東日本大震災復興特別委員会 第2号

○委員長（青木愛君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言申し上げます。 　東日本大震災の発災から九年が経過いたしました。改めて被災地に思いを致し、被災された方々に寄り添いながら、本委員会として、被災地の復興が加速されるよう、力を尽くしてまいりたいと存じます。 　ここに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（青木愛君）　黙祷を終わります。御着席ください。 　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　委員の異動について御報告をいたします。 　昨日までに、渡辺喜美君、上月良祐君及び川田龍平君が委員を辞任され、その補欠として浜田聡君、森屋宏君及び小沼巧君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題といたします。 　まず、東日本大震災復興の基本施策について、復興大臣から所信を聴取いたします。田中復興大臣。

○国務大臣（田中和徳君）　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております田中和徳であります。 　所信表明に先立ち、一言申し上げます。 　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から丸九年となりました。 　震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、遺族の方々や今なお避難生活を続けておられる方々に心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。 　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。 　未曽有の大災害であるこの震災や原子力災害からの復興には、多くの困難が伴うと同時に、長期にわたっての取組も必要となります。安倍内閣では、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下、復興の加速化を内閣の最重要課題の一つとして位置付け、政府を挙げて被災地の復旧復興に取り組んでまいりました。 　その成果もあり、地震・津波被災地域では、住まいの復興やインフラ整備が順調に進み、復興への総仕上げの段階を迎えております。 　また、福島における原子力災害被災地域でも、今月には、常磐線の全線開通に加え、双葉町、大熊町、富岡町の特定復興再生拠点区域の一部において帰還困難区域としては初めてとなる避難指示解除が行われるなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。 　一方、長期にわたりいまだ不自由な生活を送られている方々もいらっしゃいます。発災から時間が経過し、被災者の方々や被災地の置かれた状況が多様化する中で、被災者に寄り添い、地域の実情に応じてきめ細かい対応をしていく必要があります。 　本年は、まず、復興・創生期間の最終年度として期間内の取組を着実に進めます。また、この夏に迫っております東京オリンピック・パラリンピック競技大会を復興五輪として成功させるため、全力を尽くします。さらに、復興・創生期間後に向けて、所要の準備を確実に進めてまいります。 　まず、復興・創生期間内における具体的な取組について申し上げます。 　避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、住宅や生活の再建に向けた相談支援、生きがいづくりへの支援、災害公営住宅等でのコミュニティー形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。 　住まいの確保については、災害公営住宅や宅地の整備がおおむね完了しており、岩手県や宮城県においては、復興・創生期間中に仮設生活を解消できるよう、しっかりと取り組んでまいります。 　また、二〇二〇年度までに復興道路、復興支援道路が完成予定となっております。被災地の経済発展の基盤となる交通物流網の整備を着実に進めてまいります。 　産業、なりわいの再生については、企業の新規立地、商業施設の整備、販路の開拓や人材の確保等の支援のほか、震災支援機構の支援先事業者の経営強化などにも引き続き力を注いでまいります。 　観光については、二〇一九年の東北六県の外国人延べ宿泊者数が約百五十六万人泊となり、震災前の約三倍となっています。引き続き、東北の魅力の発信強化や地域が行う訪日外国人旅行者を呼び込むための取組等への支援を進めてまいります。 　福島については、避難指示が解除された地域において、医療、介護、買物環境、教育等の生活環境整備を進めるとともに、除染に伴い発生した除去土壌や廃棄物の中間貯蔵に係る事業を引き続き進めてまいります。 　帰還困難区域においては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、六町村の特定復興再生拠点区域について、引き続き、避難指示の解除に向けて、除染やインフラの復旧整備等を着実に進めます。 　浜通り地域等において、新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想を推進いたします。今月には福島水素エネルギー研究フィールドが開所し、この春にも福島ロボットテストフィールドが全面開所するなど、構想実現の核となる拠点の整備が進んでおります。産学官連携による魅力ある浜通り地域を創出するため、国内外の人材が結集する国際教育研究拠点の構築について、有識者会議による検討を進め、本年夏頃を目途に取りまとめを行い、政府としても本年内を目途に成案を得てまいります。また、事業再開の支援、営農再開の加速化、森林整備、漁業の本格的な操業再開等、産業、なりわいの再生を図ります。 　加えて、今もなお続く風評の払拭が課題であることから、復興が進む福島の姿や食品の安全性、放射線に関する正しい知識などについての分かりやすい情報発信や、被災地産品の販路拡大、輸入規制の撤廃、緩和等に向けた諸外国・地域への働きかけ等を積極的に行ってまいります。 　この夏に控える東京大会においては、被災地での競技開催や聖火リレーの実施等の取組が予定されています。世界中から寄せられた支援に対する感謝と、被災地の復興しつつある姿や魅力を国内外に積極的に発信するなど、復興五輪としての取組を進めます。 　また、新しい東北の創造に資する観点から、人口減少等の地域課題の解決に向け、企業、大学、ＮＰＯ等の多様な主体の連携を促進するとともに、意欲的な取組の成果などを普及、展開してまいります。 　昨年十二月に、復興・創生期間後の基本方針を閣議決定いたしました。この基本方針において、地震・津波被災地域では、心のケア等の被災者支援を始めとする残された課題に全力で取り組むとともに、原子力災害被災地域では、帰還に向けた生活環境の整備に加え、新たな住民の移住の促進、福島イノベーション・コースト構想の推進、風評の払拭などについて、復興・創生期間後も中長期的に対応することとしています。 　こうした課題を踏まえ、政治の責任とリーダーシップの下で東日本大震災からの復興を成し遂げるため、復興庁を十年間延長するとともに、福島の復興再生に向けた施策を強化することとし、今国会に復興庁設置法等を改正する法律案を提出したところでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　また、この基本方針において、今後五年間の事業規模と財源の見込みをお示ししたところであり、引き続き、精査した上で、本年夏頃を目途に新たな復興財源フレームを定めてまいります。 　本年は、復興期間の節目となる重要な年になります。被災地の生活を守り、発展させるため、復興大臣として、現場主義を徹底し、被災者に寄り添うとともに、関係自治体と緊密に連携しながら、復興の司令塔としての役割をしっかり果たし、引き続き、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。 　青木委員長を始め理事及び委員各位の御理解と御教導をよろしくお願いを申し上げ、所信とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（青木愛君）　次に、令和二年度復興庁関係予算について、復興副大臣から説明を聴取いたします。横山復興副大臣。

○副大臣（横山信一君）　令和二年度復興庁予算につきまして御説明申し上げます。 　復興庁におきましては、復興・創生期間の最終年度である令和二年度において必要な復興施策を確実に実施するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆四千二十四億円を計上しております。 　以下、その主要施策につきまして御説明申し上げます。 　第一に、被災者支援については、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援に必要な経費として、四百九十三億円を計上しております。 　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路、復興支援道路等の社会インフラの整備について、一日も早い完了を目指して推進するために必要な経費として、五千四百七十二億円を計上しております。 　第三に、産業やなりわいの再生については、被災事業者の施設復旧への支援や観光業、水産加工業等へのソフト支援に引き続き注力するほか、福島について、福島イノベーション・コースト構想の推進、福島県農林水産業の再生、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援等に必要な経費として、五百十六億円を計上しております。 　第四に、原子力災害からの復興再生については、特定復興再生拠点や避難指示解除区域等における帰還環境の整備を進めるとともに、汚染廃棄物等の適正な処理を着実に推進するほか、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの強化に必要な経費として、七千四百八十一億円を計上しております。 　また、東日本大震災の発災から十年の節目を迎えるに当たり、各種取組等に必要な経費として、所要額を計上しております。 　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など、六千七百十六億円を計上しており、全体では、二兆七百三十九億円を計上しております。 　以上、令和二年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（青木愛君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。高階恵美子君。

○高階恵美子君　去る二月二十日、二十一日の二日間、岩手県、宮城県及び福島県において、東日本大震災の被災地における復旧・復興状況等の実情を調査してまいりました。 　参加者は、青木愛委員長、石井浩郎理事、滝波宏文理事、木戸口英司理事、浜田昌良理事、羽生田俊委員、石垣のりこ委員、梅村みずほ委員、紙智子委員、高良鉄美委員、嘉田由紀子委員、浜田聡委員及び私、高階の十三名であります。 　以下、調査の概要について御報告いたします。 　初日は、まず、岩手県に赴き、新花巻駅から大船渡市に向かうバスの車中にて、岩手県における復興の現状と課題について復興庁岩手復興局から、また、東日本大震災津波からの復興の取組状況について岩手県から、それぞれ説明を聴取した後、同市の有限会社三陸とれたて市場を訪れ、八木代表取締役から同社の取組について説明を聴取し、鮮魚加工室等の施設を視察しました。 　岩手県の主力産業である水産・食品加工業は、売上げが震災前の水準以上まで回復した企業の割合は約三割にとどまっており、その主な要因として、不漁による原材料不足や人手不足、販路の喪失等が挙げられております。 　八木代表取締役からは、三陸とれたて市場では、三陸で水揚げされる多様な魚種について、その加工度に係る市場のニーズを的確に分析して、計画的な原料原価設定を行い、見込み製造のロスを削減するとともに、最新の技術を用いた加工を行い、飲食店事業者等が利用しやすい高品質かつ長期保存が可能な商品として提供を行っているとの説明を受けました。また、同社の新たな市場開拓に係る取組は、国の事業である同業種、異業種間の連携に基づくチーム化による水産加工業等再生モデル事業に採択されており、ＥＵ・ＨＡＣＣＰ認証も視野に海外展開に向けた体制の確保にも注力されているとのことであります。 　派遣委員との間では、不漁による原材料不足への対応、水産加工技術による高付加価値化の方策、三陸とれたて市場におけるビジネスモデルの横展開等について意見が交わされました。 　次に、陸前高田市の高田松原津波復興祈念公園を訪れました。同公園では、東日本大震災による犠牲者への追悼と鎮魂や、震災の教訓の伝承、国内外に向けた復興への意志の発信のための国営追悼・祈念施設の整備が進められており、現在は一部利用が開始されております。 　到着後、まず、公園内の海を望む場に移動し、同所にて、本委員会を代表し、青木委員長から献花が行われるとともに、派遣委員一同により、震災による犠牲者に対して黙祷がささげられました。 　次いで、陸前高田市における被災市街地復興土地区画整理事業について同市から説明を聴取し、同事業の現状を視察しました。陸前高田市は、震災により市内のほぼ全域が被災し、まちの復興に当たり、中心部の大規模な土地のかさ上げなどが進められてきました。同市によれば、本年十二月を目標にハード整備を終え、地権者に土地を引き渡す予定であるとのことであります。なお、戸羽市長から、土地区画整理事業等の事業完了までの支援の継続などを求める要望書が手交されました。 　次いで、公園内に整備された復興のシンボルである奇跡の一本松を視察した後、同じく公園内にある東日本大震災津波伝承館、いわてＴＳＵＮＡＭＩメモリアルに移動しました。昨年九月に開場した同館は、展示等を通じ、震災津波の事実と教訓の国内外に向けた発信に取り組まれています。展示物等の案内を受けながら、館内を視察いたしました。 　次に、宮城県仙台市に移動し、郡市長から市の復興に向けた取組等について説明を聴取しました。 　二日目は、宿所から山元町に向かうバスの車中にて、宮城県における復興の現状と課題について復興庁宮城復興局から説明を聴取した後、同町の農業生産法人株式会社ＧＲＡを訪れ、岩佐代表取締役ＣＥＯから同社の取組について説明を聴取し、イチゴの栽培施設等を視察しました。 　イチゴは山元町の特産品でありますが、東日本大震災の津波により町内のビニールハウスがほぼ全て流されるなど甚大な被害が生じ、大きな打撃を受けました。同町出身である岩佐代表取締役ＣＥＯは、故郷の産業復興のために、震災後、地元農業者等とともにＧＲＡを設立されたとのことであります。岩佐代表取締役ＣＥＯからは、ＧＲＡでは、ＩＴ関係の企業で得た知識や技能を活用した最先端のイチゴ栽培などを展開するとともに、その営農ノウハウを基に新規就農支援に尽力しているほか、イチゴのブランディングや、山梨県の酒造会社とのコラボレーションによるイチゴを使用したスパークリングワイン造りなど、地域間の連携による六次産業化に取り組んでいるとの説明を受けました。 　派遣委員との間では、事業を進める中で苦労した経験、既存農業者、流通業者との関係等について意見が交わされました。 　次いで、山元町農水産物直売所、やまもと夢いちごの郷を訪れ、山元町から、同町の震災による被災状況や復興まちづくりの取組について説明を聴取した後、直売所内を視察しました。やまもと夢いちごの郷は、震災により被災した農産物直売所や交流拠点施設等が有していた機能を備えた複合施設として平成三十一年二月にオープンしました。これまでの来場者数が六十万人を超えるなど、にぎわいを見せております。山元町からは、直売所の運営を行う株式会社やまもと地域振興公社の株式の一部を一般公募により選ばれた個人などが保有している点が特徴的であるとの説明を受けました。 　次に、福島県に赴き、相馬市役所を訪れ、立谷市長から復興の現状と取組等について説明を聴取しました。立谷市長からは、被災者支援として、心的外傷後ストレス障害、いわゆるＰＴＳＤへの対策や震災孤児等の支援、孤独死対策等に尽力してきたこと、震災の経験を生かして令和元年の台風第十九号災害に対応したことなどの説明を受けるとともに、震災後の十年間でハード面の整備がおおむね完了する一方で、ＰＴＳＤ対策を含め、ソフト面の対策については国による十分な支援を求める旨の要望が示されました。 　その後、派遣委員との間では、学校教員に対するＰＴＳＤ対策に係るカウンセリングの実施に至った経緯、放射線の影響等に関する不安への対応等について意見交換がなされました。 　次に、そうまＩＨＩグリーンエネルギーセンターを訪れました。同センターは、福島イノベーション・コースト構想に基づき、再生可能エネルギーの地域内での有効活用を実践し、将来の水素社会に向けた実証研究を行う場として、平成三十年四月、相馬市と株式会社ＩＨＩとの共同により開設されております。 　到着後、相馬市及び株式会社ＩＨＩから、同センターにおける取組について説明を聴取した後、各施設を視察しました。同センターでは、太陽光発電などの再生可能エネルギーの地産地消によるスマートコミュニティーの構築を目指し、太陽光余剰電力の蓄電及び水素、熱への転換による有効利用が実践されているとのことであります。相馬市からは、今後は、水素関連の研究に係るオープンイノベーションの場の提供による研究者等の交流人口拡大や、地域の小中学校と企業との連携による体験学習の場の提供について、市としても取り組んでいきたいとの説明を受けました。 　その後、福島駅に向かうバスの車中にて、福島復興加速への取組について復興庁福島復興局から説明を聴取しました。 　以上が調査の概要であります。 　震災から九年が経過し、住まいや復興道路などのインフラの整備、まちづくりについては相当程度復興が進展してきているほか、産業、なりわいの再生に向けた取組についても確実に実を結んでいるように思われます。しかしながら、その一方で、地域の主力産業である水産・食品加工業の業績回復の遅れなどの課題が依然として存在しております。また、土地区画整理事業については、事業の長期化等により生じた空き地の利活用なども重要な課題となっております。さらに、被災者の心のケアを含むソフト対策については、よりきめ細かな対応に一層の重きを置く必要があると強く認識した次第であります。 　最後に、私どもの調査に協力いただきました皆様に対し厚く御礼を申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復興が果たされますようお祈り申し上げまして、派遣報告を終わります。

○委員長（青木愛君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十二分散会