議院運営委員会 第12号

○委員長（松村祥史君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する件を議題といたします。 　まず、安倍内閣総理大臣から報告を聴取いたします。安倍内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　各党の皆様におかれては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の現状について、昨日、基本的対処方針等諮問委員会の尾身会長から、東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増し、医療現場は既に危機的な状況となっていることを踏まえ、政府として緊急事態宣言の準備を進めるべきとの御意見をいただきました。 　このような状況について、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出することといたしました。 　本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、宣言の公示案について御理解をいただいたところであり、これを受け、本日夕刻、政府対策本部を開催し、緊急事態宣言を発出したいと考えております。 　今般の緊急事態宣言は、その期間を一か月間とし、実施すべき区域を東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の七都府県とするものであります。 　政府としては、今般の緊急事態宣言により、国民の皆様に、社会機能維持のための事業継続は引き続きお願いしつつ、全面的に御協力をいただきたいと考えております。 　今後とも、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ、御協力をよろしくお願いいたします。

○委員長（松村祥史君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○大家敏志君　自由民主党の大家敏志です。 　新型コロナウイルスが、今、日本社会に、世界に襲いかかっています。国民の皆様は言いようのない不安を抱きながら、真面目に自粛と自制の毎日を過ごしておられます。 　安倍総理は、本日、我が福岡県を含む七都府県に緊急事態宣言を出す考えをお示しになりました。他国のように都市を封鎖するロックダウンとは違う、日本ならではの方法でウイルスをやっつける道を選ばれたと理解をしています。既に、自粛、自制をしている我々は、宣言発効後、どのように生活を変えていくのか、総理からまずお聞かせをいただきたいと思います。 　次に、自粛、自制すればするほど感染拡大は抑えられるという考えの一方、経済への影響は計り知れません。テレビの向こうの必死に頑張る国民の皆様に対し、安倍総理から、事業も守る、雇用も守る、そして何より、生活を守り抜くという力強いメッセージをお願いし、質問といたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の緊急事態宣言は、海外で見られるような都市を封鎖するものではありませんし、そのような必要もないというのが専門家の皆さんの御意見であります。国民の皆様には、経済社会活動を可能な限り維持をしていただきながら不要不急の外出を自粛していただくなど、行動変容を通じて感染機会の確実な減少を図っていくことが重要であり、特に、密閉、密集、密接の三つの密を避ける行動を一層徹底していただくことをお願いいたします。 　その上で、多くの中小企業・小規模事業者の皆さんが事業継続に大きな支障を来しておられることは私もよく承知をしております。本当にその厳しい中で頑張っておられる皆様、何としても事業を継続をしていただきたいと思います。そのために、四十五兆円を超えるこれまでにない強力な資金繰り支援、本邦初となる総額二十六兆円の税、社会保険料の大胆な猶予制度、さらには史上初めての事業者向けの最大二百万円の現金給付など、政策を総動員をして事業の継続を後押しをし、そして雇用を守り抜いていく考えであります。 　また、甚大な影響を受け、収入が激減し、生活に困難を来している御家庭を中心に、集中的に三十万円の思い切った給付を行うことに加えまして、次の児童手当の支払に合わせまして一人一万円を追加することで、お子さんの多い御家庭の家計もしっかりと下支えをしていく考えでございます。

○大家敏志君　安倍総理を筆頭にこのウイルスに打ちかち、とてつもない日本を皆様方とつくり上げることをお誓いを申し上げ、参議院自民党を代表しての質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○福山哲郎君　立憲民主党の福山でございます。よろしくお願いします。 　総理と西村大臣にお伺いします。時間がないので、単刀直入に御質問をします。 　まず、西村大臣、二月下旬の総理の自粛要請から三月いっぱいにかけて、日本の被害額、損失額、各業種、団体、総額で幾らぐらいか、把握をされていますでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　なかなか個別の事業者の損失の累計というのは難しいものがございます。民間企業のアンケート調査が出ておりますので、そこからある程度の類推はできますが、これなかなか公言するには難しいと思います。 　ただ、ＧＤＰは全体としては大幅な減少になることはもう間違いないと思いますので、そういったことも勘案しながら考えていきたいと思います。

○福山哲郎君　把握されていないことを非常に残念に思います。 　東日本大震災の際には、三月十一日に発災しましたが、三月二十二日に原発事故以外の震災の被害額を十六兆から二十五兆と試算をしまして、それに合わせて補正の準備をしました。今回、やっぱりそういった作業が行われていないことを非常に残念に思います。 　総理、緊急事態宣言を発令した場合、罰則規定がなくても、それに基づいて各都道府県知事が自粛要請等をされます。このことの責任は国にもあるということでよろしいですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、今回の緊急事態宣言について、この七都府県に対して緊急事態宣言の地域に指定したのは国が指定したわけでございまして、そして、この国が方針を決めているということにおいては当然国も責任を持つということでございます。

○福山哲郎君　責任があると言っていただいて、ありがとうございます。 　総理が実は協力を要請すればするほど、この自粛については強制の意味合いが強くなります。憲法二十九条には三項に、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」というふうにあります。まさに感染防止という公共の福祉のために、罰則規定はないけれども一定の制限を掛けているということではないでしょうか。だからこそ、我々は自粛要請と補償はセットだというふうに申し上げています。 　我々がうまくやったとは言いません。しかしながら、原発の賠償については、事業者の営業損害については、事業の不能、取引減少分について、一定の減収分について指針をまとめました。就労不能、つまり、給与等の減収分についても合理的な範囲での賠償をまとめました。観光についても、予約の控えとか解約等についての推認を行いました。 　私どもは、常に賠償のスキームをつくってくださいと言っていたのは、こういった前例があるからです。被害総額も分からない状況でこのスキームがないことを非常に残念に思います。日本は過去、原発事故でこういったことをやってまいりました。今回、十六・四兆円という補正ですが、これではいささか小さいと言わざるを得ません。 　総理、自粛要請と補償はセットだと私は考えますが、いかがですか。そして、更に言えば、そのセットであることによって、より自粛要請の効果が上がり、皆さんが感染防止のために家にずっと待機をしていただけることが可能になると思うんですが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　原発事故については、東電の責任、大きな責任があるわけでございますし、また、エネルギー政策を含め、推進してきた国としても当然責任があったわけでございます。 　今回の、そこは、コロナウイルス感染症に打ちかつために様々な自粛をお願いをしておるわけでございまして、性格は少し違うとは思うわけでございますが、この自粛要請によって生じる個別の損失に対する補償については、直接の自粛要請の対象となっていない分野においても売上げや発注の減によって甚大な影響が生じていることも勘案すると、政府としては、様々な事業活動の中で発生する民間事業者の個人の方々の個別の損失を直接補償することは現実的ではないと、こう考えています。 　しかしながら、多くの中小・小規模事業者の皆さんが事業継続が困難になっていることは事実でございまして、この皆さんに事業を継続をしていただくために、これまでにない無利子無担保融資など強力な四十五兆円を超える資金繰り支援や、本邦初めてとなる総額二十六兆円の税、社会保険料の大胆な猶予制度、そしてさらには、史上初めての事業者向けの最大二百万円の現金給付など政策を総動員して、事業の継続を後押しして雇用を守り抜いていきたいと考えております。

○福山哲郎君　事業の継続も雇用も守れないから、現状、今悲鳴が上がっているから申し上げているんです。 　これ、二百万円の、ああ、二十万円の、ああ、ごめんなさい、三十万円の問題は、窓口が自治体で自己申告になっていますが、これは窓口がトラブルを起こします。窓口で、あなたは二十万円いい、あなたは二十万円駄目だというふうに、そんな分断を窓口にさせるんでしょうか。このことについては、給付金、それから税金納付時期の猶予、雇用調整助成金、様々な方策が考えられているので、このことは国が責任を持って、それぞれの自治体に窓口を共通に国が責任を持ってつくって、ワンストップでいろんな手続ができるように、そういったことをやるべきではないかと。自治体に任せるのは私は無責任だと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、この給付金ですね、三十万円を予定をしておりますけれども、（発言する者あり）三十万円、ええ、をしっかりと基準を、できるだけ分かりやすい基準で、その窓口の方が判断しやすいようにはしていきたいと思っております。 　もう、今は申し上げませんけれども、ある月が、この二月から六月までのある月がこの発症前と比べてですね……（発言する者あり）ええ、ええ、ですので、そういったことをしっかりと書いて分かりやすくしたいと思いますし、地方にはしっかりと交付金、一兆二千億近い交付金が行きますので、こういったものも活用していただきながら、人材を確保し、窓口でしっかり対応してもらえればというふうに考えております。

○福山哲郎君　ええ、三十万円でした、間違えました、訂正しますが。 　自治体への一兆円も、自治体、千以上の自治体に分ければ大した金額ではありません。自治体からは悲鳴が上がっています。今の話も分かりにくい判断基準だから申し上げているんです。 　この緊急経済対策を見て自分が対象かどうか分からない人が窓口に押しかけたら、それだけ二次感染の可能性も出てきます。そういったことについてきめ細やかにやっていただきたいと思いますし、検査は相変わらず増えない、アビガンについては、備蓄はするけどまだ投与の基準については厚労省から医療機関に出ていない、いろんなことが問題になっていますので、これからも野党としては政府に言うべきことは言っていきたいというふうに思います。 　私からは以上です。ありがとうございました。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　まず冒頭、感染症でお亡くなりになった皆様に改めて御冥福をお祈り申し上げますとともに、今も闘病中の皆さんにはお見舞いを申し上げます。そして、医療関係者並びに経済的苦境に直面して御尽力いただいている全ての皆さんに敬意を表したいと思います。 　私からは、二つ質問と、一つ経済について意見を申し上げたいと思います。 　まず一点目の質問は、緊急事態宣言の対象地域が発表されました。直近のデータで見ると、感染者数の多い上位十傑の都道府県のうち、愛知、北海道、京都、この三つが入っておりません。それはなぜかということをお伺いしたいのと、京都は、大阪、兵庫が、これは指定されましたから、人の行き来も激しいですから、なぜ京都が外れたのかということも含めて、名古屋などの大都市圏を含めなかった理由を聞かせてください。 　あわせて、衆議院のやり取りを拝見していましたら、自民党の岸さんとのやり取りの中で、累積感染者数が倍になる速度が七日を切ったのでという御発言があったのですが、そういう何か基準をもって全国規模並びに都道府県ベースの対象地域を決める何か判断があるのかどうか、これをお伺いしたいというのが一点目です。 　二点目は、緊急事態宣言をこれで発動されるわけですが、その期間中に、今テレビで御覧になっている国民の皆様は、外出自粛、営業自粛ということで、感染症拡大阻止、そして感染症撲滅のために大変な犠牲を払って御協力をくださるわけです。その間、政府は、感染症撲滅に向けて、根絶に向けてどういう努力をされるのかという観点からお伺いしたいんですが。 　先週の金曜日、本会議で総理に質問をさせていただきました。ＰＣＲ検査ももちろん今大事な問題なんですが、抗体検査、血清療法、これ相当重要で、もう既に一月からヨーロッパや様々な国々でいろんな前例や症例が出てきているわけですから、この一か月に政府は真剣にそのことに取り組んで国民の皆さんに説明する用意があるかどうか。 　金曜日の本会議でも総理は、抗体検査については、検査方法としては有用なものであると考えており、しかし一定の課題があるので云々とおっしゃられ、しかし、日本国内でも研究用としての供用が開始されている等とおっしゃっておられますので、この一か月の間にこの抗体検査、どういうふうに進める覚悟がおありになるのかというのが一点。 　それから、血清療法も同様に、有用性を評価できる段階ではないけれども、他国では観察研究としてもう導入しているという御発言がありました。 　もう十分、この二つについても、国民の皆さんに説明する義務と、そしてこの一か月間に政府として努力する義務がありますので、その点についての御説明をいただきたいというのが二点目です。 　質問は以上の二点です。 　最後に一点、意見を申し上げます。 　経済対策、今日、対策が発表されて、これから予算も国会が通ればしっかり対応していただくということになりますが、本会議でも申し上げましたが、今回の事態は融資だけでは解決しない、融資では解決しない事態に国民の皆さんが陥っているということを重々御理解いただいて、潤沢な支援金を迅速に的確に給付していただくこと、経済対策は感染症対策でもあるということを改めて申し上げて、質問に対するお答えをいただければ、私は以上とさせていただきます。

○国務大臣（西村康稔君）　先に一点目の御質問にお答えをいたします。 　連日、専門家の皆さんと意見交換、状況確認、専門家の御意見をずっと伺ってまいりました。専門家の皆さんが注目されるのは、一つは、おっしゃった感染者の数そのものであります。それから、御指摘があった倍になるスピード、これも大変重視をしておられまして、ニューヨークやイタリアでは、これが二とか三。二、三日でもう倍、ばあっと増えていくというところでありますので、二日で倍増、三日で倍増ということでありますから、この数字も非常に注目をしておられます。東京はちなみに今、五日ぐらいでありますし、大阪も六日、六日ちょっとぐらいなんですね。ですから、これが二とか三とかになるともうオーバーシュートして感染拡大をもう抑えられなくなるということで、今がやるべきだという御判断をいただいております。もう一つ大事な点が、感染源が分からない、不明確、感染経路が不明な感染者の数も重視をしておられます。 　そういったことを総合的に判断されておられまして、愛知、京都、北海道も当然議論がなされました。愛知県につきましては感染者数は確かに多いんですが、この倍増のスピードが今、二十三日とか二十七日とか、非常にゆったりとしておりますし、それから、分からない、感染経路が分からない人が二七％と比較的低いということもあって、今回は指定しなくてもいいということ、御判断です。 　ただ、同様の判断を北海道、京都でもしているわけですが、ただ、安心していいということではありませんので、この地域以外でもしっかりと自粛をしていただいて、もう全国的な蔓延につながるおそれがあるということでございますので、特に感染者数の多い愛知県、京都、北海道については引き続きしっかりとした対応を取っていかなきゃいけないというふうに考えております。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この感染症が問題になったときから世界で様々な試みがなされている中において、しっかりとネットワークを張って、今、例えば厚生労働省がつくり上げてきたＡＭＥＤもそうなんですが、そうしたネットワーク、人的人脈を生かして全ての情報を取って、対応できる、使えるものはすぐ使うようにという指示をしているところでございますが、今般の緊急経済対策においては、対策の第一の柱として医療提供体制の整備を掲げることとしており、重症者への医療に重点を置く医療提供体制の整備や、治療薬、ワクチン等の研究開発を加速していく方針であります。 　そして、御質問の抗体検査は、ＰＣＲ検査と同時に活用することにより、より精度の高い診断を行うことが可能となるなど、検査方法としては有用であるものの、これ、検査可能な抗体が形成されるまでにかなりの時間を要するなど、診断、治療に活用するためには課題もあると。言わば、感染者の数を把握をする、全体を把握することでは有用なんですが、直ちにこの結果が分からないという、そういう課題があるということであります。現在は、医療現場で広く使う、使えるための方法を含めて、その有用性や使用方法等を専門家と検討を行っている段階でありまして、実用化に向けて国としても引き続き支援を行っていきます。 　そして、もう一つの血清療法については、現在、一部の国内のメーカーにおいても治療薬として血清剤の開発を目指す動きがあると承知をしております。政府としては最大限協力をしていきたいと思いますし、有用性が認められた場合には実用化に向けた支援を行っていきたいと、こう考えております。 　また、給付金、また金融支援等についても、これはスピード感が一番大切であろうと思いますからしっかりとやっていきたい。もしこれ滞っているじゃないかということ等がありましたら是非伝えていただきたいと、このように思います。

○大塚耕平君　終わります。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　時間も限られておりますので、私の方からは、一問飛ばしまして、緊急経済対策についてお伺いをいたしたいと思います。 　今、多くの国民の皆様が雇用とそして賃金の面で苦境に立たされまして、将来に不安を抱えていらっしゃいます。また、日本経済を支えてきました中小企業・小規模事業者の皆様も存続の危機を迎えているところであります。 　こうした中で取りまとめられました今般の緊急経済対策でありますが、議論の過程の中で、ある意味、多岐にわたる内容を含むことから、例えばマスクと給付金が一緒くたになって語られるですとか、あるいは、これ大事な点ではあるんですが、かつてない規模というところにばかりどうしても注目が行ってしまうということがあったというふうに思っております。いま一度、これまで累次にわたって取りまとめて、あるいは取り組んでいただきました緊急対応策と併せまして、きちんとやっぱり整理をしてお示しをすることが私は必要だというふうに思っております。 　今、国民の皆様にとりましても、事業者にとりましても、この危機をどう乗り切るのかということが最大の関心事でございます。そして、これを乗り切ることができなかったらＶ字回復が、そのものがないということであります。そして、この緊急支援フェーズと呼ばれておりますこの感染症拡大の収束までの間、めどが付くまでの間、ここまでの間で極めて重要なのが手元の資金、キャッシュであります。 　この観点から、是非、経済対策に対するお取組、総理から分かりやすい御説明をいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の経済対策は、雇用を守り、生活を守るための経済対策であります。 　今お話があったように、中小・小規模事業者の皆さん、厳しい状況ですから、何が一番困るか。手元の資金がない。手元の資金がないと、事業が継続できない、あるいは従業員の給料が払えないということになります。そうなると、お金を借りようと思ってもなかなか借りられません。しかし、今度は、この無担保そして無利子、五年間元本据置きというこの強力な資金繰り支援を行います。これが総額四十五兆円を超えるものであります。 　さらには、その中で、税や社会保険料を払うの大変だな、中間納税が来ているけどこれできないよという方々がたくさんいらっしゃいます。これ、延ばすと例えば延滞税取られますが、それなしで猶予する。これはまさに初めてのことでありますが、二十六兆円の規模で税や社会保障の大胆な猶予を行っていく。 　同時に、お金を貸すだけではなくて、何とかキャッシュがもらえないか、給付がないかということでございますので、今回は、個人の方々については、収入が減った方々については三十万円、あるいは、中小企業あるいは小規模事業者の方々には、これは二百万円、最大二百万円の資金をこれは給付すると。これは六兆円を上回る現金給付であります。 　こうした形、こうした思い切った対策によって、しっかりと雇用を支え、生活を守っていきたいと考えております。

○平木大作君　かつてないスピード感でお取り組みいただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　私の方からまず質問させていただきたいのは、今回、緊急事態宣言によって七つの都府県が対象と指定されました。今回、法的根拠に基づいて、知事の方からは、これからイベントの自粛とか、それから施設の、そういったものの利用の制限、こういったものを法的根拠に基づいて要請、指示をこれからしていくわけでありますけれども、まさしくこれは知事の判断になってくるわけですね。であるならば、やっぱり知事の裁量権をできるだけ拡大していく、そしてまた、その基金の、お金の使い方ですね、交付金の、お金の使い方においても、これも裁量権を拡大してあげて、そして、例えば補償なんかにおいても、そういったものにも知事の判断によって使えることができる、こういったことを是非やっていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　この特措法の考え方も、それぞれの地域の感染拡大に責任を持ってやっていただくのはそれぞれの都道府県知事だというふうに思います。それがゆえに、緊急事態宣言後に先ほどおっしゃったような様々な措置を知事がとれるようになるわけであります。 　ただ、他方で、これ全体の発想ですけど、貫いている考え方ですけれども、やはり私権を制約するということで、必要最小限の措置ということがございます。やるにしても、本当にそれが必要最小限なのか、過剰な措置になっていないかと、こういったところを我々は、専門家の意見を聞きながら、今の感染拡大の状況と照らし合わせながら、ここまでやるべきだ、どうやるべきだということを判断していかなきゃいけないというふうに思っております。 　そうしたことを今ちょうどまだ作業しているのかと思いますけれども、基本的対処方針にまとめてお示しをしていきたい、その中で、本部長たる安倍総理には総合調整の権限がありますので、それぞれの都道府県知事としっかりと調整をしながら、専門家の意見を聞いて、都道府県知事が適切に判断していけるようにしていきたいというふうに考えております。 　あわせて、交付金につきましても、できるだけ地方の裁量でいろんな使い方ができるようには考えていきたいと思いますが、これからしっかりと具体的な制度設計をしていきたいというふうに考えております。

○東徹君　是非、そういったお金の使い方も、できるだけ自由に、都道府県知事が自由に使えるように是非検討をしていっていただきたいというふうに思います。 　安倍総理におかれましては、そのお金も、できるだけ困っているところにはしっかりとお金を出していくんだということを是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　困っているところというのは都道府県でですか。（発言する者あり）都道府県でですね。 　この一兆円の今回交付金ということで対応させていただきたいと思いますし、その中でどのように配っていくかということについては、総務省でしっかりと、必要がより強いところ等も含めまして判断をしていくものと、このように思っております。

○東徹君　それから、指定された地域においてなんですけれども、これから防護服が足りないとかマスクが足りないとか、もうこういった医療的なものが足らなくなる可能性だってあるわけです。やっぱりそういったところの地域には是非とも重点的に供給できる、そういった仕組みを是非安倍総理にはお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　医療用のマスクのうち、国で買い上げたものについては、迅速に届ける観点から、これまでは基本的に各都道府県の備蓄量や人口比などで配分をしてきました。 　今後の医療用マスクやガウン等の配分については、緊急事態宣言の対象となった都道府県も含めた地域の状況等を把握をしつつ、都道府県の要請も踏まえ、対応してまいりたいと思います。

○東徹君　是非、防護服、マスクについては、やっぱりそういった緊急的な地域に是非拡大をしていっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、緊急事態宣言の対象となっている地域においても、今後、たくさんの選挙があるんですね、地方選挙なんかが。こういった地方選挙、こういったものも、国民の皆さんにこれ投票へ行っていただきたいんですけれども、ただやっぱり、そういったところで感染拡大していく、こういったことはやっぱり防いでいくということが非常に大事だと思います。 　この選挙の延期をしていくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　選挙は住民の代表を決める民主主義の根幹を成すものでありまして、任期が到来すれば決められたルールの下で次の代表を選ぶというのが民主主義の大原則であって、不要不急の外出には当たらないと考えています。 　これまで、選挙期日及び任期を延長する特例法が制定されたのは、阪神・淡路大震災及び東日本大震災の二例のみであります。これは、有権者の把握や施設確保などの観点から、選挙の管理執行が物理的に困難であったことによるものでありまして、被災地の選挙管理委員会からの要請を受けて特例法を制定したものと認識をしています。 　政府としては、選挙を実施する場合には、投票所における感染防止対策の徹底や期日前投票の積極的な利用により、投票所に人が集中することを避ける取組を要請しているところであります。引き続き、新型コロナウイルス感染症の動向に注意をしつつ、各地で執行される選挙が滞りなく執行できるように努めてまいりたいと思います。

○東徹君　そして、今後なんですけれども、今回、七つの地域が指定されましたが、例えば、ほかの地域で感染が拡大していく、先ほど愛知はちょっと減ってきているというふうなお話もありましたが、ほかの都道府県で拡大していく、そういったとき、またもう一度新たに指定を追加していく、第二次指定みたいなものですね、そういったことをやるのかどうか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　先ほどお答え申し上げましたとおり、愛知県や京都府、まあ北海道はかなり人数が、日々の感染者の数が減ってきておりますけれども、まだまだ警戒の手を緩めてはいけないということで専門家の皆さんの御意見をいただいております。 　日々、私ども、専門家の皆さんの、毎日毎日分析をされて、感染経路が分かるのか分からないのか、これはどうなっているんだ、クラスターがどうなっているんだ、こういったことを確認をしていただき、分析していただき、それを我々確認しておりますので、しっかりとその御意見に従って、必要があればまた追加も考えていきたいというふうに思います。

○東徹君　時間が来ましたけれども、是非、都道府県のしっかりと支援していただけるよう、裁量の自由度を増していただきたいと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　緊急事態宣言について、政府は、出す理由、目的及び実施する措置について十分に説明すべきであります。日本共産党としては、その内容が納得できるものであれば、感染の拡大を防止し、国民の命と暮らしを守るために必要な協力を行うものであります。もちろん、基本的人権に対する制約を伴う場合には濫用を慎むべきであることは言うまでもありません。 　その上で、安倍首相にお聞きします。 　自粛と補償はセットだということは党派を超えた声になりつつあります。緊急事態宣言を出す場合には、その措置に伴って生じる損失への補償を一体で行うことがいよいよ重要になります。しかし、総理は先ほどからも損失補償は困難だと繰り返します。しかし、なぜ、命を守るための緊急事態宣言によって命や暮らしが脅かされることなど、これはあってはならないと思うんですね。 　総理は先ほどから、なぜ補償ができないのかということについて、自粛を要請した業者に補償するだけで納入業者に補償しなければ不公平になると、こうおっしゃいました。私、これ違うと思うんですよ。だって、懐に入るわけじゃありませんから。自粛を命じた業者から納入業者、支払が滞らないようになるじゃないですか。あるいは、倒産を免れれば納入業者も救われるじゃないですか。 　私は、自粛した業者に支援や補償をするということはそこにとどまらない効果があると思いますが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　お答えいたしますが、そこは考え方が違うところでございまして、先ほど申し上げましたように、先ほどというか、今、小池さんに初めてお答えするんですが、衆議院でのやり取りを延長で今御質問があったんだろうと思いますが。 　言わば、今回の自粛要請によって生じる個別の損失に対する補償については、直接の自粛要請の対象となっていない分野においても、今例として挙げられましたが、売上げや発注の減によって甚大な影響が生じていることも勘案すると、政府としては、様々な事業活動の中で発生する民間事業者や個人の方々の個別の損失を直接補償することは現実的ではないと考えていますが、しかし、そこで、では、そういう状況が生じているのは事実でありますから、減収している、事業の継続が困難になっているというところにつきましては、先ほど申し上げましたように、言わば自粛要請して、直接自粛をしなければならなくなった人、あるいはそこに物を納入している方も含めて、これ全部含めて先ほど申し上げましたような最大二百万円の給付を行っていくということにしたところでございます。

○小池晃君　私が示した疑問に答えることになっていないと思いますよ。ただ単にその自粛を命じた業者だけに恩恵行くわけじゃないですよ、これは。それと、これは、総理、経済対策ではないんです、感染症拡大対策なんですよ。 　要するに、補償なき緊急事態宣言では、幾ら休みたくても働きに出るしかない市民がたくさんいるわけですよ。そこをどうやって食い止めるか、そのために言っているわけであります。外出を控え、店を閉め、自営業者、フリーランス、あるいはライブハウス、営業休止というのであれば、居酒屋も営業休止というのであれば、正規労働者も非正規労働者も、フリーランスも自営業者も、ひとしく損失を補填するということによって感染拡大対策が徹底するのではないかと、だから思い切って経済支援をすべきだと。これは景気対策として申し上げているんじゃないんです。この深刻な感染をどうやって抑えるのかということで言っているわけです。 　総理、私は、自粛要請に対する損失補償をすることが感染拡大を防止する点で有効であると思いますが、その点についての認識、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　例えば、例えば先般は、この緊急事態宣言の前に、風俗営業法上の三業種、クラブ等々についての出入りについての自粛を要請させていただいたところでございます。そうなれば売上げがどんと落ちるわけでございますが、その落ちた売上げを全て補償することは、これはできないわけでございます。同時に、その方々が、これは事実上、店を開けられない中において、納入している者、納入業者も相当な打撃を受けるのは事実でございます。 　そこで、どれぐらい、どのような形で、ここの皆さんが自粛要請に従っていただく中において、従ったところ、従っていなかったところに、これは確かに差が付くわけではございませんが、収入がぐんと減った方々に対して、今、先ほど申し上げましたように、最大の二百万円をこれは給付をしていくということにおいて、しっかりとこれは頑張って協力をしていただきたいと、こういうことでございます。

○小池晃君　頑張ってくださいと口で言うだけじゃ駄目じゃないですか。全額全て補償しろというふうにすぐにはならないかもしれない。しかし、やっぱり安心して休業できるようにすると、そういうメッセージを各国は送っているわけです。イギリスは八割の補償、フランスは一〇〇％補償。それをやることによって安心して休業して閉めて、感染拡大防止に協力しているわけですよ。そういう効果が自粛業者に対する損失補填にはあるということについて、ちょっとお答えになっていない。その認識について……

○国務大臣（西村康稔君）　委員長。

○小池晃君　総理の認識聞いているんですから、あなたじゃない。 　総理、大事な問題です、これ、答えてください。総理、総理。（発言する者あり）じゃ、いいです、もう。答えられないんだったら、いいです。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　時間はゆっくり取りますから、大丈夫ですから。（発言する者あり）いやいや、もうちょっと別に、許していただければ西村大臣からもお答えをさせていただきたいと。 　確かに、小池さんがおっしゃるように、これは、やめていただければ全部それは補償しますよと言えば、それは当然効くのは、これ当然なんだろうと思います。 　しかし、例えば、今例として挙げさせていただいたバー等々、クラブ等の売上げ、これは相当の売上げになるわけでありまして、その売上げを全て補償することは、これは、これはできない。全て補償することはできないわけであります。 　その中で、その中で我々は二百万円ということを申し上げているのでございますが、同時に、それと関連する、言わばクラブとかキャバレーとかいう、そういう業種に附属して納入している人たちも減っているんだから、その人たちには直接行かないけれども、その方々にも補償するというのが私たちの考え方であります。 　そういう中において、それぞれ皆さんが痛みのある中において我々はしっかりと給付をしていきたい。その中でみんなで一緒に、これは確かに、自粛をせよとお願いをしたからその分を補償することはできませんが、我々は二百万円を出していきたい。その中でみんなで協力をしていこうというのが私たちの姿勢であります。

○小池晃君　損失した分は補償できないということを繰り返すことが、これ、テレビ見ている人たちがどれだけがっかりしているか。国民に対して協力を要請するのであれば、それに見合う責任を果たすのが政治の責任じゃないですか。そのことを私は強く申し上げて、質問を終わります。

○委員長（松村祥史君）　以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時五十二分散会