北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

○委員長（丸川珠代君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。 　議事に先立ちまして、一言申し上げます。 　去る二月三日、拉致被害者有本恵子さんの御母堂の嘉代子様が逝去され、去る六月五日、拉致被害者横田めぐみさんの御尊父の滋様が逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。 　御存命のうちに、かけがえのないまな娘の恵子さん、めぐみさんに再会することができなかったお二方のお気持ちは察するに余りあるものでございます。 　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。 　御起立をお願いいたします。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（丸川珠代君）　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　─────────────

○委員長（丸川珠代君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、北朝鮮をめぐる最近の状況について、茂木外務大臣から説明を聴取いたします。茂木外務大臣。

○国務大臣（茂木敏充君）　参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告します。 　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現するべく、政府として全力を尽くしています。こうした中、本年二月に有本嘉代子さんが、また今月五日には横田滋さんが、御令嬢の有本恵子さん、横田めぐみさんの御帰国を待ちながらお亡くなりになられました。嘉代子さん、滋さんの御存命中に、恵子さん、めぐみさんを帰国させることができなかったことは痛恨の極みです。 　拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。これまで、安倍総理は、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べてきています。 　また、拉致問題は国際社会共通の問題です。米国との間では、拉致問題の解決に向けて協力していくことをこれまでも累次の機会に確認してきており、米朝首脳会談において、トランプ大統領が安倍総理の考えを直接金正恩委員長に伝えたことは大きな成果でした。 　中国及び韓国についても、昨年十二月の日中韓サミットにおいて、拉致問題の早期解決に向けて、安倍総理から両首脳の協力を求め、日本の立場に理解を得ました。また、私からも、日中外相会談、日韓外相会談において、拉致問題の早期解決に向けた支持と協力を求めてきています。さらに、三月のＧ７外相会合においても、私から早期解決に向け改めて各国外相の理解と協力を呼びかけ、賛同を得ました。 　北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射は、全く受け入れられません。日米、日米韓の結束の下、国際社会と連携しつつ、安保理決議の完全な履行を確保し、北朝鮮の完全な非核化を目指します。 　我が国としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えであり、この方針に変わりはありません。御家族も御高齢となる中、拉致問題の一日も早い解決に向け、引き続き、あらゆるチャンスを逃すことなく、果敢に行動してまいります。 　今後とも、丸川委員長を始め理事、委員各位の御指導、御理解を心からお願い申し上げます。

○委員長（丸川珠代君）　次に、拉致問題をめぐる現状について、菅国務大臣から説明を聴取いたします。菅国務大臣。

○国務大臣（菅義偉君）　拉致問題担当大臣の菅義偉であります。 　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。日本政府は、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を続けております。 　しかしながら、北朝鮮に残されている拉致被害者の方の帰国が実現しないまま長い年月がたち、拉致被害者の方々、そして御家族の方々も御高齢となられ、肉親との再会がかなわぬまま亡くなられた御家族もいらっしゃいます。本年二月には有本嘉代子さんが、そして今月五日には横田滋さんがお亡くなりになられました。心よりお悔やみを申し上げ、御冥福をお祈りをいたします。お二人の御存命中に、御令嬢の恵子さん、めぐみさんを帰国させることができなかったことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思います。もはや一刻の猶予もないとの思いを胸に改めて刻んで、問題解決に向けてあらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨んでまいります。 　これまでの米朝首脳会談において、トランプ大統領が拉致問題についての安倍総理の考えを金正恩委員長に直接伝えたことは大きな成果でした。 　米国との間では、先月行われた日米首脳電話会談など累次の機会において、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けて、今後も日米で緊密に連携していくことを確認をいたしております。 　拉致問題の解決のためには、米国を始めとする国際社会の理解と協力を得ることが不可欠であります。我が国としては、引き続き、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、あらゆる外交上の機会を捉えて拉致問題を提起していく考えです。 　同時に、我が国自身がこの問題に主体的に取り組むことが重要です。安倍総理自身、累次の機会において、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意を改めて述べております。 　その上で、拉致問題の解決には、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要です。政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。 　特に、これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題となっており、教員等を対象にした研修や中学生、高校生を対象とした作文コンクールを実施しています。今年度の作文コンクールでは、新たに英語エッセイ部門を設け、現在募集中です。 　さらに、全国各地で映画やアニメなどの上映会、集会、舞台芸術を開催しております。新型コロナウイルス感染症対策に係るイベント開催制限を十分踏まえつつ、引き続き、様々な広報啓発活動に取り組んでまいります。 　これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に対して、政府として、北朝鮮向けラジオ放送を実施するとともに、民間団体に業務委託をし、その運営する北朝鮮向けラジオ放送の中で政府メッセージを送信しております。また、米国の北朝鮮向けラジオ放送局との連携についても取り組んでいるところです。今後とも、拉致被害者への激励や北朝鮮の人々に向けた情報発信の一層拡充強化を図り、あらゆる事態への対応に万全を期してまいります。 　拉致問題は安倍内閣の最重要課題であり、安倍総理も私も、安倍内閣で拉致問題を解決するとの決意は今も全く変わりはありません。肉親の帰国を強く求める御家族の切実な思い、積年の思いを胸に、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいります。 　丸川委員長を始め理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願いを申し上げます。

○委員長（丸川珠代君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時五十四分散会