国土交通委員会 第2号

○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、柳ヶ瀬裕文さん、加田裕之さん、増子輝彦さん及び金子原二郎さんが委員を辞任され、その補欠として室井邦彦さん、末松信介さん、舟山康江さん及び三木亨さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（田名部匡代君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田名部匡代君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に舟山康江さんを指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（田名部匡代君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。 　国土交通行政の基本施策について、国土交通大臣から所信を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　おはようございます。通常国会もどうかよろしくお願いいたします。 　それでは、国土交通行政につきまして、私の所信を申し上げさせていただきます。 　初めに、新型コロナウイルス対策について申し上げます。 　まず、今般の新型コロナウイルスによりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、直接的、間接的に被害を受けられた全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。 　また、一連の対策に御協力をいただきました交通・宿泊事業者や地元の皆様に心から御礼を申し上げます。 　国土交通省では、空港、港湾における水際対策、交通事業者、観光関連事業者における従業員の感染予防対策、テレワーク、時差出勤の呼びかけによる通勤混雑の緩和、企業の申出に応じた公共工事等の工期の延長、許認可や免許、資格の特例的取扱いなどの措置を講じております。 　加えて、大きな打撃を受けている観光関連産業につきましては、全国の地方運輸局等に特別相談窓口を設置し、プッシュ型で被害状況や要望事項をお伺いしつつ、セーフティーネット貸付制度、保証制度の要件緩和などによる資金繰りの支援や、雇用調整助成金制度の要件緩和などによる雇用の維持に取り組んでまいります。 　今後も、関係省庁などと緊密に連携を図りつつ、感染拡大の防止を徹底するとともに、風評被害の発生防止に全力を挙げて取り組みます。 　そして、状況が落ち着き次第、反転攻勢に転じ、国内外から多くの観光客に日本の各地を訪れていただくことができるよう、現場の皆様方のニーズにしっかりと耳を傾けた上で、効果的な支援策を講じてまいります。 　昨年も、令和元年房総半島台風や令和元年東日本台風など、相次ぐ大規模な自然災害により、全国各地で甚大な被害が発生をいたしました。 　犠牲となられた皆様に謹んで哀悼の意を表します。また、被害に遭われた全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　国土交通省としましては、被災者の皆様の目線に立ち、改良復旧を積極的に活用しながら、早期の復旧復興に全力で取り組んでまいります。 　また、地方管理道路の国による権限代行の拡充など、実情に応じた制度の見直しも進めます。 　東日本大震災などで被災した地域の復興にも、引き続き全力で取り組んでまいります。 　続いて、重点的に取り組む四本の柱について、申し上げさせていただきます。 　一つ目は、防災・減災が主流となる安全、安心な社会づくりです。 　国民の命と暮らしを守ることは、国土交通省の最大の使命です。 　二十五年前の一月十七日、午前五時四十六分。夜明け前の静寂を突然襲った恐怖の揺れ、耳をつんざく家具の破壊音、助けを求める悲痛な叫び、燃え尽き瓦れきの山となった神戸の町並み。 　私は阪神・淡路大震災で、自ら被災し、以来二十五年、一日も早い復旧復興、そして生活再建に全身全霊を傾けてまいりました。この体験から、現場主義が私の一貫した信条となりました。 　私は、昨年、大臣就任直後から、延べ二十一道県の台風、地震などの被災地に足を運び、皆様の声に耳を傾け、甚大な被害を目の当たりにしてまいりました。 　我が国は、気候変動の影響で大雨の発生頻度の増加が予測されており、災害の更なる激甚化、頻発化が懸念される状況です。 　こうした中、まずは三か年緊急対策や今般の経済対策による緊急に講ずるべき対策を着実に推進いたします。 　加えて、国民の命と暮らしを守るためには、令和三年度以降も含め、今般の災害の教訓を踏まえた抜本的な防災・減災、国土強靱化対策の強化が必要です。 　本年一月、私を本部長として、国土交通省の全部局が連携し、総力を挙げて取り組む防災・減災対策本部を設置いたしました。「いのちとくらしをまもる防災減災」をスローガンに、分野別の取組に横串を刺しながら、国民の視点に立った抜本的、総合的な対策を今年夏頃までに取りまとめ、防災・減災が主流となる安全、安心な社会の実現に全力で取り組んでまいります。 　今般の災害でも、八ツ場ダムや狩野川放水路などの社会資本が被害を大きく軽減し、事前防災の重要性が再認識されました。 　治水計画を過去の降雨実績から将来の予測に基づくものに転換するとともに、流域全体を見据えたダム、堤防の整備、強化などを進めます。 　令和元年東日本台風により甚大な被害が発生した信濃川、阿武隈川など七水系では、ハード、ソフト一体となった緊急治水対策プロジェクトに着手します。 　また、大規模地震等も視野に、岸壁の強化、道路の無電柱化、高速道路の四車線化、道の駅の防災機能強化、住宅、宅地の耐震化などを推進いたします。 　ソフト面の対策も重要です。 　大雨特別警報解除後の洪水情報の発信など、住民の皆様への情報提供の在り方を更に改善するとともに、実効性のあるマイ・タイムラインなどの避難体制づくりを進め、住民相互の自助、共助の取組を促します。 　さらに、まちづくり面での対策を強化いたします。災害危険エリアにおける開発の抑制や住宅の移転の促進など、防災に重点を置いたコンパクトシティーの取組を加速いたします。 　既存インフラの老朽化が加速度的に進行する中、適切な維持管理により、機能をしっかりと確保する取組も重要です。不具合が生じてからの事後保全から、計画的に事前対策を講ずる予防保全への転換を早急に実現するとともに、維持管理の分野でも、新技術の活用を積極的に進めます。 　こうした取組により、維持管理・更新費の縮減や平準化を図りながら、長く、大切にインフラを活用いたします。 　災害対応体制の強化も重要です。 　令和二年度の予算案では、災害が頻発する中で、役割や地域の期待が増している地方整備局について、平成十三年の発足以降初めて、対前年度比百一名の純増となりました。また、宮城南部復興事務所、久慈川緊急治水対策河川事務所などの事務所、出張所を新設することとなりました。 　こうした定員などを最大限活用しながら、地方整備局などのテックフォースや気象庁、海上保安庁について、体制、機能の拡充強化を進めます。 　中国公船の尖閣諸島周辺海域での領海侵入や大和堆周辺海域における北朝鮮漁船の違法操業、木造船の漂流、漂着、大量の覚醒剤の密輸など、厳しさを増す我が国周辺海域の状況を踏まえ、海上保安体制を強化し、平和で豊かな海を守ります。 　二つ目は、観光による地方創生です。 　昨年秋のラグビーワールドカップ大会では、世界中のファンが各地を訪問し、地域の方々との新たな交流が生まれました。 　昨年十月に私が議長となって北海道で開催したＧ20観光大臣会合では、観光の価値を世界で共有し、地域の魅力を世界に発信いたしました。 　観光は成長の柱、地方創生の切り札です。 　外国人旅行者の拡大は、地域に新たな消費や雇用、地域主体の取組を生み出します。多言語対応の整備や、夜間、早朝も楽しめる環境づくり、雪や城といった地域資源の活用などにより、外国人の誘客を一層推進いたします。 　また、高速道路や公共交通機関などによるアクセスの向上を図ります。 　昨年頻発した自然災害、近年の日韓関係、今般の新型コロナウイルスなどにより、観光を取り巻く状況は厳しいと言わざるを得ません。 　こうした中、風評被害の防止、払拭や観光関連産業への支援などの対策を万全に講じつつ、東京オリンピック・パラリンピックを好機として誘客を進めてまいります。 　国際競争力の高いＭＩＣＥ施設の整備や滞在型観光の促進、国内各地の魅力発信を目的とする特定複合観光施設区域、ＩＲの整備促進も含め、訪日外国人旅行者数二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人を目指し、政府、官民一丸で取り組んでまいります。 　東京オリンピック・パラリンピックまで、いよいよあと半年を切りました。円滑な開催に向け、首都圏空港の機能強化、輸送の円滑化、テロやセキュリティー対策、感染症対策、災害対策などに万全を期してまいります。 　なお、羽田空港の新飛行経路の運用に向けては、様々な騒音、落下物対策を講じるとともに、引き続き、関係自治体、住民の方々への丁寧な情報提供を行うことにより、地元の理解が深まるよう努めてまいります。 　大会が開催される本年を、大会のレガシーとなる真の共生社会の実現に力強く前進する歴史的転換の年にしなければなりません。 　公共交通機関や建築物のバリアフリー化を着実に進めるとともに、心のバリアフリーに関する施策などのソフト対策を強化いたします。 　また、車椅子用フリースペースの確保など、新幹線のバリアフリー対策を抜本的に見直す検討を進めます。 　昨年焼失した首里城につきましては、地元や有識者の方々の御意見を伺いながら、復元に向けた取組を進めます。 　本年三月には、那覇空港の二本目の滑走路が供用を開始いたします。飛躍の可能性に満ちる沖縄の観光振興に、一層注力してまいります。 　今年四月には、北海道白老町にウポポイが開業いたします。アイヌ文化を積極的に発信し、年間来場者数百万人を目指します。 　三つ目の柱は、安全、安心な移動環境の整備です。 　昨年、私は、お子様が犠牲となられた事故の御遺族や、高齢運転者の事故による犠牲者の御遺族の皆様とお会いいたしました。その無念と苦しみを胸に刻み、交通事故の撲滅と被害者の救済に全力を尽くしてまいります。 　事故防止対策として、令和三年十一月からは、世界に先駆けて、歩行者も検知する衝突被害軽減ブレーキを新車に義務付けいたします。加えて、サポカーの普及加速化や通学路の安全確保、高速道路の逆走対策などを進めます。 　被害者救済対策として、重度の後遺障害を負った事故の被害者のための療護施設の拡充などに取り組んでまいります。 　高齢者が自らの運転に頼らずに移動できる環境整備も重要です。 　地方公共団体を中心に、路線バス、タクシーに加え、自家用有償旅客運送やスクールバスなど、地域の輸送資源も総動員しながら、持続可能な地域公共交通を実現するための制度を整備いたします。 　また、ＭａａＳ等の新たなモビリティーサービスや自動運転等の活用を推進いたします。 　ＪＲ北海道の経営改善も引き続き進めてまいります。 　相次ぐパイロットの飲酒事案など、公共交通機関への信頼を脅かす事態に関する原因究明と再発防止を徹底しつつ、更なる輸送の安全の確保に取り組みます。 　ドローンについては、飛行の安全を確保するための登録制度を創設するとともに、ドローンの飛行に対する空港の対応力を強化いたします。 　四つ目の柱は、持続可能な地域社会と経済成長の実現です。 　人口減少・超高齢化社会を迎える中、生産性の向上や一億総活躍社会の実現を通じて、持続可能な地域社会や経済成長を実現することが重要です。居心地が良く歩きたくなる町中やにぎわいある道路空間づくり、交通結節点バスタの全国展開などを推進し、魅力あるまちづくりを進めます。 　また、新技術を積極的に活用し、スマートシティーの取組や自動運転を補助する施設の整備を推進するとともに、登録を受けた特殊車両が即時に通行できる制度を創設いたします。 　住まいにつきましては、マンションの管理の適正化や再生の円滑化を進めるとともに、既存住宅流通市場の活性化を図ります。また、賃貸住宅の適正な管理を確保するため、賃貸住宅管理業の登録制度を創設し、サブリース契約の適正化を進めます。 　離島、半島、豪雪地帯における生活環境の整備なども進めてまいります。 　所有者不明土地等が増加し、防災上の重大な支障となるなどの喫緊の課題に対応するため、適正な土地の利用、管理を確保する施策の推進や、その前提となる地籍調査の円滑化、迅速化を図ります。 　高速道路、国際戦略港湾、リニア中央新幹線や整備新幹線など、ストック効果の高い社会資本整備を重点的、戦略的に推進いたします。 　世界の旺盛なインフラ需要を取り込むべく、トップセールスなどにより、インフラシステムの海外展開を進めます。 　国土交通分野におきましても、新技術の活用などにより生産性向上を目指すｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎなどの取組や担い手の確保が極めて重要です。 　所轄業界における働き方改革を一層推進するとともに、建設業につきましては建設キャリアアップシステムによる処遇改善、自動車運送事業につきましては荷主との取引環境の適正化などの施策を推進してまいります。 　また、建設業、造船業、宿泊業などの分野で、特定技能の在留資格を活用した外国人材の受入れを適切に進めます。 　以上、国土交通行政の基本的な所信を申し述べさせていただきました。これらの重要政策を確実に推進するための関連法案を今国会に提出し、御審議をお願いしたいと思います。 　委員長、委員各位の皆様の格別の御指導をよろしくお願い申し上げまして、私からの御挨拶とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（田名部匡代君）　以上で所信の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（田名部匡代君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（田名部匡代君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。舟山康江さん。

○舟山康江君　委員派遣について御報告申し上げます。 　去る二月十九日、二十日の二日間、国土の整備、交通政策の推進等に関する実情調査のため、沖縄県を訪問いたしました。 　派遣委員は、田名部委員長、酒井理事、朝日理事、伊藤理事、武田理事、室井委員及び私、舟山の七名であります。 　以下、調査の概略を御報告いたします。 　初日は、まず、那覇海上保安部に赴き、停泊中のＰＬＨ型巡視船「おきなわ」を視察しました。船内では、第十一管区海上保安部に係る尖閣諸島周辺海域を含む広大な担任水域における領海警備体制や救難活動への対応等の主要業務などについて説明を聴取いたしました。視察当日は、四隻の大型の中国公船が尖閣諸島沖の接続水域を航行するなど緊迫した情勢でありましたが、冷静かつ毅然として対応していくとのことでありました。 　また、操舵装置、遠隔監視採証装置等の航行用機器や映像伝送装置等の通信システム、機関砲など、領海警備や海難救助の現場で実際に使用されている装備を視察いたしました。 　昭和五十八年に就役した同船は、さびが目立つなど老朽化の進行がうかがわれました。業務の合間に自らペンキ塗りなどの補修を行っていると、こんなお話も伺いました。耐用年数を経過している観点からも、船体の更新の必要性等を実感したところであります。 　次に、那覇空港において、同空港の利用状況や就航路線、三月二十六日に供用開始予定の第二滑走路増設事業等について説明を受けた後、当該滑走路を視察いたしました。 　現在の那覇空港は、乗降客数及び発着回数が年々増加しており、また、航空自衛隊那覇基地と共用しているため、自衛隊機も頻繁に離発着することから、混雑度は極めて深刻な状況になっているとのことでありました。第二滑走路の供用開始により処理容量が飛躍的に向上し、増大するインバウンド等への対応が期待されるとのことでありました。 　その後、国際線ターミナルにおけるＣＩＱ施設及び昨年三月に供用を開始した国際線・国内線間を結ぶ連絡ターミナル施設を視察いたしました。新型コロナウイルス感染症の水際対策を講じている旨の説明がありましたが、視察中、各施設ではふだんより旅行客が少ないと感じました。旅行自粛の動きが長期化した場合の観光関連産業等への影響が懸念されます。 　次いで、沖縄都市モノレール株式会社において、同社の概要、ゆいレールの現状と課題等について説明を聴取いたしました。 　同社は、専ら自動車交通に依存した那覇都市圏の交通渋滞を緩和し、健全な都市機能の維持発展を図るため、平成十五年の開業以来、県内唯一の軌道系公共交通機関であるゆいレールを運行しております。昨年十月には、浦添区間を延長して沖縄自動車道との接続が実現しました。これにより、沖縄本島中北部地域から那覇市内への移動時間が大幅に短縮されるなど、定時性の高い公共交通ネットワークの拡大が図られたところであります。今後は、輸送力強化や利用客の利便性向上を目指し、三両編成化や全国のＩＣカードの導入に向けた取組を推進していくとのことでありました。 　続いて、延伸区間のてだこ浦西駅に移動し、周辺の土地区画整理事業等の説明を聴取した後、首里駅までゆいレールに乗車いたしました。交通アクセスの拠点駅であるてだこ浦西駅の周辺では、交通広場やパーク・アンド・ライド駐車場が整備され、中北部から沖縄自動車道を経由して高速バスや自家用車で来た人が円滑にモノレールへと乗り継げるようになっているということでありました。 　二日目は、まず、那覇港国際コンテナターミナルを視察しました。 　沖縄県の貿易は、輸出量が極端に少なく輸入超過が常態化しており、物流コストが高いことが課題となっております。荷主に対する支援措置の実施や昨年五月に開業した那覇港総合物流センターの活用により、更なる物流の高度化や迅速化、輸出コストの削減などを推進していくとのことであります。 　また、視察した新港埠頭九号岸壁では、係留施設を整備したことなどにより、大型のコンテナ船とクルーズ船の同時接岸が可能となり、利便性が向上したとのことでありました。沖縄県は、全国で最も多くのクルーズ船が寄港する港でもあります。那覇港に寄港するクルーズ船の大型化及び寄港数の急激な増加に対応するため、来年度までに新たな国際クルーズ拠点を整備する事業を完了させるとのことでありました。 　次に、国営沖縄記念公園首里城地区において、首里城正殿等の火災の発生状況や建築物の被害状況、再建に向けた作業の取組状況等について説明を聴取するとともに、現状を視察いたしました。 　昨年十月の火災により、琉球王国の象徴であり沖縄県民の誇りであった首里城正殿を含む九施設が焼損しました。先月から、破損した瓦の除去や建物の撤去等の作業に着手しているとのことであり、現在、南殿や北殿の屋根などには壊れた瓦が散乱しており、正殿前の御庭には、積み上がった瓦れきとともに、大龍柱が風雨にさらされながらも応急措置が施されている状況でありました。これらの惨状は報道等では認識しておりましたが、実際にその場に立って目の当たりにすると胸が締め付けられる思いで、一日も早い首里城の復興に向けた支援の必要性を実感したところであります。 　首里城再建に当たっては、出火の原因究明及び防火・施設管理体制の強化、工事に必要な材料の調達及び職人の確保、復元過程の段階的公開などが課題となっております。今後は、公開方法の在り方等を地元と一体となって検討していくとのことでありました。 　以上が調査の概略であります。 　昨年、沖縄県を来訪した観光客数は、初めて一千万人を超えました。成長する観光産業の振興を後押ししていくことは、沖縄県さらには我が国経済の成長に大きく貢献することが期待されます。一方、那覇空港や那覇港における急増する観光客の受入れ環境整備、那覇市の渋滞緩和に資する公共交通の維持、活性化、首里城の早期再建などが課題となっております。加えて、航空路線の減便やクルーズ船の寄港回数の減少等に深刻な影響を与えている新型コロナウイルス感染症に対しても、国土交通省を始め、関係機関が一体となり万全の対策を講じていくことが急務であると実感したところであります。 　最後に、視察先で御対応いただきました皆様方、調査に御協力いただきました国土交通省等に対し、厚く御礼申し上げまして、報告を終わります。 　以上です。

○委員長（田名部匡代君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十三分散会