厚生労働委員会 第3号

○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、須藤元気君が委員を辞任され、その補欠として川田龍平君が選任されました。 　また、本日、倉林明子君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（そのだ修光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長吉田学君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（そのだ修光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（そのだ修光君）　去る十六日、予算委員会から、三月十八日の一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。

○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。 　まず、新型コロナウイルス感染症についてお伺いしたいと存じます。 　昨年末に中国の武漢市に端を発しましたこの感染症、世界各地に拡大しております。新型コロナウイルス感染症、我が国の状況も時々刻々動いているわけですけれど、大体八百名以上の感染者が出ておって、死亡者数も三十名に近いと。そして、これに横浜港のクルーズ船の感染者数等を加えますと千五百名を超える感染者、そして死亡者数も四十名近くになっているというふうに伺っております。 　改めて、お亡くなりになられました方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 　さて、新型コロナウイルス感染症、私は今年の一月の二十九日の参議院の予算委員会で質問をさせていただきました。実は、その日は武漢からチャーター機の第一便が到着した日でございました。そのときの感染者数は世界では六千名を超えた程度だと、そういう状況でございました。 　御案内のとおりでございますが、その後の世界的な感染の拡大はすごいものがありまして、ＷＨＯによりますと、この十六日までの累積感染者数、中国で約八万一千人、その他の国では約八万六千人、死亡者数でいいますと、中国では三千二百十八人で、その他の国々では三千三百八十八人。つまり、もう元々の発端の地でありました中国以外の国・地域の感染の方が中国を上回っている状況になっていると。そして、その他の国の中心になっているのは、その六割は何とヨーロッパだということでございます。 　新型コロナウイルス感染症への対応としては、非常に大きく分けますと二つの問題がございます。一つは、まさに感染症対策という感染症の防止の問題、そのための政策提言をどうするかと。それから、ある程度収まってからかもしれませんけれど、それのもたらした社会的な影響に対してどう対応するか、経済面を含めてです。そういった二つの大きな大命題がありまして、それの両方をある意味で同時に解決策をもたらさなきゃいけない、非常に難しい、難解な解を我々は持っているわけです。その努力をしなければならないと思っております。 　国民は、どうも不安に感じていることというのが幾つかあるそうなんですね、この感染症を絡め。一つは、いつ終息するか分からないよという不安。これは誰しもが分からないんで、不安と言われたら、私もその不安を持っているわけです。それから、もう一つ大きな不安を持っているというのは何かということについては、実はワクチンとか治療薬の問題がございます。 　今月、民間調査機関が四千七百人を対象にネット調査をしたという報告がございました。それによりますと、効果的な治療薬やワクチンがないことと、これに対して国民の八三％以上が実はこれが不安なんだと、そう答えたという報告で、報道でございました。 　三月十日に発表された政府の緊急対策第二弾におきましても、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬等の開発について、ＡＭＥＤの研究費や厚生労働科学研究費といった各種研究費制度を十分に活用し治験薬の有効性確認等の研究を順次拡大するとともに、ワクチンや簡易検査キットの早期開発に向けた取組をするとされております。そして、総額で四千三百八億円のうちから、三十一億強がこの研究開発費に充当されるというふうに伺っております。 　もう釈迦に説法かもしれませんが、人に感染をもたらすコロナウイルスの種類というのは七種あるそうでございまして、そのうちその重症化で大きな問題になっているのが、それは今回のコロナウイルスを含めてそのほか二つあります。一つは二〇〇二年に流行を始めたＳＡＲＳでありますし、二〇一二年に感染が報告されたＭＥＲＳでございます。ただ、残念だけど、この二つの感染症、関係者が努力した、残念だけどそれに対する有効なワクチンも治療薬もいまだ開発するには至っておりません。 　大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、このＳＡＲＳとかＭＥＲＳ、その当時、その関係者も非常に努力をされたと思うんですが、結果として、今日までにこれらの治療薬とかワクチンが開発されていない理由というのをどのような理由によるというふうにお考えでしょうか、お伺いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳを始め新たに出現した感染症等に対して、ワクチンあるいは薬は、ある意味で一から開発をしていく、研究をしていくというと、それなりに時間が掛かってきている。そして、中にはもうピークアウトしてしまって、その後は余りそうした対処が求められていない、そういった場合も中にはあるんだろうと思います。 　ただ、今回の新型コロナウイルスについては、そのときの、特にＳＡＲＳを中心としたときの一定の経験もあります。それから、既存の薬がそれぞれの国に、各国において、特に最初に発症した、発生した中国を中心に様々な、実際こうやって使ってみてどういう効果があったかという論文も出てきている。 　それらを踏まえて、今、日本においては、例えば日本発でありますアビガンとか、そういったものを中心に観察研究を行い、そしてその中で、別途臨床研究も先ほどお話があったＡＭＥＤ等のお金を使いながら進めることによって、一日も早く治療薬あるいは治療方法を確立あるいは見出すことによって、国民の皆さんの、先ほど御指摘があった不安、大きな不安、これにも、解消にもつなげていけるように努力をしていきたいと、また、我々も研究現場をしっかりと支援をしていきたいというふうに思います。

○藤井基之君　よろしくお願いしたいと思います。 　このコロナウイルスというものについてなんですが、これ、ウイルスの分類によりますと、これ、物の本を読ませていただいたわけで私が研究したわけではありませんが、コロナウイルスというのは四種類に再分類されると言われているんですね。そして、その四種類に再分類されたうちの一つ、そこに所属するコロナウイルスというのは、実は今回のＳＡＲＳコロナウイルス２もそうですし、ＳＡＲＳコロナウイルスもそうですし、ＭＥＲＳコロナウイルス、これも同じベータコロナウイルスに分類されるそうでございまして、そして、特にＳＡＲＳウイルスが今回のウイルスと非常に近似しているんじゃないかとも言われているわけでございます。 　私は、今回の新型コロナウイルス感染症、今後どのような経過をたどるか、これは誰も分からないわけでございますが、幸運にも前回のＳＡＲＳの感染症というのは、急激な実は終えんを見ることができました。非常にそういう意味でいうと幸運だったかもしれません。ただ、問題があるのかもしれません。それは何かというと、ＳＡＲＳのケースのような場合ですと、実はＳＡＲＳのワクチン等の開発も当時行われていたわけですね。ところが、先ほど大臣の御答弁によりますと、たとえ、ピークアウトしたからという理由かもしれませんけど、実はその後研究が途中で止まってしまうような状況に陥ったのは前回経験をしております。もしも今までに実はこのＳＡＲＳのワクチンとか治療薬の研究開発がずっと続けられていたら、今回の感染症の予防、治療にはもっともっと利活用できたのかもしれないというふうに私は悔やんでおります。 　アメリカで、十六日にＮＩＨがプレスリリースを行っております。御案内のとおりですけれど、実は十六日にワクチン、メッセンジャーＲＮＡワクチンが初めて人に適用されたと。第一相試験というやつですね。四十五名の健常人に対して適用されるということです。そのＮＩＨのプレスリリースの中に、こういうふうなことも述べられているんですね。なぜこんなに早くこのワクチンが臨床適用まで来たのかというその理由としては、実はこれまでに培ったＳＡＲＳやＭＥＲＳの研究の成果があったからですと、こういうこともＮＩＨ述べているんですね。 　私は非常に、こういう話を聞きますと、前回の後の継続的な研究が日本でもなされていたら、日本でももっともっと国際貢献できるような対応ができたのかなと思えてなりません。ワクチンとか治療薬というものを、これを開発して製品化していく、これは国の対応とか研究開発支援、これが大切なことは言うまでもございませんが、それに加えまして社会実装が必要でございますから、民間の例えば製薬企業と、ベンチャー企業も含めてですが、そういった企業群がやっぱりそれを社会実装するための努力というものを引き続いてやれるような、そういった環境をつくることが必要だろうと思っております。 　少し古くなりますが、我が国は、これはインフルエンザです、新型インフルエンザに対応するために、二〇〇五年、大分古い話になります、新型インフルエンザ対策の行動計画を当時の政府は定めております。そして、この行動計画に従いまして、翌年の二〇〇六年度には、これはＨ５Ｎ１型のものに対してですが、プレパンデミックワクチンの備蓄、そしてタミフル等の治療薬の備蓄を行っております。それは、実はその後ずっと延々と続いて、現在もこの備蓄というものは継続をされております。 　先ほど大臣が、その中にお言葉がございましたが、アビガンというお薬、今回国内での治験が進められているお薬の一つでございます。これも実は、このいわゆるプレパンデミックワクチンの備蓄とかワクチンの治療薬の備蓄というプログラムの中に入っているお薬の一つでございます。 　こうした政府の、こういう予想され得る、あるいはそういったときを、最悪の事態を想定して国として準備をしていくというそういった取組というのは、実は民間のワクチンや治療薬の開発研究をする側にとってみますと、この先の将来の市場動向がどうなる、つまりすぐにピークアウトしてしまうんだったら設備投資をしても、もうそれは空回りしてしまうんじゃないかと、そういったリスクがある中にあって、政府が備蓄をしましょうと、政府が買い上げましょうと言っている、そういう前提条件があれば、これは民間の研究開発に対する非常に大きな私はインセンティブになるんだろうと思っております。 　ワクチンが治療薬の医療適用であるとか社会実装化まで、それまでの継続する研究開発を後押しするためにも、私は国家として備蓄であるとか買上げ等の、そういった施策というものも検討すべきではないかと思いますけど、いかがでございましょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げたアビガンも、これ、インフルエンザのために使うことを前提にすると二百万人分備蓄をしているわけであります。やはりそういった備蓄をすることが、薬を作る側から見れば、一定の生産をしてもちゃんと引き取ってもらえる、先ほど申し上げたように、せっかく作ってもピークアウトしてもう患者がいなくなってしまったんではメーカーとしても痛しかゆしということになるわけでありますから、そういった意味で、効果があって、これが使えていくということが見えていくというようなもの、当然、我々としては生産を依頼をして増産をお願いをするということになるわけでありますから、当然そういうことであれば一定量を買い上げていく、これは当然のことなんだろうというふうに思います。

○藤井基之君　ありがとうございます。 　私も、それは新型インフルエンザのために備蓄したということは十分存じて発言をさせていただきました。大臣のお言葉のとおりでございますが。 　ですから、新型インフルエンザのときに取った対応と同様な対応をコロナウイルスに対する感染症にも取ったらどうかというのが私の趣意でございまして、そのように理解をしていただけたらと思います。 　私、今日時間が非常に短うございまして、本当はもう少し議論したいんですけど、もう一つ次の問題、一点聞かせていただきたいと存じております。 　これは何かというと、いわゆる抗生物質などの抗菌薬の供給不足問題が実は昨年起こりました。昨年、私、これは五月の十三日の決算委員会でお話をさせていただいて、当時、答弁は前大臣と、そして今日来ていただいている政府委員の吉田政府委員に答弁いただいたわけですが、この抗菌剤の供給不足の問題というのは実は幾つかの学会でも取り上げられまして、臨床学会で、これは大変なことだという話になったわけですね。そして、日本化学療法学会などの感染症学会四団体が昨年八月に、いわゆる適切な薬価設定というのが要るんじゃないかと、そして安定供給に対する努力をしてもらいたいという要望を行ったというふうに理解をしております。 　今回、厚生労働省は、四月の薬価改定におきまして、これら学会の要望されました十成分の幾つかについては実は薬価の引上げを行われることにしているというふうに了解をしております。 　ただ、私、思うんですね、この幾つかの成分に限って薬価の引上げを行う、それによって、本来、臨床の学会等が心配しておりました安定的な供給に本当にそれで資するのかどうか。私は、それ以外にも、このような原料物質である６ＡＰＡが中国依存度が高いのは日本だけじゃないんですよ。いわゆるサプライチェーンと同じようなものなんですね、今回問題になっておる。その一年前に起こったのがこの抗菌薬で起こっていたと私は理解しております。 　これに対する対応策、薬価以外の問題についても是非検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。 　現在、一部の薬において、特に抗菌薬、御指摘いただきましたが、世界的に見て、採算等の関係で、中国等の数社にその原料物質原薬の製造が集中しているものがあったり、複数国にサプライチェーンがまたがっているものもありまして、またさらに、現地の環境規制対策により生産コストが急に上昇する、いわゆる総じて安定供給上の構造的なリスクが存在している薬がございます。まさに委員御指摘のとおり、その問題意識については共有してございます。 　昨年にもセファゾリンの供給不安の話ございました。それを受けて、七月には、安定供給上の自己点検を各製造販売業者にお願いしたり、昨年の九月には、医療機関からの求めに応じて、厚生労働省が代替薬の供給を調整するスキームを開始をさせていただきました。 　今御質問の中にございました昨年八月の関係学会からの提案についても、十分私どもとして受け止めさせていただいております。 　その上で、薬価の対応につきましては、抗菌薬を含めて、保険医療上の必要性が高いが、薬価が低く、継続的な供給が困難な医薬品につきましては、不採算となっている薬価を引き上げるという薬価改定のルールによりまして、継続的な供給ができるように対応しておりますし、今般の改定におきましても、原材料や製造に要する費用などを製造販売業者に確認をさせていただいて、不採算と認められる一部の抗菌薬については引上げを行ったところでございます。 　その上で、薬価のみならず、先ほど前段で申し上げましたような、今後の対応としては総合的に取り組む必要があると考えておりますので、医薬品原薬などの安定確保策の検討のために、現在、関係者間で具体的な方策を協議する関係者の会議をもうなるべく早くに開催したい。現在、新型コロナ対策など非常に繁忙を極めておりますけれども、何とか今月中には関係者の方々の御協力、御理解を得て開催をさせていただくべく準備をしておりまして、その会議を通じて、今御指摘いただきましたように、幅広い観点からこの安定供給の構造上の問題について対応してまいりたいと考えております。

○藤井基之君　終わります。ありがとうございました。

○田島麻衣子君　立憲・国民．新緑風会・社民の田島麻衣子です。 　本日は、質問の機会をいただけたことを非常に感謝しております。ありがとうございます。 　まず初めに、政府のこの新型コロナウイルス感染症を新型武漢肺炎、武漢ウイルスと呼んでいることについて、政府の立場を伺いたいと思います。 　この国会の場で、閣僚の立場にある方、また国会議員の立場にある方々が複数回、武漢肺炎については六回、武漢ウイルスについては計七回、この名前を、武漢ウイルス、武漢肺炎と呼んでおります。アメリカに対しては、国務大臣が同じような呼び名を呼んだことに対して、中国の外務省が公式に非難をしております。 　これ外交問題にも発展すると思いますが、政府のこの武漢ウイルス、武漢肺炎という呼び名に対する立場を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（安居徹君）　お答え申し上げます。 　武漢ウイルスや武漢肺炎という呼び名につきましては、正式に政府が使用しているものではなく、正式名称として認めるかどうかについてはコメントする立場にはないものと考えております。

○田島麻衣子君　どうしてコメントする立場にないんですか。政府ですよ。

○政府参考人（安居徹君）　政府といたしましては、新型コロナウイルスと呼んでおります。

○田島麻衣子君　では、政府としては、武漢肺炎、また武漢ウイルス、こういうふうに呼ぶということは認めないということですか。

○政府参考人（安居徹君）　繰り返しになりますけれども、認める認めないというよりも、新型コロナウイルスと、感染症と、感染、新型コロナウイルス感染症と呼んでおるということでございます。

○田島麻衣子君　皆さんに今日お配りしております資料一番の右に、これは財政金融委員会の議事録が載せてあります。 　この赤の下線が引いてあるところを見ていただきたいんですが、武漢ウイルスというのが正確な名前なんだと思いますと、これ、国務大臣がおっしゃっていますが、この答弁は正しいですか。よろしくお願いします。（発言する者あり）

○委員長（そのだ修光君）　ちょっと速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（そのだ修光君）　じゃ、速記を起こしてください。

○政府参考人（安居徹君）　こちらの資料にあります国務大臣が述べられている武漢ウイルスということについては、特にコメントする立場にございませんで、政府としては、繰り返しになって恐縮ですけれども、新型コロナウイルス感染症という名称で呼んでおります。

○田島麻衣子君　政府としてのやっぱり立場というのはしっかり持っているべきですし、もし武漢肺炎、また武漢ウイルスという呼び名を正式に認めないのであるならば、こうした答弁というのはすべきではないというふうに私自身は考えますが、いかがですか。

○政府参考人（安居徹君）　繰り返しになりますけれども、政府といたしましては、新型コロナウイルス感染症という名称を使わせていただいております。

○田島麻衣子君　答えになっていないですけれども、大臣、ちゃんと言っていますよ。記録にも残っていますよ。答える立場にないというのはおかしくないですか。政府として立場は、答える立場にあると私自身は考えますけれども。

○政府参考人（安居徹君）　この武漢ウイルスというふうに呼ぶことに対して、それがいいとか悪いとか、そのコメントする立場にはないと申し上げた次第でございます。

○田島麻衣子君　委員長に対するお願いなんですが、この政府の、武漢ウイルス、また武漢肺炎と、呼び名に対する統一的な見解を提出していただきたいというふうに考えております。

○委員長（そのだ修光君）　ただいまの件は、後刻理事会において協議をいたします。

○田島麻衣子君　次に、資料三番を見ていただきたいと思います。 　厚労大臣にお伺いします。 　これは時事通信が出しているもので、三月十四日に配信になっております。私も、会館の事務所出る前にもう一回チェックしましたが、このニュース記事まだ出ております、ネットに。この記事の内容は正しいでしょうか、お答えください。

○政府参考人（佐原康之君）　この資料三につきましては、ＷＨＯのテドロス事務局長が、日本からＷＨＯに対して百六十六億円の資金拠出をしたということを発言をしております。 　事実関係としては、これは正確ではありませんで、ＷＨＯに対しましては今般五十・六億円の資金提供をしているところでございます。

○田島麻衣子君　これ、では、時事通信社が間違った情報を流したという理解で正しいですか。

○政府参考人（佐原康之君）　いえ、そういうことではありません。こちらにつきましては、この前日の記者会見の中で、ＷＨＯ事務局長がこの時事通信社の数字をお話しされております。 　ただ、それは間違っているので、日本政府の方から確認を、訂正、確認を求めましたところ、こうなってしまった経緯は、ＷＨＯの方でこれはミスがあったということでございました。

○田島麻衣子君　昨日、厚労省の方と私話しているときにはですね、日本側のミスだというふうにお認めになっていましたけれども、今日この委員会の場ではＷＨＯ側のミスであると今本当に明確におっしゃいましたが、その理解は正しいですか。

○政府参考人（佐原康之君）　我々としては、日本政府からは正しい数字を伝えているところでございます。

○田島麻衣子君　それでは、本当にＷＨＯ側の単純なミスであるということが答弁ですね。

○政府参考人（佐原康之君）　ちょっと、単純かどうかは別として、ＷＨＯの方でもいろいろ、何といいますか、若干、非常に、いろいろ忙しい、かなり混乱している中でそういう数字が出てしまったものというふうに聞いております。

○田島麻衣子君　五十・六億円と百六十六億円の違いというのはどれだけ大きいものかというのは、みんな、この会見を見ています日本人の、国民の方々、みんな分かると思いますけれども。 　では、昨日のレクで日本側の間違いであったということは、これは間違えたことを私に対してレクをしたという理解で正しいですか。

○政府参考人（佐原康之君）　済みません、昨日の御説明の中でどのような説明をさせていただいたのかは私現在承知しておりませんが、確認をさせていただきたいと思います。

○田島麻衣子君　では、その確認した結果をまた理事会の方に提案していただきたいと思います。 　よろしいでしょうか、委員長。

○委員長（そのだ修光君）　後刻理事会で協議いたします。

○田島麻衣子君　この五十・六億円をＷＦＰに対してコロナ対策の一環で出したというニュースが、ＷＨＯに対して出したというニュースが、全く日本で出ていないんですね。これ、何で私はこの五十・六億円じゃないのかと気が付いた理由は、ＷＨＯの事務局長テドロスさんのツイッターからなんです。 　なぜ政府は、これだけ大きな間違いがあるものをやっていらっしゃるのに、このニュースを公に出さないんでしょうか。国民の税金ですよ、これも。

○政府参考人（佐原康之君）　今般のＷＨＯへの拠出につきましては、緊急対応策第二弾の中に含まれているものでありまして、その一環として実施しているものでございます。

○田島麻衣子君　五十・六億円という金額は一切触れられていないですよ。これが分からなかったら、この記事でさえも間違いであるということ、誰も気が付かないですよ。どうしてそうやって情報を隠すんでしょうか、国民の税金を使っているのにかかわらず。お願いします。

○政府参考人（佐原康之君）　五十・六という数字につきましては、隠しているということはございません。この緊急対応第二弾の中でお示ししているところでございます。

○田島麻衣子君　資料五を見ていただきたいんですが、これＷＨＯの公式のホームページに出ています。百五十五ミリオンの金額を日本政府が拠出をしたとまだ書いてありますね。これ、恥ずかしくないですか、世界に対して、間違えた金額をこのままにしてあるということ。どうでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　これは三月十三日の資料かと思います。その後、日本政府からは、この間違いにつきましてはＷＨＯに対して指摘をさせていただいております。速やかに、もし本日時点でも直っていないようであれば速やかに直すように申し入れたいと思います。

○田島麻衣子君　これだけコロナ対策の海外発信の弱さというものを指摘されていて、もう百億円を超える金額が間違っているというのはやっぱりどうしてもおかしいと思いますよ。きちんと対処していただきたいと思います。 　資料六番、開いていただきたいです。 　これは、日本のＷＨＯの拠出金について、今年どれだけ世界の国々が出しているのか、また日本が二〇〇八年からどれだけの金額を拠出しているのかということが伝えられている図なんですけれども、これ物すごく二〇一八年になって増えていたりとかしますよね。こうしたものも、日本政府は国民に対して出していないんですよ、私が何度も何度も聞いてやっと出てきている。これ、やっぱりおかしいと思いませんか、情報公開の観点から。

○政府参考人（佐原康之君）　ＷＨＯの拠出金につきましては、通常予算あるいは補正予算の中で、その細目も含めてお示しをしているところでございます。

○田島麻衣子君　この二〇二〇年度、今年のＷＨＯに対する拠出金、日本が非常に多くなっていますね。世界で二番目になっています、ＥＵの後に。 　この五十・六億円の使い道について詳しく教えていただきたいんですが、昨日のレクにおいて、私は、イランとタイとインドネシア、ベトナムの四か国に対して拠出をする、だから五十・六億円なんだというふうに伺いましたが、このイランに対して何に幾ら使っているのか、タイに対して何に幾ら使うのか、こういった情報というのはお持ちですか。

○政府参考人（佐原康之君）　今回のＷＨＯの支援につきましては、ＷＨＯから提示をされていますストラテジック・プリペアドネス・アンド・レスポンス・プラン、こういったものに基づきまして資金を提供しているものであります。 　具体的には、感染症に対して十分に準備ができていない感染蔓延国に対して専門家を派遣し、医療従事者への検査機器等の使用方法に関する技術的な支援、また円滑な医薬品、機材提供のための計画策定支援等を行うものというふうになっております。

○田島麻衣子君　昨日のレクでは、この五十・六億円は四か国に平等に等分するんだというふうに私説明を受けました。で、何で四等分なのか、国によって状況は異なると思いますのでね。このイランやタイの中の内訳で、何でじゃこの四分の一なのかということを説明できていないんですね。これ、国民の税金を使って拠出しているにもかかわらず、その情報をしっかりと出さないで、またその根拠というのが非常に曖昧であることに対して私は非常に危機感を覚えております。 　もう一回、資料の四番に戻っていただきたいと思います。 　このＷＨＯのホームページで、このテドロス事務局長のオープニングリマークスというのが出ていますけれども、この中で、日本政府、百五十五ミリオンの拠出金です、これ数間違っていますが、これを感謝を申し上げますという上にですね、日本もまた、クラスターの綿密な調査によって裏付けられた、安倍首相の主導の下での政府を挙げての対策が感染の抑制に決定的な役割を果たしていると、このようにＷＨＯ自身が言っています。 　次に、このクラスターの綿密な調査によって裏付けられているというところについて伺いたいと思います。 　資料の六番、開けていただきたいと思います。 　これは、私が昨日の朝八時に共同会派厚生労働部会によって渡された資料を上げておりますが、厚生労働大臣、このクラスターの全国マップって正しいでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これ、正しい、正しくないって、どういうふうに認識していくのかということなんですね。私どももこれ出すときには、確かにこれまで出したことがありません、しかし、国民の皆さんにクラスターの話をさせていただいているので、できれば分かりやすく出そうということで、専門家の方にもいろいろ御相談をして出させていただきました。 　ただ、出した後に、地方自治体からも自分たちの見方とちょっと違うというお話があって、そこは専門家の方も入っていただいて調整をさせていただいた。それを、もう出しているのかな、あるいは、済みません、今出しているか分かりませんが、これではなくて、その修正したものを出すということにしているところであります。

○田島麻衣子君　一度、クラスターの定義について確認してもよろしいですか。何をもってクラスターと御理解していらっしゃいますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　基本的に、一人の発生者からそれが他に感染をさせていく、そうした流れをどう捉えるか、その一つの規模。例えば、ここにありますけれども、同じところで発症してきた人たち、これをクラスターというふうに呼んでいるところであります。

○田島麻衣子君　そうすると、二人でも三人でも四人でもクラスターになるんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　私ども出しているのは、感染経路が追えている数人から数十人規模の患者の集団ということであります。別にどこを何人というのはありませんが、ただ、ここでは五人以上ということで、十人以上、これが五十人以上という、こうした規模でお示しをさせていただいているということです。

○田島麻衣子君　ＷＨＯは、日本のクラスターは非常に綿密な調査であるということをまだホームページに載せていますけれども、私、これも本当に正しいのかどうか疑問に思っておりますし、世界に向けてこういった情報がまだ流れていることに対して非常に驚愕しているんですが、この次の資料の七番を開けていただきたいと思います。 　クラスターの綿密な調査、今何人が感染されたとおっしゃっていますが、それを知るために、では、やはり検査をしなければならないということですね。で、大臣の答弁によって、私は、まず帰国者・接触者外来に行った後、ＰＣＲ検査を行うというように理解をしております。厚労省の方々からいただいた数字が、これが全然合わないんですね。これについて理由を伺いたいと思います。 　まず、三月九日の、赤で、枠で囲まれているところを見ていただきたいんですが、三月の九日に帰国者・接触者外来で訪れた方々の人数の数は二百五十一名となっております。同じ厚労省さんから出されている資料なんですが、三月の九日月曜日、この下の下段の方の赤枠を見ていただきたいんですが、千十一となっております。これ、外来に行ってからＰＣＲ検査を受けているのであるならば、何でこんなに五倍近くの大きな、こっちの方が大きくなるんでしょうかね。非常に私は理解できないなと、これは見ていて思いました。どうでしょうか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　この今の数字について明確に分析しているわけではございませんが、今委員御指摘のこの外来が二百五十一で検査がというところの違いにつきましては、外来で受けた日、検査の方は結果が出た日でございますので、外来を受けた日と検査の結果が出た日が同じとは限らないということもございますし、あるいは、検査のこの件数は、接触者外来を受けていただいてそこから検査した人だけではなくて、疫学調査とか様々な、退院するに当たって検査をしなければいけない人とか、様々なケースが入ってきているんで、ここの数字のずれがあるというふうに理解しております。

○田島麻衣子君　右側の表も見ていただきたいんですが、これは二月の一日から三月十二日までの累積の数が出ております。これは、ＰＣＲ検査の数ですね。これ、五千五百四十六名というふうになっているんですね。一か月半で、ほぼ一か月と十二日で五千五百四十六人しか検査されていないのにもかかわらず、なぜこの右側の表は、一日約千百、二百、三百、四百件、千八百件まで検査が進んでいるんでしょうか。どう考えてもこれ、小学生に聞いても、おかしい、数字が合わないなというところだと思うんですが、全く数字が合わないというこの理由について伺いたいと思います。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　委員の資料の右側の表の右下のところの、これは帰国者・接触者外来を通じてＰＣＲ検査実施件数、受けられた方が五千五百ということでございますが、右側の表につきましては、各国立感染研とか検疫所とか検査を実施したところでございまして、この委員の資料ですと二万九千百二十二でございますけれども、これは、接触者外来経由で来て検査した人はもちろんですけど、先ほど申し上げました疫学調査とか、あるいはいろいろその診療の過程で検査された方も含まれているのでこういう違いが出てくるというふうに承知しております。

○田島麻衣子君　これが公式の厚生労働省の見解というふうに、もしそうだとしたら私はやっぱり再度驚くんですが、これ、じゃ、こんなに二万件もの差が出ているというのは疫学的調査があったからという理解なんですか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたが、その接触者外来で検査をオーダーされて受けた人は、もちろん五千人なら五千人いらっしゃいますけれども、それ以外にも、疫学調査として調査する人というのは外来受けているわけではないので、そういう方とか、退院するときにも判定するのにも検査はしますし、あるいは、ちょっと先ほど申し上げませんでしたけれども、このケースですとクルーズ船の関係の検査も左側の方には入ってきているので、そういう検査の人は右側の接触者外来の方は受けておりませんので、そういうような要素が違いになっているんだというふうに考えられます。

○田島麻衣子君　この左側の表というのは、人数ではなくて検体の数ではないですか。喉の奥をチェックした、たんをチェックした、これで二回じゃないですか。入院前に検査をした、また入院後のときに参考のためにチェックをする、これも数えていないですか。これが差異になって出てきているんじゃないですか。国民は誰も知らないですよ、このこと。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　委員御指摘のように、左側の表は件数、まず件数ベースでございます。右側も件数で拾っているんじゃないかと思いますけれども、ただ、左側の表は、今委員が御指摘ありましたように、接触者外来とは別でありましても、まあ接触者外来で陽性になって入院することもあると思いますけど、そこで一回目。 　ただ、入院された方って当然、治療の過程で退院されますので、二回陰性じゃないと退院できないという退院の基準がありますから、合わせてプラスで二回検査されている方ももちろんこちらの検査の件数の方には入ってきているということでございまして、そこは委員の御指摘のとおりでございます。

○田島麻衣子君　これまた透明性と国民に対する情報公開の観点になるんですが、安倍総理がこれからＰＣＲ検査八千件に上げるというふうにおっしゃっていますが、国民の方はそれ聞いたら、八千人、一日検査できるようになるというふうに理解しますよ。 　ただ、この余りにも数が合わなくて、なぜこれが合わないのかということを考える過程で、これは人数ではなくて検体の数なんじゃないか、しかも、人数と検体がごっちゃになって合計されて出てきているんじゃないかということを私自身は自分自身で感じ始めているんですよね。これっておかしくないですか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　まず、この表は件数ですし、総理が申し上げているのも件数でございます。 　一人で一検体であれば、そのままその検体数イコール人数でございますし、二検体検査するようなことがあれば、検体数としては二ですけど検査人数としては一ということで、それは表の方でしっかり、こちらは件数とか、あるいは、こちらも人数とか件数とか書いてございますが、そこはしっかり誤解がないように、表をどういうふうに読むかとか、どういう数字が計上しているのかというのはしっかり表示していければというふうに考えております。

○田島麻衣子君　厚生労働省、非常に優秀な方が多いと私自身は本当に感じているんですが、殊更数や数字の問題になると本当に何も合わなくなってくるんですよね。去年はあの統計不正の問題で本当に大きな社会問題になっていまして、今年はこのＰＣＲ検査の数が合ってこないですし、また、このＷＨＯに対する拠出金も五十・六億円なのか百五十五億円なのか、こういった数字すらも合ってこないというのはやっぱり省として問題であると思います。 　大臣にお聞きしたいんですが、この厚生労働省内で数字が合ってこないということに対してどのようにお感じになっていますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　最初におっしゃった雇用統計の数字が違うこと、これは本当におわびを申し上げ、そうならないようにしなきゃいけない。 　それから、そのＷＨＯについては、既に我々、予算の数字等は五十・たしか六億円は出させていただいていますし、先ほど佐原審議官から御説明したように先方にはそういう形で申し上げておりますし、全体としての数字、これＷＨＯ以外を入れたらこういう数字になっていくわけでありますけれども、これは我々の資料の中で既にこれは表に出させていただいている。 　それから、ＰＣＲ検査については、これはいろんな数字があるというのは、これはもう受診者の、要するに、何人受診したんですかと、普通これは人数で言いますよね。それから、件数で何件やったんだと言ったら、これは件数で出さざるを得ないということであります。これはどうしても、これまでも議論があったように、一人で二回、鼻と喉とやるケースもあるし、鼻だけで終わるケースもありますので、そこは件数でいかないと実際把握できないというのと、実際、検査した機関は誰のかって分からないんですよ、分からないようにして出しているわけですから。そういう意味では、件数でしか押さえようがない。それぞれの中で出させていただいていると。 　ただ、いろいろ数字が動く背景の一つには、逐次、これは私どもが全部実施をしているわけじゃありません、地方公共団体を通じていろんな数字をいただいておりますから、そういった意味では、日々日々数字が変わってくる、あるいは、物によっては判定日でやっているものとそれから納入日でやっているもの、要するに検体を納めた日ベースでやっているところと結果が出た日ベースでやっているもの、これちょっといろいろありますので、我々もこれやりながら、各都道府県ごとにその報告すべきベースをそろえる、そして正確な統計を出すべく更に努力をしていきたいと思います。

○田島麻衣子君　非常にこのエリアは改善の余地が組織としてあるのではないかなと私自身は感じております。 　次の話題に移らせていただきます。 　コロナウイルスにかかったら飲んでいけない薬というのをフランスの厚生大臣が発表しております。これツイッターで、公式の見解であるかどうかということには非常に議論があるとは思っておりますが、これ、厚生大臣、フランスの厚生大臣が、新型コロナウイルス感染者がイブプロフェンやコルチゾンなどの抗炎症薬を服用すると感染を悪化させる要因になる可能性があると、熱があるときにはこういったものは使わないでほしいということをフランスの厚生大臣が言っております。 　昨日、ＷＨＯが、このイブプロフェンが新型コロナウイルスの症状を悪化させるおそれがあるかということについて、自らの判断で服用しないように呼びかけたというふうにニュースが出ております。 　今、日本の国内でこのイブプロフェンという成分を使っている薬は、ドラッグストアに、本当に簡単に手に入る、非常に大衆薬として皆さんに使ってもらっているような薬だと思うんですが、非常に国民は不安に感じていると思います。 　厚生労働大臣にお聞きします。 　このフランスの厚生大臣の見解、またＷＨＯの自らの判断で服用しないよう呼びかけるということについて、日本の政府としてどのようなお立場にあるのか、伺いたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　フランスのヴェラン厚生大臣がツイッターで、抗炎症薬、イブプロフェン等の服用は感染症悪化のファクターとなり得る旨投稿したことは承知をしております。 　今委員、ＷＨＯとおっしゃったの、ちょっと済みません、私ども、ＷＨＯの話は承知はしておりません。 　フランス当局に対して、政府としての見解、投稿の根拠などを今問い合わせているところでございます。 　学術的な論文でそうした具体的に指摘をしているというものもないとは聞いておりますが、日本国内のイブプロフェンの添付文書においては、感染による炎症や発熱にイブプロフェンを用いる場合には、感染症を不顕在化するおそれがあることから、観察を十分に行い慎重に投与するというふうにされているところであります。

○田島麻衣子君　では、普通に生活されている方がドラッグストアに行って、この成分が入っている薬を買うべきか買うべきじゃないか、まだ新型コロナウイルスの陽性か陰性かというのも分かっていない段階で、どうしたらいいんでしょうかね。

○政府参考人（山本史君）　今御指摘ございました、ドラッグストアなどでイブプロフェンが入ったようなお薬も販売されております。購入を考える方は、店舗のあるいは薬局の薬剤師あるいは登録販売者とよく相談をして購入を検討していただきたいと考えております。 　また、厚生労働省といたしましては、医療用につきまして、この添付文書の記載内容なども踏まえて、患者さんの症状の重さに応じて、お医者さん、医師に適切に判断いただきたいと考えております。

○田島麻衣子君　今、この段階で公式の見解を述べていただく必要はないですけれども、実際に国内で非常に国民の皆さんが不安に思っているということは事実ですので、薬剤師さんに丸投げしてそこで決めてくださいというのも、やっぱり私は違うと思うんですね。国として、この問題に対してどういった見解があるのかということは、いずれ近いうちにしっかりと公表していただきたいと思っております。 　以上です。五十分になりました。ありがとうございました。

○芳賀道也君　共同会派の芳賀道也です。質問をさせていただきます。 　まず、資料の一番目にも付けました地元紙、山形新聞でも、これ全国でそうでしょうけれども、マスク不足、消毒用のアルコール不足、これが非常に心配です。 　先日、予算委員会で、医療用のサージカルマスクは中国の依存度が高いということで、中国からの供給が見込めず、予測数よりは不足すると。ただし、全世界で感染が蔓延しているわけではないので、輸入で対応できて、これは必要の枚数を確保するのだという答弁がありました。 　現在、非常にその全世界での蔓延という状況になっています。その輸入で不足分を確保するというものが確保できたのかどうか、同様に、消毒用のアルコールの確保などもできているのでしょうか。大臣に伺います。お願いいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　マスクについては、供給の多くを、今委員が御指摘のように中国に依存しているわけでありますけれども、それが停滞する中で需給が逼迫をしている。もちろん、国内で今回の新型コロナウイルス、またこの時期は花粉症もありますので、そういった意味ではニーズも高まってきている。そうしたことから、国内の主要企業に対して二十四時間の生産体制をしいて増産のお願いをさせていただいております。 　増産により、月産、約、サージカルマスクについては六千五百万枚を確保させていただいているところでございます。また、輸入と合わせても、例年の月約九千万枚の供給にはこれ達していない状況ではありますけれども、引き続き海外等に対しても、いろいろな輸入先を当たって輸入にも努めさせていただいているところでございます。 　いずれにしても、今国内では、特に医療現場を中心にマスクが不足しておりますので、この不足の中でもより必要とされる場所に対して一定量のマスクを優先的に供給する仕組み、さらには、省庁が持っているマスク、これは二百五十万枚、これはもう既に三月十八日、今日ですから、今日には医療機関等に配付がされている、一部なされているというふうに承知をしております。また、メーカーへの増産のお願いと輸入の拡大によって一千五百万枚のマスクを確保し、来週以降、順次医療機関等に配付をすべく、こういった対応をさせていただいているところでございます。 　また、消毒用エタノールについても増産要請を行わせていただいております。実績として、昨年一か月の実績は、昨年の月平均の約一・八倍に当たる約百七十万リットルの生産を行っていただいておりますが、更に増産体制を継続する。そして、これについても、都道府県等に対して医療機関、高齢者施設等に対しての優先供給をお願いをするなど、必要なところに手配できるように今いろいろと対応をさせていただいているところであります。

○芳賀道也君　当面必要なサージカルマスク、医療用のマスクは千五百万枚というふうにまずは伺っていたんですが、この分については確保されたということでよろしいのでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　当面というか、千五百万枚を国が買い上げて供給をするということでありますけれども、それについても、国内、それぞれ一定の目安は立たせていただいておりますけれども、ちょっとタイミングについては確定できないところが一部あるようでありますけれども、量としての目安は立っているというふうに承知をしておりますので、それを踏まえ、逐次、我々のところに入ってくれば、それを都道府県を通じて必要な医療機関等に配付をお願いしたいというふうに思っています。

○芳賀道也君　資料二に付けた朝日新聞にも、マスクの優先供給が始まりました。これは一つ安心情報ではありますが、その見出しに、マスク優先供給、要請の三分の一以下とあります。この千五百万枚であるとか、六千五百万枚確保できる見通しということですけれども、これで本当に医療マスクとアルコールは十分足りているんでしょうか、改めて教えてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　これは、先ほど申し上げた優先供給メカニズムの話であります。全体で第一弾で六十万枚、これ、都道府県と医療機関にそれぞれ不足をしているという調査をした上で、メーカーあるいは卸にお願いをしました。 　三月十三日の段階で把握している限りは十五万枚でありますが、その後、逐次供給のお願いをし、第二弾もお願いをしているという話と先ほどの一千五百万枚、これは別建てで、これはこれとして供給をしていくと。いろんなチャンネルを通じて必要なところに行けるように努力をしていきたいと思っています。

○芳賀道也君　そして、そのマスクの優先供給ですが、優先供給の順位、病院だけではなく老人施設、学校、保育所、役所、消防、警察、公共の交通機関など様々ありますけれども、優先順位はしっかりとお決めになっているんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　基本的に各都道府県を通じて配付をお願いをしておりますけれども、その際の目安としては、まず感染症指定医療機関などを優先をしていただく、二つ目として重症度が高い患者が入院する病院を、三点目として在庫の不足の程度など個別のニーズについて緊急性の高い医療機関等、病院、診療所、歯科医療所、薬局、そして四点目として、その他特別な事由がある場合はその医療機関等、五番目、介護施設等については、必要な医療機関に十分配付をした上で、布製マスクの送付がなされるまでの状況を勘案して、都道府県の判断で配付をしていただきたいという目安は出させていただいていますけれども、基本的にはそれぞれの都道府県の中において優先度を決めていただいて配付をお願いしているということであります。

○芳賀道也君　サージカルマスクについては御説明いただきました。 　あわせて、一般のマスクについては供給量を増やしている、新しいラインも動き始めたということは聞いているわけですけれども、現状、なかなか一般のお店には実質的にマスクがないという状況が続いていますが、今後の見通しで御説明いただけるようなところがあれば、補足してお願いいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　一般用のマスクについても、中国からの輸入が非常に高いということであります。これについて、やはり国内の生産のフルタイム、二十四時間と言ってもいいと思いますけれども、増産をお願いをさせていただく。さらに加えて、生産企業の設備投資の補助、これなんかもさせていただいて、更なる増産をお願いをする。それから、もちろん輸入で、全世界的にこういう状況ではありますけれども、まだ輸入できるところもありますので、そこ等からの拡大に努力をする。加えて、今、布製マスクなどの再利用できるマスク、これも増産をお願いをさせていただいております。そういったことで、今月、月間六万枚程度の供給ができるように努力をさせていただいているところであります。 　先ほど申し上げた布製のマスクについては、二千万枚、国が一括購入をして、既に一部には配付、ほんの僅かなんですけど、まだ、三月の末から四月にかけて、これを介護施設、障害者施設、保育所等に、これ、自治体の協力もいただきながら配付をさせていただきたいと思っております。 　それから、三月十五日より、国民生活安定緊急措置法第二十六条でいわゆる高額転売の禁止をさせていただきました。こうしたことも含めて、またあるいは、自治体のマスクという意味においては、国民生活安定緊急措置法第二十二条に基づいて売渡しを指示し、北海道に対して既に供給を行わせていただきました。 　こういった措置をとりながら、まだまだ正直申し上げて供給に比べて需要が上回っている状況だと思いますけれども、少しでも必要なところに行くように努力をさせていただきたいと思っております。

○芳賀道也君　大臣、ありがとうございました。 　今日は、橋本副大臣にもいらしていただいています。クルーズ船の責任者としての対応、そして二週間の言わば感染を念のために防止するための様々な対応ということで、お疲れさまでございました。 　責任者であったそのクルーズ船のことをちょっとお伺いしたいんですけれども、コロナウイルスの検査で陰性だった乗客が、経過観察後、下船をされました。 　この初日と二日目以降で注意事項が変わっております。この変わった部分、資料でもいただいて、付けましたけれども、初日には、不要不急の、二週間、外出を避けるようにという文言はありませんでした。二日目の下船した方から、急遽、不要不急の外出を避けるようにという文言が加わっております。更に二週間、不要不急の外出を控えてください。 　どうしてこういうふうに二日目からは変わったのか、そこをお教えいただけますでしょうか。

○副大臣（橋本岳君）　まずは、委員からねぎらいの言葉をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。また、今回のクルーズ船でのオペレーションに関しまして、多くの皆様に御協力をいただきました。このことも、この場をお借りいたしまして、まずお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 　さて、今御指摘をいただきましたように、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客のうち、ＰＣＲ検査で陰性を確認された、そして十四日間の健康観察期間を終了された、そしてその後、サーモグラフィーを通っていただいて熱がなかったと、そういう方々に対しまして十九日から順次下船をいただいております。 　これは、ＷＨＯによる健康観察の期間が十四日間が望ましいとされている中で、武漢からのチャーター便帰国者五百人以上のＰＣＲ検査結果に基づく国立感染症研究所の見解を踏まえた措置でございまして、厚生労働省として新型コロナウイルスに感染しているおそれがないものとして下船をしていただいたものでございます。 　ただ、それを前提とした上で、二月十九日に、最初の日、一日目に下船された方に対しましては、念のためということでありますが、健康カードを配付させていただいておりまして、一般的な衛生対策の徹底、健康状態の毎日のチェックに加えまして、せきや発熱等の症状が出た場合には、学校や会社を休み、不要不急の外出を控える、あるいは、やむを得ず外出する場合は必ず公共交通機関の使用を控えるということをお願いをしております。 　その後、その十九日の夜に専門家会議が開催をされております。で、その際の議論がございまして、その議論を踏まえまして、二月二十日から配付をするカードにつきましては、症状がない場合であっても不急不要の外出を控え、外出時には必ずマスクを着用することを追記をするということ、それから保健所等からの健康フォローアップについて、当初、一週間に一度程度という想定をしておりましたが、一週間に二度程度実施をするという方針を固めたところでございます。 　ただ、これは三月十五日に公表したことでございますけれども、その二十日以降の下船者の方の健康カードにつきまして、誤った配付があったということを公表させていただいたところでございます。このことにつきましては反省をし、また検証をして再発をしないようにということに取り組んでいく必要があると、このように考えております。

○芳賀道也君　今、副大臣の答弁にもありましたが、初日にはより安全のためのお知らせが入っていなかった、さらに、二日目からは加えたんだけれども、二日目以降もそれがミスで配られていない方もいたということですし、完全に封じ込められていたか、いわゆる確認ができていたか怪しい中で、より安全の側に立った配慮が必要だったのではないかと思いますので、この辺はやっぱり、まあミスがあったと言われてもやむを得ないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（橋本岳君）　何というんでしょうかね、まず、二月の二十三日に、これはそのミスがあったということを私たちは承知をしておりませんでしたが、その時点で、下船をされた方に対して、健康フォローアップの際にはできる限り不急不要の外出を控えるように勧告をする旨、自治体の方々に依頼をする事務連絡を発出をしております。そういう意味で、二月二十日、二十一日に配れなかった健康カードの内容につきまして、改めて下船をされた方々に周知をするということについては対応しておりました。ただし、やはり配れなかったということはミスということであります。 　これにつきましては、本来、下船というのはその前日に御案内をし、例えば荷物とかを出していただいて、ピックアップをして、次の日に降りていただく、こうした手順を踏む。そのために、前日に案内と、それから健康カード等も配る、これは船側にお願いをして配っていただいておりました。ただ、十九日の晩に専門家会議があって、そこで健康カードの記述内容を見直すべきというお話がありましたので、船にその新しい健康カードが届いたのが夜中になっておりまして、それから船にお願いをして配っていただくよう私たちとしてはお願いをした。ただ、後で、それが配られていなかった、前の晩のものが配られていたということが発覚をした、こういうような経緯をたどったことでございます。 　船側の方にも問合せはいたしましたけれども、その船におられた方は検疫中であったりもう帰国されたりということで、ちょっとなかなか調査も結果等も返ってきていないというふうに聞いておりますけれども、そうしたことなどなど、しっかりと検証して、そうした誤りがないようにということはもう次以降の教訓にしたいというふうに思っております。

○芳賀道也君　諸外国が更に二週間の隔離措置を決める中で、これについてはちょっとやはり、反省するということですが、甘かったところがあるのではないかというふうに思います。 　それから、今、盛んに、換気の悪い場所は危険だということが言われるようになりました。我々、レクチャーなども含めて二月の頭から船内の換気が大事だということを指摘したんですが、最終段階ではいわゆる船内の換気、外気導入を最大にしているということだったんですが、いつ外気導入を最大にしたのか。その検疫に当たる側から、当初からそういう指示が行われていたのか。いかがでしょうか。

○副大臣（橋本岳君）　私どもが検疫に当たりましてまず心配をしたことは、汚染された空気によって空気感染があるかないかという、当時はまだそんな定まった見解がなかったと承知をしております、主に接触感染だろうと思われていましたが、まだ議論があったところでありました。ですので、汚染された空気が船内で循環することによって感染が広がるのではないのかということは、私どもも当初から意識をしておりました。そのために、ダイヤモンド・プリンセス号におきましては、二月五日からダンパーを閉鎖し、更に船内の循環型の換気装置を停止をするという措置を、これは船側において講じていただいております。 　これは、閉鎖空間を避けるべきというか、換気を良くすべきだという話は専門家会議の中で出たものだと多分思っているんですが、ちょっとそれがいつ頃出たのか、多分私が船内にいる間にその話が出たんだと思っておりまして、私の記憶としては、外気をより取り入れるべきということについて、船内での注意喚起というのはしていなかったと思います。もちろん、窓があるお部屋について窓を開けて対応されていたり、そこについても、止めてはいませんから、開けられておられた方はたくさんおられたと思いますけれども、私どもが一番注意したのは、その内部での換気を止めて循環を止めることで感染の拡大を防ぐということに対しては対処をしたということであります。

○芳賀道也君　今、ようやく集会などでは換気をということが呼びかけられていますが、その中で加藤大臣に伺います。 　一般住宅だけではなくて、窓の開かないビルの管理者、事業所にも改めて、この換気は大事ですので、新型コロナウイルスの感染症対策として外気導入を、これは暖房のコストなどを考えればかなり実施するとコスト的には損もするんでしょうけれども、こういう時期ですので、外気導入を最大限にするなどのアドバイス、こういったことも更に積極的にＰＲすべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今の委員の御指摘、また専門家会合の見解でも、密閉した空間、人が密集していること、近距離での会話や発声が行われている、この三つの条件が重なると感染のリスクが非常に高いから避けてほしいということを申し上げ、その見解の中で、更に事業者の方へのお願いとして、窓のある環境では可能であれば二方向の窓を同時に開け換気を励行することなどを内容とする添付資料を参考としてお願いを、添付資料を参考にするよう、しているところであります。 　厚労省としても、事業者の方々に今申し上げた換気の重要性など新型コロナウイルスに関する最新の状況を提供して、感染の拡大防止に御協力をいただきたいと思っております。特に、ビル管理者の関係の団体等に対しては、あるいは、最終的には個々の事業者ということになりますけれども、都道府県、また業界団体を通じてその旨を周知をしていきたいと思っています。

○芳賀道也君　次の質問は具体的に通告はしていませんが、クルーズ船で二月九日、十日、十一日、患者の搬送先がなかなか見付からないということで、極めて厳しい状態だったということで、その後、広い県に呼びかけてということになりました。これ、最大で何都県に患者さんをお願いしたのか、これ教えていただけますか。

○副大臣（橋本岳君）　ちょっと今、済みません、突然の御質問でしたので手元に資料がございません。後ほど御報告をさせていただきたいと思います。

○芳賀道也君　それから、このときの通知で、もう既にこれを受けて、感染症病棟でなくとも一般の病棟でも受入れが可能だという通知が国からは出されているんですが、昨日から今日のニュースを聞いても、やはり愛知県などでも患者が増えて、やはりなかなか受入れに困っていると、一か月以上も前に通知が行われていて、これはＰＣＲ検査も同じなんですが、なかなか現実的には一か月たっても体制が整っていない。これはどういうことなんでしょうか。もしお答えいただければ。

○副大臣（橋本岳君）　済みません、それはちょっと船の話ではなく医療提供体制の話だと思って、一般論として申し上げますが、恐らくそれは、医療機関の方でも病床だけが空いていればコロナウイルス感染症のリスクのある方を受けられるかというと、きっとそうではなくて、そうした方々に、要するに、きちんと個室を用意しなければなりませんし、そこに当たる医療スタッフの方々もある意味で感染のおそれが高いわけですから、何というんですかね、ほかの患者さんに当たらないように工夫をするだとか、様々な配慮が要る中で搬送を受けていただいているものと承知をしております。 　ですから、単純に病床数だけが空いているから受けていただけるというものではなく、恐らくその医療機関、医療機関の状況によって判断をされている、その結果、搬送が受けられたり受けられなかったりということにつながっているのではないかというふうに私は思っております。

○芳賀道也君　様々な通知が実質的に現場にすっきり届くように、そういった配慮を今後とも、大変な時期ですので、続けていただければと思います。ありがとうございました。 　続きまして、歯科医療。前の質問のときにもちょっと積み残しで質問したままになっていたんで、パラジウム合金の価格が市況と大きく異なるとき六か月ごとに見直すんだということでしたけれども、この見直しをもうちょっと頻繁にする、そういったことはできないのかどうか、いかがでしょうか。

○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。 　金銀パラジウム合金を含みます歯科用貴金属につきましては、その素材であります金、パラジウムが市場価格の変動を受けやすいことから、通常二年ごとに行われる診療報酬改定に加えまして、御指摘のとおり、六か月に一度、歯科用貴金属の素材価格の変動幅がその時点の告示価格のプラスマイナス五％を超えた場合に随時改定を行っております。 　御指摘のとおり、告示価格と市場価格の乖離、これは少ない方が望ましいわけでございますけれども、その一方で、改定の回数が増えますと、医療機関におけるレセコンのシステム改修の負担が生じる、あるいは医療機関に対しまして周知徹底を図るために一定期間を有すること等にも配慮する必要があるというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、今回のような価格高騰への対応を含めまして、貴金属価格の随時改定等の在り方につきましては、今後、関係団体等の意見も踏まえまして検討していきたいというふうに考えております。

○芳賀道也君　前の質問のときには、医療ソフトの改定で様々大変であるから六か月ごとしかできないのだというようなことがありましたが、地元の歯科医師さんなんかにも聞きますと、比較的、数字を入れ替えるだけなので、この六か月ごとでなくても大丈夫だということもありますので、是非その辺も検討をしていただきたいと思います。逆に、今度、現状パラジウムが下がっているようなこともあるようではありますが、是非そういう歯科医師、現場の歯科医師さんが本当に困ることのないように措置をお願いをいたします。 　もう一つ、歯科技工士さん、歯科衛生士さんの報酬、待遇が低くて、これではもう生活していけない、歯科医はこういった技工士さんなども雇えないというような切実な声も聞くんですけれども、それぞれ歯科の診療報酬を引き上げるなど、手当の改定、それからそれ以外の様々な待遇改善の方策、何か考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、歯科技工士あるいは歯科衛生士の業務につきまして、診療報酬におきまして適切に評価することが重要であるというふうに考えております。 　令和二年度の診療報酬改定におきましては、歯科技工士が関わる診療報酬といたしましては、入れ歯等の製作に関する点数の引上げ等を行っております。また、歯科衛生士が関わる診療報酬といたしましては、がん等における化学療法、放射線療法を行っている患者等に対しまして歯科衛生士が実施する処置の実施回数の充実を行ったところでございます。 　また、診療報酬以外でございますけれども、これ、平成二十九年度から、歯科技工所の業務形態を改善するためのモデル事業といたしまして、例えば事務作業の効率化のためのソフトウエアの導入、あるいは歯科技工作業の効率化を目的とした機器の導入等、歯科技工所の業務形態の改善の取組に対する支援を実施いたしまして、その結果を検証いたしますとともに、好事例につきましては周知を図っていく予定でございます。 　こうした歯科技工士等の処遇改善を含めまして、今後とも、歯科医療を取り巻く状況等を勘案いたしまして、関係者の御意見をよく聞きながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○芳賀道也君　是非、切実な声が届いていますので、この待遇改善については引き続き強く要望したいと思います。 　さて、今日は橋本副大臣に来ていただきましたので是非ちょっとお伺いしたいんですけれども、水際作戦、検疫法で言えば最高責任者は横浜の検疫所のトップということになるんですけれども、橋本大臣のブログを拝見しましたら、二月十日に、加藤厚労大臣より、横浜に駐在して現地責任者を務めるよう、自見はなこ厚生労働政務官とともに命じられましたということで、現地の責任者を務めたことが書かれております。 　そこで質問します。この内容は昨日の、通告はないんですけれども、質問前のレクチャーの際にもお伝えをしましたが、検疫法の規定では検疫所長が検疫の措置ができるという規定です。横浜に入港しましたので横浜検疫所が検疫を行うことになると思うんですが、橋本副大臣に最後に質問いたします。 　橋本副大臣は検疫所長ではないと思うんですが、法的にはどういう立場で最高責任者をお務めになっていたんでしょうか。法的な立場を教えていただけますでしょうか。

○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、検疫の実施というものは検疫所長が責任を持って行うものでございます。その上で、私は、厚生労働省の副大臣としてその検疫所も所管をしておりますので、その厚生労働省の副大臣として検疫所長に対して様々な指示をするという立場にございました。 　実際にはいろいろ相談をしながら一緒にやったというところでありますけれども、そういう形で現地での責任者という役を務めておったということでございます。

○芳賀道也君　最後に、大臣に伺います。 　先ほど、これは通告した内容なんですけれども、最大限、クルーズ船の患者を、呼びかけて、何都府県の方に病院に受け入れていただいたのか、お教えいただけますでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、ちょっと、お聞きしていたのが公立・公的病院との割合ということで、何都県については、先ほど橋本副大臣が申し上げたように、ちょっと調べさせていただいて御報告をさせていただきたいと思いますけれども、関東のみならず、静岡等々、愛知もたしかあったと思いますが、そういった、これは病院じゃなくて、病院が開設するというところでもありましたけれども、本当に広範な地域が、知事始め自治体の皆さん、また医療機関の皆さんに大変お世話になったところでございます。 　それで、今回当たった医療機関のうち公的・公立機関等は、八割以上が公立・公的機関で受けていただいたということでございます。

○芳賀道也君　十六都府県というふうに私は既にお聞きはして、レクチャーの中ではお聞きしていたんですが、やはり広い、広域の皆さんが協力していただいたことでこういったことも可能になったということですので、これは予算の委員会などでも是非質問したいなと思っているんですが、公立病院の今回果たした役割も大きい。安易に地方の病院をベッド数を減らしたり合理化することは、こういうことも含めると良くないことだなと思いますので、そのことも含めて是非御検討ください。 　時間ですので、これで質問を終わります。 　ありがとうございました。

○田村まみ君　今日は質問の機会を頂戴しまして、ありがとうございます。国民民主党の田村まみでございます。 　今日は、まず、同僚の芳賀道也先生がマスクの件について質問されました。これについては、私も月曜日の予算委員会で質問させていただいて、その内容から、私、もう少し聞けばよかったというところを、ちょっと緊張していたのか聞けなかったので、そこの続きとして聞かせていただきたいというふうに思います。 　先ほどの芳賀先生の話にも出てきましたけれども、介護施設に配付すると言っていた布製のマスク二万枚の件です。報道によると、もう先週から、北海道に二千五百枚、愛知県に三千四百二十枚、介護現場に届けるマスクを国から道県に届けたという報道されていました。これは事実なのでしょうか。遅いとか少ないとかではなくて、本当にただ事実なのか。 　なぜ、この事実なのかを聞きたいかというと、もう一つの質問です。一括発送しようと思っていたのか、そもそも二万枚という上限は決めていたんだけれども、来れば順次発送する予定だったのか。そこを教えていただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今の数字はそのとおりでございます。三月十二日に札幌市、名古屋市に、今お話にあった数字が、本当に数は決して多くないのでありますけれども、我々のところに、我々が取得できたので、それを一日も早くということでお配りをさせていただきました。 　今後も、一括ということを考えているわけではなくて、これ、いろんなところに、しかも国内外にお願いをしておりますから、納入されるのもばらばらであります。したがって、納入されたタイミングを持ちながら、より緊急度が高いと思われる都道府県を中心にお配りをさせていただいて、一日も早くこの布製のマスクが届くように対応していきたいと思っています。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　順次発送ということで、もしかしたらどこかの答弁なんかでそれ出ていたのかもしれないんですけど、私、聞き漏らしていて、てっきり二千万枚全部そろわないと発送されないのかと思って、なかなか届かないのかなというふうに思っていましたので、これは全国の皆さんももしかしたら少しでも早く届く可能性があるんだということが伝わる内容だと思います。 　ただ、これが届くかもじゃ、やっぱり不安なままだと思います。これ、優先順位という話にやっぱりなると思います。緊急度が高いところというふうな答弁、先ほどありましたけれども、内閣委員会等々で、厚労、経産、総務省から成るマスクチームで調査をされたというのを聞いておりますが、その結果に基づいて、逼迫度合いや感染拡大の防止などあらゆる考慮をして、そういう視点で配付する順番とか基準というのは決めていらっしゃるのでしょうか。

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。 　今お話ございましたように、今回、二千万枚のマスクを私ども国から提供をさせていただく、また、いろいろとほかにも、例えば都道府県の備蓄を都道府県にお願いをして放出していただく、あるいはそれぞれ現場からのニーズに応じて、卸と必要なところについてマッチングをして優先的に供給をしていただくスキーム、同時に、あらゆる手段をもってして、できるだけ早くにお届けするように取り組ませていただいております。そのために、今お触れいただきましたように、関係省庁のチームをもってして、協力を取りながらやらせていただいています。 　そういう意味では、それぞれのオペレーションの中で備蓄の度合いとか緊急度とか、総合的に判断をしながら、それぞれ一つ一つ実態を把握をした上で、また個別に、非常に逼迫しているというような場合については、それぞれ地域との協力をさせていただきながら、特に優先するなどのオペレーションを今組ませていただいているというところが実情でございます。

○田村まみ君　いろんなことが相まっているので、一概に何県は何番ですというふうなことが言えないというのは私も理解できるところですが、やはり、いつまでに来ないというのが分かることで、またその都道府県なんかの準備の仕方も変わると思っているんですね。 　これも、私、報道ベースで見て、ちょっと驚いて確認したんですけど、東京都は、三月十二日に、医療機関、社会福祉施設向けにマスクを三百五十万枚調達できる予定が立ったという報道が流れていたんですね。もう私びっくりして、思わず東京都に確認をさせていただいたら、もう職員総動員で、ありとあらゆるメーカーというか、マスクを売っていそうな、持っていそうなところに電話を本当にもう人海戦術でされて、都で三百五十万枚集めたそうなんですよね。これを聞いたときに、それを国でやれというよりかは、私、今言ったとおり、来ないというところが、優先順位がまだうちの県は備蓄があるから遅いんだということが分かることで、その次に備えてそれぞれの県が、そしてそれぞれの施設がやれる手段があると思うんですね。 　なので、難しいのは承知しているんですけれども、少しでも何か、自分のところにどのぐらいのタイミングでどのマスクが来るのか、まあサージカルも布も消毒液もあるんですけれども、何でしょう、これ、国が言うと間違っているとまた批判されるという、そういう心配もあるのは重々承知しているんですけど、少しでもその情報が伝わるということで、それぞれ一人一人ができる準備があると思いますので、ここ何とか、マスクチーム、せっかくつくったので、この後の情報共有も含めて細かく連絡取ってやっていただくということは御検討願えないでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員の御指摘、そのとおりだと思います。 　ただ、もっとも、今、来る予定が突然来なくなったりとかですね、実際そういうことはありますが、それも前提にしながら、一定の目安というものをお示しをすることによって、逆に言えば、その後それぞれの介護施設のみならず障害者施設、保育所に配っていただかにゃなりませんから、その段取りもありますので、できるだけそうした、今お話もありましたので、それを考えながら対応させていただきたいと思います。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　これを聞いて少しだけ希望も持てたし、やっぱり、じゃ、自分たちもできることをやっていこうというふうに思う方が増えていくことを私も願って、私も発信し続けたいというふうに思っております。 　そして、次の話題の方、次の質問に移らせていただきます。 　セルフメディケーション税制について今日は質問をさせていただきたいと思います。 　これ、直接は関係ないんですけれども、実は先日の予算委員会で私、今日、藤井先生が一番最初に新型コロナウイルスに対しての治療薬のお話されました。私も、やっぱり国民の皆さんの安心というと、これはやっぱり治療薬やワクチンがないというところ、そこに視点を置いて質問させていただいたんですけれども、これがさきの臨時国会で可決した薬機法の改定の下、少しでも早く承認されるというような一助になればいいと思っていたときに、この薬機法の改定の中で、附帯決議六項目めに、「これまで進めてきた医薬分業の成果と課題を踏まえ、患者の多くが医薬分業のメリットを実感できるような取組を進めること。」というのが附帯決議として入れられております。 　この中で、やっぱり今回の新型コロナウイルスの感染拡大のときにも、やはり日常的に国民が健康に対しての意識を高めていくということは重要だと思っていますが、この医薬分業のメリット等々を国民が実感していくためには、健康サポート薬局についての役割も私は重要だと思います。 　薬機法の改定のときには、私自身、健康サポート薬局の認定数だとかそこの薬剤師の皆さんの役割について議論をさせていただいたんですけれども、本来、地域住民による主体的な健康の維持増進を積極的に支援する薬局であることを踏まえていけば、この健康サポート薬局の機能が強化されていくということは必要だと思うんですけれども、その機能強化、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として、個人がそのことに取り組んだら、医療費控除の特例としてセルフメディケーション税制があるんですけど、これ、もっと使いやすくしていく。そして、その使いやすさというのは、やはりその健康サポート薬局やそこに携わっている、薬局にいらっしゃる薬剤師さん、登録販売者さんの役割というのは私重要だと思います。 　その中で、このセルフメディケーション税制導入して、現状の効果と実績というのはどうなんでしょうか。当初の目指していた税制の利用人数とか控除金額みたいなところというのは超えてきているんでしょうか。

○副大臣（橋本岳君）　まず、健康サポート薬局の役割が大事という御指摘は全くそのとおりだと私たちも思っております。 　その上で、セルフメディケーション税制についてのお尋ねでございますが、平成三十年分の確定申告におきまして、セルフメディケーション税制の利用者は約二万六千人と承知をしております。 　本税制について、制度創設時の見込みは約二百六十万人でございました。その税収額の見積りについては、平年度ベースで約三十億円の減収と推計をしていたところでございまして、大変人数としては限られた利用しかないというのが現状でございます。 　ただ、この数字は、セルフメディケーション税制を利用可能な納税者を見込んだ、あの二百六十万という推計はですね、ものでございまして、実際は、セルフメディケーション税制が利用可能であっても医療費控除を選択する方、あるいは確定申告手続をしない方もいるというふうに理解をしております。 　この制度の利用者数の拡大に向けては、引き続き、業界団体とも御協力をいただきながら、制度そのものの周知を図ること、あるいはスマホやタブレットを利用した確定申告が可能であるということの周知などの取組も進めてまいりたいと考えております。

○田村まみ君　桁が違い過ぎて、私も聞いたときには驚いて、思わずこれはちゃんとここの場で聞かなきゃなというふうに思って、あえて聞かせていただきました。 　本来であれば、国民の一人一人が健康に対しての意識を高めて日常から予防するということは私は重要だと思いますし、このセルフメディケーション税制入っていくことでのメリットの一つに、やっぱり医療費に対しての私たちこれから取り組んでいかなきゃいけない課題にも大きく私は寄与するというふうに思っています。 　ただ、私は薬剤師でもないですし、医者でもないです。そういう目線でいくと、消費者目線でお話しすると、やっぱり同じ風邪薬とか解熱鎮痛薬、ビタミン剤でも、セルフメディケーション税制の対象になる、ならない、このことが分かりにくさにつながっているんじゃないかと。医薬品からスイッチＯＴＣ薬と対象にならないＯＴＣ薬があるという、分かりづらいというところは、多分この税制を入れるときにも、多分じゃないですね、税制入れるときにも議論がされたというふうに承知しておりますけれども、この分かりにくさ、消費者視点でもそうなんですが、やっぱり親身になって健康相談に乗って説明して提案をする薬剤師の皆さん、登録販売者の皆さんにもこの対象を、違いというのを伝えるのは、やっぱり伝えづらいと思うんですよね。 　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 　これ是非、やっぱりセルフメディケーション税制をもっと拡大していこうと思ったとき、もっともっとたくさんの人たちに使っていただいて、国民の健康意識高めていくということでいけば、このＯＴＣの対象商品を広げていくということを検討されていないんでしょうか。

○副大臣（橋本岳君）　セルフメディケーション税制におきましては、先ほど、今も御説明をいただきましたように、公正な課税を確保するとともにセルフメディケーションの推進により医療費を削減するという観点から、医療用医薬品から転用して一般用医薬品となったスイッチＯＴＣを購入した場合の費用を対象としているというのは御指摘のとおりでございます。 　この税制につきましては、現行の制度は令和三年度末までの時限措置でございますが、業界団体からは対象医薬品の拡大ということについても御要望をいただいております。税制の対象とする医薬品の範囲の在り方につきましては、医療費の削減効果といった政策目的に加え、税制の実効性、先ほど議論ありましたように、やはりまだ利用者数が少ないということがなぜなのかということも勘案しながら、来年度の税制改正要望に向けて検討をしっかりしてまいりたいと考えております。

○田村まみ君　しっかりというのは、どのようにしっかりなんでしょうか。方向性というのは答えていただけないでしょうか。拡大をしていく、例えば三類以上とか、どうでしょうか。

○副大臣（橋本岳君）　済みません、ちょっと一点だけ、先ほど答弁の間違いがございましたので、修正をさせていただきたいと思いますが、現行の制度は令和三年度末とまで申しましたが、三年末まででございますので、おわびをして訂正をさせていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。 　その上で、まさに委員からの今の御指摘もございましたし、先ほど申しましたように、やはりもっと拡大をすべきだというお声は私どもも承っております。しっかりとそれを頭に置いて、胸に秘めて、秘めて、これからの検討に取り組んでまいりたいと思っております。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　ちょっとどっちなんだろうなというふうに不安が残る回答だったんですけれども、心はというところを信じて、御要望させていただいたというふうに、今日はここでとどめたいと思いますが。 　やっぱり今の新型コロナウイルスの感染拡大防止で奨励している手洗い、うがい、消毒、そういう中でのうがい薬なんかもやっぱり対象に入っていないんですよね。ここをやっぱり皆さんに奨励していくという中で、こういうところが範囲に入っていくというところで、なかなか、ふだんから、普通の季節性のインフルエンザも含めて、やっぱり手洗い、うがいしていくことで蔓延防止というのは本当に重要なポイントになっていくんですけれども、こういうところがやはり、三類以上全て、ＯＴＣ薬を全てセルフメディケーション税制の対象にするということで、国民の皆さんが日常的に行くドラッグストアなんかでも、それが箱を一つ一つ見ながらマークを確認してということではなく選んでいけるというふうになるんじゃないかというふうに思います。 　今、一つ言いましたその販売しているドラッグストアなんかの声でいくと、やはりいつ終わるか分からない特例の措置だから、使ってもらおう、広めようという税制になかなか意識としてなりにくいと。導入当初はテレビＣＭなんかいろんなところで広報活動が行われていたんですが、最近なかなか見なくなっていると。そういうところで、やはり最初は陳列を、セルフメディケーション税制対象商品のコーナーとかいうふうにつくって、消費者の方たちにその税制を伝えるためにも工夫されていたんですけれども、だんだん、認知度もないし、実際に使用される人数も少ないということで、どうしても、薬局に行かれたときに、選ぶときには皆さん、疾病、症状でコーナーに行かれますから、やっぱりそっちの方が消費者のためだということでその売場も変わっています。 　ですので、先ほど拡大の要請もさせていただきましたし、業界団体から延長のというような声があったというふうにお伺いしましたけれども、この延長若しくは恒久化についての検討状況を教えていただけないでしょうか。 　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕

○副大臣（橋本岳君）　今お話ございましたように、その業界団体からの要望として、対象の拡大ということとともに、その制度の恒久化あるいは手続の簡素化等につきましても御要望をいただいているところでございます。 　ちょっと同じような答弁を繰り返すようで申し訳ございませんが、税制改正要望というのを今年検討していく中で、そうしたことをできるだけ、私たちも、きちんと税制が使われ所期の目的が達成されるようにという観点でしっかり検討し、また要望するとした場合にはしっかり要望していきたいというふうに考えております。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　やはり社会保障の課題を考えていく上で、直接的なところだけではなくて、こういうふうに一人一人が日常的に取り組めることも含めて検討して、そして決まって行動していくということが私は重要だと思っていますので、是非前向きな検討をしていただきたいというふうに思っています。 　その上で、先ほどから自分の健康は自分でも守っていくということを意識するというふうに言っていますが、既に医薬用品の承認、販売されている薬のうち、多くが安全性が高く効き目がいい医療用の成分のスイッチＯＴＣ化を継続的に拡大していくというのも、今あるものの拡大だけではなくて、必要なことだというふうに考えておりますし、また、安全で、地域のかかりつけの薬局にかかりつけの薬剤師の人たちがいるということ、その入口としては、例えばＯＴＣ検査薬というところの拡大も含めて検討していくということで、もっともっと自分の健康を自分たちで、そして地域で守っていくということにもつながると思うので、是非お願いしたいというふうに思っております。 　諸外国で起きている医療崩壊寸前の報道を今回の新型コロナウイルス拡大で見ていて、日本の医療体制、そして国民がアクセスできるためのこの皆保険制度、本当に、今回のコロナ発生に限らず、日常からこの状況を守っておられる医師の皆様、そして医療関係に従事されている方々が本当にここまで積み上げてきたものだというふうに実感しています。この日本の医療を守るために、そして国民一人一人の疾病等の予防、健康維持増進を図るセルフケアの推進と、負担の軽減や効率化、医師の皆さんの負担の軽減や効率化の観点から、そして医療従事者の皆さんの健康を守るという視点で、やっぱりＩＣＴ化の、ＩＣＴの活用も必要ではないかというふうに思っております。ここは御提案だけになりますけれども、一方で医師不足や偏在の課題もあるわけなので、是非、医療従事者の皆様の負担軽減に向けた、安易ではないけれども、ＩＣＴを活用した効率化などを是非検討すべきではないでしょうか。 　昨日、経団連の方から発表されたソサエティー五・〇の実現に向けた規制・制度改革に関する提言の中で、思い切った提言をされていました。ＩＣＴの発達により、オンライン診療、服薬指導における対面原則や、オンライン対面で診療や服薬指導を行う必然性、そこにも大きく触れて踏み込んで内容を表明されています。むしろ撤廃すべきじゃないかというところまでの報告がされております。今回の、本当、感染症拡大の予防も含めて、オンライン診療の話も出てきました。是非この件も含めて検討いただきたいというふうに思います。 　続きまして、病気休暇制度の普及について、これも予算委員会で質問をさせていただいて、続きは厚労委員会でというふうに加藤大臣にお約束させていただいたと思いますので、続きをさせていただきたいと思います。 　労働者から寄せられている声の中には、またこの間とは別の声で、有休五日の義務化が働き方改革でされているんだけれども、その中で経営者の方から、消化できていない状況があるわけだし、もしコロナに罹患した場合や感染の疑いがある場合は積極的に自分の年次有給休暇で対応してほしいというようなこと、そして、年次有給休暇が残っていなければ欠勤扱いだよというような、そういうふうなことを言われたという相談が、やっぱりまだまだいろんなところから要請があって発信していただいていますけれども、私のところにも、そして周りの仲間のところにも来ているというふうに聞こえてきています。 　一方で、人事院の方が、新型コロナウイルスの症状が見られたり、臨時休校の子供の世話が必要になったりして国家公務員が出勤しない場合、この場合、年次有給休暇とは別に設けられた有給の特別休暇扱いにすると各省庁に通達しています。そして、それ、総務省も、人事院通達を参考にしながら、地方公務員の皆さんの休暇取得に対応するよう、全国の都道府県や政令指定都市に通知を行っているというふうになっております。 　これ、ちょっと済みません、通達していないんですけれども、これ、公務員の有期雇用契約の地方公務員の方も使える制度なのかというのが今分かれば教えてほしいんですけれども、分かるでしょうか。政務官、難しいですか。

○政府参考人（藤澤勝博君）　申し訳ございません。ちょっと今把握をしてございません。

○田村まみ君　分かりました。また確認していただいて、私は、有期雇用契約の方々も使えるというふうに認識しているので、それが間違いじゃないかということを確認していただいて、もし間違いじゃなければ改めて、そういうふうに通達されているというふうに聞いているんですけれども、ここも再度、通達を厚労省の方から強めていただければというふうに思います。 　そして、公務員の皆様は、新型コロナウイルスの罹患等でこういうふうに特別休暇の制度設けられて賃金補償されるということなんですけれども、民間の労働者は今のところ、私、予算委員会のところでも指摘したとおり、会社の指示が、命令がなければ、さっき例に挙げたように有休がなければ欠勤になってしまいますし、本来は病気ではなくてリフレッシュのために使うための有給休暇を使うみたいな状況が起きています。 　予算委員会で触れたアメリカの緊急対策は、コロナによる療養、自宅待機や子の看護を対象に十四日間の賃金を一〇〇％補償する病気休暇を緊急的に創出して、企業の負担に関しては税額控除等の措置で助成するとした法案が十四日に可決されています。この法案は、二〇二〇年の十二月までという時限措置でございます。時限措置ということで素早く可決もされましたし、その上、企業の負担を補填するというふうなことです。 　予算委員会で申し上げたとおり、感染拡大防止のためにも、安倍総理は、この病気有給休暇、検討する、必要な対応を取っていくという答弁がありました。コロナによる療養、自宅待機や子の看護を対象に十日から十四日程度の緊急病気有給休暇を国が補填する形で行う必要があるのではないでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　先日もたしか予算委員会で御議論させていただきました。済みません、中身が余り変わっていなくて申し訳ないのでありますけれども、基本的に、先ほどの有給休暇を使えと、これはちょっと、従前から申し上げているように、それはちょっと趣旨とは違うということで、しっかりと、今回のこういった休暇制度、あるいはそのために我々が支援をしている中身、これをしっかり理解をしていただきたいなというふうに思います。 　いずれにしても、労働者が発熱等の風邪症状が見られた際に休みやすい環境の整備、労働者が安心して休むことができるように収入に配慮した病気休暇制度の整備、これについては、経団連始め様々な関係経済団体に対して、私のみならず、経産大臣、国交大臣等も含めて、また何回にもわたって直接お願いをさせていただいているところでありますし、また、これまでもリーフレット等を使いながらその周知を図ってきたところであります。 　今後とも、こうした制度をしっかり、今のところ就労条件総合調査では、平成三十一年、二五・七％ということですから、全体の四分の一ということでありますけれども、これを、しかもこの中、有給、無給は問わない形で聞いておりますから、有給、全額支給するのはそのうちの四五・五％ということでありますけれども、こうした比率をしっかり上げていただけるように努力をしていきたいと思っておりますし、また今回の傷病手当金についても、被用者保険にはあるわけでありますけれども、国保についても、これ任意となっておりますけれども、今回、国が特例的な財政支援をしたり、さらにはこれ条例等を通していただかなきゃなりません、それに向けての支援等もしっかりさせていただきたいというふうには思っております。

○田村まみ君　余りじゃなくて全く変わっていなかったので、そうだなというふうに思いながら今聞いていたんですけれども、本当にこれは政治判断だと思いますので、この委員会の質問で、分かった、そうだ、やるというふうな答えいただけるというふうに私も思っておりません。 　ですが、今緊急にまとめていると言われている経済対策、そこに合わせて、是非、やっぱりまずは安全、安心が大事だと思います。感染拡大防止、そこをやるためにも、やはり疑いのある人たちが安心して自宅待機をする、この状況をつくっていかないと、先ほどあったクラスターみたいなところに絶対つながるというふうに思っていますので、是非、政治判断というところで、今後の、この週末に向けての皆さんの、国務大臣の皆さんの中での話合いの中で取り扱っていただきたいと思いますし、御決断いただきたいと思います。 　また、この有休の話に触れると、一つだけ、もう一個連絡していただきたいのが、有給休暇取得時の賃金の支払方法についての単価が三種類あります。特に、短時間の時間給で働いている方たちは、この労基法に定められている三つの支払方法によって、どれを選ぶかで相当単価が変わってくるという問題がありますので、是非、この辺の知識についても、私がまだ当選していなかったさきの通常国会で川合孝典議員が触れていらっしゃいました。是非、このことも併せて、なるべく労働者に不利益にならない賃金の計算方法を選んでほしいと。法律の違反ではないんですが、そこは推奨という形でも是非お伝えいただければというふうに思います。 　最後に、ちょっと時間がなくなったので駆け足になりますが、キャリアアップ助成金について、今日、本当は議論したかったんですが、少し触れることだけでとどまると思います。 　この二〇一三年に創設されたキャリアアップ助成金なんですけれども、本当に、今回同一労働同一賃金の適用がされるというところの中で、その前から取組をしていくということで、いろんな企業の待遇改善を促すいい支援制度だったというふうに思いますけれども、この予算執行の状況について、済みません、二〇二〇年二月九日の東京新聞の二面に記事として出ていたんですけれども、この制度の中の選択的適用拡大導入時の処遇改善コース、このコースについての、二〇一六年導入で、一七年が適用ゼロ人、一八年が二事業所で二人、五万七千円とか、一九年も今極めて人数が低調というんですけれども、ここの予算の執行率について教えていただけないでしょうか。

○政府参考人（藤澤勝博君）　キャリアアップ助成金についてのお尋ねでございますが、キャリアアップ助成金の中では、正社員転換であったり、あるいは処遇改善に取り組まれる事業主を支援するものでございまして、様々なメニューを用意をしております。 　その中で、全体としては執行率は九割を超えておりまして、事業主の方々にも多く利用していただいておりますが、おっしゃったように、適用拡大関係コースの中で、適用拡大関係コース自体も利用はされているんですが、その中に二つございまして、選択的適用拡大導入時処遇改善コースというのがございますが、それの平成三十年度の執行率は〇・一％ということで、大変低くなってございます。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　たくさんのメニューが用意されています。一三年度当初から次に必要なことということで幾つかコースが増えていっているんですけれども、そもそも知らない人たち、企業の皆様もいらっしゃいますし、またコースが多過ぎてどれを使っていいのか分からない。また、本当に必要なものがあるのかないのかという、ちょっとコースの数を見ていても、これ発展的に良くしていくというようなところを今後議論させていただきたいと思っています。 　是非、キャリアアップ、これ労働者の人たちにも知らせること重要だと思うんですよね。やっぱり企業だけに言っているとなかなか進んでいきません。今後も、就職氷河期世代の方たちへの支援もそうなんですが、同じ会社で非正規に働いていて正規になるというのはその方にとってもその企業にとっても本当は有用なはずですので、是非これが活用進むようにまた今後提案させていただきたいと思います。 　今日は、質問、ありがとうございました。

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　まず、稲津副大臣にお伺いいたします。 　新型コロナウイルスの影響で生活不安を抱えていらっしゃる方々が増えています。昨日、断らない相談支援に取り組んでおられる神奈川県座間市で生活困窮者自立支援の状況についてお話を伺ってまいりました。現時点では大量に相談が来ているというわけではありませんが、新型コロナウイルス感染症に端を発した相談が増えつつあるそうです。 　困っている方ほどぎりぎりまで我慢して、なかなか相談に来られません。しかし、こうした方こそ早く相談に来ていただいて、適切な支援につなげていかなくてはなりません。是非とも、自治体における生活困窮者自立支援の相談窓口の周知を後押しするとともに、政府広報等を活用して相談窓口の周知に取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。

○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、事業所の休業等によって収入が減少したり、また生活に困窮される方々に対して、生活困窮者自立支援法に基づく相談の支援等によりまして必要な支援を行っていくと、大変重要なことだと思っています。このために、お困りの方が生活困窮者自立支援制度の相談窓口にまずはこれつながっていくということが大変重要なことであり、厚生労働省として事務連絡を発出しまして、自治体の福祉、就労、教育、税務、住宅等の部局との連携体制を強化し、自立相談支援機関への相談を促すよう自治体にもお願いしたところでございます。 　議員御指摘のとおり、必要な支援につなげるためには生活困窮者自立支援制度の相談窓口を知っていただくことが大変重要なことでございまして、自治体において円滑に周知が進むよう、厚生労働省がチラシのひな形を統一的に作成することや、厚生労働省ホームページ、それからツイッターでの発信を行うなど、様々な手段により相談窓口の周知に取り組み、必要な方に情報が届くよう取り組んでまいります。

○山本香苗君　お困り事は家計のみならず仕事など多岐にわたります。今回の支援策も多岐にわたっています。休業補償のことを聞いてこられる方もいらっしゃいます。 　相談窓口に来られた方に労働関係の支援策も含めて必要な支援につなげていくためには、支援する側が支援する内容や、また、つなぐ先を知らないと支援につなげません。是非、労働関係の支援策も含めて、つなぐ先を明記した支援の一覧表というものを支援者支援として作成していただけないでしょうか。

○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。 　現場の求めている声について、このように御指摘いただけることは大変有り難いことでございます。議員御指摘も踏まえて、御本人や、また相談支援の方々が活用しやすいよう、支援対象者や支援の内容、それから問合せ先等、これを記しました働く方の支援に資するようなリーフレットを作成いたしまして、窓口に配付できるよう進めてまいります。

○山本香苗君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　収入が減って家賃が払えないといった声が各方面から上がっております。現行の仕組みの中では緊急小口ぐらいしか使えません。現行の住宅確保給付金は、仕事を失ってからでなければ使えません。今はまだ手元にお金があるんです。しかし、来月にはもう底をつくと。先を見通せないので貸付けも怖くて借りれない、こういう方々はたくさんいらっしゃいます。 　住まいも、仕事を失ってからではなくて失う前に、減収に対応して何らかの手だてを考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。 　議員御指摘の生活困窮者自立支援制度におきます住宅確保給付金でございますけれども、これにつきましては、離職等によりまして経済的に困窮して住居を失うおそれのある方に対しまして、一定の求職活動などを要件といたしまして、賃貸住宅の家賃相当額を支給することにより、安定した住居の確保と就労による自立を図ることとしているものでございます。 　新型コロナウイルス感染症の影響によります就労環境の変化等を踏まえまして、その支給につきましては、求職活動要件を緩和して、例えば月二回以上求めていた公共職業安定所への職業相談等につきまして自治体の判断で回数を減らすことができるようにするなど、各自治体の柔軟な対応に向けまして、三月九日付けで周知を行っているところでございます。 　御指摘の、休業等により家賃の支払に困っている方でございますけれども、現行法令上の扱いにつきましては議員御指摘のとおりでございまして、そこについては御理解いただいていると思います。 　一方で、今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして、政府全体として休業補償について取組を進めている状況でありますけれども、本日の議員の御指摘もございますので、住宅確保の観点から、生活困窮者自立支援の現場における状況につきまして、今後、更に丁寧に話を聞いていきたいというふうに考えております。

○山本香苗君　現場の方々からは、減収の影響が出るのは今月末ぐらいからじゃないかと、今後相談必ず増えてくると、そういったお声が上がっておりますので、相談の状況、今、厚生労働省は月ごとに報告受けていらっしゃると思いますが、この新型コロナの関係、是非、週ごとぐらいできめ細やかに実態を把握をしていただきたいと思います。 　通告していないんですが、一点だけ。要望に、要請だけにとどめますけれども。 　緊急小口の件なんですけど、これ、かなり都道府県において運用にばらつきがあります。今までも、特例といったときでも、保証人なしというのに保証人取るようなところもあるんですね。出すまでに一か月掛かっているとか、これじゃ何の役にも立ちません。是非とも、現場が判断に迷わないで迅速に審査して交付できるように、都道府県社協に対して、都道府県に対して、しっかりとこのばらつきなくすというところでやっていただきたいと思いますので、大臣もよろしくお願い申し上げたいと思います。 　がらっと変わりまして、保育士の宿舎借り上げ支援事業についてお伺いしたいと思います。 　この事業というのは、創設された平成二十五年度当初というのは、保育所に採用日から五年以内の保育士を対象とされていましたけれども、平成二十九年度に、保育士の有効求人倍率が全国平均を超えている職業安定所が管轄する区域に所在する市町村では採用日から十年以内と、それ以外は五年以内というふうになりました。平成三十年度には、この有効求人倍率の要件に加えて、事業実施年度の四月一日時点における待機児童数が五十人未満である市町村は、またこれも五年以内という形で要件が追加をされました。 　これによって、十年ということで保育士さんと契約をして事業を計画、実施していたにもかかわらず、急にですね、突如、五年までしか補助が出ないということになって、大騒ぎになりました。また、そもそも、一生懸命頑張って待機児童を解消しようとした自治体が外れるのはおかしいとか、また、有効求人倍率という、全く自治体とか事業者の努力とは関係ないところで何で補助が打ち切られんねんというような形で、かなり現場は混乱しているわけなんです。 　そういった声もあったので、昨年の夏の概算要求段階では、有効求人倍率及び待機児童の要件を撤廃して全て十年以内とすると、ただし、補助基準額、これ月額八万二千円だったんですが、これを、地域の実勢に合わせて市区町村別に金額を設定すると、大変分かりやすい案が示されまして、自治体、事業者に伝えられていました。 　しかし、来年度予算案では、また待機児童数と保育士のこの有効求人倍率の要件が復活しているんです。何で復活しているんですか。

○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘のこの事業につきましては、先生御指摘ございましたように、そもそも保育士の不足とか、あるいは待機児童解消のために保育士の新規雇用をしようとしている、そういう市町村を後押ししようという、そういう趣旨で実施してきたものでございます。 　これにつきましては、確かに昨年の概算要求の段階ではこの要件撤廃ということで考えておったんですが、やはり要件を撤廃してしまうと、当然、そういう、何といいますか、保育士が不足しているところ、待機児童が多いところというところではなく、全ての市町村が対象になるということで、そもそもこの事業の趣旨からしてどうなのかということ、それから、これまでの一番の課題は、先ほど先生が御指摘になりましたその様々な要件、これを単年度で見ておりましたので、例えば、その前の年度では有効求人倍率が全国平均を超えていたにもかかわらず、当該年度それを下回ってしまうと一気に要件が変わってしまうと、こういう一種の事業の予見可能性が非常に低いということもありましたので、予算編成過程の中で全体の財源との見合いなども考えまして、これにつきましては、まずこの要件を撤廃ということではなくて、この要件を見る期間というのを、もう少し予見可能性を高めるということで、二年連続で、今申し上げたようなこういう要件に合致しない場合には、採用から十年ではなくて採用から五年になるという、こういう形に見直したものでございます。 　なお、今回のこの見直し後も、前年度まで十年以内の対象であった方については、この要件見直し後、仮に新規の方はそれに当てはまらなくなったとしても、既存の方については経過措置を設けることとしております。

○山本香苗君　今、局長の方から予見可能性を高めたということなんですけれども、全国の有効求人倍率によって左右されるということで、予見可能性って高まっていないと思うんですよね。本質的に何ら変わっていないと思うんです。是非ともこの要件を見直しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（渡辺由美子君）　この事業につきましては、かなり多くの市町村では実施していただいているんですけれども、件数のばらつきというのがかなりあると。かなり都市部に集中しているんじゃないかという御指摘もございますし、また、事業の対象となるものとならないものとの間の公平性の課題と、いろいろな観点から課題も指摘されておりますし、今御指摘のありました要件の問題もありますので、これは、令和三年度予算、これから要求をしてまいりますけれども、その中でより良い保育士確保支援策となるように、この要件の在り方については検討していきたいと思っております。

○山本香苗君　是非とも見直しをしていただきたいと思います。 　もう一つ、先ほど申し上げました補助基準額、この補助基準額見直す案というのが今年一月十七日に初めて自治体に示されました。 　ここでもまた大騒ぎになったんですが、この数値というのは住宅・土地基本統計調査に基づくものということなんですが、どういう算定方式でこの数字が出てきたのか。また、ちょっと時間がなくなってきたので、実勢値と懸け離れているという声が各方面から上がってきています。是非、実態に即した形でなるように工夫をしていただきたいと思いますが、お願いします。

○政府参考人（渡辺由美子君）　この基準額の算定の方法でございますが、これは、御指摘のございました住宅・土地統計調査の平成三十年の結果に基づきまして、市町村ごとに集計された借家の家賃、共益費、管理費の平均額に消費税率の変更を考慮して設定した額として算定しております。ただ、この補助基準額につきましても一定の経過措置は設けておるところでございます。 　御指摘の実勢値と懸け離れているのではないかということでございますが、この住宅・土地統計調査は生活保護の住宅補助の設定にも用いられているなど、現状ではこれが最も客観的信頼性のあるデータであるというふうに考えておりますが、より良い指標等がないか、これにつきましても引き続き研究してまいりたいと考えております。

○山本香苗君　終わります。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　ようやく厚生労働委員会、開かれましたですけれども、まず、この間、コロナ、新型コロナウイルスが発生してから、加藤厚生労働大臣におかれましては、本当に連日連夜、本当に日々御尽力されているお姿に本当に敬意を表したいなというふうに思っております。 　ただ、一方では、本当にこのコロナウイルスの問題が発生して、対応にすごく追われながらも、国会での対応も本当に大変だなというふうに見させていただいています。 　今日は午前中衆議院の方でもありましたですし、委員会の方でしたけれども、こうやって連日あるわけですけれども、そんな中で、厚生労働省というところは、この少子高齢化、人口減少社会において、これから全世代型社会保障制度改革とか、そしてまた働き方改革とか、こういったものの実現にもやっぱり取り組んでいかないといけないわけでありますし、そしてまた、これまでにも厚生労働省内で起こった不祥事、消えた年金問題とか、そしてまた毎月勤労統計などの統計の不正問題、こういったこともありました。こういった不祥事が起これば、こういったことにも取り組んでいかないといけない。 　やはり、このような巨大官庁を動かしていかないといけないわけですけれども、厚生労働省の働き方改革もこれから本当にやっていかないと、途中で退職されている方もやっぱりたくさんおられるわけでありますし、本当にこの厚生労働省というのは大きな問題をこれ一番抱えた省庁だというふうに思っておりまして、果たして、今のような、一人の大臣で全てを見ていくような、もちろん副大臣とか政務官とかおられますけれども、やっぱりトップは一人なわけでありますから、こういった組織で本当にマネジメントできるのかということをやっぱりつくづく思いますので、是非こういったことにも、危機対応も迅速にしながらも厚生労働省内の改革もできるような体制、組織の改革に、是非やっていかなきゃならないというふうに思っておりますので、そこも是非取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 　そんな中で、ちょっと質問に入らせていただきますが、今日は橋本岳副大臣も来られていますので、是非ちょっと質問をさせていただきたいと思います。 　先ほどのクルーズ船の話もありましたので、クルーズ船のことについて私もちょっと質問をさせていただきたいと思います。 　今回の新型コロナウイルス対策を見ておりまして、チャーター便を武漢に出したりとか、そしてまたＰＣＲの検査の仕方とか、結局、これも結果的には良かったんではないのかなというふうに思いますし、そしてまた一斉休校も、やっぱりこれをやったからこそ世界的に見ても日本ではそんなに患者数も多くも発生していない。 　今になってみると、中国に加えてイタリアとかスペインとか、そしてまた韓国、フランス、イラン、こういったところではもう本当に急激に拡大をしてきたわけでありまして、そういったところから見ると日本はうまく取り組んでこれたんじゃないのかなというふうに思いますが、ただ、クルーズ船については、やはり七百十二人の感染者数が出て七人の方が亡くなられるというふうなこともありましたし、やはりここにおいては何かやり方がもっとほかにあったんではないのかなというふうにも思います。 　橋本副大臣におかれてはクルーズ船にも乗り込んでおられたということもありましたので、是非、今後こういったことが起こったときのためにも、課題とか反省点とかそういったことがありましたら、是非その辺のところをお話しいただきたいなと思います。

○副大臣（橋本岳君）　御質問ありがとうございます。 　今回のクルーズ船の対応というのは、乗員乗客合わせて三千七百名以上の方々が乗っておられまして、その中で新型コロナウイルスの感染症が発生をしたという、で、その船を検疫しなければいけなかったと、こういう、私どもにとって未経験の、未曽有の事態であったというふうに思っております。 　その中で、医療関係者の方々、あるいは感染症対策の専門家の方々、自衛隊の方、関係省庁、自治体の方々、それから多くの企業の方々、いろんな方々に御協力をいただいてやってまいりましたし、また、何よりも、検疫に御協力をいただきました乗客の方々、それからその乗員の、それを支えていただいた、一緒にその検疫を協力をしてやっていただいた、自分たちが検疫対象にあるにもかかわらず一緒に協力をしていただいた乗員の方々、こうした方々のお力があってできました。まずもって、本当にそうした方々に対して感謝の気持ちを申し上げたいと、このように思っております。 　その上で、ただ、先ほど委員御指摘のように、七人の方々が亡くなられ、多くの感染者の方が出たということもまた事実でございまして、こうしたことにつきましては今後検証されるということに承知をしておりますので、しっかり協力していきたいと思っております。 　その中でちょっと私が思っておりますことを申し上げますれば、その検疫を、感染症が発生した船舶での検疫ということを申しましたが、これは三千七百人という大変多くの乗員乗客の数でありましたので、その船舶内でそれをやるという選択肢しか取り得ませんでした。陸上にそうした方々を収容できる宿泊施設でもあれば、そうしたところに移して、個室、本当に一人ずつの個室に移っていただいて十四日間健康観察をするというのが本来理想だと思いますが、そのような施設がなかったので船舶内での実施ということになりました。 　そして、そのため、乗客の方々に対しての食事の配膳だとかいろんなサービスだとか、そうしたことは乗員の方々に御協力をいただいてやるということになりました。ですから、乗員の方々自身は、恐らく私、自分も感染しているのではないかというおそれを感じながら、しかしながら乗客の方々へのサービスにしっかり取り組んでいただいた。私はこれは本当にすごいことだと思っておりますけれども、それを全うしていただきましたし。 　あるいは、私たちも、その乗員の方々と日頃から打合せをし、相談をしながら一緒に仕事をしてまいりました。ですから、ある意味で、朝、打合せをしてミーティングをした、そこに乗員の方も出ておられましたが、その日に陽性が判明をして救急搬送しなきゃいけなかったと、そんなこともありました。 　そんな中で、日々のサービス提供、あるいは救急搬送をする、それも一日に何十人という規模、あるいは何百人の方々を下船させる、そうしたことには多くのロジスティクス、調整が要る、それをいろんな方の御協力をいただいてやってきたというのが今回のミッションでございました。 　そういう意味で、まず、感染症対策についてということはいろいろな御指摘もいただいているところではございますが、病院で例えば患者の方が来られてそれを医療者の方々が治療するというようなモデルで感染症対策を考えられるとちょっと困ってしまうな、そういうものとは違うモデルの中で私たちは仕事をしていたということはまず申し上げなければなりません。 　もちろん、その中で多くの専門家の方にも乗船をいただき、日々見回っていただいて改善点の御指摘をいただき、改善を重ねて感染症の拡大対策にも取り組んでまいりました。その中で、先ほどの乗員乗客の方々の感染者のみならず、支援チームの方々、あるいは私ども厚生労働省の者、検疫所の者、また内閣官房の方、そうした方々にも感染症が出てしまった、感染された方が出たということは、やはりまだなお反省し、検証して次に備えていくべきことがあるんだろうというふうに思っております。 　今申し上げたような中で私たちとしては全力を尽くしてきたと思っておりますけれども、なお、次回このようなことがあったときにもっとより良く対応できるようにどうすればよいかということは、引き続き検証の中で私たちも考えてまいりたいと思っております。

○東徹君　自見政務官も一緒におられたということでありますけれども、恐らく検証はこれからだというふうなお話ですけれども、検証することは非常に大事だと思いますし、この検証結果をできるだけ時間を掛けずに早くオープンにしていくべきじゃないのかなというふうに思うんですが、この検証結果、いつ頃をめどにこれが出るのか、お聞きさせていただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　これ検証しようとすると、やはり第三者の方に入っていただいてやっぱりやっていく必要があると思います。ただ、ちょっと正直、今そこまでこの部局の中にマンパワーは割けない状況でありますけれども、ただ、これまで、お二人含めてですね、乗っていた方々のいろんなメモも含めて、メモというか、いろいろ思い出していただきながら、当時何があったのか、それから、その当時議論した資料、これをしっかり確保するというか管理をして、検証していただくときの資料として提供できるようにしたいと思っておりますが、正直申し上げて、ちょっと今、国内対策に全員が取りかかっておりますので、この段階での検証、又はそれを作り上げるという作業はちょっとまだ取りかかれていないと、こういう状況であります。

○東徹君　このクルーズ船の中で起こったことが、やっぱりそのコロナの特異性というか、ウイルスの、かなり分かったこともあったんではないのかなということは、今、これ今起こっている現象にもつなげることができるのではないのかなというふうに思ったので、そういったことをお聞かせいただいたということです。 　あともう一つ、橋本副大臣の方から、さっき空気感染があるのかないのかという答弁がちょっとありましたけれども、これはどのようにお考えなんですか。

○副大臣（橋本岳君）　直近の今までの積み重ねでのあれから申しますと、空気感染というものはないというふうに今多くの方が思っていらっしゃると承知をしております。 　ただ、さっき申し上げましたのは、私どもが検疫を開始しました二月五日の時点でそうしたものについてまだ議論があったと思っておりますので、これは船会社の方が、船の方でそうしたものを起こさないために循環を止めたということを申し上げたところでございます。

○東徹君　では、ちょっと次の質問の方に移らせていただきます。 　これ、ニュース番組を見ていても、もう感染者数の数しか出てこないんですね。私は、感染者数とか死亡者数、これは常に出てくるんですけれども、じゃ、今、一体、陽性の患者さんというのは一体何人なのかというのは、なかなかちょっと資料を見ていても分かりにくいんですね。 　私は、この陽性患者の数というのをやっぱりきちっと出さないと、これがピークアウトしてきているのか、してきていないのか、やっぱりここは非常に分かりにくいなと思っておりまして、是非、この陽性患者の数を是非これ出していただきたいなと思うんですけれども、是非ここお聞きしたいところです。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　国内の感染状況につきましては、委員も御案内だと思いますが、厚労省のホームページの方に毎日公表しておりまして、御指摘のその日毎の陽性者数についても、前日からの変化、増加したものとして件数の陽性者数を数字でお示ししております。 　陽性確定日別の人数についてもグラフでお示ししているところですけれども、今お話もありましたが、分かりにくいということなので、もうちょっと、本当に御案内のように、検査の実施数とかあるいは退院した数とか、重症な人とか軽症者とか、みんな数字は出しているし、変化も出しているんですけれども、引き続き正確な情報提供に努めますとともに、安心していただけるようにしっかり分かりやすくということも考えて対応に努めてまいりたいと思います。

○東徹君　その日の陽性者数ということですね。これを是非ちょっと分かりやすくお示しいただければ、これが減ってくるとだんだんと人数が減ってきているんだなというのが分かりますので、是非お願いしたいと思います。 　もう一点。大阪ではライブハウスがありまして、そこでクラスターと言われるものが発生して感染の拡大が生じたわけですけれども、これ、大阪市の松井市長とか大阪府の吉村知事の判断でライブハウスの名前を公表することにいたしました。このライブハウスの名前を公表することによって、このライブに参加した方、是非検査を受けてくださいねというふうな追跡ができることになったわけですけれども。 　厚生労働省は、当初、ライブハウスの名前まで公表することには反対であったというふうなことを聞いておりますが、今回のような緊急時において情報公開の在り方は非常に私は重要だというふうに思っておりまして、やっぱりこういったことを公表していくことによってクラスターを潰していくことができるというふうに思っております。 　この点についてどうお考えなのか、大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　その前に、先ほど、クルーズ船という全体としての検証はそういうことでありますけれども、そこで出てきた疫学的なデータとか、そういったものはもうどんどん出していただいて使っていただくようにしておると、これは国内だけじゃなくて国外に対しても出させていただいています。 　それから、今のライブハウス、ちょっと厚労省が反対したという認識は私は余り持っておりませんが、いわゆる、もしあそこのハウスの中にいた例えば四十人の方の名前が分かっていたとすれば、これはあえてそこまで具体的に出す必要があったかどうかという議論はあると思いますけれども、分かっていなかった。したがって、しかも、話を聞くと、大阪だけではなくて、もう本当に北海道から九州の方から、いろいろなところから来られていた。 　やっぱり、そういう中においては、何時の、いつ、どこにいた、こういう情報を出していただくことは非常に大事でありますし、これは公衆衛生の観点からも、これは是非私どもはやっていただきたい。これまでも、もういた人が分かっているんであれば、やっぱりそれは、分かるために情報発信する必要は特にないけれども、分からない、分からない人に対して発信をして、そこに私行っていたと言って名のりを上げていただいて、そういう中で疫学調査をしっかりやっていくことが必要になってまいりますから、そういった情報は細かく発信をしていくことが大事である。このことはこれまでも通知として出させていただいているところでもあります。

○東徹君　当初、やっぱりライブハウスの名前まで出るとちょっとやり過ぎじゃないのかというふうな意見もあったようにちょっと聞いておりましたので、是非、こういったことをきちっと公表していくことがこのクラスターを潰していくということになると思いますので、是非積極的にこういったことの公表をこれからもしていっていただきたいというふうに思います。 　政府の専門家会議では、感染者数は増加にあるものの、今のところ爆発的感染には進んでおらず、一定程度持ちこたえているというような見解を発表されました。日本は検査数が少な過ぎるから感染者数も少ないという意見もありますが、死亡者数や検査での陽性率のデータなどから、検査を増やしても日本の感染者数の桁が変わるほどの違いはないだろうという意見もあります。また、今後について、我が国の感染者数のピークはまさに今であって、四月上旬には新規の感染者数が落ち着いてきて、四月下旬には余り見られなくなるだろうという想定もあります。 　先週金曜日に新型インフルエンザ対策特別措置法の改正案が成立しましたけれども、今後、感染者数の爆発的な増加が、これがなければ緊急事態宣言を使わなくて済むのではないかというふうに思いますが、今後の感染者数の見通し、この辺の見解についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさにそういった見通しというのはなかなか難しいわけでありますけれども、先般、北海道において学校を休業したりイベントの中止をしていただいた、全国的にも今お願いをしているわけでありますけれども、その効果という意味において、二週間ぐらいたたないと効果がなかなか判定できない。それに対して、更にいろいろ情報等も集めて分析する必要があるということで、専門家会議からは十九日に、したがって明日に、この効果、そしてそれが全国的にどう適用できるのか等々を含めて専門家会議を持って見解を出していただけるというふうに承知をしておりますので、その見解も踏まえながら今後の対応を考えていきたいというふうに思います。

○東徹君　十九日の専門家会議は、非常に各、恐らく自治体も、都道府県も市町村も皆注目しているところであるというふうに思いますので、是非その状況も踏まえながら検討していかなきゃならないというふうに思います。ただ、やはりいつまでもこの状態が続くというのは、やっぱり精神的にも厳しくなってきて、そして経済的にも成り立たなくなっていくわけでありますから、ある一定のやっぱり見通しを立てていくということは非常に大事だというふうに思っております。 　大阪におきましてはある程度のイベントも自粛しておりましたけれども、こういった場合はやってもいいんじゃないかとか、やっぱりそういったことも示していって動き出していっているというところもありますので、是非今後そういったことも検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　本日、まず最初に、産科医療補償制度について質問をさせていただきたいと思います。 　この産科医療補償制度は、二〇〇九年にスタートをしまして、ちょうど十一年がたちました。重症の脳性麻痺の方が発生をしたときに、掛金に応じてきちっと補償額をお支払いするということが一つと、そしてもう一つは、こういった重症の脳性麻痺が発生したときに、その原因分析を行って、原因分析報告書をきちっと作ってお渡しをしていくと、こういう二本柱になっておるんですけれども、今日は特にその後半の原因分析報告書について質問させていただきたいと思います。 　二月五日の新聞報道によりますと、この原因分析報告書、これを、要約版をホームページで全例公開するかどうかの検討が日本医療機能評価機構でなされたという報道がありました。 　これ、どういうものかといいますと、原因分析を、まず脳性麻痺が発生したときに詳細版という詳しい報告書を作って、これは、保護者の方と、それから医療機関にこれはお渡しをする、それを要約したものを日本医療機能評価機構のホームページで公開すると、こういうことが今までなされていたんですが、実は、二〇一八年七月に、この要約版をホームページに載せるということが一旦停止になったと思うんですが、その経緯を教えてください。

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。 　今委員御指摘いただきましたように、日本医療機能評価機構におきましては、産科医療補償制度を運営する中において、原因分析報告書の要約版を作成しております。これは、平成二十一年の一月からこの制度を運営している中におきまして、当初は、その要約版について特に患者の保護者等から同意を得ることなく公表していたという経緯がございます。 　そのような中に、平成二十九年五月に、個人情報保護法が改正、施行されました。この改正個人情報保護法に基づく、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針というものが出されまして、この扱いが、具体には提供元、この場合でいえば機構だと思いますが、において、他の情報と照合することにより個人を特定できる情報について、提供先において個人が特定できない場合においては、この情報を第三者提供したとしても個人情報の提供に当たらないという形に当時なってございました。 　それを受けて、二十九年五月に施行されました改正後の個人情報保護法を受けてこの指針も改正されて、その改正された指針が、提供先における個人の特定の可否にかかわらず、提供元、この場合でいえば機構でございますが、において、他の情報と照合することにより個人を特定できる情報を第三者提供した場合にはすべからく個人情報の提供に当たる、いわゆる提供元ルールという形になりましたことに伴い、評価機構におきましては、原因分析報告書の要約版について、まず公表を一旦停止をして、その扱いについて組織として検討されたという事実があると承知をしております。

○梅村聡君　要は、個人情報保護法が改正をされて、これではっきりしたわけですよね。このままの公開を同意なしで進めていくことに対しては疑義が生じたので、一回止めて振り返ったということだと思います。 　じゃ、これ確認なんですが、本当は機構に聞くべき話なんですが、この要約版については個人情報であるという認識であるということは間違いないんですね。これ、ちょっとお聞きしたいと思います。

○政府参考人（吉田学君）　今申し上げましたように、この分析報告書の要約版、内容的には事例の経過などの概要あるいは発症の原因、臨床経過に関する医学的評価が記載されてございます。それを前提に、個人情報保護法第二条の一項による個人情報の定義に基づきまして、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものとなるものを含むということが個人情報と定義されてございますので、機構においてはこの個人情報に当たるということで認識されていると承知をしております。

○梅村聡君　個人情報なんですね。 　今回、実は、その検討会で検討されたことは何かというと、いやいや、そうはいっても、解釈によって保護者の同意を得なくても全例公開できるじゃないかという議論が起こったやに聞いているんです。 　私、そういう報道があったので、実際にこの機構のホームページを実は読んでみたんです。そうしたら、こう書いてあるんですね。この要約版に関しては、突合すれば個人情報は分かるんだろうけれども、ここに書いてあるのは、個人情報保護法第二十三条第一項第三号の例外規定に該当すると。ですから、個人情報保護法には例外規定があって、それに当たるから、ここに書いてあるんですね、同意取得を必要とせず公表できることが原則となりますと、こう書いてあるんですよ。 　私は、ぱっと聞いたときにちょっと感覚的にはにわかに信じられなかったのが、この例外規定って何なのかなということで、これ、厚生労働省のガイダンスにその例外規定の例って書いてあるんです。例えばどういうものかといいますと、地域がん登録をするときに、医療機関から都道府県にがんの情報を渡すときに、一人一人の患者さんに、おたく、これ載せてもいいですかと聞かない、無理ですよね、これ聞くのが。これ聞くのが無理だから、これは本人の同意が不要ですよと。あるいは、児童虐待ですね。児童虐待が起きたときに、医療機関が警察に届けるのに、これ届け出てもいいですかと聞くことも無理だから、これも例外規定になると。それから、医療事故なんかでも、医療事故の内容が第三者機関や都道府県、自治体に行くときも、これも例外規定に当たるということで、これ全部届け出るところは一般国民広くじゃないんですよ。自治体とか団体とか、そういうところに届け出るのが対象になっているんですけれども。 　これ、そう考えると、ホームページで全国に、世界中にですよね、それを公表するということが例外規定に当たるというのは、僕は無理があるんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。 　今委員、具体的に御指摘をいただきましたので、繰り返しは避けさせていただきたいと思いますけれども、個人情報保護法第二十三条の規定に基づき、また、それに基づく個人情報保護委員会と厚生労働省が作っておりますガイダンスの規定の適用に当たりまして、今御指摘をいただきましたそのガイダンスにおきましては、国、地方公共団体又は第三者機関等への情報提供と書かれております。 　この等への情報提供というところに、機構におきましては、この等への情報提供の中にはホームページによる公表というものも含まれ得るのではないかと、含まれ得るんじゃないかということで、結果、広く公表するという意味でここに該当し、個人情報保護法第二十三条一項中の第三者提供制限が適用されない場合に該当する、つまり、裏からいえば、第三者提供してもよいというふうにこのガイドラインを解釈をして運用されているというふうに承知をしております。

○梅村聡君　ちょっと何ぼ何でも厳しいと思うんですよ。要するに、世の中全員の人が自由に見れるところに発表することと、児童虐待が起きたときに医療機関が警察へ届け出ることが同じレベルの話とは、僕はちょっとにわかには思えないんですけど。 　じゃ、仮にそう言ったとしましょう、仮にですね。ちょっと無理があると思いますけど。そうしたら、この二十三条一項の第三号というのは、「公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。」と書いてありますけれども、まず、じゃ前半の部分ですよね。これを全体に公開することで、公衆衛生の向上にはどう役立つんですか。

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。 　まず、委員も御指摘いただきましたように、そもそも、この産科医療補償制度の目的からして、産科医療の事故分析、事故原因の分析を通した産科医療の質の向上ということになってございます。その上で、妊婦の方などがこの原因報告書の要約版を読むことについて、妊娠あるいは出産において起こり得るリスクについての把握、あるいは医療機関における対応について一定の情報の透明性を持って知り得ることができる、さらには、概要に限らずでありますけれども、全文においては研究者も含めて更なる分析ができるということ全体をもってして、この例外にいうところの公衆衛生の向上に資するというふうに解して機構においては運用されていると承知をしております。

○梅村聡君　多分、現実にはそうはならないと思うんですよ。というのは、妊婦さんは報告書を読むんですよ。そこには、こんなことが起こったという時系列が書いてあるだけなんですね。本当に公衆衛生の向上に資するのであれば、そういう、脳性麻痺が起こらなかった場合と起こった場合の分析をして、だからこういうことが起こりそうだったら注意してくださいよという分析を見せない限りは、その一例だけを読んでいっても、それは何ら妊婦さんは対応ができないですよ。 　ほんなら、あれですか。妊婦さんが、例えば胎児の心拍が落ちてきましたと。落ちてきて脳性麻痺じゃない方が圧倒的に多数なんですよ。そうじゃなくて、その記事だけ読んで、ほな、私、その記事読んで、そういうこと書いてあったんで、先生、これ次、別のことやってもらわな困るんですよと妊婦さんが言えるかといったら、僕は言えないと思うんですよ。つまり、何かというと、本当に役に立つことをしていないんじゃないかという問題意識があるんですよ。 　じゃ、もう一個聞きますね。この後半の、この機構のホームページには、同意取得について、多種かつ多数の対象者が存在していて、膨大な労力と費用が必要になると書いてあるんですけれども、これ、現時点でも同意取るのやってはりますよね。そうすると、ここに書いてあるこの膨大な労力と費用というのは、これ本当に今必要になっているんですか。

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。 　私どもがこの機構における要約版の公表に至るプロセスとして踏んでおられる作業を伺っている範囲におきましては、これ例えばでありますけれども、その要約版に記載されている診療内容は、検査データなど、その医師、患者さんの個人に関する情報であると同時に、医師に行った判断などの医師側の個人情報も含まれているというふうに思われますので、結果、これは患者さん側とお医者さん側、両方の個人情報として、その方々にそれぞれ同意を得るというプロセスを今踏んでおります。 　特に、医療従事者の方からの意思確認、同意については、診療録を確認して、そこで誰がその医療機関で行われたかということを特定をして、その分娩機関に現在今その方がどこにおられるかということを確認し、作業をしているというふうに報告を受けております。 　この仕組みの中で、実際にこの分析を行う、あるいは事実を確認するのが比較的分娩の事実から時間のたったときに行われていることも含めますと、その間の当該者の異動あるいは退職によって連絡先が分からないというケースもあることから、そういう方々に対して確認をして同意をしているということに対して、実際には機構において非常に多大な時間、手間が掛かっているという報告を受けてございます。

○梅村聡君　でも、それだったら、詳細版を作るときはどうやって同意取っているんですか。要するに、詳細版を作るときに関係者に皆当たるわけですよね。こういうものを載せますよという話を当然やっているわけだから、そのときに、要約版でもこれを公表しますよということを、同意を同時に取れば私はそれで済む話なので、そんな膨大な時間が掛かっている、お金が掛かっているというのは私は事実とは違うんじゃないかなと思っていますけど、これは水掛け論になるんで、またこれからちょっと詳しく調べたいと思いますけれども。 　私は何が言いたいかといいますと、こうやって、へ理屈とは言わないけれども、そういうところを通じてずうっとやることによって今どういうことがこの機構で議論されているかというと、だから個人情報を擦り抜けるために、例えば胎児のグラム数をちょっとぼやかして書こうかと、あるいはいろんなことをちょっと見えないようにして公開しようかというような議論とセットで今これ全例公開ということをやろうとしているわけです。でも、本当に世の中全体にきちっと情報を伝えるためであるならば、そこをごまかして全例公開にこだわるのではなくて、きちんと事実をきちっと伝える、そのためには、多少の何％かの不同意があったとしても、きっちりした情報が世の中に伝わるようにすることの方が重要なんじゃないかという問題意識を持っています。だから、ぼやかして全例ということじゃなくて、本当に役に立つような公開の仕方というのを考えてほしいんですけれども。 　じゃ、今度、仮の話になりますけど、今議論をされているような、同意なしでも全例公開ができますとなったときに、もしですよ、その保護者の方から不同意がやってきたらどうするんですか。

○政府参考人（吉田学君）　先ほど来取り上げております個人情報保護法第二十三条におけますその個人情報の第三者提供についての制限規定、これによりまして、公衆衛生上の個人情報利用が不可欠であって社会全体の利益であるということと、かつとして、個人の同意を得ることが困難ということでございますが、これが適用されないということになってございますので、この例として具体的に、疫学調査あるいは公衆衛生上の必要な場合などにおきましては本人の同意を求めても同意しない場合ということになります。 　したがって、今回、先ほど来御議論いただいて、御指摘いただいておりますように、要約版の公表というものが公衆衛生上の向上などに必要であるということで関係者の方々の位置付け、評価が一定のものとして固まれば、不同意の意思表示がなされてあってもそのまま公表がなされるというふうに論理的にはなろうかと思います。 　ただ、その場合におきまして、私どもとしては、今御議論いただきましたように、評価機構そのものにおいて、現在、この個人情報の管理という趣旨とこの今の仕組みにつきまして運営委員会などで御議論がなされているというふうに承知をしておりますので、その辺りについての議論について、私どもとしてもフォローをしながら、必要なまた関与といいましょうか、私どもとしてはフォローをしっかりしていきたいというふうに考えております。

○梅村聡君　いや、今の答弁、それ問題やと思いますよ。この二十三条一項に当たるからといいながらですよ、世論が、世論というか合意ができたらといいながら、じゃ、実際にその拒否するという話が出てきた段階で、そういったコンセンサスが壊れることになるわけですよ。 　だから、僕、これは、何が言いたいかというと、公開するなと言っているわけじゃないんですよ。努力の方向性が間違っているんじゃないですかと。全例公開にこだわってよく分からないものを作るよりも、例えば、私、一つ提案するとするならば、この原因分析報告書って多分世界で日本だけだと思うんですよ。だから、そっちに努力するんじゃなくて、英語版作って、それをホームページで公開すると。世界中の研究者がこれを見て研究してくれます。あるいは、日本の産科医療がどれだけすばらしいかということが世界に向けて発信ができます。膨大な労力と費用はこういうことのところに、何というの、その言い訳をするんじゃなくて、そういったことできちっと公衆衛生の向上に役立てるような、そういうことを私はやるべきだということを今日は意見として申し上げたいと思っております。 　時間がちょっと来ておりますので、一問だけ大臣にお伺いをしたいと思いますが、コロナウイルス感染症関係で、今、大阪府が、このままでいきますと非常に患者数が多くなってくると、入院施設も患者さんがいっぱいになってきて詰まってくる可能性があると。現実には、大阪には指定感染症病院が六、六ですね、それからベッドが七十八ですから、間もなくこれが埋まってくるということで、大阪府では入院フォローアップセンターという司令塔をつくって、指定感染症のベッドだけではなくて一般の医療機関あるいは休床中のベッド、あるいは場合によったら軽症者は自宅待機と、こういうふうにトリアージをつくろうと。これは私は国でも是非取り入れるべき考え方ではないかなと思うんですが、大臣の御所見をお願いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　大阪府では今、入院フォローアップセンターを立ち上げて、これまだ動かしているわけではないと聞いておりますけれども、そうした事態への対応を進めていただいていると聞いております。 　厚労省も、三月一日、事務連絡を発出して、今後仮に新型コロナウイルス感染症の感染拡大により入院を要する患者が増加した場合には、感染者のうち重症者を優先的に受け入れる医療機関を設定するなど、今後に向けた準備を進めることを各都道府県にお願いをさせていただいているわけでありまして、まさに地域の医療機関の役割分担を、そこをどうやってしていくかということ、そしてその合意を形成していくということが大変重要だと思っておりまして、まさに大阪はそうした流れに沿って、むしろ先駆けて対応していただいている例だというふうに思います。 　各都道府県の個別の事情に応じて医療提供体制を整備していただくために、厚労省としてもいろいろ相談に乗りながら、また、医療体制の整備に向けていろいろ補助金等もつくらせていただいておりますから、それらも積極的に活用して、国とまた都道府県と、またさらには市町村とよく連携を取ってそうした事態に対応できる。この事態、もう見ていて分かるように、突然、ヨーロッパを見ているとですね、突然急激に増えていくということでありますから、やっぱりいつ起こるか分からない、こういう危機感を持ちながら前広に前広にそうした体制を整えていただきたいというふうに思います。

○梅村聡君　これを実際進めるに当たってはいろんな条件が必要になりますが、今日はもう時間が来ましたので、後日、その中身についてはまた提案をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○小池晃君　小池です。久しぶりですので、よろしくお願いします。 　新型コロナウイルスの感染症について、ＰＣＲ検査の件数が何でこんなに少ないのかということについて今日は質問をします。 　資料をお配りしておりますが、能力は一日七千件以上ということになってきたわけですね。能力はそうだと。しかし、二枚目にあるように、実態はかなり懸け離れているわけであります。実際には、平均すると一日千三百件ぐらいではないかというような話もある。多いときで一日千八百件。 　私は、保険適用すればこれ飛躍的に増えていくのかなというふうに思っていたんですけど、三月六日に保険適用してからも一向に伸びない。しかも、民間検査会社や大学の数が、民間検査会社は十日間で三百十五件です。大学は二百二十件なんですね。 　局長ね、何でこんな民間検査会社、大学の数伸びないんですか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　民間、大学に限らず、県内で必要な検査ができるように体制を整えて、それぞれ需給バランスを取るような仕組みを取っているところでございますけれども、その段階で、今この段階では、民間とか大学で取り扱う件数というのもそこまで需要が来ているのではないんじゃないかということが一つ考えられると思いますし、ただ、そうは言いつつ、保険導入してから実際には委託契約して取り組むというような形式にもなっていますので、そういう契約がまだ立ち上がりの段階でそんなに進んでいないとか、幾つかの要素が考えられるんじゃないかと思っております。

○小池晃君　いや、保険適用でとおっしゃるんですけど、この資料、保険適用の検査数も書いてあるんですよ。括弧の中の数字、そうですよね、保険適用による検査数ですよね。保険適用開始後の保険適用分の検査件数合計すると、これ僅か三百二十九件なんですよ。これ、十日間の検査件数一万三千二百十八件の二・五％。だから、保険適用の検査は一日三十件ちょっとしかやっていないんですよ。 　私、ちょっとこれびっくりしていて、保険適用するから保健所経由の公的検査ではなくて保険適用の検査がぐっと伸びていくのかと思ったら、依然として保健所経由の地方衛生研での公的検査が九割以上を占めているわけですね。 　何でこれ、保険適用の検査数こんな少ないんですか、局長。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　ちょっと、多いか少ないかというのはなかなかちょっとコメントしにくいんですけれども、こういう形で実際六日から始まっておりますし、今後も保険適用で伸びていくというふうに期待しております。と同時に、ここに載せさせていただいている検査は、診療の場面で、そして接触者外来で必要だということで地衛研に出す、あるいは民間検査会社に出すという検査だけではなくて、疫学調査とかほかのもろもろの検査件数も全部入っていますので地衛研とか多くなっておりますけれども、民間、大学もこれから伸びていくというふうに期待しております。

○小池晃君　それは分かるんですよ、積極的疫学調査をやっているわけだから。公的検査件数が一定あることは分かるけれども、少ないかどうかは意見あると言うが、三百二十九件ですよ、十日間で。これ、誰が見たって少ないじゃないですか。大臣、結局キャパシティーの問題ではないと、キャパシティーは七千あるわけですよね。ところが、実施されていないわけですよ。 　医師が新型コロナ感染を疑ったらば検査できるようにしますと繰り返し総理も大臣もおっしゃったけれども、結局、保険適用もやりました、キャパシティーも広げました、でも、検査が現場ではできていないんですね。これなぜだと思いますか。どこに原因があると思いますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、保険適用の関係は、これはだんだんだんだん、今、保険適用、少ないレベルではありますけれども、拡大をしてきている。これ、やはり民間の検査機関が中心になるわけですけれども、担い手としてはやっぱりそこへ行く。例えば、近くにそういった検査機関があればすぐに発注できますけれども、地域によってはなかなかそういった機関が近くにない、したがって地衛研に引き続き頼んでいると、こういう事例もあるんだろうと思いますので、引き続き、民間の検査会社が、更に企業数が増える、あるいは検査箇所を増やしていただく、そういった努力をしていただくことを我々としても支援をしていきたいというふうに思っております。 　それ以外の全体として申し上げると、これまでも指摘をされているんですけれども、帰国者・接触者相談支援センターから外来になかなか結び付けていないんではないか、あるいは外来に行ってから先生がこれやってくれと言っても、なかなかＰＣＲをうんと言ってくれないんではないか、こういうお話がいろいろありました。 　これについては、我々もいろいろなところから聞きながらその是正を図り、本当に新型コロナウイルスの感染症の疑いがある方が外来に結び付いて、そして外来の先生が必要だと思えばしっかりと検査がなされていく、こういうスムーズな流れを更に努力をしてつくっていきたいと思っています。

○小池晃君　今、大臣も、帰国者・接触者相談センターからという、そこでやっぱり実際に外来に結び付いていないということをお認めになりましたけど、それもやっぱり伸びていないんですね。 　その次の三枚目の資料を見ていただきたいんですが、これは直近のところまでの帰国者・接触者相談センターに相談した件数と、それから外来受診の件数ですよね。直近の三月十五日でも、十八万四千九百八十二件の相談に対して受診者は七千九百六十一人で、僅か四％。やっぱりここに私は最大の原因があるんじゃないか、やはり相談センターに相談して、そこから接触者外来というシステムをやっぱり見直す必要があるんじゃないかと思うんですよ。 　例えば、その次のページを見ていただくと、これ、横浜市のデータをいただいたんです、四ページ目ですが。よくこの問題で議論すると、政府の方は、いや、コールセンターに掛けている分も入っていますから相談件数というのは物すごく多いので、それと比べると受診者数は少なくなるんですとおっしゃるんだが、横浜市はコールセンターの数抜いた数なんです、これ。コールセンターの相談件数を抜いた数で、これはもう横浜市に確認しましたけれども。 　そうすると、横浜市でも、これ、二月十五日以来の相談受付数四千百九十四件に対して、相談センター経由で検査に至ったのは僅か三十人。その次の市内医療機関からの依頼検査人数というのも、これは相談センター経由のものもあるといいますので、これも足して、ダイヤモンド・プリンセスの対応をしましたから横浜市は、それはちょっと別だと思うんですが、それを除いても二百五人なんですよ。だから、四千百九十四件の相談受付数、これはもうコールセンターを除外した数、その中から受診したのは二百五人、相談件数の五％なんですね。 　大臣、やっぱりこの今の相談センターを経由して接触者外来へというルートは、これは見直すということを決断すべきじゃないですか。これやっぱり障害になっていると思いますよ、私。

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと今委員が言われた数字を拾えてなく、ちょっと、多分合計を言われているので、この中に書いていないんだろうというふうに思います。 　横浜でなぜそうなのかというのを是非我々も分析をさせていただきたいと思います。これ、それぞれかなり違っていまして、これまで、相談の中にいろいろ入っていたんじゃないかと、中には、いろんな相談が多過ぎていわゆる相談センターが機能しない、こういうことを認識をしているところもあります。中には、ぐっと絞り込んでやっているところもあるんだろうと思います。 　したがって、それぞれ都道府県ごとに状況が違っておりますので、それを一個一個我々は拾いながら、先ほど申し上げたスムーズな流れ。で、今委員おっしゃった、じゃ、支援センターを介さずに、じゃ、どういう形をすればいいのか。要するに、我々、当初懸念したのは、新型インフルのときに、外来に人が、たしか神戸だったとか思いますけれども、殺到して、もう機能しなくなってしまったと。これは絶対避けないと、これ医療崩壊になるんだと。 　私もこれじゃなきゃいけないと思っているわけじゃなくて、そのときの反省を基にしながら、専門家の御意見を聞きながら今こういう仕組みを運用させていただいているということであります。

○小池晃君　私も、むやみやたらとどこでも検査をしなさいと言うつもりは全くないんです。やっぱり一定の症状があって疑ったケースだけに限るべきだし、何か自分は心配だから検査受けたい、そういったことまでやる必要はないと思っていますし、どんな医療機関でもやるべきだとは思いません。やっぱりこれは被曝の危険性あるわけですから。ただ、こういう何か公的検査の名残のままでやるんじゃなくて、やっぱり基本的にはそれだけの機能を持っている医療機関であれば受け入れられるようにする。それから、やっぱり医療機関だけじゃ対応できないから、昨日、衆議院ではドライブスルーということも考慮する、まあそんなような答弁だったんじゃないんですか。まあそれはいいや。 　とにかく、私はやっぱり今の検査件数は少な過ぎると思うんですよ。大臣、その基本的な認識どうなんですか。やっぱり、クラスターと呼ばれる集団による感染を早期に発見して早期対応するためには、やっぱり早期診断しなければいけないし、クラスターをしっかり抑えていくためにはやはりそのＰＣＲ検査をもっと増やさないといけないという認識はお持ちなんでしょう。そこはどうなんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　そのクラスターを抑えるという話と、その医療機関で必要な人を検査につなげると、これはちょっと二つの流れがあると思います。それはもう分かって聞いておられると思います。 　積極的疫学調査する中で、要するに濃厚接触者を測定し、大事なことは、この濃厚接触者から更に拡大しないようにするというのがこの封じ込めの基本でありまして、したがって、その方をＰＣＲ検査してもその瞬間の結果だけでありますから、基本的には十四日間健康観察をしていただかなきゃいけない、そして外出を控えていただくと、これが大変大事であります。ただ、医療関係者とかそういった方もいらっしゃいますから、やっぱりそういったところから拡大するおそれがありますので、そういった場合にはＰＣＲ検査を積極的に活用していただいて、疫学調査においてもＰＣＲをやって、より拡大しない。典型的な例は、多分和歌山がその例だったんだろうというふうに思います。ああいうことをどんどんやっていただくというのも大事なことで、別に我々それを否定しているわけではありません。 　それから、ちょっとドライブスルーのお話されましたが、あれは医療機関としてやっておられるというふうに我々認識をしておりますので、ＰＣＲだけの専門をドライブスルーでやっているという認識ではないということであります。

○小池晃君　いや、でも、僕は、医療機関、駐車場大体あるわけですから、そういったところに通常の外来とは別のスペースでやるということは合理性があると思っていますよ。で、医者がやっぱり関与してやるわけですよ。そういう仕組みも含めて、やっぱりＷＨＯももっと検査すると、目隠ししたまま闘うことはできないと言っているわけですから。これはやっぱり、もっとやっぱりこれは検査の件数増やすために知恵を絞るべきだと。 　そこで一点。帰国者・接触者相談センター、これ、予算委員会で私、大臣に名前変えた方がいいと言いました。大臣はあのときに、東京都も帰国者・接触者相談センターと周知しているから、名前を変えれば混乱するから名前変えないと。資料の五枚目見てください。東京都の資料。東京都、名前変えたんですよ。新型コロナ外来。もう政府も変えた方がいいんじゃないですか。やっぱり、帰国者・接触者と言われたら自分は違うと思うよ、普通。やっぱり相談しにくいですよ。名前変えましょうよ。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、この間、予算委員会で議論させていただきました。ただ、この東京都の資料でもやっぱり括弧書きで書いているんですよね。だから、それだけやっぱり浸透しているんですよ。だから、これ別に略称を使っていただいて、その地域で何とか外来とか何とか相談センターとか言ってそれが広まっていくのは、これは我々は別にそれを止めているわけではありません。ただ、一般的にはもうこれでずっとやってきているんで、今更変えて、そうすると、新型、例えばこれ見ていただくと、コールセンターもあるわけですよね。そうすると、どっちが何だか分からなくなっちゃう、そういったこともあるんで、むしろ今の段階でこれを変えるというのは適切ではないということを予算委員会でも議論させていただいたということであります。

○小池晃君　長期にわたる闘いになるわけでしょう。いつまでもこんな名前でやるべきじゃないですよ。だけど、国が接触者とか帰国者とか言っているから括弧して書かざるを得ないでしょう、東京都だって。だから、国がやっぱりもう新型コロナウイルス対策相談センター、外来だというふうにしちゃえば、東京都だってこんなこと書かないで済むんですよ。混乱しませんよ。これぐらい、やると言いませんか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ただ一般の方は、もうかなりこれですり込まれていますから、そうすると、新しいやつが出てくると、前のやつとどうなるか分からない。ですから、多分、変わると多分混乱が生まれるんですよ。そうするとまた……（発言する者あり）いやいやいや、必ずこれまでやってきてそうした指摘を受けているので、我々、だから、分かりやすいネーミングを付けていただくことを別にそれは否定しているわけじゃありませんので、それぞれの地域で、まさに東京都がおやりになったようなやり方をしていただければというふうに思います。

○小池晃君　すり込まれているのは大臣ですよ。混乱しませんよ、こんな名前変えても。名前このままの方が私はやっぱり検査が伸びていかない一つの要因になるということを申し上げたい。このぐらい、うんと言ってほしかったんだけどね。 　クラボウがイムノクロマト法の検査キットを開発しています。これは、血液検査でＩｇＧ・ＩｇＭ抗体を測定するわけですから、今の咽頭拭い液や喀たん検査と違って被曝の危険性もないわけです。私、これ非常に有効な検査だと思います。これ、やっぱりすぐに広範に使えるようにすべきじゃないですか。いかがですか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　今委員から御指摘があったクラボウの検査キットですけれども、十六日からかな、開始予定というふうに発表されたことは承知しております。 　厚生労働省といたしましては、当該製品が既に中国で使用されているとも聞いておりますので、中国における使われ方や当該製品の精度等がどのようなものなのかを企業から聞き取った上で、有効に活用できるものであれば、速やかに現場で使えるように検討してまいりたいと考えております。

○小池晃君　いや、速やかって、そういうんじゃなくてね。 　トランプ大統領は非常事態宣言出して、ロシュからの申請を受けて、普通は数週間掛かるものを数時間で認可すると言って、これ百四十万件検査追加して、一か月以内に五百万件、これＰＣＲです。 　そのくらいのスピード感でやらなきゃ、大臣、私、これ急いでやるべきだと思いますよ。通常のＰＤＭＩの、ＭＡのそんな認可の仕組みでやっていたら駄目なんじゃないですか。急いでやっぱりこれは、もちろん人体に入れるわけじゃないから精度管理の問題はあると思いますけれども、私は、急いでこういう検査方法は認可をし、広範に使えるようにすべきだと思います。いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　認可というのは薬事申請なんだろうと……（発言する者あり）薬事申請であって承認なんですが、これ、今クラボウさんもその意向を示されていないんですね。実際、今使っているＰＣＲ自体も承認取ってやっているわけではなくて、もうこのぐらいの機能があればということで、感染研のやつもそうだし、今おっしゃったロシュのやつもそうだし、ほかのやつもそうで、それでどんどんどんどん入れていただいているんで、したがって、これ自体がそういった相当の感度というんでしょうか、その性能、まあ簡単に言えば性能、これだということであれば、我々、さっき申し上げたように、それを拒む理由は全くないということであります。

○小池晃君　急いでやっていただきたいと思います。 　最後、先ほども議論あったようですが、歯科材料の金銀パラジウムの問題、これ資料に入れておりますけれども、市場価格を公定価格が下回る逆ざやが深刻化しているわけですね。診療報酬の改定で若干上がりましたけれども、依然として購入価格の七割と。ところが、今ちょっとコロナの関係で下がっているというんですね。 　大体、こういうふうに投機によって乱高下するようなものを私は医療材料にすることがやっぱりちょっと問題があるんじゃないかと思いますよ。これ、ほかにはそんなものないじゃないですか、薬価だって医療材料だってね。 　さっきもこれ議論あって、今の仕組みについて説明あったようなんですけれども、もうその話はいいですから、私は、大臣、これやっぱり見直すべきじゃないだろうか。私は二十年前にこの問題をここで質問しているんです、当時の坂口大臣に。やっぱりこれおかしいじゃないかということも言ったんですが、二十年たっても解決していないんですよ。 　やっぱり私は、こういう逆ざやが生まれるような価格の算定方式というのは市場価格とタイムラグが起きないような仕組みを真剣に考えるべきじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　このパラジウム合金を使うべきかどうかというのはちょっとこっちへ置いておいて、価格の話だということでありますけれども、特にこれ、すごい価格の高騰がどんどん出てきて、半年ごとに見直すことになっているんですが、見直したら更に価格が上がるという、まあ追いかけっこしているという状況、そのことを御指摘だったと思います。 　したがって、今回の価格公定の対応を含め、貴金属価格の随時改定の在り方、これについては、関係団体の意見も踏まえて考えていきたいというふうに思います。

○小池晃君　私は、必要な保険償還価格が購入価格を下回るということ自体が異常なことだと思うんですよ、そういうことが起こっているということが。これ、二十年前から指摘しているのにやっぱり解決していないんですね。現場のやっぱりドクターは、もうやればやるほど赤字になるっていう、こういう矛盾に本当に怒っていらっしゃいますよ。これ、真剣にこの問題解決する方法を私は検討すべきだということを改めて申し上げておきたいというふうに思いますということで、終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（そのだ修光君）　以上をもちまして、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（そのだ修光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時六分散会