内閣委員会 第8号

○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、松川るいさん、本田顕子さん及び高橋光男君が委員を辞任され、その補欠として岡田直樹君、清水真人君及び西田実仁君が選任されました。 　また、本日、西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として高橋光男君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官二宮清治君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。質問の順番に御配慮をいただきました各党会派の皆さんに感謝申し上げます。 　四月二日の本委員会で、マスクの問題をただしました。医療現場の逼迫状況はいよいよ深刻さを増しています。事態が改善される方向が見えませんので、改めてお聞きしたいと思います。 　まず、事実確認を行います。医療機関が平時に使う医療用マスクの総量、そのうち国内生産量、輸入量について御答弁ください。

○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。 　平時における医療用マスクの生産量及び輸入量は、一月当たり、国産約二千万枚、輸入約七千万枚で、計九千万枚程度と承知をいたしております。

○田村智子君　四月の上旬の段階で月六億枚、今月中には七億枚を供給できる見込みという説明を受けてきましたが、これは、高性能のＮ95マスクから布マスクまで、あらゆるマスクの合計だというふうにお聞きをしています。 　そこで、二点確認いたします。 　まず一点目は、本日から始まります全世帯配布の布マスク一億枚、全世帯に配られる布マスク一億枚、これもこの七億枚でしょうかの中に入っているのかどうか、また、医療用マスクというのは、六億枚、七億枚のうち、それぞれどれだけになるのか、お答えください。

○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。 　今回、全世帯を対象に配布する布マスクにつきましては、今月、これは四月、それから来月、五月にかけて介護施設や障害者施設、保育所、妊婦、小中高に配布をするもののほか、更に一億枚程度確保するめどが立ったことを踏まえまして配布を決定するものでございまして、四月に確保するめどが立った分につきましては七億枚の内数となります。 　それから、先ほど医療用のマスクのお話ございましたけれども、三月の供給量につきまして、輸入が停滞する一方で、国産は増産を図ることで約六千五百万枚程度生産されたと承知をいたしておりまして、緊急輸入等によりまして国が医療用マスクを買い上げる等して確保した四千七百万枚と合わせまして、三月中に確保された六億枚に含まれるものと承知をいたしております。 　それから、四月の供給見通しにつきましては、七億枚にも医療用マスクも含まれておりますけれども、具体的な数字につきましては今後の国の調達状況によって変動し得るものと承知をいたしております。

○田村智子君　そうすると、布マスク総計一億枚というのも、この六億枚、七億枚の中にそれぞれ含まれているということになりますよね。 　逼迫する医療用マスクの供給量、今後どうなるか見込みが分からないと。私、これ本当に戦略がなさ過ぎるんじゃないかという問題意識をずっと持ってきました。 　これまで医療用マスクは、四月上旬までに一千五百万枚、今月中に加えて一千五百万枚、さらに緊急事態宣言が出されている七都府県には一千万枚、計四千万枚の供給という施策を進めてきたわけですけれども、では、これで医療機関のマスク不足は解消されるという見込みを持っての施策なのかどうか、お答えください。

○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。 　今、田村委員から御指摘がありましたように、サージカルマスクにつきましては、これまで、三月、四月合わせてということになりますが、国で確保した計四千五百万枚超を医療機関に優先配布をする、また、緊急事態宣言が発出された七都府県に対しましてサージカルマスクを今週中に約一千枚配布をするということとしておりまして、また、七日に閣議決定した緊急対策では、サージカルマスク、Ｎ95マスク、ガウン、フェースシールド、消毒用エタノール等について、国において確保し、必要な医療機関等に優先配布することを盛り込んでいるところでございます。 　そのマスクが足りているのかということについてでございますけれども、先ほど審議官答弁申し上げましたように、平時では、まず需要の方は九千万枚ということを先ほど申し上げたとおりでございます。そして、四月分で申しますと、政府からの供給分が四千万枚、それから、国内で生産していて、これは市場で流通しているものもあります、これが六千五百万枚ということでございますので、一億枚余りが国内で供給できるという状況になります。 　ただ、平時であれば足りるのですが、今は平時ではないということで、現場では不足感があるというか、不足をしているという状況にあるということは十分私どもも承知をしているところでございまして、今回の予備費あるいは補正予算等々において更に手当てをしてまいりたい、このように考えているところでございます。

○田村智子君　前回質問したときに、その見込みというのはホームページとか見ていれば分かるという答弁だったんですけど、全然ホームページ見ても分からなかったんですよ。今の、平時でも月九千万枚が必要だということも、こちらが質問しなければ示されないわけですよね。今度の必要量と供給量、これもやっぱり見通しが示せていないという状態なんですよ。 　じゃ、今度、補正予算と今年度の予備費合わせて一千百五十七億円、これ相当な額です。これで医療機関用のマスク、感染防護のガウン、消毒薬などを購入するというふうにしているんですけれども、この予算による医療用マスクの供給量というのはどのぐらいの期間でどれだけというふうに想定されているんでしょうか。

○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。 　七日に閣議決定をいたしました緊急対策では、サージカルマスク、Ｎ95マスク、ガウン、フェースシールド、それから消毒エタノール等につきまして、国において確保をし、必要な医療機関等に優先配布をすることを盛り込んでおりますけれども、こうした方針の下、今年度予備費及び補正予算案においてこれらの医療資材を調達するための費用を計上しているものでございますけれども、積算上につきましては、マスクについては、サージカルマスク、これが約二・五億枚、それからＮ95マスク、これが約一千三百万枚、それから布マスク約二・六億枚、これは介護施設等及び、あっ、積算上でございますけれども、費用、調達するための費用を計上しているものでございます。失礼いたしました。積算上、マスクにつきましては、サージカルマスク約二・五億枚、あっ、失礼いたしました、言い間違えでございます。申し訳ございません。二・七億枚、サージカルマスク約二・七億枚でございます。それから、Ｎ95マスク約一千三百万枚、それから布マスク約二・六億枚、これ、介護施設等及び妊婦で一・三億、全世帯で一・三億を想定したものとなってございます。

○田村智子君　現在のその供給量、調達量と、これ相当な乖離があるんですけれども、これ、二・七億枚というのはサージカル、これ医療用に回す分の二・七億枚だというふうに理解しますけれども、これ、どういうふうに押さえるおつもりなんでしょうか。

○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。 　調達の方法ということでございます。これ、毎月ということではございませんで、予算の計上、積み上げをお話をしましたけれども、必要な調達のプロセスにのっとって、随時、確保できるものから購入をしていくということでございます。

○田村智子君　そうすると、これ、どのぐらいの期間での二・七億枚かということも分からないということなんでしょうか。

○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。 　予算の積算はあくまで六か月でございますけれども、可能な限り早期に供給をする必要があるのはよく承知をいたしておりますので、調達におきましては可能な限り早期に購入できるところから購入していって確保していくということでございます。

○田村智子君　これ、六か月だと足りないと思いますね、六か月で二・七億枚だとね。そのことにも危機感を覚えるんですけどね。 　私、厚労省のマスクチームの方に来ていただいて、先週、説明を受けたんですよ、一体どうやってマスクを押さえているのって。そうしたら、国内外のマスクの事業所に皆さんが電話を掛けて、毎日毎日買取りをして、押さえた分から都道府県に送付をして、そこから医療機関に回っているというんですよ。ちょっと言葉を失いました。ですから、医療機関の側にお聞きをしましたら、様々なパッケージのマスクが届いて、果たしてこれが医療用として使える、信頼の置けるマスクなのかどうなのかという不安を感じているんだという声もお聞きをしたところなんですよ。 　私は、国が医療用マスクの信頼できるものを製造から買取りまで押さえて医療機関に供給するという戦略を立てるべきだと思います。 　前回の質問で、国が財政支援をしたライン、月四千八百万枚まで今マスクの製造できるという答弁だったんですけれども、このうち医療用として政府が買い上げているというものはどれだけあるんでしょうか。

○副大臣（橋本岳君）　今御質問になったのは、経産省さんのやっておられる生産設備導入補助金によって造ったラインで増産されたものをどうなのか、買上げなのかというようなお尋ねだと思っております。 　今お話をいただきましたけれども、私どもとしては、その国内の増産分あるいは輸入分等と合わせて、まさにいろんな方々に御連絡をして調達を図っているというのは現状でございますが、その個別の、どこから幾ら買ったみたいなことにつきましては、現在行っている調達活動に影響を与えるおそれもあることから、現在公表はしておりません。 　したがいまして、この補助金によって増産したものもそれに含まれているのかどうかということにつきましても、お答えは差し控えさせていただきたいと考えております。

○田村智子君　それじゃ、布マスクの方お聞きしますけど、政府のマスクチームの職員の方が、この布マスク全世帯配布についてＳＮＳで説明をしているのを見ました。昔懐かしの布マスクなど今どき作っていない、政府が買い上げる約束でもしなけりゃメーカーは怖くて何億枚も作らない、だから政府買上げの形で発注する必要があったというふうに書かれているんです。そうすると、全世帯向け一億枚、高齢者施設などにも二千万枚、この布マスクについては、あらかじめ政府が買い上げる約束で増産をしてもらったんじゃないのかというふうに読めるわけですね。 　この増産のためにも、布マスクの製造ライン、ここにもお金出して造ったということになるんでしょうか。

○政府参考人（迫井正深君）　重ねての答弁になるかもしれませんけれども、国の買上げに当たって、生産設備の導入補助等により増産されたか、あるいは既存のラインによって生産されたものであるかにつきましては、基本的には国産増産分、これ、既存の市場を乱さないために、あくまで増産されたものについて、それから輸入品について確保しないとネットの言ってみれば確保がなかなか進まないという考え方にのっとっておるわけでありますけれども、しかしながら、個別の買上げ先について、現在行っているその調達活動に影響が与えられるということで公表はしておりませんけれども、しかしながら、今お話をしましたとおり、個々の買上げに当たりまして、調達に当たりましては、まず予算を確保し、予算の範囲におきまして、より迅速かつ適正な手続にのっとって物品を調達するということでございますので、委員御指摘のような形で必ずしもやっているというふうには承知をいたしておらないところでございます。

○田村智子君　いずれにしても、買上げを約束しての調達なんですよね。で、増産してもらっているんですよ。私も、布マスクでも手に入れたいという方がおられることは理解します。だけど、予算の使い方とか政策の優先順位としてどうなんでしょうかね。 　先日、私、首都圏の帰国者・接触者外来の医師にお話聞いた際に、布マスク全世帯配布をというニュースに心が折れそうになったというふうにおっしゃったわけですよ。日々もう院内感染の危機、これに直面しながら、身体的にも精神的にも限界となっているのが今の医療機関ですよ。申し訳ないけど、四百六十六億円、これ今医療用マスクの調達価格一枚約四十円ですからね、十一億枚以上買えるというお金になるわけですよ。製造ライン造ってねというふうに回すお金にだってできるわけですよ。何でそういう戦略を立てることができないんだろうかなと。 　副大臣、是非、医療用マスクの製造ラインを造ってもらう、それを全量買い上げる、そして医療機関に回す。やってくださいよ。

○副大臣（橋本岳君）　今委員がお話しになったようなその医療現場の方々のお声というものは私ども、私自身もちょっとネットで同じようにあの四百六十億円はというお声というのを私も目にしたことはございます。 　今お話をしておりますように、結局医療用マスクは、もちろん私どもも一生懸命調達を掛ける、それはそうなんでありますけれども、結局、予算の問題というよりも、まさに調達先をどう確保するのかということがボトルネックになっているということでございまして、それと、そのだから布マスクがどうこうということは少し切り離して考えていただきたいなと思っております。 　また同時に、先ほど少し御答弁申し上げましたが、経産省においてマスク生産設備導入補助事業というのをやっておりまして、今般のマスクの供給不足に対応する観点から、政府からの増産要請に応じて国内生産を増強し、国内供給に寄与する事業者を支援することが目的というふうに聞いております。このため、補助事業者に対しましては、少なくとも当面は国内にのみ出荷することを採択の条件としておりまして、国費による支援の成果については国内供給に確実に結び付くものと、こう考えております。また、この補助金で増産したマスク等については、国の買上げの対象とならない一般用のマスク、あるいは部材等も含まれております。 　また、通常の商流により日本の消費者に提供されることが今後の継続的、安定的な供給に結び付くと考えられること、現在もう既に、サージカルマスクでも国内で製造されているものについては一般的に、買上げではなくてですね、流通しているものもあるという状況の中で、国による医療用マスク買上げ事業の対象とすることを必須とはしていないということでございまして、医療用マスクの国による買上げにつきましては、通常では賄い切れない国内医療機関の需要に対応するために行うものでございまして、供給量を実質的に増加させる観点から国内増産分や新たな輸入分から確保することを基本としておりまして、引き続き、委員の御指摘の問題意識もしっかり受け止めて、必要な医療機関等にマスクが行き渡るように必要量をしっかりと国で確保してまいりたいと、このように考えているところでございます。

○田村智子君　これ、台湾では政府の資金で政府調達用のラインを確保して全量買い上げたという経験もあるわけですよ。これ、Ｎ95も含めて信用できるマスクをやっぱり、そこに予算掛けること、誰も反対しないですよ、誰も反対しない、是非これ戦略持ってやっていただきたい、重ねて要望しておきます。 　地域の診療所や歯科診療所でも院内感染の危険性が高まっています。地域医療でのマスクのニーズも把握して、行き渡るようこれ対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（橋本岳君）　医療機関向けのマスクの配布については、都道府県を通じて地域の医療機関のニーズを把握をした上で、必要性、緊急性の高い医療機関から優先的に配布を行っていただいております。 　都道府県が地域のニーズを把握する際には医師会や歯科医師会など地域における関係団体と連携することとしておりまして、実際の配布に当たっては、管下市町村における状況等について市町村等の意見を聞くとともに、医療機関等からの求めに応じマスクを個別に速やかに配布する体制が整えられている地区医師会、歯科医師会、薬剤師会、保健所等の協力が得られる場合に、それらの団体を通じて配布することを差し支えないということとしておりまして、地域の診療所あるいは歯科診療所のニーズ等も踏まえた上でマスクが配布されているものと考えております。 　今後も、診療所、歯科診療所も含めて、地域のニーズを踏まえながら、必要な医療機関にマスクが行き渡るように都道府県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○田村智子君　歯科の先生方からも、本当に顔を近づけて、まさに本当に濃厚接触をしながら治療するしかないんですよね。だから、その方が元気な状態でウイルス持っているんじゃないかという、そういう不安にさらされていますので、是非その声にも応えていただきたい。そのためにも、戦略を持った、医療用マスク、これ、是非国として責任持って押さえていただきたいと思います。 　昨日ですか、大阪で、感染防護のガウン、ＰＰＥについて大阪大学がもうポリ袋を使うことを検討しているという報道が出まして、大変衝撃を与えています。雨がっぱということも出てきているわけで、これもほとんどが輸入に頼ってきたということなので、今、政府は国内の縫製工場で既存のラインでエプロンの製造ができないかというふうに持ちかけているということもお聞きしているんですけれども、こういう代用ではなくて、やはりＰＰＥ、この防護のガウン供給のための新たなラインを造る、全量買い取る、こういうことも必要だと思いますが、いかがでしょう。

○副大臣（橋本岳君）　マスクの話が続いておりますが、それ以外の個人防護具につきましても、緊急経済対策において、例えばガウン、フェースシールドなどについて、需要の見込みと供給量のギャップを賄うべく、必要量を国において確保し、必要な医療機関等に優先配布を行うこととしておりまして、必要な予算を予備費及び補正予算案に盛り込んでいるところでございます。 　こうしたＰＰＥ、総称してそう言いますけれども、医療機関で欠かせないものでありまして、その生産及びサプライチェーンを国内で確保する観点から、経済産業省においては、ＰＰＥを国内で増産等をする際に必要となる生産設備の導入に要する費用を補助する事業をマスク同様に実施することとしているところでございます。 　医療機関におけるこれらの資材の需要は、今後の感染拡大により今後も増大すると考えられることから、産業界とも連携し、国内生産体制の確保と輸入増大による供給量の確保、それから医療現場における適切な防護具の使用など需要面での取組、先ほどちょっとお話も出ましたが、Ｎ95マスク、サージカルマスク、アイソレーションガウン、フェースシールドなどについて代用品の活用も、それは我々も努力はしますけれども、やっぱり時間掛かる面もありますので、今今の需要に対応するべく、その代用等も是非御検討いただきたいというような通達も出させていただいておりますけれども、そうしたことも、両面、供給面、需要面、両方からですね、医療現場に必要な物資が確保されるように私ども全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○田村智子君　本当に、直面する医療崩壊、起こしちゃ駄目だ、それから長期に求められるということと、両面ありますので、私、もう国内製造ラインで押さえるということ絶対必要だと思います。是非このことを真剣に考えていただきたいということを申し上げまして、厚労省の皆さんと副大臣にはここで御退席いただいて構いません。

○委員長（水落敏栄君）　橋本厚生労働副大臣には御退席いただいて結構です。迫井審議官、どうぞ。

○田村智子君　では次に、補正予算に組まれている広報関係の予算についてお聞きします。 　資料の一ページ目、広報活動に関わる補正予算、これ、幾つもの府省にまたがっているものを取り出しました。雇用や社会保障全般の施策について厚労省が三十五億円を積んでいます。これは、窓口を置くとともに広報を充実させるという予算になっているんですね。これ、私、当然だと思います。一方で、内閣府と内閣官房、合わせて百四億六千万円という巨額の予算が組まれているんですけれども、窓口設置を含む厚労省予算の三倍もの予算がなぜ必要なんですか。

○政府参考人（田中愛智朗君）　お答えいたします。 　まだ補正予算案提出前で、予断を持って申し上げられないところではございますけれども、新型コロナウイルス感染症につきましては、国内外で感染が拡大しているというところで、その重大性に鑑みまして、政府広報室におきましては、多数の事項に、失礼、政府広報室におきましては、感染症対策や経済対策に基づく各府省の政策につきまして、多数の事項に関して大規模な広報の実施が必要になり得るというふうに考えているところでございます。 　具体的には、テレビＣＭなどの多様な媒体を用いて国民に広く広報するということでございますが、そうした場合には多額の費用が掛かることもございますので、そういった場合にも対応できるように計上しているというところでございます。

○田村智子君　これね、当初予算の広報費は約八十五億円なんですよ。印刷も発送も深夜タクシー代も、テレビ番組作成、放送、テレビスポット、広告制作、掲載、通信機器の保守管理、職員の海外出張、全部含めて八十五億ですよ。何で補正で百億超えるのか。この間、この委員会でも、いろんなメディアをチェックして、それで批判するような広報を内閣府やっているということ問題になりましたけどね、私、そんなようなことに使うことも含めて積んでいるんだったらとんでもないと思います。 　それから、第二フェーズも含めて見てみますとね、これはゴー・ツー・キャンペーンの広報活動、巨額に積まれているんですよ、観光需要を促そう。でもね、宮下副大臣、感染症対策とこれ、両立し得ないと思います。一旦感染拡大が止まったとしても、国民がどれだけ免疫持っているか分からない。そのときに、観光に行こう、旅行に行こう、海外にも広報活動やって呼び寄せよう、こんなことが今年度できるという、そういう立場に立っておられるんでしょうか、政府は。

○副大臣（宮下一郎君）　御指摘でございますけれども、今回の補正予算ですね、もちろん一番大事なのはこのコロナの感染を抑え込むこと、そして、その間、事業の継続であるとか雇用の維持を図ること、ここに全力投球した予算になっておりますし、重点は一番そこに置かれているというふうに理解しております。 　その上で、委員御指摘の終息後の経済のＶ字回復に向けた施策、これも盛り込まれておりまして、御指摘のように、実行そのものは終息後に行うべきものではありますけれども、特に観光とか運輸とか飲食、イベント等、今回最も甚大な影響を受けている分野であります。こういった分野で需要をしっかり喚起をしていく、そのための広報だとか、インバウンド復活に向けた訪日外国人の受入れ整備環境の準備、プロモーション等、こういったことも終息後の段階で一気に実行できるように今からその準備をしていただくということで、感染症流行の終息状況を見極めつつということはもちろん前提でありますけれども、こうした準備のためにも予算をしっかり確保して、足下からそうした準備を進めていただくということは重要だと考えております。 　これらにつきましては、三月に集中ヒアリングを実施いたしましたけれども、こうした業種の多くの皆様からもしっかりこうしたＶ字回復時に向けた支援を盛り込んでほしいと、こういった御意見をいただいたところでありまして、こうしたこと、こうした皆様に期待を持っていただけることにもつながる予算にしようと、そういうことでこういう予算が組まれているということであります。

○田村智子君　時間が来ましたので、終わります。

○塩村あやか君　共同会派の塩村あやかです。 　まず、三年で六百五十億円の予算が組まれている就職氷河期の応援プランについてお伺いをいたします。 　三年で三十万人の正規雇用を目標としておりますけれども、これはコロナが発生する前に組まれているものですので、果たしてこのままやっていて大丈夫なのかどうか、もう当事者として本当に気になっております。 　目標とかもろもろ、施策、見直しが必要ではないか、まずお伺いいたしたいと思います。

○副大臣（宮下一郎君）　おっしゃるとおり、新型コロナウイルス感染症への対応も含めまして、そしてその早期終息に向けて今取り組んでいるところでありまして、就職氷河期世代の皆様を含めて、雇用や事業、生活を守り抜くということをまず最優先に取り組んでいく時期だというふうに認識をしております。その上で、先ほどの質疑にもありましたけれども、この感染を終息させてＶ字回復に向かっていくということを目指しているところであります。 　この中で、その就職氷河期世代の三年間で三十万人の正規雇用増と、こういう目標ですけれども、これは、そもそも日本が人口減少の中でこうした就職氷河期世代の皆様に更に力を発揮していただくということが非常に重要だということで設定した目標でありまして、この目標自体はこれからもしっかり堅持をしつつ、その目標の達成に向けて行動計画に盛り込んだ施策、相談や教育訓練、就職までの支援とかアウトリーチ機能の強化、こういったことはしっかりやっていきたいと考えております。 　ただ、おっしゃるとおり、今、足下、環境も変化しておりますし、それから今、この変化を捉えて産業構造や働き方も更にグレードアップしようと、こういう方向性も打ち出されつつありますので、今後の就職氷河期世代を取り巻く環境の変化を十分に踏まえつつ、関係者の皆さんが一堂に会する全国プラットフォームの場も活用して、業所管省庁や経済団体とも密接に連携して、課題やニーズを更に把握、共有しながら、現状、実情に合った改善、見直しを行っていくということは考えております。 　引き続き、就職氷河期世代の支援に政府を挙げて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　これ絶対見直しをしなくては、これ三年三十万人、無理ですよ。だって、これだけ環境が変わっているわけですから。もう絶対に見直しをしていただいて、三年三十万人、おっしゃっていただいているのは本当に有り難いことですので、目標達成に向けて是非頑張っていただきたいと思います。 　それで、今回、コロナがあって、解雇とかいろんなことが進んでいます。となると、就職氷河期とこれまで社会人経験を積んできた皆さんが同じ椅子を奪い合うということにもなります。そして、例えば新卒の方も、ここ、同じ椅子を奪い合うということになるんですよ。就職氷河期、圧倒的不利ですよね。 　ここで、もう是非考えていただきたいのが、例えば限定求人、今回できるようになっていますよね、就職氷河期の年代に限って。ここの枠を守っていただきたいと思っているんです。なぜならば、今回このチャンスを逃すと、就職氷河期というものは、残念ながらその後、例えば生活保護に転落をしてしまうとかそうしたことがもう言われていて、私たち怖くてしようがないんです。こうした限定求人をもうなるべく守っていただきながら、推進していただきながら、極力就職ができるように応援をしていただきたいと思っているんです。 　そのためには、各省庁が連携をして就職先の開拓をしていただかなくてはいけません。是非各省庁で連携をしていただきたいんです。いかがでしょうか。

○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。 　雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったこの就職氷河期世代の方々、大別すると、不本意ながら不安定な仕事に就いている方、それから実際に無業の状態にある、さらに社会参加に向けた支援が必要だと、こうした様々な課題に直面をしているということで、そうした方々の安定した就職を支援するために企業における受入れ機会を増やすべく、就職氷河期世代の方を雇い入れた企業への助成金の拡充ですとか、それから、今委員から御指摘ございました就職氷河期世代の方を対象とした年齢を限定した求人申込み、これを可能とするなど、企業に対する支援を実施をしているところでございます。 　それから、各省庁しっかりこれを連携して取り組めという今御指摘、御質問がありました。企業への雇入れの働きかけについては、これは社会全体でこの就職氷河期世代の支援に取り組もうということで、その特に機運の醸成のために設けた国レベルの会議体、先ほど宮下副大臣からも御紹介がありましたが、いわゆる全国プラットフォーム、これに加えて、各地域におきましても都道府県と連携して、経済団体始めとする関係団体を構成員とするプラットフォーム、この設置も今進めているところでございます。 　こうした枠組みを通じた働きかけですとか、また企業への支援等の周知など、様々な機会を捉えて企業の皆様に就職氷河期世代の雇入れを強く働きかけてまいります。

○塩村あやか君　是非お願いいたします。 　私が心配しているのは、例えば人材派遣の会社、人材派遣をする会社が就職氷河期の皆さんを訓練をしてと、こうした予算は消化をするのに、それが結果につながらないと、これがやっぱり一番問題だと思うんですね。人材派遣会社、私たち氷河期からしたらいろいろ思うところがやっぱりあります。だけれども、結果を出してもらえればそこはいいと思いますので、もうしっかりと結果が出るようにお願いをしたいと思います。 　次の質問に移ります。次は、奨学金、アルバイトで生計を立てている大学生への支援、こちらについてお伺いをいたします。 　バイトもできず、奨学金だけでは暮らせないという大学生が多くなっていると思います。ちょっと資料を配りたかったんですけれども、ちょっとネットで検索を掛けたんですね。資料はないんです、ネットのものなので。これちょっと読み上げるということが慣例らしいので読み上げさせていただきますけれども、とにかくバイトがなくなっている人が多いんですね。 　例えば、ゴールデンウイークの稼ぎどきのバイトなくなった、奨学金の支払もまだ残っている、これは学生ではないとは思うんですけれども、大変だという方と。私と二人暮らしの祖父が抗がん剤治療中で稼ぎがないので、バイトがなくなった今、生活が本当に不安。バイトがない、でも出勤するのも怖いと。バイトの予定がなくなった。バイト、ついに全部なくなった、来月の収入……。最後の頼みの綱だったバイトがついになくなった……。明日のバイトもなくなった、もう終わりや。バイト全部なくなった、わあん。バイト、奨学金、なくなったから、もう生きていくすべがないと。実家は実家じゃないし、帰れない。身を寄せられたとしても、その時点で今の独り暮らしも打ち切られてしまうと。これ多分、いろんな、最近多いと思うんですけれども、再婚した先に、再婚して、御両親が、頼れないという学生さんたちの意見もちらほらとやっぱり散見されるんですね。 　いろんな事情を抱えた学生さんたちが今バイトがなくなって困っている状況だというふうに私は思います。 　もう一点、私、この検索を掛けたときに大変驚いて、これ実は皆さんに配りたかったんですけれども、これもツイッターの情報で配れないので、これも口頭でということなのでちょっと読み上げさせていただきますと、これ、私、本当に読み上げるのがいいのか分かりません。ただ、読み上げると、学費を稼ぎたい大学生や専門学校生必見、ちょっとアカウント名とかがもう余りにも、何というんだろう、ダイレクト過ぎて私はもうちょっとここはやめようと思うんですけれども、週末の出勤でも新社会人より稼ぐことができます、さらに、大型連休、月百万もオーバーではありません、まずは気軽にＬＩＮＥかダイレクトメールで。ハッシュタグ、奨学金、大学生、専門学校生。ホテヘルとかソープとかデリヘル、風俗、こんなのが多いんですね。で、Ｑに、Ｑというのはお問合せですよね、ここに、急に今日やあしたお金が欲しい、そんな応募でも対応してもらえますか、はい、大丈夫です。こんなのがあるんですよ。 　もう一つは、これは、風俗面接をして想像以上に多くて驚いたことって、これもツイッターでその人が書いているんですけれども、その当事者、その人ですよね。ちょっとこれも読み上げるのはもう本当に、見てもらった方が早いと思うのであれなんですけれども、奨学金のため、風俗面接をして想像以上に多くて驚くのが、奨学金、それだけでは駄目だから働く子と、こういうのもやっぱり載っているんですよね。 　私、こういうのを調べたくてたたいたわけではないんですよ。みんなどれぐらい困っているのかなと思ってツイッターに入れたら、もうこういうのがわらわら出てくる状況で、本当に困っている学生が多いんだというふうに思います。 　これについて、大学生に対する支援、どんなものがあるのかということでちょっとお問合せをしてみました。そうしたら、緊急小口資金が使えるということだったんですね。今週かな、共産党さんに対する答弁だったと思うんですけれども。今回、これ、担当の方は非常に素早い、いい判断をされたというふうに思います。本当に困ったときに素早く小口で、しかも大学生であったとしても、一人で、世帯は同じであったとしても離れて暮らしていればそこは貸しますよという判断ということなんですよね。それ、素早い判断で、非常に私はよかったと思います。 　ただ一方で、やっぱりこれは奨学金を借りている学生にプラスで借金を負わすということにもなりますね、貸していただくわけですから、原則として。ただ一方で、償還時に住民税が非課税世帯であれば返済要らないと、一年先に。ここでやっぱり疑問が湧くのが、じゃ、世帯となってくると、親の世帯収入でどうするのということをちょっと昨日レクチャーの中で聞いてみると、まだその辺り決まっていないということだったんですね。私からしてみると、これがあるからすぐ使った方がいいよとお知らせしたいんだけれども、返済の条件が決まっていないものを勧められるかという話があるんですよね。なので、勧めようと思っても、普通は返済の条件が決まっていないとなかなか勧めづらいし、借りる方も借りづらいと思うんです。でも、いい判断だったと思うんです、これは。責めているわけじゃないんです。 　もう一つ使えるんじゃないかというのが雇調金ですよね。バイトがなくなったのであれば、事業主が申請すれば六割もらえる。確かに、バイトがなくなった分はもらえるかもしれません、雇用主がちゃんとしていれば、事業主が。だけれども、バイトというものは次の月のその前の月にシフトを入れて決めますよね。入っていないものに対してこの雇調金が使えるのかというと、恐らく使えないはずなんですよ。 　じゃ、何があるのと聞いたら、生活支援臨時給付金、今ちょっと話題になっておりますけれども、この三十万円ということなんです。この内容はちょっと非常に私も気になっておりますので、例えばこうした学生さんが使えるのかどうか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（黒田岳士君）　お答え申し上げます。 　今回の生活支援臨時給付金は、感染症の影響を受け、収入が減少し、困難に直面している御家庭に迅速に支援を届けるため、住民票上の世帯に注目して給付を行う仕組みとしているところでありまして、御指摘の奨学金とアルバイト代等で生活している独り暮らしの大学生についても、住民票を移している場合は単独世帯の世帯主となるため、基本的には給付の対象となり得ると考えております。 　他方で、世帯主であるとはいえ、収入の減少したとか、扶養となっている学生等、様々な考え方があるものと考えておりまして、いずれにせよ、詳細な制度設計につきましては、現在、総務省を始め関係省庁において検討が行われているところでございます。

○塩村あやか君　今ちょっと、じゃ、使えるかどうか分からないということになってくるんだというふうに思います。 　ということは、じゃ、何で大学生たちは生きていけばいいのかということになるんですよね。じゃ、親元に戻るのかと、しばらくの間。それも感染拡大の観点からやめてくださいというような雰囲気に今なっていますよね。だから、早急にこの辺りの対応を、文科省さん、取っていただきたいんです。 　緊急小口は、今、返済の条件が分からないけれども使えなくはないということも分かりました。そして、今後、さっきの三十万円の給付金についても、大体住民票移していないと思うんですよね。そこが問題はあると思うので、とにかくこうした困っている学生さんたちにしっかりとした情報が届くように、まずは学校と連携をしなきゃいけないと思います。 　私も、奨学金、そしてアルバイトで大学時代暮らしてきました、仕送りもなかったですから。困ったときに、教務課とか学生課の方から連絡があって、奨学金で一年に一回だけこの上乗せ分が使えるよとか、学校側は把握しているんですよね、どの学生が必要なのかどうか。なので、まずは学校側としっかりと連携を取って、必要な学生さんに情報が届くようにしていただきたい。そして、今学校閉まっていますけれども、ポスターなり、そしてＳＮＳを活用するなり、必要とする学生さんに届くように周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（亀岡偉民君）　まさに今委員の言われたとおり、学生が、今回の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、アルバイトの収入が減少するだけではなくて、なくなるなど経済的な影響を受けている学生がたくさんいるという状況は把握しております。 　文部科学省としては、高等教育の修学支援新制度や日本学生支援機構の貸与型奨学金による支援を実施しており、これらの中で家計が急変した世帯の学生についても支援を行っております。また、入学料等、初年度の納付金や授業料等の納付が困難な学生に対しては、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、各大学に授業料等の納付の猶予等の弾力的な取扱いや減免等のきめ細かな配慮を要請したところであります。 　文部科学省としては、学生たちが経済的理由により進学又は修学を断念することのないように、引き続き奨学金制度のよりしっかりとした支援をするとともに、関係省庁と連携をし、関係省庁の制度も一緒に含めて大学に分かりやすく周知をしていきたいと思いますし、その周知徹底も、学生たちにもしっかりと迅速に伝わるようにということで今段取りをしているところであります。

○塩村あやか君　是非お願いいたします。 　大学生の皆さん、こうした中、署名なども集めて、政治家の方に受け取ってくださいという活動も始まっているんですよね。本当に困っていますので、こうした署名等、もし連絡が来たら、是非受け取って話を聞いてあげてください。お願いをいたします。 　次です。次にお伺いしたいのは、例えば、コロナに感染をした、そうした方々がペットを飼っている可能性が多々あるというふうに思います。それについてお伺いをいたします。 　例えばなんですけれども、ある愛護団体さんへの、ペット、困ったと、自分がコロナにかかった場合どうしようという相談が、三月末までは週に一、二件だったのが、今は一日に一、二件の御相談が来るそうです。 　先週、環境省さんにお話を聞いたところ、それはペットサロンとかペットホテルとか知り合いに預かってもらうのが一義的な考え方というふうに聞いて、それじゃ私はまずいと思ったんですよね。 　なぜかというと、感染すれば法に従って入院なり隔離をされるわけですから、そのペットの預け先はある程度提示をしてあげないと、かかってそれから見付けるじゃ間に合わないというケースがあるので、これはしっかりと自治体に準備をするように連絡をする、それはした方がいいんじゃないかというふうにお願いをさせていただきました。 　こちらに、皆さんに今お配りしている資料なんですね、これが今、ペット、コロナウイルスに感染している人の環境、分かりやすいイラストですね。もうペットにも何もかにもウイルスが付いているんですよ。そして、獣医師会が推奨しているのは、シャンプーしろと、防護具を装着してシャンプーしろと、そして隔離は十四日間しろというふうに書いてあるんですよ。これ、ペットホテルで預かってもらうには相当やっぱり無理があると思うんですよね。 　だから、その辺りはやっぱりしっかり自治体の方に準備をするように促すことが必要だというふうに御提案をさせていただいたんですけれども、現状、進捗をお伺いいたします。できればちょっと短めにしていただけると有り難いです。お願いします。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルスに感染した場合には比較的長い期間の入院や隔離等が求められることになりますので、まずはそういったことを前提として飼い主自身が感染防止に努めていただく、これが一番大事なことだと思っています。 　万一の場合に備えましてペットの預かり先、これをその家族、知人等含めて御検討いただくことが大事でございまして、こういった平時から万一の場合に備えていただくよう飼い主に対する普及啓発を行っております。 　今般の新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点ではペットから人への感染は確認されておりませんけれども、飼い主が感染した場合の対応につきまして、獣医師会団体におきまして、家族や知人、事業者等がペットを預かる際の注意事項や飼い主に向けたＱアンドＡの作成等が行われております。 　また、議員御指摘のように、飼い主が感染したような場合にペットの預かりというのは非常に難しいということございますけれども、一部の民間企業の取組として、そういった特殊な、感染した飼い主のペットの預かりを行う準備が進められているという情報も把握してございます。 　環境省におきましては、動物愛護管理法を所管する立場から、これらのペットに係る新型コロナウイルスに関する国内外の専門機関の情報等を把握いたしまして、情報発信、それから事業者団体、愛護団体に対する周知を行ってきたところでございますけれども、御指摘のように、現場において感染者への対応や動物愛護行政を担う自治体につきましても、預かり先を含む住民からの相談への対応などを各地域の実情を踏まえながら行うことを通じまして飼い主の不安を軽減するとともに、感染者の状況に応じた適切な対応がなされますように自治体に対する技術的助言を検討してまいるということでございます。

○塩村あやか君　検討していただけるということで、ありがとうございます。是非急いでいただきたいというふうに思います。もう待ったなしです。 　昨日もまた新しい情報が来ました。十五匹飼っているけどどうしたらいいか、六十匹の保護猫がいるからどうしたらいいか。これ、早く教えてほしい。預かるにしても、団体が、ウイルスが付いたものを預かるのは大変に難しいということですので、早く自治体に検討するように促していただきたいとお願いをしたいと思います。 　次に移ります。次です。 　災害とか有事のときに国民を守る存在として自衛隊、前の質問のときに取り上げさせていただきました。今回のコロナでは、自衛隊、災害派遣をされて国民の命を守ってくれています。 　自衛隊と並んで活躍をしてくれているのが、地域防災を担う消防団です。私も消防団の一員でした。こうした消防団員の皆様の日々の活動をしっかりとサポートをしていかなくてはいけないと思っています。 　資料を御覧ください、三枚目。これ、どんどんどんどんと消防団員減っているんですよね。これ、何とかしなきゃいけないんですよ。なので、ちょっとでも引っかかりがあるようであれば入りたくないというモチベーションにやっぱりなってしまうんですよね、いろいろありますし。 　先月、とあることで質問主意書提出させていただきましたけれども、ちょっと実態の把握が少し甘かったかなというふうに思うんですね。ですので、消防庁さん、非常に真摯に対応してくれまして、話合いも続けてまいりました。内容なんですけれども、団員が訓練中に物を壊してしまった場合です。物損事故です。けがとか、そして訓練に向かう場合に車を壊されたとか壊したとか、こうしたものは、被害を受けた場合は消防団員用の制度があるわけです。しかし、自分が訓練のときに壊してしまったというときには消防団員用の制度というものはないんですよね。 　じゃ、何で対応するかというと国家賠償法です。これ、私、知らなかったんですよね。で、いろんな人に聞いてみましたけど、やっぱり二十年やっている人も知らなかったですよ。で、知ったとしても、その内容が実は不十分だったりとかして相手方とうまくいかず決裂をしたケースというものも散見されています。そして、その情報は上に上げていません。なぜかというと、基本的には国家賠償法でやれということになっているので、困るということなんですね、余りそういうのが分かると。 　これ、でも、良くないですよね。自腹を切ったりとかしているわけですよ、私が調べたケースでは。そして、みんなで積立てをしようというところも、そういう分団もやっぱり出てきているんです。 　まずは、この国家賠償法をしっかりと消防団員に周知徹底すること、必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

○副大臣（長谷川岳君）　御指摘いただきましたので、通知により周知を徹底してまいりたいと思います。

○塩村あやか君　ありがとうございます。もう是非、もうすぐにお願いをいたします。 　そして、もう一点なんですけれども、これ国家賠償法を使わず自腹を切るとか、いろいろ今お伝えしたとおりのことが起こっています。これ何とかしなきゃいけないと思うんですよ。すぐにいろんな損害賠償保険を国で全体でつくれというのは非常に難しいとは思うんですけれども、この状況を何か脱していかなくてはいけないというふうに思っています。 　こうしたことを今後検討する可能性とか必要性、副大臣、消防団で御活躍だとお聞きしました、いかがでしょうか。必要性あるかないか、ちょっとお答えいただけたらと思います、済みません。

○副大臣（長谷川岳君）　消防団の皆さんが自腹を切るということはあってはならないというふうに思います。例えば今回、消防団の災害活動に関して使用される消防団員のマイカーに生じた損害については今まで国家賠償法の対象外だったので、それをカバーするための共済制度を四月一日より開始したところであります。 　いずれにしても、御指摘のとおりでございますので、今後、この消防団員の皆さんに個人で負担をさせないための形というものをやはり徹底させるために、国家賠償法第一条第一項に基づいて市町村において適切に対応されるように更なる周知を図っていきたい、そのように思います。

○塩村あやか君　ありがとうございます。是非お願いします。 　最後に、里帰り出産お断り問題が出ています。これ何とか対応しなきゃいけないと思っています。今後、国で、里帰り出産ノーと言われたときに、特に首都圏、大問題になってくると思うんですけれども、対応お伺いしたいと思います。

○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症が広がる中においても安心してお産のできる体制を維持することは大変重要なことと認識しております。従前からの産婦人科医の確保の支援に加えて、新型コロナウイルスの感染を広げないよう、医療機関における院内感染対策に対する支援などを国と地方自治体で共同して取り組んでいるところでございます。 　安心したお産を実現するためには、かかりつけ医の、かかりつけの産科医療機関が分娩施設の選定に協力を行うなど、希望に沿った医療提供をできるだけ可能とする一方で、感染防止拡大対策をしっかり行っていくことが重要であり、このバランスを取りながら、各都道府県が行う周産期医療体制の構築について、国としても地方自治体や関係団体と連携をしっかり取りながら支援してまいります。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　もう時間なので終わりますが、昨日もらったところには輪番の構築を検討してもらう、依頼しているとありますので、是非お願いをいたします。 　終わります。

○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。よろしくお願いをいたします。 　新型コロナウイルスに関連しまして、まずは休業補償に対する考え方についてお伺いをしていきたいと思います。 　休業要請に応じた企業や店舗の損失に対するその補償ですけれども、国の見解としては、個別の損失に対する直接補償は現実的ではないと、こういう見解だというふうに理解をしています。総理もこのように答弁をしていると。 　しかし、やはり各自治体では、休業の要請と補償というのはやっぱりセットであるべきだと、そうじゃないと、各企業経営者、店舗の経営者の皆さんの体力ももたないし、経済的なダメージも大きい、そしてその休業要請の実効力というのも欠いてしまうということで、各自治体で補償を行う動きというのが広がっています。要望も多いです。 　これ各自治体がやっていますけれども、共同通信がこれは世論調査したところ、国が補償すべきと答えた人、これもう国民の皆さんの中でもこの要望が多くて、八二％にも達しているんですね。 　こういった状況ですけれども、国として補償を行わない、この考え方に変化はありませんでしょうか。

○副大臣（宮下一郎君）　委員御指摘のように、元々経済状況厳しい中でも休業要請に従って協力をしてくださった業者の皆様、大変厳しい状況に直面していると認識しております。こうした皆様が事業継続できるということが非常に重要ですので、そういった意味で、様々な施策を総合してしっかり支援をしていこうと、これが政府の今のスタンスであります。 　御承知のように、中堅・中小企業の皆様に二百万円、個人事業者の皆様には百万円を上限に、これは過去に例のない現金給付という形で給付金を出すことにしておりますし、また、その政府系金融機関、また民間金融機関でも実質無利子無担保の融資、据置き最長五年というようなことで、ここの金繰りの厳しいところをしっかり持ちこたえていただこうということ。 　また、その休業手当を支払う事業者の皆様を対象として、雇用調整助成金を拡充をして、中小企業の皆様には実質九割まで給料を肩代わりすると、こういったことで支援をしておりますし、また、取りあえずお金が出ていくところをできるだけ減らそうということで、公共料金、社会保険料、国税、地方税の延納措置など、事業継続に必要な資金の確保や可能な限りの支払の最小化に徹底的に取り組んでいるところでございます。 　また、地方自治体の皆様が独自にその厳しい事業者の皆様への支援にも活用できるように、自由度の高い地方創生臨時交付金一兆円、また、医療提供体制も含めた整備に使えるような緊急包括支援交付金、これを創設したところでございます。 　地域の実情に応じた感染症対策を進め、そして、影響を受けた地域経済、住民生活の支援に自由度を持って使っていただければと考えております。

○清水貴之君　今御答弁いただいたとおり、確かに様々なメニューが用意されているのは、これは理解をしております。 　ただ、例えば持続化給付金でしたら、後ほどこれも質問を入れているんですけど、まあ要件が幾つかありまして、該当しない方も出てくると。借入れに関しても、もうこれも様々なメニュー用意されているんですが、どうも話を聞くと、やはり、なかなか思ったような資金提供が受けられないであったりとか、借りたところで結局いつか返さなければいけないお金ですから、この状況がいつまで続くか分からない中で借金を増やすことに二の足を踏む経営者の方も大変多いというふうに認識をしております。やっぱり今ここ、補助の部分ですね、補償の部分ですね、ここが今一番要求が強い部分じゃないかなというふうに思うんですね。 　宮下大臣、例えばこれ、全額じゃなくて一部とか、そういう話になってもこれ難しいですかね。例えば、この四月から五月のこの一か月間、売上げが百万円丸々なくなりました、もう全部閉めますから、百万円なくなりましたというときに、必要なお金というのは、この百万円の中には、通常でしたら利益であったりとか、店舗でしたら、お店だったら原材料費、飲食でしたら、とか入っているわけですね。こういったところは、出ていくお金もなくなるわけですから、必要ないわけですね。としますと、本当に必要なのは固定費、家賃の部分であったり人件費の部分であったり、全部じゃないんですよね。そうやって絞っていくと、ある程度、額というのも可能な範囲にだんだんだんだん収まってくるんじゃないかなというふうに思いますが、これでもやっぱり難しいですか。

○副大臣（宮下一郎君）　委員御指摘のように、経済活動がストップしている中でも出ていくもの、特に雇用を維持していただこうということですので、給与は払い続けていただくと。 　その中で、今申し上げましたように、中小企業では九割を肩代わりをして、雇用調整助成金でその出ていく部分の大半を国が支援をしようということですし、もう一つ、賃料の話でありますけれども、これは、三月末に国交省から不動産関係団体に、不動産賃貸事業者の皆様においてテナント賃料の支払の猶予に応じるなど柔軟な措置を検討するように要請をしております。賃料を割り引いたり、あるいは支払の延期に応じてくださった中小の賃貸事業者の皆様につきましては、二月から十月までのいずれかの三か月間の売上げが前年から半減をした場合には来年度の固定資産税を全額免除すると、こういった経済対策を盛り込んでおります。 　また、これで賃料が入らないから金繰りが厳しいということであれば、無利息無担保で据置き五年というような金繰り支援もありますので、こういったことで、むしろ、不動産のオーナーの皆さんに支援をいただくと、その事業者の皆さんも賃料を当分払わなくて済むと、こういうことで大変助かるんではないかということで、トータルで、みんなでこの事業継続に向けて、国もできることはしますけれども、こういった事業者の皆様に御協力いただきたいと、こういう働きかけをしているところでございます。

○清水貴之君　その賃料、お話しいただきました、三番でお聞きしようと思っていた点なんですけれども、その家賃の支払の猶予や補助などについて、今お話しいただいたとおり、国交省から賃貸物件のオーナーさんとかに対してのその話が出ているというのは理解をしております。 　ただ、今お話しいただいたような制度というのも、やはり直接的なものじゃない。やっぱり何かこう遠回りをしているといいますか、直接その困っていらっしゃる方々に届くものではなくて、一個このオーナーさんを挟んで、しかもそのオーナーさんの固定資産税を減免すると、少し遠回りで。また、その中には幾つかステップがあったりとか、要件というのがまた掛かってくるわけですね。こういった条件じゃなきゃできません。となると、また絞られてきまして、誰でもということにはなかなかならなくなってくるわけですね。 　この家賃の猶予については、国民民主党さんもこれ立法化を目指していらっしゃるということで、もう是非力を合わせさせていただいて進められたなと思っているんですけれども、福岡市なども独自の家賃補助策、上限五十万円というのをこれやるということを言っております。 　休業補償は、これ難しいという理由として、政府としては世界的に例がないということを言っているわけですね。確かにそうかもしれません。ただ、家賃のこの猶予というのは、これ世界各国で取組が進んでいまして、数か月から、長い国では大体二年間ぐらい家賃猶予しますよと、経済回復したときでいいですよということをやるわけですね。もちろん、これは、店舗のオーナーさんもその家賃収入があって、それでまたお金回していらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますので、そこにも配慮は必要だと思いますので、その辺りが固定資産税の減免という話につながってくるんじゃないかというふうには思うんですけれども、こういったことも、やっぱりちょっと、遠回りをせずに、是非直接的な対策というのを、宮下副大臣、更に踏み込んでお願いできないかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。

○副大臣（宮下一郎君）　委員御指摘のように、この不動産業者、賃貸業者の皆様の御協力がないとうまくいかない、そこが回りくどいというところ、そういう御指摘かと思いますけれども、これは逆に言えば、皆さんに御理解をいただければ、非常に全国的にも活用いただけるし、これで固定資産税が、まあ来年度全額免除というのは不動産業者の皆様にとっても大きなメリットになると思いますので、これは広報も含めて、しっかりまず活用いただいて、多くの皆さんがその賃料を払わないでも済む、そしてそのオーナーの皆さんも税の減免があって、トータル、まあ来年度も含めてトータルで長い目で見れば経済的に大きなメリットがあると、こういったことも周知をして、活用いただけるようにまずは努力していきたいと考えております。

○清水貴之君　先ほどお話しいただきました、今度、自治体向けの地方創生臨時交付金の話、大塚副大臣、お願いをいたします。 　これ大体一兆円規模になるんですかね、緊急経済対策でということで、七都府県始め配られるということだというふうに思うんですけれども、この使い道ですよね、使い方ですよね。 　これ、西村大臣の答弁としましては、国として、やはり先ほどのお話と一緒ですが、事業者の休業補償を取る考えはないと。ですから、国からの交付金は事業者への休業補償には使えないというのがこれが大前提だと思うんですが、一方で、各自治体はもうこの補償金、若しくは名前としては協力金という名前を使っておりますけれども、東京都が最初に打ち出して各自治体に広がってきていますが、やはりこの財源を当てにして、これを使ってと、東京都ならまあ余裕あるのかもしれません、ほかの自治体はなかなか、本当に厳しいところばかりですので、この国から入ってくるお金を各事業者さんの補償、協力金、これに回していこうとしているわけですね。 　この辺りが、大塚副大臣、まだどうも、本当に使えるのかどうなのか、どういう使い方なら可なのか、この辺りがまとまっていないように感じるんですけれども、この辺りについての見込み、教えていただけますでしょうか。

○副大臣（大塚拓君）　今の御質問いただきました今回の地方創生臨時交付金、新型コロナウイルス感染症対応という意味での交付金でありますけれども、これは、元々はリーマン・ショック時に創設した地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これが非常に良かったと、評判も良かったということもありまして、それを今回、感染拡大の防止あるいは地域経済、住民生活の支援に向けて、地域の実情に応じた対策を迅速に展開できるようにということで、財政支援をしようということで設けている、設けようと今しているところなわけでございますけれども、この使途についても、これは基本的には地方公共団体の意向を踏まえて極力自由度の高いものとし、地域の実情に応じたきめ細かな対策を実施できる交付金となるようにということで関係省庁と制度設計を調整しているところであります。 　それで、具体的にどういうのが使えるのかと、こういうことだと思うんですけれども、さっきからの宮下副大臣とのやり取りも聞かせていただいておりまして、国としてもかなりこれは諸外国と比べても踏み込んだ対策が取れているのかなというふうに私としても受け止めています。それを補償と呼ぶのか協力金と呼ぶのかという、ちょっと言葉遣いのところで少し話がこじれているような感じもあるわけですけれども、例えば東京都の協力金、これは、我々の整理では、これは補償に類するものとは考えていないわけであります。 　その東京都の協力金みたいなものをするのがいいのかどうかということについては、これ基本的に我々としては首長さんの見識によって最終的には判断されることだと思いますが、まずはその対策を考えていただいたときに、その対策が効果がしっかり見込めるものなのかどうか、それから、その地域の実情に合ったものかどうか、そして、限られた財源の中での優先順位としてそれを選択すべきものかどうかと、こういう判断基準の中で首長さんが御自分の地域をしっかりと見て、優先順位としてやっぱりこれだねと思われるかどうかということが私は最も重要なことなのではないかなというふうに思っているところであります。

○清水貴之君　今おっしゃっていただいたとおり、本当に自由度を是非高めていただきたいと。 　で、補償なのか協力金なのかという言葉の話も言っていただきましたが、まあどっちでもと思う。どっちでもと言うとちょっと乱暴かもしれませんけれども、必要としている方からしたら、これはもう、言葉の違いって、もう言葉遊び、これも言い方悪いかもしれませんが、もうそんなレベルの話のように感じるんですよね。もうどっちだろうが、それはもう必要なお金を必要なところに届けるということですから、こういった何か建前とかそういうのにこだわらずに、本当に自由度を大きく持っていただいて、是非本当に必要なところに届くような政策にしていただきたいなというふうに思います。どうぞ、お願いします。

○副大臣（大塚拓君）　私も委員御指摘のとおりに思っているわけでありまして、最後、やっぱり財源が限られているということがございますので、この交付金一兆円、一兆円もあるとも言えるかもしれないけれども、一兆円しかないというふうにも言えるわけでありまして、これを各自治体の首長さんが本当にこの使い方で一番効果的なのかどうかということは、ぱっと単純に現金で余り濃淡付けずにまいてしまえばそれで終わってしまうお金ですので、そういう使い方でいいかどうかということも含めて、やはりこれは各首長さんの見識が必要なのではないかなと。 　リーダーシップをしっかり地域の実情に合わせて取っていただきたいなというふうに思っているということを付け加えさせていただきたいと思います。

○清水貴之君　大塚副大臣への質問はここまでですので、御退席いただいて結構です。 　ありがとうございました。

○委員長（水落敏栄君）　大塚内閣府副大臣は御退席いただいて結構です。

○清水貴之君　続いて、中小企業庁の持続化給付金の支給対象についてお聞きしたいんですが、ちょっとその前に、済みません、一個飛ばして五番の医療機関の方、これ宮下副大臣ですかね、お聞きしたいというふうに思います。 　今、本当に、ここ最近、医療従事者の方の、ドクターや看護師さんの感染、また大きな規模の院内感染のニュースというのが入ってきています。しかも、その医療従事者の方の感染というのは、感染症拠点病院、私の地元神戸でも中央市民病院で十四人感染者が出ました。富山の富山市民病院、これも二十一人感染が出ています。大規模なものとしては、中野の江古田病院では九十二人です。永寿総合病院、台東区ですけど、これ百八十四人というすごい大きな規模の院内感染が起きてしまっているんですね。そうしますと、本当にこの後、まだまだ拡大が続いている状況ですので、医療が維持できるのかと、医療崩壊が本当に迫ってきているんじゃないか、もうそういった危機感を感じます。 　ですので、この辺り、国は様々指針を作ったり、サポートチームを派遣したりということをしているのは理解をしているんですが、是非、宮下大臣、この辺り、もう各自治体はもう一生懸命いろいろな手を打って、ホテルを探したりとか病院の振り分けしたりいろんな手をやっていますけれども、もう日々あっぷあっぷでその今の現状に対応している感じがするんですよね。ですから、国としても更に積極的にそういったサポートをお願いしたいと思っておりますが、御答弁いただけましたらと思います。

○副大臣（宮下一郎君）　委員御指摘のように、院内感染が一たび起こりますと、本当に多くの医療資源といいますか、医療提供体制が失われますし、そもそも、本当に前線で闘ってくださっている医療人の皆様が窮地に立たされる、危機にさらされると、そういうことでありますので、本当にそこに重点を置いて対応をしていかなきゃいけないという認識をおっしゃるとおり持っております。 　御紹介ありましたけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にはクラスターの発生を防止するということが一番大事でありますので、厚生労働省におきましては国内の感染症の専門家の方々で構成されるクラスター班を設置しまして、都道府県からの要請等に応じまして専門家チームを派遣し、データを収集、分析をして対策の検討などを実施していること、また医療機関等におきましてクラスターが発生した場合においても積極的に疫学調査を実施して、濃厚接触者に対する健康観察や外出自粛の要請等に取り組まれているというふうに承知しております。 　また、院内感染の防止につきましては、国立感染症研究所等におきまして新型コロナウイルス感染症についての医療機関内の感染防止策等の考え方を取りまとめまして、一月以降逐次改定、公開しているところでございます。厚生労働省においても、これを自治体に通知するなど、医療施設等における院内感染防止のための方策につきまして事務連絡の発出、またホームページでの公表、感染症部会での提示等の様々な手段によりまして随時周知を行ってきているところでございます。 　また、医療崩壊を起こさないための対策として、重症者に対する医療提供体制を整備するとともに、地域ごとの感染拡大の状況に応じた対応が必要と認識しております。重症者の皆様につきましては、ＩＣＵでの管理や人工呼吸器等による管理が必要となりますため、病床の確保とともに必要な機器や対応できる人員の確保等が課題であります。 　これらに対しまして、緊急経済対策の中では新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、補正予算で一千四百九十億円、これを創設しまして、人工呼吸器、ＥＣＭＯ等の整備、またこれらを正しく扱える医療従事者の医療機関への派遣、また医師が感染した場合の代替医師の確保といった支援を行うほか、診療報酬におきまして、新型コロナウイルス感染症患者等の診療につきまして感染防止に留意した対応等を特例的に評価することとしております。 　また、委員御指摘のように、東京など患者が増加している地域では、重症者が適切な医療を受けるためにも、軽症者は自宅や宿泊施設で療養してもらう体制を構築することが必要であります。現在、都道府県が厚生労働省と相談しながら具体的準備を進めていると承知しております。 　こうした支援、取組を通じて、政府としても全力でこの医療人、医療を守り、そして新型コロナウイルス対策に全力で当たってまいりたいと考えております。

○清水貴之君　是非お願いをいたします。 　そして、先ほど田村先生からも質問あったマスクや防護服の不足について、私からも聞かせてください。 　もう大変この不足が深刻だということで、大阪の阪大病院ではポリ袋でこれ代用していると。大阪の松井市長は、防護服の代わりに雨がっぱでもいいからもう送ってくれという、もうそれぐらいせっぱ詰まった状況なわけですね。これまた有り難いことに、もう今日の時点で一万枚ぐらいの雨がっぱが寄附という形で届いたということでして、本当に多くの皆さんのサポートというのはもう本当に感激するなというふうに思うわけです。でも、それぐらいやっぱりみんなで何とかしなきゃという思いが強いんだと思います。 　兵庫にも確認をしたら、一般病院でもコロナウイルスの感染者の対応に当たってもらおうということでこれ例えば連絡取ったりすると、装備不足、もう足りないからうちではできませんという、そういったケースもやっぱりあるということなんですね。 　先ほどの御答弁を聞いていて、もちろん精いっぱい努力をされているのは分かるんですが、でもやっぱり不足してしまっているんですね。これも、先ほど、今、宮下副大臣からありましたとおり、医療崩壊を起こさないために大事な大事な要素だと思いますので、是非更に力強く進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。 　委員御指摘のとおり、医療物資、特に先ほどお話のありましたマスク、ガウン、フェースシールド等の防護具、これ、中国を始めとする海外からの輸入に依存する中、これは世界規模での感染拡大により輸入が停滞するということと、今お話ございましたが、感染者に対応する医療需要の逼迫で需給が逼迫しているというのが現状でございます。 　これまで様々な取組を行っておりますけれども、先ほども御答弁をさせていただきましたが、様々なメーカーに対しまして増産、輸入拡大のお願いをする、それから在庫が不足する医療機関に対しましては備蓄放出をお願いをする、あるいは国で確保したものにつきましても優先配布をする等の対応を行ってまいりましたし、先ほども御紹介しましたが、七日の閣議決定に際しましては、緊急対策におきましては、サージカルマスク等々につきまして国において確保いたしまして必要な医療機関に優先配布をする。それから、緊急事態宣言が発出をされました七都府県に対しまして、現場で必要となる医療物質につきましてはプッシュ型で対応する予定といたしておりまして、サージカルマスクにつきまして今週中約一千万枚、医療用ガウン及びフェースシールドにつきましてはそれぞれ今週中に約十万枚、今月中に約九十万枚、Ｎ95マスク又はそれに準ずる機能を持つＫＮ95につきまして今週中に約七万枚、今月中に約七十万枚配布をするというようなことを考えております。 　それから、産業界、製造業の御協力を得るために、昨日及び本日の午後、総理と医療防護具等増産貢献企業との懇談というのを行わせていただいておりまして、官民協力による一層の対話、対応について意見交換などを行っております。Ｎ95マスクと同機能を有するＤＳ２マスクというのがございますけれども、経団連を挙げて提供を求めまして十万枚超を集めたこと、それから、国内のＮ95マスクのメーカーにつきまして増産計画等が表明されております。 　いずれにいたしましても、引き続き、関係省庁及び産業界と連携した供給量の確保と、医療現場における適切な防護具の使用などの需要面での取組、両面を講ずることで万全を期してまいりたいと考えております。

○清水貴之君　時間なので終わります。 　ちょっと質問残ってしまいまして、質問できなかった皆様、どうも済みません。 　どうもありがとうございました。

○矢田わか子君　国民民主党共同会派、矢田わか子です。 　今日は、このコロナ感染ウイルスがなかなかやはり収まらない中で妊婦の皆さんが不安を抱えている、その代弁する立場で質疑をさせていただきたいと思います。 　厚労省、四月一日付け、そして四月十日付け、また四月十三日付けで、だんだんとこの妊婦のことについては、就業者の皆さん、事業主の皆さんに対して規制を掛けるという意味で順を追って通達を強化されています。それについてはまず評価を申し上げたいと思います。 　私がこの問題最初に取り上げたのが三月二十六日になります。以降、続々と妊婦の方々から私の事務所宛てに不安な声が寄せられております。四月の七日の日に厚生労働省の政務官にその声の一部をお持ちしました。四百三十一人分お持ちしましたが、それ以降もまた更に百名の方々、今日持ってきましたのでどうかまたお受け取りいただきたいと思いますけれども、続々と寄せられていると。 　そのような中で、是非、働く妊婦の皆さんに対してもう一歩踏み込んだ対応を私は求めたいというふうに思っています。今、もう緊急事態宣言が出された府県、七府県、都道府県あります。その中で、本当に不安を抱えながら妊婦このまま出勤させていいのかという問題です。 　通達の強化が、だんだん規制強くなる中で、中には、ありがとうございますと、ようやく上司が在宅勤務していいよと言ってくれましたとか、休業していいよと言ってくれましたという、そういう喜びの声も寄せられる一方で、やはり医療現場であるとか公務の場に就く方々、そういう方々中心に、休ませてもらえないんですと、あなたは来いと言われるとか、使命感持ってやっぱり働かないと、もう逼迫している中でとてもじゃないけど休みたいと言えませんというような声も寄せられております。 　元々、妊婦さんたちは、この感染症のみならず、流産のリスク、出産時のリスクを抱えていて、やっぱりストレス、多くの不安やストレスを抱えているわけです。その中にあってのこのコロナです。やはり、想像していただいたら分かるとおり、大きな負担、不安がのしかかっています。残念なことですが、昨日も一枚来たメールの中に、流産してしまったというような、そんなメールもあります。是非、一人でも将来の命救うために何ができるのか、考えていきたいというふうに思います。 　この通達、読ませていただいて、皆さんにも今日はお配りしております。企業の皆様へというものと、妊娠中の女性の労働者が休みやすい環境の整備についてまとめたもの、要するに手当がどうなるのかということを一連にまとめていただいたもので、本当に最初の妊婦の人に対するものから比べれば数段事業者に対してメッセージが込められているというふうに思いますが、是非、こうした多くの皆さんの声を酌みながら、厚生労働省、どのように対応されるのか、お聞かせください。

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　四月七日に、矢田議員や連合の皆様には政務官室にお越しをいただきまして、誠にありがとうございました。その際に、四百三十一名の働く妊婦の方々の声を届けていただきまして、私も全て拝読をさせていただいております。他人に迷惑を掛けたくないのでそもそもやはり休みたいと言い出せないですとか、不妊治療の末ようやく授かった我が子であるとか、あるいは医療・介護現場で働いていて本当に夜勤等々つらいんだという様々な声、しっかりと受け止めさせていただきました。 　また、委員も触れていただきましたとおり、四月一日にはまず妊婦向けの方々のリーフレットを作りましたが、それでもまだまだ足りないという御指摘もいただきまして、また様々な政党の皆様からもお声を頂戴したところであります。 　四月十日になりますけれども、委員も本日の資料として、提出資料としてお示しいただきました企業の皆様へというものを添付させていただきました。また、その次のページでありますけれども、この二枚を持っていけば、妊婦さんの方々がそもそもの労使関係の中において使側へもしっかりとお話ができるというセットとしてお渡しをしたという意味もあるというふうに思っております。 　四月十日には、加藤大臣名でこれらのチラシをあらゆる業界団体の皆様へ再度周知徹底していただくようにお願いをしたところでございます。また、四月十三日にも、これは厚生労働大臣のみならず、関係大臣と連名で更にあらゆる業界団体に対しての同様の要請を行いました。 　また、昨日からでありますが、私が、経団連でありますとか日本商工会議所、それから日本中小企業団体中央会、そして本日は全国商工会連合会、そしてこの後は連合にも直接お伺いをさせていただく機会を頂戴いたしておりまして、改めて全ての労働者、特に妊婦の方々の労働者に向けての休みやすい環境の整備等々に一層の御尽力を賜るようお願いをしてまいる所存でございます。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　昨日は、埼玉県蕨市で親子の感染が報告されています。妊婦さんとその胎児、胎児というかお子さんの感染。そして、今日は、イギリスでは残念ながら看護師の妊婦さん、亡くなられたというような報道も入ってきています。 　だからこそ、もう一歩踏み込んだ私は対応が要るというふうに思います。是非、私は、やはり皆さんが求める出勤停止、出勤停止です、もう自宅に妊婦はいてくださいというですね、ドイツでは一部そういったことの発令もされておりますので、出勤停止ということを是非、特に緊急事態宣言が出た都道府県においてはしていただきたいと思いますし、加えて、同居する夫ですね、同居者がやはり感染してはうつってしまいますので、そこに対する、リモートワークだとかそういったことの環境配慮も取り上げていただければと思いますので、もう一段踏み込んだ対応を是非求めたいと思います。 　加えて、書いていただいているとおり、様々に、休んで、申し上げたとおり、なかなかこの産む層というのは二十代後半、そして三十代ということで、非正規労働者が半分です、五〇％です。賃金補償がない方々が多くいらっしゃる。休むと生きていけない。そこで、働かなければ、またその分が産んだ後の育児休業給付金にも反映されてきます。それが下がってしまうというケースもありますので、是非様々な観点から、この緊急時における、有事における、かつてない状況における子供をどうやったら安心して産めるのかという施策を検討いただきたいというふうに思いますので、御要請申し上げておきたいと思います。 　続いて、少子化対策の観点から、衛藤大臣、お伺いをしていきます。 　最近、ツイッターでは、衛藤大臣、出番ですというような文言も躍っております。この少子化ということが最大の課題であるこの日本において、今の実態をどういうふうに捉えていくのかということであります。 　去年、出生者数が八十七万人。今年どうなんだろうかということですが、勝手にこの試算をしてみますと、去年、幼児教育無償化整備したので少し増えるんじゃないかという予測の下で、まあ九十万人と想定して、九十万人と想定して働く妊婦さんを推測してみたんですが、既に三月までに生まれた方を除き、今現在、六十万人がおなかの中にいる。そして、これに、女性の就労率七五％、妊娠しても働き続けたいという意思のある方が七〇％、産前休暇六週間を除くと、ほぼ二十八万、三十万人ぐらいは今おなかの中にいながら働き続ける妊婦ということになります。 　そういう方々がおられるという中で、これ、今のこの政府の対応ですね、じっと皆さん見ていらっしゃると思います。ここできちんとした対応をして政府がメッセージを出さなければ、今後、産み控えというか、つくり控えが起きてしまうんじゃないでしょうか。 　少子化が問題と言われる中で、政府がやはりきちっと思い切った対策を取らないと今後の少子化は進むというふうに思います。大臣、いかがですか。

○国務大臣（衛藤晟一君）　今般、まず、矢田わか子議員から、最初にこの妊婦の問題についての問題提起をいただきました。少子化担当大臣としては、いろいろな動きが、厚労省を始めとしていろいろな動きが出てきたことに対しまして、大きく対応が動いたということに対しまして感謝を申し上げる次第でございます。 　少子化対策の観点からいえば、平常時、非常時を問わず、どのような状況であっても、やっぱり妊婦が大事にされる、子供は、できることはみんなが喜んでもらえる、そういう社会にしなければならないと思います。当然、そういう意味では、安心して産み育てられる環境を整備することは極めて重要という具合に考えています。 　先日、やはり、私どもも、日本商工会議所の三村会頭と話しましたら、いろんな対策についても、ただむやみにお金を配るというだけじゃなくて、もっと目的を持って、例えば少子化対策とか、具体的な形での対策をもっと強化していく形でやってもらった方がいいんではないのかというような御指摘もいただきました。 　そのことを踏まえながら、先生が御指摘したことを踏まえながら、今後とも、従来の取組に加えまして、強力に少子化対策を推進してまいりたいと思っています。一刻も早く、そういう意味では、新しい少子化大綱の作成に向けて頑張ってまいりますので、どうか御支援のほどよろしくお願いを申し上げます。

○矢田わか子君　衛藤大臣、よろしくお願いします。 　特に、今、これ、産んだ後も、結局、外出自粛ということもあって、それから、自分の親とかが頼れないと、そうやって、ワンオペというんですけど、一人で育児をしなくちゃいけないという不安ものしかかってきております。こんなときこそ育児休業です。男性の育児休業推進の最大のチャンスかもしれません。是非これも併せて御検討をお願いしておきたいなと思います。 　それから三つ目には、先ほども塩村さんも触れました里帰り出産について少しお伺いしていきたいと思います。今後、出産難民という人が出ないのかどうかという、大きな私は課題だというふうに思っています。 　里帰り出産を予定している妊婦さんが、地方での産科医院が感染症対策のためにこれを断るようなケースが実際に出てきております。去る四月七日に、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会の連名で通達が出されました。この通達も大きく影響していると思いますが、急な帰省分娩の検討は是非避けてくださいということなんです。 　ところが、これがやはり里帰り出産の制限と拡大解釈されている向きがあります。 　資料三を御覧ください。資料三にありますとおり、近年、確かに地域の産科の一般病院、診療所、診療所の方は十九床以下の小さなところですね、が大幅に減少してきています。このような中で、この要請は一定の理解できますけれども、一方で、里帰り出産を諦めて大都市圏の産科医院で産もうとして、やっぱり感染症対策などによって予約が制限されて、結局出産するその医院を見付けられなかったというような方々も出てきています。 　今後、母子の命を守る最後のとりでである周産期母子医療センターとか総合病院でこういう感染の影響を受ける可能性もあって、私は楽観視できないというふうに思います。出産難民を出さないために、どのような対策取られますか。

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症が広がる中においても、安心してお産のできる体制を維持することは重要だと認識をしております。新型コロナウイルスに感染した妊産婦への対応については、各都道府県が周産期医療協議会等を活用し、地域の実情を加味しながら早急に検討していただくこととしておりますが、四月十四日の事務連絡においても、改めてそのことの検討を強く求めたところでもございます。 　こうした中で、従前から、産婦人科医の確保支援に加え、新型コロナウイルスの感染を広げないような院内対策の支援や充実、そして、新型コロナウイルスの医療従事者への感染により産科医療の提供が困難となる場合の代替医師の確保等についても都道府県に検討を求めるとともに、必要経費について支援するなど、国と地方自治体とで協議し取り組むとともに、学会においても、新型コロナウイルスの感染が広がる中での分娩の取扱いなどについて各医療機関に周知しているところでございます。 　例えば、委員も御心配だということで言及されておられましたけれども、東京産婦人科医会におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により里帰り分娩を断念した妊婦さんが受け入れられる病院の一覧をホームページにも掲載をしているところでございます。 　感染が広がる中で、安心したお産を実現するために、厚生労働省としても全力で事に当たってまいります。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　感染するかしないかも不安なんです。けれども、一番大事なことは、やっぱりその過多なストレスを妊婦に与えないということだと思います。したがって、これ以上不安が妊婦に重くのしかからないように、是非そうした整備、東京だけでなくて、全国各地で安心して産める産院これだけありますよというふうな情報提供も含めて、お願いをしておきたいなというふうに思います。 　続いて、ＤＶの防止、それから児童虐待の対策についてお伺いをしていきたいと思います。 　これ、感染症による学校の休校に伴って、子供が自宅にいる時間が長くなっています。また、親が休業若しくはリモートワーク、親も中にいるんです。そんな中で、親がやはり所得が減少したりいうことでいらいらされるようなケースもあって、今、家庭内暴力とか児童虐待が増加しているという、そういう報告もあります。 　このＤＶに関して、被害者の隠れ場所となっているシェルターというのがあるんですが、前回の内閣委員会でも私質問させていただいて、本予算で二・五億円計上していただいて、全国の民間シェルター百七ほどありますので、単純に割れば二百三十万です、一つ。補修ぐらいしかできませんよねという話をしたと思うんですが、今回、この補正予算で新たに一・五億積んでいただいているのは大変有り難いことだというふうに思います。ただ、本当にこれで足りるのかということなんです。 　補正予算のこの一・五億、まずどんなふうに使われ、どんな施策を講じようとされているのか、御説明ください。

○国務大臣（橋本聖子君）　新型コロナウイルスの問題に起因する外出自粛ですとか、あるいは休業などが行われる中、生活の不安そしてストレスからＤＶ等が増加したり深刻化したりすることについて、議員御指摘のとおり、私も大変懸念をしておりました。 　四月の十日にですけれども、ＤＶ対応に関するメッセージを出したところであります。内閣府としては、ＤＶ相談窓口についての内閣府のホームページやＳＮＳ等を活用した情報発信を強化をしておりまして、また、四月三日からは、内閣府と厚生労働省から連名で、地方公共団体に対してＤＶの相談対応から保護に至るまでの継続的かつ迅速な支援の実施を依頼をいたしました。 　四月七日に閣議決定した緊急経済対策には、ＤＶ相談体制の拡充を盛り込んでおります。深夜あるいは休日にも対応できる電話相談窓口の設置や、常に配偶者が一緒に家にいて電話できない環境もあり得ることから、ＳＮＳや電子メールを活用した相談などを速やかに実施をする、こういったことに対して、相談や支援につながることができるように、相談体制の拡充などの取組をこういったことにおいてしっかりとやるようにしていきたいというふうに思っております。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　こちらもやはり楽観視できないということで、特に子供がそういう虐待に遭っているのかどうか、学校に来ないということは、やっぱり循環、面談だとかそういう家庭訪問だとか、私は強化すべきだと思っています。 　今日、文科省、それから厚生労働省もこの関係で来ていただいていますが、ちょっと時間がないので、御要請だけ。とにかく連携をして、この期間、もう二か月ですよね、五月六日まで行かないということは。本当大丈夫なのかなというふうに思いますので、是非連携をしながら、ＤＶ、そういう児童虐待、起こることがないよう、本当に悲惨な事件が起こることがないよう対策の強化をお願いしておきたいというふうに思います。 　続いて、オリンピックなんですけれども、ちょっと時間がなくて、御要請のみにとどめたいと思います。 　今日資料をまとめましたので、是非御覧いただきたいと思いますが、東京オリパラ、一年延期ということですが、追加の経費、数千億円ではないかと言われております。特に、国の追加経費、どのように想定されていくのかということなんですが、補正予算の概要を見させていただくと、基本計画のその推進調査費として約十九億円計上されています。十九億計上されているんですけど、今までもこれずうっと足していただくと、組織委員会、東京都、そして国、全部足すと、会計検査院の報告の一兆六百億を足せばですが、総予算がもう既に三兆を超えているということでもあります。非常時ですので、これまた一年後にできるかどうかもまだ不透明な中で、私はやはり追加経費は極力抑制すべきであるというふうに思いますので、是非御検討をお願いしたいと思います。 　以前もこれ内閣委員会で取り上げた、警察庁、オリンピック開催で本予算二百五十億、武田大臣、予算計上されていたと思いますが、これも多分要らないと思います。警備で各地方から呼んで、交通費とか宿泊費とおっしゃっていたので、こういった部分も相殺しながら、しっかりとこれらの費用をコロナ対策に回せるようにお願いを申し上げておきたいと思います。 　続いて、カジノのことにやはり触れなければなりません。 　カジノ管理委員会、本当にこの環境下においてまだやるのかという気持ちがあります。今、依然として準備進められているということで、ずうっと、済みません、私しつこく議事録追わせていただいておりますけれども、今までの議事録で、やはり二回目まではしっかり出てきているんですが、以降出てきていないんです、大臣。しっかり公開できるべきところは公開していただかないと、私たちも何を今検討しているのかも分からないというような状況です。計、今まで十一回やっていらっしゃいます。一回目、二回目は全てほとんど議事録として出てきています。是非大臣、見てください。第三回の一月三十日以降、ほとんど何も記載されていない状況です。 　この議事録問題もなんですが、本当にこんな環境下でカジノ推進委員会ずうっと進めていくのかという問題も私はあるというふうに思っています。世界の第二位のカジノ運営会社のＭＧＭのムーレンＣＥＯという方が、新型コロナ感染騒動が本格化するこの前の二月にこのＣＥＯを退任されています。そして、保有自社株売却している、撤退しているわけですね。現在、アメリカでは、カジノ施設は封鎖され、そしてカジノ産業の株価は大暴落している、そんな状況にあります。それでもやっぱりＩＲ、このままやっていくのかということなんです。 　観光庁の担当部局も人数を削減したとお聞きしています。このカジノ管理委員会、やはりこの大きな体制のままで、人的パワー、是非私は感染症対策に回されるべきというふうにも思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　まず、管理委員会の方に、またその公開、中身の公開についてはできるだけしっかりとしたものにするようにという強い要請があったということを私の方からもお伝えをしておきたいと思います。 　先生からもう再三にわたって御指摘を受けておりますけれども、これはＩＲ整備法二百十三条の規定に基づく行政機関という位置付けでありまして、百二十名にも及ぶスタッフがこの任に当たっているわけであります。 　この業務がスタートしたわけですけれども、やはり管理委員会という運営をこれ円滑に進めるためには、相当莫大な仕事量というものがございます。二百六十を超える項目をずっと精査しながら一つ一つ検討し、どういうことをやればしっかりとした規律が守られて健全なものになっていくかということを総力を挙げておって、私自身が思っていた以上にこの量と質というものが非常に多くなってきているのも事実です。 　そうしたことを踏まえて、令和二年度予算では必要な予算というものをお願いしたわけでありますけれども、そうした一つ一つの物事を進める上で、必要な経費、人員というものは現在のところ削減すべきではないと、このように考えておるところであります。

○矢田わか子君　では、こういう環境下ですので、せめて進められるのであれば、情報公開をやはりやっていただかなければ納得ができないんです。是非大臣、もう一度、議事録全部十一回分見ていただいて、全然やなって、一緒の感覚持っていただけると思います。是非公開をお願いしたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　強い御指摘があったことをしっかりと報告させていただきたいと思います。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　続いて、ＩＣＴの活用の遅れについてお伺いをしていきたいと思います。 　学校が臨時休業されて、自宅待機の児童生徒の学習について、ＩＣＴの活用、他国に比べて大きく私は遅れていると思います。もう韓国、中国ではＩＣＴの活用による学習が始まっています。また、医療分野においては、ようやく初診でのオンライン診療スタートしました。また、テレワークの実施状況、東京商工会議所の東京二十三区の企業を対象とした調査では、実施率二六％にとどまっています。 　ＩＴ政策の担当大臣、竹本大臣、この状況をどう見ていらっしゃるのかということをお伺いしたいんですが、是非やはり、ＩＴやＩＣＴの教育、社会保障、労働分野での活用、大きくやっぱり遅れているので、ここで一旦やっぱり進めるということを、ギアチェンジをして進めるというふうなことを方向付けていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（竹本直一君）　いい言葉いただきました。まさにギアチェンジするチャンスだと思っております。ピンチではありますけど、これをチャンスに生かしていきたいということでありますが。 　おっしゃるように、小学校、中学校の生徒にパソコンを全員持たせて、そしてやろうということで、実はもうスピードを速めまして、一年で全部やってしまおうということで今その配備計画をしておりますと同時に、生徒さんたちがそれを自由に使えるようにならなきゃいけないということであります。 　そういうふうに教育の面ではやりますし、また、役所間あるいは企業の中でテレワークをもっとやっていただかにゃいけないと。私もいろいろな企業から、実際テレワークしてどうでしたかという話を聞いておりましたら、四割の方が非常に生産性が上がると、それから二割の方がどうもちょっと不便だと、残りのところは大体変わらないと、こんな統計が一般的だったような気がします。ということは、やったらよりいいことがあるというふうに感じていいんだろうと思います。 　だから、結局、テレワークするにはみんなが慣れていかなきゃいけない、役所の方も民間の方も慣れていかにゃいけない。実際、その機器によって、結構音声の質が違ったり、いろいろあります。遅延性がある、例えば聞いてもすぐに返事が来ないといらいらすると、こういうのはありますので、それはだんだん遅延性がなくなれば、もちろん５Ｇの時代になればもっと良くなるんでしょうけど、必ず働き方の改革に大きくつながっていくと。結果として、日本の国の在り方、東京一極集中で困っているところもあるわけですから、それが機能の分散をすることによってより効率的な社会をつくることができる、まさにチャンスではないかと。非常にこのコロナというのは大変な災害ではありますけど、それを何とかこの社会の構造を変えるのに生かしていきたいなというふうな思いで頑張っております。

○矢田わか子君　台湾のＩＣＴ担当大臣に負けないように、竹本大臣、是非お取組をお願いしたいと思います。 　最後に一言、文科からも来ていただいていますので、子供の学習についてどのように進めるのか、一言、簡潔にお願いします。

○副大臣（亀岡偉民君）　先ほどから指摘のとおり、この緊急経済対策において、子供たちが家庭においてもＩＣＴを活用して学びを継続できる環境の実現に向けて、実は今回の経済対策で、令和五年度までの児童生徒一人一台の端末の整備スケジュールを加速させます。それと同時に、在宅・オンライン学習に必要な通信環境の整備もしっかりやりますし、文部科学省として、今回、令和二年度補正予算に総額二千二百九十二億円を計上しております。 　今年度より、義務教育の段階において全ての児童生徒が家庭でも学習できるよう、環境を早期に整備したいと考えております。

○矢田わか子君　ありがとうございました。 　質問を終わります。

○委員長（水落敏栄君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時十四分散会