総務委員会 第4号

○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、令和二年度地方財政計画に関する件を議題といたします。 　政府から説明を聴取いたします。高市総務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　令和二年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持、再生、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。 　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。 　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。 　以上の方針の下に、令和二年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ一兆千四百六十七億円増の九十兆七千三百九十七億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が前年度に比べ二千三億円減の八千九百八十四億円などとなっております。 　以上が、令和二年度地方財政計画の概要でございます。

○委員長（若松謙維君）　次に、補足説明を聴取いたします。長谷川総務副大臣。

○副大臣（長谷川岳君）　令和二年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでございますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明いたします。 　まず、通常収支分についてであります。 　主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額四十兆九千三百六十六億円で、前年度に対し七千七百三十三億円、一・九％の増加となっております。 　地方交付税につきましては、令和二年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、一般会計からの加算額、交付税特別会計における剰余金の活用額を加算する等の措置を講ずることにより、総額十六兆五千八百八十二億円となり、前年度に対し四千七十三億円、二・五％の増加となっております。 　国庫支出金につきましては、総額十五兆二千百五十七億円で、前年度に対し四千九百八十三億円、三・四％の増加となっております。 　地方債につきましては、総額九兆二千七百八十三億円で、前年度に対し一千五百億円、一・六％の減少となっております。このうち、臨時財政対策債につきましては、三兆一千三百九十八億円で、前年度に対し一千百七十一億円、三・六％の減少となっております。 　次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、地方団体における定員管理の取組を勘案するとともに、人事委員会勧告を反映させること等により、総額二十兆二千八百七十六億円で、前年度に対し四百三十一億円、〇・二％の減少となっております。 　一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額四十兆三千七百十七億円で、前年度に対し一兆九千五百二十億円、五・一％の増加となっております。このうち、地方法人課税の偏在是正措置により生じる財源を活用して、地方団体が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策に自主的、主体的に取り組むため、地域社会再生事業費を四千二百億円計上するとともに、まち・ひと・しごと創生事業費を引き続き一兆円計上しております。 　公債費につきましては、総額十一兆六千九百七十九億円で、前年度に対し二千百九億円、一・八％の減少となっております。 　維持補修費につきましては、総額一兆四千四百六十九億円で、前年度に対し九百七十八億円、七・二％の増加となっております。このうち、地方団体が地方単独事業として実施する河川等のしゅんせつを推進するため、緊急浚渫推進事業費を九百億円計上しております。 　投資的経費につきましては、総額十二兆七千六百十四億円で、前年度に対し二千五百三十九億円、二・〇％の減少となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、六兆六千四百七十七億円で、前年度に対し二千六百億円、三・八％の減少、地方単独事業につきましては、六兆一千百三十七億円で、前年度に対し六十一億円、〇・一％の増加となっております。 　公営企業繰出金につきましては、総額二兆四千九百四十二億円で、前年度に対し四百五十二億円、一・八％の減少となっております。 　次に、東日本大震災分について御説明いたします。 　まず、復旧復興事業につきましては、総額八千九百八十四億円で、前年度に対し二千三億円、一八・二％の減少となっており、そのうち、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額三千七百四十二億円で、前年度に対し三百七億円、七・六％の減少となっております。 　また、全国防災事業につきましては、総額一千九十二億円で、前年度に対し三十四億円、三・二％の増加となっております。 　以上をもちまして、令和二年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。

○委員長（若松謙維君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　　　　─────────────

○委員長（若松謙維君）　次に、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　現下の経済社会情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、固定資産税の改正です。所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、登記名義人等が死亡している場合における現所有者に賦課徴収に関し必要な事項を申告させることができる制度の創設及び固定資産の使用者を所有者とみなして課税することができる制度の拡大を行うこととしております。 　第二に、個人住民税の改正です。未婚の一人親に対する税制上の措置及び寡婦控除等の見直しを行うこととしております。 　第三に、法人事業税の改正です。電気供給業のうち発電事業等及び小売電気事業等に係る課税方式の見直しを行うこととしております。 　その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。 　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要でございます。 　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、地方交付税の総額の特例です。令和二年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額等を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十六兆五千八百八十二億円とすることとしております。 　第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正です。地域社会の維持、再生に必要となる取組に要する経費の財源を措置するため、当分の間の措置として、地域社会再生事業費を設けるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和二年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。 　第三に、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。令和二年度分の震災復興特別交付税については、新たに三千四百二十三億円を確保することとし、総額三千七百四十二億円としております。 　その他、令和二年度から令和六年度までの間に限り、地方公共団体における河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるため、地方財政法第五条の規定にかかわらず、地方債を起こすことができることとするほか、公営競技を施行する地方公共団体の地方公共団体金融機構に対する納付金の納付制度を五年間延長しております。 　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要でございます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

○委員長（若松謙維君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。 　なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。 　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十一分散会