環境委員会 第5号

○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、武田良介君及び芝博一君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君及び須藤元気君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（牧山ひろえ君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に三木亨君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（牧山ひろえ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官覺道崇文君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（牧山ひろえ君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○須藤元気君　おはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民を代表して質疑をさせていただきます須藤元気でございます。 　まず、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々の御冥福と、現在入院されている方々の一日も早い回復、そして未知なるウイルスと闘っている医療関係者に感謝を申し上げ、私の質問に入らさせていただきます。 　本日は、私、芝先生の差し替えでここに立たせていただいております。正直、政治家になってまだ十か月目ぐらいでして、委員会もちょっと余り質問とかも慣れていない中、この四十五分と長く、ちょっとスタミナがもつか心配なんですけれども、ちょっと気合を入れて四十五分一本勝負させていただきます。お願いします。 　実は、今日はもう小泉大臣にこうやってお話しできること大変うれしく思っていまして、実は政治家になる前、僕、ボイストレーニングとか話し方教室に通っていまして、そこでロールモデルにしていたのが小泉大臣でして、ちょっと質問通告していないんですが、僕、大臣、声すごいいいなと思うんですけれども、ボイストレーニングとかってされたことあるんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ボイストレーニングはありません。ないです。

○須藤元気君　ありがとうございます。僕自身も一生懸命ちょっとやっているんですが、なかなかそのような声が出なくて、これからも頑張っていきたいと思います。 　まず、この質問なんですけれども、今日は海洋プラスチック問題についてお話しさせていただきます。 　私の実家が、東京の下町、深川東陽町で日本料理屋を四十年以上やっております。居酒屋のせがれとして育ち、私も西日暮里で元気な魚屋さんという魚屋兼飲み屋をやっております。この職に携わる人間として、ちょっとこの海洋プラスチック問題というのはやはり黙っていられないということであります。 　あと、僕は格闘家だったんですが、減量とかもあって、何を食べてどう体が変わっていくかというのを体感してきています。やはり炭水化物を三日ぐらい抜くだけで本当に血管が浮き出るというか、本当人間って食べ物によって三日、四日で変わるというものを本当経験しているので、この食の安全というものを守っていきたいと考えております。 　このプラスチックは、レジ袋を始めとして、食品のトレーやラップなど日常生活に深く関わりがあるものとなっています。しかし、そのまま捨てられると、分解しないことから海洋汚染を引き起こしている状況にあり、世界的にも共通した課題になっております。こうした課題に関して、島国である日本が果たしていく役割というのは大きいと思います。 　プラスチックが胃にたまった海鳥やウミガメ、鯨の死体が世界各地で発見された写真というのをよくメディアで見ますけれども、海洋プラスチックの汚染の深刻さ、悲惨さを示す象徴として、私たちに衝撃を与えています。 　大臣も何かサーフィンをやられるというふうに、マリンスポーツがお好きと伺っておりますが、私も高校の頃、湘南の材木座海岸の海の家でバイトをしていまして、そこからちょっと、最近はやっていないんですけど、サーフィンをやっております。海好きの人間として本当に心が痛むわけですが、この心が痛いだけではなく、こういった貴重な動植物が死んだり壊されたりすれば、いずれこの生態系全体が壊れ、人間にとっても必ず影響が及ぶと思います。 　海の中で時間を掛けて砕けたプラスチックのうち、大きさが一ミリ以下の顕微鏡サイズになったものをマイクロプラスチックと呼びますが、この細かいプラスチックが海洋生物の体内に入り、食物連鎖を通じて最終的に人間の体に取り込まれると懸念されています。私は、この問題について対策をどうするかという細かいことを論じることと同時に、私たち人間は海という豊かな環境、資源の中で生かされているんだということを再確認することが大事ではないかと考えています。 　まず、大臣に、海洋プラスチック問題を深刻な問題として捉えているのか、大臣の基本的な認識をお伺いいたします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今日は、改めて、須藤元気先生からこうやって御質問いただいて、私も格闘家時代の須藤先生の御活躍など本当に華やかで軽快なお姿を拝見していたので、今日は大変光栄に思っています。 　海の家でバイトをしていたということでありますが、私の地元の横須賀の海の家でなかったことは残念でありますが、同じ海を愛するということは共有をしている認識で、この海洋プラスチック問題、大変胸の痛む、そしてこれからの次の世代に向けて、必ず我々の世代で解決に向けた大きな一歩を記していかなければいけないと考えています。 　特に、このまま我々、世界中で何もやらなければ、二〇五〇年、三十年後の海は魚よりも海洋プラスチックごみの方が多くなってしまうという衝撃的な予測、そしてまた、このまま気候変動を手を打たなければ、今から八十年後の二一〇〇年には何と日本の砂浜の九割がなくなる。私は、生まれ育った町が横須賀ですから、今から八十年たったら横須賀、三浦含めて、三浦半島から砂浜がなくなるのかと、それを想像するとちょっと言葉もありませんね。砂浜のない日本列島って想像できませんよね。こんな日本を残すわけにはいかない。 　だからこそ、このコロナからの経済社会の再開に当たって、海洋プラスチックなども含めて、気候変動の歩みを両立をさせていく、そういったことが不可欠だと、そんな認識でいます。

○須藤元気君　力強い御決意、ありがとうございます。二〇五〇年に海の中、魚よりもプラスチックが多くなるということで、本当にそういった未来にしてはいけないって私自身も思います。 　次に、この海洋プラスチック問題の解決に向けた基本的な考え方、アプローチについてお伺いします。 　人間社会のいろんな場面でプラスチックが使用され、その量はかなり膨大なものとなっております。その一部とはいえ、プラスチックが海に流出しているという現状を変えるためには何が必要なんでしょうか。私は、私たちの社会の在り方自体が問われていると感じております。ありとあらゆる場面で使われているからこそ、みんなでこの問題に取り組む必要があります。日本国内でも、消費者、企業、国、全てに呼びかける必要があり、また国際的にも全ての国で対策を取る必要があります。 　このように、海洋プラスチック問題の解決に向けてどのようなアプローチを取っていくのか、海洋プラスチック問題が解決された持続可能な社会とはどのような社会なのか、イメージを伺います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　海洋プラスチックごみ問題の解決には、国際的な課題、そして国内の対策、そういったものの両面が不可欠だと思っています。 　国際的なものにつきましては、日本は３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルですね、この取組を率先して進めて世界に発信してきました。そして、昨年の大阪のサミットで大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、これを世界に対して協力を呼びかけて、当時、Ｇ20ですから二十か国でありましたが、今では、私も去年のスペインのマドリードでＣＯＰの場で多くの国にこの賛同を呼びかけて、今ではその二十か国から更に増えて約六十か国ぐらいですかね、そこぐらいまで広がっていると思います。そういった取組を更に広げて、国際的に海洋プラスチックごみを削減をしていくその機運を決して減ずることのないようにやっていくと。 　ちなみに、今度のＧ20の議長国はサウジアラビアであります。このサウジアラビアがこの海洋プラスチックの問題に対して引き続き、日本から議長国のバトンを受ける形で、高い意識で取り組んでいただけるように今連携も深めておりますので、こういった場もしっかり活用していきたいと思います。 　そして、プラスチックの代替素材、この転換なども必要ですので、こういったことが進んでいくような革新的な取組を日本からも生み出して世界に広めると、こういったことが必要だと思います。 　また、国内の対策についても、やはりこの問題を自分事として考えていただくと。今まで日本はこのプラスチックのごみを中国にも輸出をしていました、東南アジアにも。しかし、中国がもうこれ以上プラスチックごみを受け入れませんと。ですから、日本は今それを外に出せない状況になっていて、いかに国内での循環型の体制を整えるか、こういった大きな課題を直面をしています。 　そして、今年、もう既に多くの企業が取り組んでいますが、レジ袋の有料化、こういったことを通じて一人一人に、このレジ袋自体は全体のプラスチックの総量からすればもう数％にしかすぎませんが、やはり身近なところからこのプラスチックをいかに減らせるところは減らす、そして後世に対して責任のあるライフスタイルを築いていく、そんなきっかけとして今年、重要な年でありますので、この取組も進めていきたいと思います。 　私は去年、大臣に就任した直後に、以前お会いをしたニュージーランドのアーデーン首相とも日本に来られたときにお会いをしてこの話をさせていただきました。ニュージーランド・アーデーン首相も、このレジ袋の取組から始めるというのは人の意識を変える面でも非常に有効な手だと思うと。 　こういったことは世界中で取り組まれています。日本はむしろ後発組ですので、今年、そういったことがしっかり国内の一人一人の意識につながって、地球に責任ある暮らしをするには少しぐらいの手間は楽しもうと、それぐらいの価値観の転換へとつなげていければと考えています。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　このレジ袋も含め、細かいことからまずやっていくというのは、まあ格闘技も鍛えるときもやっぱり基本をしっかりやるという意味で同じだなと感じました。この海洋プラスチック問題、取り組んでいる国が二十から六十か国ぐらいまで増えたということも大変うれしく思っています。 　この海洋プラスチック問題を解決するには、使い捨てプラスチックを使わない、ポイ捨てをしないなど消費者の行動を変えることが最も強い武器になると考えます。今後、消費者への啓発活動をどのように進めていく方針でしょうか。 　また、コロナ対策として料理のテークアウトを始める飲食店が増えている中で、使い捨てプラスチックの消費量は増えているように思います。私の魚屋も、このプラスチック削減のために、自分の家から持ってきた皿で料理を載せれば五十円引きにしたりとか、あと、木でできた薄いお皿、分かりますかね、とかを使おうと思ったんですが、どうしてもやはりコストだったり衛生面を考えると、このプラスチック皿にちょっと頼らざるを得ないということなんですけれども、そういったことに対してどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、国民一人一人への働きかけというのが重要でございまして、先ほど大臣からも申し上げましたように、まずはレジ袋の有料化というのを一つのきっかけとして国民のライフスタイルを変革していくと。そのための、そういった観点から、まずそういった国民への普及啓発ということが重要でございますので、テレビＣＭやインターネットなどの各種メディアを通じた発信はもちろん、それから波及効果のあるイベントあるいはインフルエンサーとも連携した情報発信、普及啓発などを行って、しっかりと国民の行動変容につながっていくという取組をしてまいりたいと思っております。 　それから、先ほど御指摘ありましたように、今回のコロナウイルス感染症を受けて、やはり家庭からの容器包装等のプラスチックごみが増加傾向にあるというような御指摘もございます。ただ、こういった状況の中でも、プラスチックごみの発生を少しでも抑えるために、マイバッグ等を積極的に利用する、あるいは使用した容器等のプラスチックごみはリサイクルのために適正に分別排出するといったようなライフスタイルを国民の皆様に実践いただくことが重要だと考えております。 　こういったことも踏まえて、現在、循環型の経済に向かって移行していくということが重要な課題だと考えておりますので、経済産業省とも連携して、中央環境審議会と産業構造審議会の合同の審議会を立ち上げまして、今、プラスチック資源循環戦略とこれを具体化するための検討を新たに開始いたしました。こういった取組も含めてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　このコロナウイルス対策がプラスチックの消費をもたらすとは思いも寄らない展開ですけれども、日本が国際的な模範を示すことというのはとても大切なことだと思います。 　この海洋プラスチックによる海洋汚染は世界中に広がっており、広く分布していると言われております。海に沈んでいる大量のプラスチックごみを回収することというのはできないものでしょうか。 　私、実は、フィリピンのセブ島にあるＱＱイングリッシュという英語学校の校長を二年ほどやっております。小泉大臣も来られたことあると、お話先ほどさせてもらいましたけれども。そのセブ島、毎月僕は行っていたんですが、実は、僕はプロスキューバダイビングライセンスをちょっと持っていまして、毎日海の中に入っていました。海の中に入ると、必ずと言っていいほどごみがありまして、特にプラスチックごみがとても多かったです。これは何とかしたいなと思い、今年の一月から、スキューバダイビングをやりながらごみ拾いをするというプロジェクトを立ち上げて、現地のダイビングショップも賛同してくれております。 　そこで、こういった海底に沈んでいるこのプラスチックごみをスキューバダイビングが、ダイバーがやるといっても限界があるんですが、効率よくこの回収というものはできないものでしょうか。例えば、漁業者の皆さんが仕事中の網に引っかかったごみを持ち帰り処分するという取組があると伺っています。このような取組に対して、国、自治体の方でどのような枠組みが現在あるのか、現状の説明をお願いいたします。

○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでございまして、海中や海底を漂うごみは、通常は大変回収することが難しいわけでございますけれども、日常的に海で活動をしています漁業者が操業中に網に掛かったごみを持ち帰っていただくことができれば、これはごみ解決にとりましては大変大きな後押しになるというふうに考えております。 　一方で、漁業者によるごみの回収処理は、漁業者に当然追加の御負担をお掛けすることになるわけでありまして、これまでも漁業者のごみ回収を支援はしておりますけれども、今年度から、漁業者を始めとしてボランティアで回収処理をする場合に、ごみの処理費用を一定額まで全額補助をするということにしまして、既に二十三の道府県を支援する予定になっております。さらに、全国七か所の地域の漁業者や自治体の皆様の御協力も得まして、漁協と自治体の連携体制の構築やごみ減少の効果の測定、発生源の特定などを行うためのマニュアルも今後策定をしてまいりたいというふうに考えております。 　今後とも、こうした漁業者等によります回収処理の体制の構築を後押ししてまいりますとともに、海ごみを回収することの意義を共有、発信して、積極的な御理解、御協力が得られるようにしてまいりたいと考えております。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　漁業者が持ち帰ったごみを、この処理に対して補助金を出すということなんですが、しかし、残念ながら、そういった努力があっても海にごみが残っているというのが現実です。この海ごみ問題の解決に向けて、流出を減らすことが何よりの解決策ですが、海のごみを集めて処理することも大変に重要です。 　そこで、海洋ごみの回収処理に対する補助金がもっと行き渡り、地域の皆さんの活動がしやすいように、この補助金を更に増やしていくことというのはできないのでしょうか。特に、コロナの影響を受けて全国的に海ごみの回収活動が停滞していくことが懸念されております。もちろん、コロナ感染の防止は大変重要ですが、今後ポストコロナを見据える中で、しっかりと安全対策をしながら地域の皆さんにごみの回収、清掃活動を行っていただけるように補助金を増額するべきです。 　この点について環境省の意気込みをお伺いいたします。

○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。 　委員から御指摘がございましたとおり、環境省におきましては、沿岸の自治体による漂着ごみの回収処理への補助金を交付いたしておりまして、今年度予算には約三十七億円を計上いたしております。この補助金を活用いたしまして、全国の自治体、ボランティアの皆様に御協力いただきまして、例年、毎年三から四万トンぐらいの海洋ごみを回収しておるところでございます。 　今般の新型コロナウイルス対応の影響で、自主的な取組を含めまして回収が仮に滞るということになりますと、海洋ごみが増大するおそれもございます。環境省としては、所要の予算の確保に引き続き最大限努めまして、海洋ごみの円滑な回収処理を図りたいと考えております。 　一方で、現下の海洋ごみの回収やごみの清掃活動に当たっては、新型コロナウイルスへの対応状況を注視しながら、感染を防止しながらどのように活動をしていくのがいいのか、可能かといったことについて関係者と知恵を絞っていきたいと考えております。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　コロナによって今ちょっと世界中で失業者が増えている中で、日本もこれから失業者が増えていくかもしれません。そういった日本の失業者も救うためにも、国が雇用を保障して、大胆に財政出動をしてこの環境保護を僕はすべきではないかなというふうに考えております。是非検討していただければと思います。 　さて次に、海洋プラスチック問題の解決に向けて、理想的には、プラスチックごみの海洋への流出をゼロにすることが理想的ですが、現実問題として海洋への流出を完全にゼロにすることは難しいことを理解しております。また、マイクロプラスチックについてはごみとして回収されることなく海に出ていっています。そこで、流出を減らすことと併せて、海に出ても汚染につながらない海洋生分解性プラスチックの普及を進めることも併せて必要となってきます。 　昨年五月に策定されたプラスチック資源循環戦略において、海で分解される素材として海洋生分解性プラスチックの開発、利用を進める方針が示されております。私も、この海洋生分解性プラスチック、大変期待しておりまして、やはり世界で人口が増加していく中でどうしても比例してごみも増えてしまいます。そういった中で、海に捨てていていいわけではないんですが、このプラスチックが海にやはり返るような形を取れれば本当にこの問題というのは解決できるのではないかと思います。 　そういった海洋生分解性プラスチックを普及を促進していくための具体的な手だてをお伺いいたします。

○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。 　委員からの御指摘ございましたプラスチック資源循環戦略でございますけれども、この中では、二〇二〇年までに洗い流しのスクラブ製品に含まれておりますマイクロビーズの削減の徹底等を行うことといたしておりまして、現在、業界の自主規制によりプラスチック製のマイクロビーズから代替素材への転換が進められております。 　また、昨年度から、脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環体制構築事業という事業によりまして、化石資源由来のプラスチックに代わる紙やバイオマスプラスチック、セルロース素材などの生産インフラの整備等の支援を行っているところでございます。この事業につきましては、今年度も三十六億円を計上いたしておりまして、海洋生分解性プラスチックの開発実証を含めた事業を実施しているところでございまして、こうした事業を活用して技術の確立や低コスト化を進めてまいります。 　さらに、こうした海洋生分解性プラなどの代替素材を活用した製品について幅広く社会に発信いたしまして、利活用を促すことで社会実装を後押ししてまいりたいと考えております。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　この海洋生分解性プラスチック、この開発普及については日本が大いにアドバンテージを発揮する、何か得意分野のような気がしますので、是非積極的な取組をお願いいたしたいです。 　ここで、世界に目を転じたいと思います。 　海洋プラスチック問題は国境を越えた問題であり、世界各国が協力をして対策を講じる必要があります。先ほど小泉大臣もお話しされましたが、昨年六月に開催されたＧ20大阪サミットにおいて、二〇五〇年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが合意されたほか、各国が自主的な対策を実施し、その取組を継続的に共有、更新するＧ20海洋プラスチックごみ対策実施枠組が採択されました。 　その後、国際的な取組の進捗状況をお聞かせください。そして、我が国がリーダーシップを発揮し、このビジョンと実施枠組を世界中に広げ、全ての国が参加するグローバルな枠組みを構築していくべきではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほどもブルー・オーシャン・ビジョン、そしてまたそこに賛同してくれている国の数が、Ｇ20、二十から約六十に、三倍に今増えているというお話をさせていただきましたが、まあ三倍に増えたといっても世界の全ての国からすればまだまだ少数でありますから、六十でここまで三倍に増えたとこれを満足することなく、これをまさに地球規模で取り組まなければ絶対に解決不可能な課題でありますから、これからも更に賛同してくれる国の数を増やし、そしてまた共に手を携えて、実態把握、そして、元々、このプラスチックが海に流れ出る、この元栓を閉めないと結果的には解決しませんから、その元栓は何かといえば、まさに我々人間の経済社会活動、ここが根本的に、この経済社会の在り方が、大量生産、大量消費、大量廃棄、こういったことから変わっていかなければ、私はこの問題は解決できないと思っています。 　ですので、このコロナからの経済社会の活動の再開に当たってどの道を選ぶのか、経済をとにかく戻さなきゃいけないから環境のことはおいておいて経済ばかばか吹かすんだと、こんなことは絶対あってはならないと、その持続可能な道に行くことが今後の社会にとっての不可欠な道なんだという理解を、また思いを共に共有できることも現時点で物すごく大切なことだなというふうに考えています。 　日本としては、昨年もこのＧ20の後に十月にフォローアップ会合を開催をして、そしてまたこれからもその機運がしっかりと維持されるように、また高まっていくように、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを作り上げた当事者、議長国としても積極的にリーダーシップを発揮していきたいと考えております。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　是非日本がリーダーシップを取ってやっていただきたいと思います。経済活動と環境保護のバランスを取る、そういった新たな形というものをつくっていただければと思います。 　この全ての国が参加するグローバルな枠組みの構築と併せて、海洋プラスチック問題の解決に向けた足下からの取組も進めていかなければいけません。海へのプラスチックの流出について国際的に確立された推計はないそうですが、一部の推計ではアジアや途上国からの流出が多いと聞いています。 　実際にプラスチックごみの流出が大変多いとされる途上国に対して、我が国のプラスチックの３Ｒや廃棄物の適正処理の経験や技術を展開し、流出削減の具体的な成果を上げてもらうべきではないでしょうか。そのことが日本に流れ着く海洋ごみを減らすことにもつながると考えます。もちろん、まずは海へのプラスチックごみの流出実態を調べて、データを確認し、データに基づき対策を計画するというところも大変必要な国もあるかもしれません。 　環境省として途上国の海洋ごみ対策をどう後押ししていく方針か、伺います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　日本は、高度なリサイクル技術や廃棄物発電技術のほか、国、地方公共団体、事業者、国民が連携してきめ細かい廃棄物管理の制度を有しています。また、海洋プラスチックごみ問題解決の基礎になる、今、須藤先生が触れられた実態のデータ、このデータを把握するためのモニタリングの手法についても知見と経験を積み重ねているところです。このような日本の優れた環境技術や制度を途上国と共有することで、海洋プラスチックごみ問題の世界規模での解決に日本は貢献できると考えています。 　具体的な地域としては、まず世界の中で最も海洋プラスチックの排出をしていると思われている中国。この中国との間で、昨年十一月に開催した日中韓三か国環境大臣会合を契機に、海洋プラスチックごみのモニタリングや政策対話に関する情報交換などの協力を一層深化をさせていくと、そういったことで合意をしました。 　そして、ＡＳＥＡＮの諸国などに対しても、昨年十月に日本の主導によって設立をされた海洋プラスチックごみナレッジセンターなども活用して、プラスチックの３Ｒや廃棄物の適正処理に関する日本の経験や技術を紹介するとともに、計画策定、モニタリングなどの対策を支援をしていく。また、個別のＡＳＥＡＮの各国に対しても、タイ、ベトナム、ミャンマーなど、佐藤副大臣、八木政務官、加藤政務官が直接議論をしまして、この分野での具体的な協力関係を構築をしてきました。 　こういった各国との緊密な連携をしながら、日本の強みを生かして、グローバルでの海洋プラスチックごみ問題の解決に貢献していきたいと考えております。

○須藤元気君　是非、世界と連携して取り組んでいただければと思います。僕も小泉大臣も海が好きな人間として、是非この海洋プラスチック問題、一緒に取り組めればと思います。よろしくお願いします。 　次に、僕は、海もそうなんですが、この大地の農薬による環境汚染にちょっと行きたいところなんですが、残り時間をちょっと考えまして、実は、同期の塩村あやか議員からこの動物愛護法についてちょっとこれは言ってもらいたいということで、本日、私が塩村議員の代わりにこれをお話しさせていただきます。塩村議員が、このすごい思いがありまして、是非言ってくれということなんですけれども、読まさせていただきます。 　昨年の六月、いわゆる動物愛護法が改正されました。我が会派では福島みずほ議員と塩村あやか議員が熱意を持って取り組んできた法改正です。 　まず、この法律は、閣法ではなく、立法者の意思を尊重すべき議員立法であることを強調しておきたいと思います。この法改正での大きな課題は、繁殖業者やペットショップによる犬、猫の飼養管理状況を改善するための八週齢規制と数値規制であり、大変な攻防の末、法改正で条文化されたと聞いております。 　本日、私が取り上げたいのは、間もなく省令で決まると言われている数値規制についてです。この数値規制というのは、例えばケージの大きさや従業員一人当たりの上限飼育数などです。大臣にも提出をされた資料を見ましたが、ごくごく当然のことが書いてあります。これまでこの数値が定性的書きぶりで曖昧だったことから、日本の動物たちは狭いケージに入れられてペットショップで販売され、これは虐待だと国際的な批判も受けています。 　また、繁殖場ではもっと狭いケージに何年も閉じ込められ、大変に不衛生な状態で出産を繰り返される犬、猫たちがいます。この資料の動物たちが、これまでの法では条文の文言が曖昧だったゆえに自治体の行政指導がしにくい上、時間と回数が掛かって仕方がない状態になっており、適正な指導ができずにいました。そうです、救えない命だったのです。 　資料一を御覧ください。 　これは繁殖業者です。部屋に積み上げられたケージに犬が詰め込まれ、そのまま入れっ放しの状態で、繁殖ができなくなる年齢まで暮らしています。給餌で精いっぱいで十分な運動もなされていないのが現実であり、こうして視察に入れるということは、これはまだ悪くない繁殖業者ということです。それでもこんなにむごい、ひどい。 　資料二を御覧ください。 　二〇一五年に日本初、ペットショップが営業停止となったこの東京都のケースは、十年以上も実質的に放置されていました。問題を塩村議員が都議会で取り上げ、累計で六十回の口頭指導と五回の文書指導、一四年度以降に限ると三十四回の口頭指導と四回の文書指導を重ね、ようやく営業停止となったものです。 　なぜ、こんなに時間が掛かったのか。それは、飼育施設などの数値規制がなく、指導内容が分かりにくかったところはある、数値規制があれば明確な数字で指導や処分が出せたと東京都は新聞取材に答えております。 　欧州諸国などには動物福祉を鑑みた理にかなった数値規制、基準があり、動物たちの福祉が守られています。日本も、先進国というのであれば、こうした繁殖業者やペットショップをしっかりと指導できる動物福祉にかなった規制基準を持つべきです。 　検討会についてです。 　この数値規制、基準の検討が今環境省の検討会で大詰めと聞いています。この検討会を傍聴した議員は、委員がなぜ多くを環境省にお伺いし、環境省が議論を誘導、リードする状態で驚いた、役割が逆だと言っています。議事内容を確認しても動物福祉よりも犬の売買価格を心配する委員の発言があったりと、大変に疑問の残る検討会であり、二月の検討会の直後、会場では、傍聴に参加した人たちが余りの検討会の議論の方向性のおかしさに職員や委員に詰め寄るという異例の事態になったこともＳＮＳなどで知られているところです。 　検討会については、超党派議連では自民党の尾辻会長が、令和元年十二月二日の総会で数値規制の検討状況について意見交換が行われた際に、誤解を恐れずに表現させていただくと、審議会のメンバーになることだけを喜びとしているというね、そして、審議会のメンバーにさせてくれる役所の顔ばかり見ていて、どうやら役所の御機嫌を取れるのか、役所の気に入るようにやろうかと考えている、あんなのなら最初からいない方がいいと思う審議会を今まで随分見てきたと発言し、環境省も努力をとまで言っています。 　前置きが長くなりました。私が言いたいのは、まず、この動物愛護法は議員立法であり、立法者の意思と趣旨を尊重しなくてはいけないということ、動物の福祉を一番に考えたものにすることです。 　今回、超党派の動物愛護議連から数値規制に関する要望書が大臣に提出されています。これは、先進諸外国を参考にしつつも、国内の実態を考慮して厳し過ぎないよう配慮し、項目も相当絞った、守っていただかねばならない最低限の数値だと聞いております。議連が提出をした項目と数値は必ず反映させていただきたいと強く要望させていただきます。 　大臣は、さきの超党派議連の申入れのとき、いかに環境省が動物愛護の精神にのっとった対応ができるかと答えていらっしゃいます。小泉大臣、あなたに懸かっています。大臣、超党派議連が要望した数値規制、おおむね反映するよう提出をしていただけないでしょうかということです。 　よろしくお願いします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、須藤先生からは塩村先生の思いを代わって述べられましたが、塩村先生始め、自民党の先生もそうですが、超党派の議連の方々からこの前、大臣室にお越しをいただきまして、その場で動物愛護議連からの要望書を私も受け取りました。 　今回、こういったことを受け取りましたが、まず動物愛護管理法の改正について、改正に携わった議員の先生方の御尽力のたまものですから、飼養管理基準については、先日いただいた先生方の御要望も含めて、様々な関係者からの声を幅広く聞いて検討を進めていきたいと考えています。 　そして、業界寄りになっているんじゃないのかと、そういった御指摘がありましたが、一般論で申し上げると、何かこういう規制の話になればあらゆる業界がそれを避けようと嫌がります。しかし、そういったことを判断のベースにすることはありません。動物愛護の精神にもとることのないように検討を進める方針でありますから、そこは改めて申し上げておきたいと思います。 　飼養管理基準を具体化することによって、事業者に対して適切で明確な行動指針を与えるとともに、不適切な事業者には改善を促し、改善の意思がなければ登録を取り消すといった自治体職員による指導監督の実効性を確保することができると考えています。自治体が明確に指導監督できるという観点から、ケージの大きさや従業員の数、繁殖年齢の上限など、数値化することが望ましい基準の数値化を検討していきます。 　一方で、ケージの床の構造や環境管理の基準などについては、様々な飼養状況を考慮する必要があることなどから、必ずしも数値だけにとらわれずに、合理性のある基準を幅広く検討していくことも重要であろうと考えています。 　公布二年後ですから、二〇二一年、来年の六月まで、この本規定の施行に向けて、超党派議連の先生方にいただいた御要望の趣旨も参考にさせていただいて、基準の具体化が動物のより良い状態の確保につながるように、引き続き総合的な観点から検討を進めていきたいと考えています。 　なお、今日のお配りしていただいた資料はもう見るのもつらいですね。こんなことが許されることがないようにしないと、そしてそれは、本日後ろにお座りになっている尾辻先生が会長でありますから、これ超党派で、こんなことがあってはならない、共有されている思いだと思います。是非参考にさせていただいて、検討を進めたいと思います。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　小泉大臣も犬を飼われていると思いますが、僕も前、猫を飼っていまして、本当にこの塩村議員の思いというものも僕も本当に賛同いたします。 　塩村議員からこの最後のメッセージなんですが、大臣、動物愛護家、そして日本のペットたちにとって悲願の数値規制です。現状追認の数値にだけは絶対にせず、立法者である超党派議連の数値を採用してもらうよう強く強く要望しますということですので、是非よろしくお願いいたします。 　さて、あと残り五分ぐらいになったんですが、最後にちょっと農薬による環境汚染についてお話しさせていただきます。 　この農薬による河川の汚染については環境省が実態調査を実施していると承知しておりますが、環境省では、農薬による汚染の実態について現状をどのように分析しているのでしょうか。特に近年、僕もすごく気になるところなんですが、この問題が指摘されることの多いネオニコチノイド系殺虫剤やグリホサート系除草剤については調査をされているのかどうか、お伺いいたします。

○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。 　環境省におきましては、農薬による環境影響を防止する観点から、その使用量から予測される河川水中の濃度レベル、これが登録基準値と比較いたしまして十分の一以上である農薬をモニタリングの対象といたしておりまして、さらに、農薬の出荷量等を踏まえて地域を選定し、河川水のモニタリングを実施いたしております。 　ネオニコチノイド系殺虫剤につきましては、この対象となる五種類について、二〇一五年から二〇一九年の五か年に延べ八十七地点でモニタリングを実施しておりますが、その結果、登録基準値の超過は認められていないということでございまして、このネオニコチノイド系殺虫剤については環境に影響を及ぼすような状況にはないと考えております。 　一方、グリホサート系除草剤につきましては、先ほどのその使用量から予測される河川水中の濃度レベルというのが登録基準値と比較して百分の一以下という極めて低いレベルにあるため、現状、モニタリングの対象としておりません。 　環境省といたしましては、引き続き、農薬の環境影響等に関する情報を収集していくとともに、河川中に残留する農薬の実態把握等を通じまして環境影響の防止を図ってまいります。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　ネオニコチノイド系殺虫剤については、引き続き的確な調査を行っていただきたいと思います。グリホサート系除草剤については、この基準を大きく下回っていることからこの調査対象になっていないということですけれども、是非このグリホサート系除草剤についても、発がん性について国内外で懸念の声が上がっている中、是非この調査の実施を検討していただきたいと思います。 　次に、このネオニコチノイド系殺虫剤については、蜜蜂等が減少しているのではないかとの指摘があります。国際的にもＩＰＢＥＳが花粉媒介生物の経済的な価値は年間二千三百五十億から五千七百七十億ドルに相当するとの試算を公表しています。蜜蜂のみならず、花粉媒介に重要な役割を果たすハナバチ類全体についてリスク評価に基づく農薬のリスク管理が必要との提言もされています。 　そのような中、農薬取締法の改正を受けた再評価制度の導入に合わせて、リスク評価の対象に野生ハチ類を追加する方針となったと承知していますが、令和三年度の再評価制度の導入を待たずして、急いでリスク評価を開始するべきではないでしょうか。

○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。 　委員御指摘ございました野生ハナバチ類に係るリスク評価でございますけれども、現在、中央環境審議会において議論を重ねておりまして、つい先日の五月十八日の土壌農薬部会農薬小委員会において了承を得るということで、おおむね結論が得られているというところでございます。 　今後、審議会、中央環境審議会から答申が得られれば、年内を目途にまずは新規登録申請のあった農薬について野生ハナバチ類に係るリスク評価を開始する予定でございます。さらに、令和三年度から開始される再評価におきましては全ての農薬を対象として野生ハナバチ類のリスク評価を実施することといたしておりますけれども、ネオニコチノイド系農薬については、初年度である令和三年度から評価を早速開始していくという予定にしております。 　これらの取組を通じまして、農薬の一層の安全確保を図ってまいります。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　本当にこの環境保護、与野党を超えて本当に僕自身も頑張って取り組んでいきたいと思います。 　どうもありがとうございました。オッス。

○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。 　まず、小泉大臣に、コロナ対策、そしてそれに対応した今般の経済対策、補正予算について質問させていただきたいと思います。 　国民への自粛要請の中で、産業廃棄物、業務系はかなり減っているかもしれませんが、一方で一般廃棄物はかなり増えているんじゃないかと思いますが、その辺どう把握しておられるでしょうか。また、この廃棄物の収集処理の従事者の感染というのが今までに報告されているのか、この収集に当たって感染予防対策どのように拡充されているのか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　浜田先生から御指摘いただいた新型コロナウイルス感染症の影響としてのごみの状況でありますが、全国規模の営業や外出の自粛要請によって、例えば東京都二十三区におきましては、今年四月の事業系ごみの排出量が年度比で四〇・九％減少している一方で、同月の家庭ごみ、一般ごみの排出量が前年度比八％増加しているという状況です。 　また、廃棄物処理従事者の感染事例としては、神戸市の収集事務所において多数の職員の方々が感染をされたと、引き続き感染経路については調査中だというふうに聞いています。幸い今回、ほかの事務所の職員の方々の応援によってこれまでどおりごみ処理が行われていますが、収集事務所において感染が広がった場合には、自治体のごみ処理に大きな影響が及ぶ可能性があります。 　こうした現場での感染拡大を防止するために、環境省では、廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策に関するＱアンドＡ、これを作成をして順次更新しています。また、廃棄物の収集運搬作業に従事する職員の方々向けに、作業前、作業中、作業後の段階に分けて留意すべき点を分かりやすくまとめたチラシも五月一日に作成をして周知を行いました。 　加えて、五月十四日には、今後廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策が適切に講じられ、業務が安定的に継続されるように、環境省の協力の下、廃棄物関係団体において廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドラインが策定をされて、環境省においても必要な感染予防対策の実施について関係者への周知を行いました。 　ほかにも、廃棄物処理業の安定的な継続のためには、処理に従事する方のマスクなどの防護具を確保することが重要であると認識しておりますから、環境省としては、マスクの購入が必要な自治体からの注文の取りまとめ、そして業界団体へのマスクの購入先のあっせん、こういったことも行っています。 　厳しいこういった状況の中でも我々の国民生活を守るために必死にお務めをしていただいている、廃棄物処理に当たっている方々の不安を少しでも解消するように、こうした感染防止策について引き続き分かりやすく周知に努め、廃棄物の処理が安全かつ適正に継続されるように必要な措置をしっかりと講じてまいります。

○浜田昌良君　まさにこの分野に取り組んでいただく方はエッセンシャルワーカーだと思うんですね。是非、大臣、機会がありましたら激励もお願いしたいと思います。 　本日にも更に緊急事態宣言が解除になる府県が出るかもしれないと言われております。そうしますと、今後は新たな行動様式によるポストコロナ、まあ、ポストとは言えない、ウイズコロナの経済社会を形作っていかなきゃいけないと、こう考えております。 　その中におきまして、環境省においては第一次補正予算で熱交換型換気施設、この補助事業が認められました。これは何かというと、不特定多数の人が集まる飲食店等の業務施設における新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、省エネルギーを進める換気装置なんですね。特に、これから冷房の期間になってくると三密になる可能性が高いと。そういう中にあって、そこに、その店は大丈夫だと、三密ではないというのは、これを、装置を使えばできるんですが、まずこれを普及していくためには少し自己負担もあるんですね。大企業二分の一、中小企業は三分の二補助ですから三分の一負担があると。 　この関係は是非いろんな関係機関と制度融資ができるように連携していただきたいと思いますし、あわせて、こういう装置が付いているんだということが分かれば店に入りやすいですから、そういうことの設置が分かるような表示も含めてＰＲを是非していただきたいと思いますが、大臣からの御見解をお願いしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　この緊急経済対策にも入れました高機能換気設備、これは外と中の空気を単純に入れ替えるというものだけではなくて、この室内の空気を交換する際に新しく取り入れた外気を排気する空気の温度に近づける機能を持っている。そういったものが高機能換気設備だということです。この設備の導入によって、感染症の拡大リスクを低減をしながら冷暖房のロスを抑制して、省エネ、省ＣＯ２にもつながることが期待をされています。これから、今先生言われたように、冷房の利用が増加する夏に有益な設備ではないかというふうにも考えています。 　現在、担当部局に確認をしたところ、事業者から非常に多くの問合せが来ているということであります。改めてこの事業へのニーズの高さがうかがえると考えています。まずはこの事業の速やかな執行に努めます。そして、執行に当たっては、先ほど自己負担のお話がありました、各種融資制度などの支援施策の紹介も行うなど、飲食店などに積極的に導入いただけるように政府一丸となって支援をしていきたいと考えています。 　また、御指摘のとおり、飲食店などが三密対策をしっかりやっても、消費者の方にそれが伝わらなければお客さんが戻ってこないんじゃないかと、そういったことはあると思います。ですので、今回の事業では、この高機能換気設備などを導入した飲食店などの事業者の協力を得ながら、ナッジ、これを活用して、三密対策に取り組んでいる事業者であることを消費者にお知らせすることが利用者の増加につながるのか、こういったことについても検証を併せて実施をして、その検証結果を世の中にもしっかり周知をすることによって設備の導入効果、こういったことを最大限引き上げていきたいと考えています。 　先生がおっしゃったように、ここはしっかり三密対策やっていますと、これが分かりやすく外に向かって伝わるというのは一つのアイデアだと私も思います。

○浜田昌良君　多くの事業者から問合せもあったという話でありますので、是非、必要であれば二次補正でも積み上げるぐらいで頑張っていただきたいと思います。 　次に、今回のコロナのことを通じて、多くの物が海外で作られているということがはっきりしました。マスクであったり医療用の防護具であったり、また、消毒薬のアルコールはあるんだけどそのポンプの一部の部品が入ってこない、回らない。これ、サプライチェーンがやっぱりいろいろと毀損をしているということが分かったわけです。今後、こういうものを、さらに、一部では自動車部品等も国内で生産回帰がこれから起きてくるわけですが、これによってエネルギーの需要が大幅に増えては問題も生じるわけですね。 　それで、今回、この補正予算では、オンサイトＰＰＡ、パワー・パーチェス・アグリーメントというモデルへの補助が認められたわけでございます。これの概要、そして全国で何か所程度、合計でどの程度の発電能力を想定しておられるのか、さらに、このモデルを全国的に拡大していくためにはどのようなことを考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まさに浜田先生おっしゃるとおり、今回のコロナを受けて海外での調達などが滞って、サプライチェーンを再編をしようと、そして国内に生産拠点をもう一回置こうと、そう考える企業などが出てくることも想定されます。 　そういったときに、太陽光発電、この設備の導入を後押しをして、結果、気候変動対策、そしてますますこの再生可能エネルギーの主力電源化ということにも資するように、こういった補助事業を今回入れたわけであります。この事業によって、太陽光パネルについては全国で七百か所程度、そして、合計で八万キロワット程度の発電能力の導入を想定をしています。 　一方で、環境省では、これまでも企業による再エネ目標の設定支援や、環境省自身が再生可能エネルギー一〇〇％を使うというＲＥ一〇〇化、これを十年間でやりますから、こういったこともますます、この年度は八つの施設、新宿御苑も含めて再生可能エネルギー一〇〇％導入しますが、これを更に広げていって再エネの需要拡大を進めているところでありますから、こうした取組の中でも今回のような太陽光発電の導入モデルや事例について広げていきたいと考えています。 　今回の新型コロナの感染症を踏まえて経済社会の在り方は大きく変わっていくと考えられますが、持続可能で強靱な、レジリエントな脱炭素社会の構築に向けた流れが今の世界の潮流であることには変わりはありません。事態の終息後に反転攻勢を進めていくに当たって、脱炭素社会への移行も推進するという観点は重要でありますから、こういうような政策実現に引き続き全力を尽くしていきたいと考えています。

○浜田昌良君　大臣からございましたように、七百か所、八万キロワットですか。これ、太陽電池も蓄電池も定額補助、一〇〇％補助なんですね。是非、こういうふうなものがあると、ただ、生産設備の方は経済産業省の方でものづくり補助金もありますので、両省しっかり連携していただいて、生産設備は経産省の補助金と、こういう再生可能エネルギーの分野は環境省の補助金を、一体的に普及するようにお願いしたいと思います。 　続きまして、パリ協定の二〇三〇年のＣＯ２の削減目標でありますＮＤＣについて質問を移りたいと思います。 　ＣＯＰ26も延期が決まりました。三月の時点でも延期されるんじゃないかと言われていました。しかし、そういう中にあって、我が国は三月三十日のタイミングでＮＤＣを提出されたわけですが、その趣旨はどういうことだったんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ＮＤＣを三月末に提出をしたと、この思いは、できる限り世界に対して日本が気候変動を前向きに、より野心を高めて取り組んでいくという決意を疑いなく、誤解なく伝えるため、そのための調整に汗をかいた結果です。 　昨年のＣＯＰ25が十二月にありました。あれから温対計画の見直しの作業を、国内のこれ手続ですけど、そういったことに向けてできる限り早くこのＮＤＣを出したいというような、そういった思いも調整の中で持っているプレーヤーもいました。しかし、私は、早く出すことよりも大事なことは正確なメッセージを発信することであると、そういう思いから、できる限りその中身にこだわって調整を続けてきた結果、当初より遅れる形になりましたが、三月ということになりました。 　ここで重要なのは、この一回で終わりだということではないということであります。次のＣＯＰ26、まだ正式にいつかは決まっておりませんが、そのＣＯＰ26までに、今回の三月に出したＮＤＣに加えて追加情報を提出をする、そういったことを明確にしておりますし、更なる野心的な削減努力を反映した意欲的な数値を目指すと、これも明記をしてありますので、まさにこれから温対計画の見直し、そしてまたコロナを受けて相当世の中変わっていますから、こういったこともどのように反映をして、更なる努力を形としてもつなげていくのか、まさにこれから問われていると考えております。

○浜田昌良君　今大臣がおっしゃいましたように、コロナによって経済社会は大きく変わると思うんですよね。そういう意味では、この三月の時点で私は出さなくてもよかったんじゃないかと個人的に思っていました。日本は六番目だと、当時ですね。今時点で出している国は十か国ぐらいで、いわゆるヨーロッパの多くの国も出していない。出せないんですね。その後が見通せない。 　さっきのごみの量がありましたように、大幅にいろんなものが変わり出しています。リモート社会になっていく、リモートワーク、リモート医療、リモート教育という中で。そうすると、まさに分散型でサステナブルな社会、これを目指していくというのがポストコロナ、ウイズコロナの大きな命題になってくると思うんですね。そうすると、エネルギーのこともかなり大幅な野心的なことも考えるべきじゃないかと。それを是非盛り込んでいただきたいと。 　だから、一応手続的には温対計画の見直しを、これ前回の委員会では進めますよという答弁もいただいていたんですが、事務的にそれを進めていくよりも、この社会像をしっかりと描いていく、本当に日本が目指すべき社会像に乗って、その中で具体的数値を議論していくと、こういう手順を是非取っていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　浜田先生の思いと私の思いは全く同じだと思います。 　本来であれば、国内の調整の様々なプロセス、そういった中で、時に国内の調整などに頭が行っちゃって国際社会がどう見ているかを置き去りにするという傾向があります。そんなことが決してあってはならないという思いと、一方で、温対計画の見直しのプロセスなどを進めたいという、相当多くの省庁が絡むので、この政府内の調整プロセスを早くやりたいというそういった思いと、そういった中でどのようなバランスを取るのかというのがまさに政府内調整です。 　だから、私からすると、三月まで、何とかこういった思いを関係者にも理解をしてもらって三月までよく遅らせられたというのが率直なところで、仮にこれが、ここまで努力をしなければ、追加情報を次のＣＯＰまでに出すということさえも入らなかった可能性が相当に高いというふうに思っていますので、浜田先生の思い、私も共有していますので、まさにこれから、このコロナを受けても相変わらず淡々と今までどおりの積み上げをやると、そういったことではなくて、しっかりとこのコロナの変化を見据えて、引き続きこの温対計画の見直しのプロセスはやりますが、あわせて、この変化をどう受け止めるか、これは非常に大事なことだと思っていますので、そこを忘れずに、事務方にもしっかりとそこを置き去りにすることのないように指示を出したいと思っています。

○浜田昌良君　是非、大局の流れをしっかり見極めながら、大臣のリーダーシップを期待したいと思います。 　次に経産省に質問したいと思います。 　経産省の方でも、いわゆるエネルギー基本計画、これは二〇一八年七月に策定されていますから、来年の七月が三年改定だとタイミングになるんですけれども、これも今議論しているように、事務的な議論ではなくて、どういう経済社会になっていくのかということをしっかり議論した上でこれも議論していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（覺道崇文君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の流行終息に全力で取り組みつつ、それと同時に、感染症による影響の長期化も見据え、ウイルスの存在を前提にする新しい生活様式を産業界や国民の皆様とともに実践していくことが重要でございます。 　例えば、先ほどもお話ございましたけれども、接触を減らして感染症の拡大を抑制するため、多くの企業でテレワークの導入が拡大をされ、オンライン会議の利用も増加をしているものと承知をしてございます。また、そのほか、医療分野では、院内感染のリスクを減らすため、初診も含めた電話やオンラインによる診療が解禁されたほか、教育分野では、学校休校が続く中で遠隔教育等の取組も拡大しているものと認識をしてございます。 　このような変化を踏まえた新しい生活様式の下、人々のエネルギーの消費の在り方にどのような変化が生じるのかを見極め、来年予定されておりますエネルギー基本計画の改定やエネルギーミックスの検討の議論などに反映をしてまいりたいと考えてございます。

○浜田昌良君　是非、経産省もそういう形で需要の大きな変化というのを見定めていただきたいと思います。 　一方、需要はそういう変動もしますが、供給面、これについては、前回の委員会も議論をしました石炭火力をいかに減らしていくのかということは、これは着実に進めなきゃいけないと思っています。 　その上で、前回はこのＣＯ２の排出量の多い旧式の石炭火力、各社電力会社で大きくばらつきがありますよと、そういうことを指摘させていただきました。 　今日は、お手元に資料を配らせていただきました。一枚紙ですけど、これはいわゆる小売電気事業者の一キロワット当たりのＣＯ２の排出、キログラムの、排出係数というんですかね、これは、この三十六社の平均値は〇・四六三なんですが、結構ばらついていまして、〇・三から〇・七までばらついているんですよ。これ、実は公表資料です。実はこれ、二〇三〇年の目標値は〇・三七なんですが、既に二社はもう達成しているところもあるんです。 　要は、こういう資料を使って、今、電力は完全自由化に今年四月なりましたし、小売電力についてはもう二〇一六年四月一日から自由化がされていまして、この三十六社はそれぞれいろんなメニュー、商品を出していまして、再生可能エネルギーだけ、ＲＥ一〇〇だけで電力を売っているところもあるんですよ。そういう商品もあります。そういうものを、今どうしても、何か安いものを買っていこうみたいな、電話はいろいろ掛かってくるんですが、うちの電気買いませんかと。そうではなくて、こういう情報をしっかり環境省又は経産省連携してお知らせしていただいて、消費者の選択によって旧式の石炭火力、そういうものが自然になくなっていく、こういう形で新しいエネルギー供給の在り方を検討していただきたいと思いますが、それに向けての大臣の所見を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　毎回、浜田先生には大変有益な資料も提出いただいて、ありがとうございます。 　この排出係数、先生の資料、右側見ましても、おっしゃるとおり、様々ばらつきあります。この中も、資料の方には書いておりませんが、じゃ、この会社名三十六社出ていますが、どれだけ再エネに力を入れているかというのもまた私は見ていかなきゃいけないなと思っています。 　ですので、この排出係数を低く抑えるというだけではなくて、いかに再生可能エネルギー一〇〇％メニューを販売しているか、こういったことなどもしっかりと見ていきながら、環境省は新宿御苑などで、もう今年度から八つの施設を再生可能エネルギー一〇〇％の調達を決めていますので、こういったところを私としても周知を、発信を後押しをしていきたいというふうに思います。 　そして、再エネの導入に積極的な小売電気事業者の取組を後押しをして、今、日本政府全体になって再エネの主力電源化に向けていくわけですから、こういった主力電源化に資するような発信もしていきたいと考えています。

○浜田昌良君　是非、こういうことを通じて、今エネルギーを需要側また供給側、大幅に変わり得るタイミングだと思います。あわせて、国民の意識も変わるんだと思います。小泉大臣の発信力を生かしたエネルギーの地球温暖化との調和をお願いしまして、私の質問を終わります。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。よろしくお願いいたします。 　私は、環境省に係る新型コロナ対策について聞いていきたいと思います。 　まず、総理が先週編成を指示した第二次補正予算案についてお伺いしたいと思います。 　第一次補正予算の方は先月末に成立したんですが、環境省の事業を見ると、今急いで必要とされるものだというふうには余り思えませんでした。実際に、コロナ終息後でないと動けないものも多かったと。だから、そういう意味では、対策の取り合いという点ではおやと思ったんだけれども、来週には今度第二次補正予算案、閣議決定もされますけれども、どのような形で今編成作業を進めているのか、まずお伺いしたいと思いますが。

○国務大臣（小泉進次郎君）　五月十四日、総理から第二次補正予算の編成について御指示はありました。 　環境省としては、まさに打つべき施策を打つべきタイミングで打つと、そういう考え方でやっていますので、緊急経済対策第一弾、あそこで、是非御理解をいただきたいのは、あそこで最優先をしたのは何かというと雇用です。とにかく、環境省所管をしている中でいうと、大きな事業でいうと廃棄物、そしてもう一つは国立公園、これが二つ大きな今業界といいますか。 　そのときに、最も雇用の心配をされていたのは国立公園周りの観光関係の事業者の皆さんです。反転攻勢と言われても、反転攻勢がいつ来るかも分からない。そして、インバウンドにかなり依存していた国立公園などは、もうインバウンドなんていつ戻ってくるか分からない。そして、もう一回観光でといったときに、どれぐらい戻っているかも見通しが立たない。もうそこまで生き延びられるかどうかという切実な声を私も、直接ウエブで全国の国立公園各地とつないで、そこで事業者から直接ウエブを通じてヒアリングをしました。 　それを受けて、今回、緊急事態、緊急経済対策の中には約一千人ぐらいの雇用の維持確保につながるような観光に対する対策も打ちました。こういったことを最優先をしたということは、是非、環境省として雇用対策やるのは大変異例ですけれども、とにかく雇用を守らなければいけない、これが最優先になりました。 　その上で、今後どういうタイミングでどのような施策が必要なのか、しっかり見極めて、今がそこじゃないだろうということがあってもいけませんから、そこはこの第二次補正予算も相当柱がある程度限定されている中ですから、タイミング等しっかり見極めて、必要なタイミングで対策は打っていきたいと考えております。

○片山大介君　是非それ考えていただきたいと思うんです。その第一次の話、今大臣言われましたけど、例えばワーケーションとか、それから国内回帰の太陽光パネルとか、やっぱりこれはまだ先の話ですよね。だから、やっぱりそれは考えていただきたいということは御進言させていただきたいと思います。 　それで、大臣が今言われた廃棄物、私、家庭のごみ、これは緊急にやらなきゃいけない対策じゃないかなと思うので、ちょっとこれの話をさせていただきますけど、コロナの感染者のうち無症状ないしは軽症の方たちというのは今原則宿泊施設での療養になっているんですが、ただ、それでも自宅療養の人も多くて、それで、今月十三日時点で全国に六百四十五人いるというんです。ほかに感染の疑いのある人ももちろんいる、まあ見えない感染ですよね。 　それで、医療機関で感染患者が使ったマスクやガーゼというのは、これは専門の業者が回収する感染性廃棄物に指定されているんですけれども、こうした自宅療養者そして感染の疑いがある人が自宅で使ったマスクやガーゼについては、これ一般の家庭ごみと同じように今処理されているんですよね。要は、一般家庭ごみの中に紛れて処理されている。 　これはなぜ自宅療養者のごみは分けないのかと、そして、これ危険性はないのか、まずここが気になるんですが、この辺どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　自宅療養の場合、新型コロナウイルス感染者の使用したティッシュやマスク、こういった廃棄物が排出されることになりますが、適正に処理をされていれば廃棄物を介して新たな感染をもたらすおそれはないというふうに考えています。 　ただ、現場の廃棄物を収集、運搬する作業員の方が不安に思われる、そういったリスクを感じておられる、これもまた事実だと思いますので、私からも先日、しっかりこれは国民の皆さんにお伝えしなければいけないということで、出すときは封をしっかり縛っていただくこと、そして満杯にせずにある程度余裕を持って、そしてまた空気を抜いて出してもらいたい。そうしないと、パッカー車に巻き込んだときに空気が入っていると破裂して、それがまた飛散をする、そして収集員の方にリスクになる。こういったことがあってもいけないので、こういったことをしっかりと徹底していただくような御協力、これはお願いをしています。 　ごみの捨て方についてもチラシを作成をしていますし、ＳＮＳなどでも周知を行いました。さらに、廃棄物処理におけるコロナに関するＱアンドＡの作成やチラシの更新も随時行っていますので、引き続き関係の団体などにも御協力をいただきながら感染防止に努めていきたいと考えています。

○片山大介君　それで、本来ならやっぱり医療機関と同じように扱うべきだというのがまず原則である。ただ、これ、いろいろ環境省とかにも聞くと、いろいろ余り現実的ではないという。だから、家庭で出す、ごみを出す側も、それからごみ収集の回収する側も、それぞれ注意を徹底してやっていきましょうというのが環境省の考えだという。それはそうなのかなというふうに思います。 　それで、じゃ、実際にどういう取扱いを注意してやっていけばいいのか、出す側としてね。それについて環境省は、先月の下旬です、先月の二十三日、都道府県向けの取扱いのＱアンドＡというのを作成をしました。そして、そのＱアンドＡの中にＰＤＦとして付けたのがこのチラシなんですよね。 　それで、今日これをちょっと配付資料として皆さんにも配っているんですが、これで、出す側はこういうことを、特にこの白枠の中の、ごみに直接触れることがないように二重にごみ袋を縛りましょうとかということを訴えている。 　それで、これを基礎自治体通して各自治会だとかマンションに知らせてもらって注意を呼びかけようというんですが、それで、私の家、前にも新宿御苑に近いと言ったように、新宿なんですけど、うちの家でこれ配られていないんです。マンションの掲示板にもこれ貼られていないんです。だから、そういう意味で、やっぱり、先月下旬からこれやったという、まだ周知が遅いなというのがあります。 　それから、このチラシには書いていないんですけど、これ、ＱアンドＡで求めているのは、自宅療養者とか感染の疑いのある人がペットボトルを使ったとき、やっぱり、ペットボトルというのは本来であれば分別回収するものなんだけれども、このコロナ対策としてペットボトルというのは可燃ごみとして一緒に扱ってくれと、燃やすごみに今回はしてくれといっているのに、それはここ書いていないんですね。それで、あとはやっぱり、先ほど言ったような自宅療養者が本当にいた場合は、そうしたらごみの扱いは更に注意をしなきゃいけないのに、そうした指導マニュアルはここにはないと。 　というので、これ、まだまだちょっとここはきちんとやった方がいいんじゃないかと思いますが、ここら辺どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　片山先生の御指摘のとおり、しっかり先生がお住まいのマンションにも届くように改めて周知の強化、徹底はさせたいと思いますし、この書きぶりだったり発信の内容、これについてもより正確に御協力をいただきたいようなことが伝わるような在り方というのは、今後もそのときそのときに応じて変えて、また改善をしなければいけないというふうに考えています。 　ペットボトルなども、自治体によっての対応が違うところもあったりもする中で、どのように一律にこういったチラシや周知をやるかという課題はあると思います。ですので、そこら辺どういう工夫ができるか、これからも発信すべき内容をよく考えていきたいと思います。

○片山大介君　是非やっていただきたい。せっかく環境省がいろいろ考えていらっしゃることはすごくいいと思いますし、やれる範囲でやろうとしているのは分かるんだけれども、それがやっぱり各家庭まで届いていないという現実はあります。これが東京で届いていないんですから、ほかの地域だともっと届いていない可能性があるので、そこは是非しっかりやっていただきたいなというふうに思います。 　それで、じゃ、そのごみを収集する作業員の方はどうかというと、やっぱりこちらの方もより注意が必要で、実は、私の地元は兵庫、神戸なんですけど、神戸の須磨区というところがあるんですが、そこで実は収集作業員十七人が感染しちゃったんです。感染した、いわゆるクラスターが発生しちゃったんですよね。そのそもそもの発生原因が何なのか、ごみの作業が発生原因かどうか、そこはまだ分からないんですけど、ただ、事業所として発生したのは確かなんですよね。 　それで、このＱアンドＡにはその作業員のマスク着用だとか防護だとかというコロナ対策が書いてあるんですけれども、これが実際に行われているのか。これ、一部にはやっぱりマスクが足りないとかという話があるんです、ごみ収集作業員にもね。ここの対策がきちっと取られているのかどうか、これは把握されていらっしゃるのか、ここはどんな感じでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まさに我々緊急事態の中でステイホームという形でおられる中でも、廃棄物処理業に当たる皆さんは外で、現場でお仕事されています。その皆さんのいかに感染のリスクを下げるか、安心してお仕事をしていただける環境を整えるか、これ、環境省としても非常に重要なことだと考えていますので、先生から御指摘をいただいたＱアンドＡ、そしてまたガイドラインの周知、そして現場での感染防止の徹底、こういったことを図っております。 　そして、先生からは、そういった現場で対策が徹底されているのか、こういったことを確認しているのかという話でありますが、現場が今どういう状況になっているかという現場の把握、実態の把握というのはしっかりと努めたいと思います。環境省としても、その処理業の、廃棄物処理業の皆さんが安定的に安心して従事していただけるように、やはりマスクなどの防護具、これをしっかりと確保するということが重要であると認識していますから、マスクの購入が必要な自治体からの注文の取りまとめとか、業界団体へのマスクの購入先のあっせんなどもしっかりとやってまいります。 　今後もしっかりと実態を把握していきたいと思っています。

○片山大介君　是非お願いします。 　それで、今回、各都道府県向けに作ったＱアンドＡ、これ、基になっているのがこのガイドラインとかマニュアルなんですが、そのガイドラインが環境省が十年ほど前に新型インフルエンザ対策用として作ったものなんですよね。だから、当然のごとく今回の新型コロナは想定されていない。それで、少しバージョンを変えてＱアンドＡにして各都道府県に配ったというのが今回の流れなんですけど。 　それで、今、緊急事態宣言も徐々に解除されて、第一波が少し抑え込むことができたということになっています。ただ、これから、今後、第二波、第三波が来るとなると、先ほど言った自宅療養者、やはりまた出てくる可能性もありますし、見えない感染者も増えるでしょうから、これ、万全を期すためにガイドラインもやはり改訂作業というものをきちんと視野に入れるべきではないかなというふうに思うんですが、そこら辺は大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　片山先生御指摘のとおり、この対応というのはまさに新型インフルのガイドラインを準拠した形でやっていると。ただ、先生おっしゃるとおり、このコロナによって新しい知見、そういったことなどが得られているのも事実でありますから、この新たな知見などの収集に努めて、必要に応じて新型インフルエンザ対策に関するガイドラインを見直すことも含めて、追加的な対応を検討していきたいと考えています。

○片山大介君　是非、万全を期すためにもそれをお願いいたしたいと思います。 　それで、あと、やっぱりごみ処理というのは基本的に基礎自治体にお任せするところではあるんですが、それで、その新型インフルエンザのときのガイドライン、これでは自治体ごとにごみの処理に関するＢＣＰ、事業継続計画、何か起きたとき、感染症が起きたときのＢＣＰを作るようにも求めたんですが、これの策定率というのはお分かりになりますでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、自治体の廃棄物処理事業、これを安定的に継続するために、危機管理体制や感染防止策、事業継続に必要な人員及び物資の確保などをあらかじめ検討することは非常に重要であります。 　環境省では、市町村に対して、一般廃棄物の処理における感染防止等の徹底を求めるとともに、廃棄物処理事業継続計画を作成する際の参考として、新型コロナ感染症に関する事項を追加した作成例を周知をしました。 　環境省としては、感染症が蔓延するような状況になっても一般廃棄物の処理が滞ることなく処理されるように、今後とも、市町村に対して事業継続計画を策定することの重要性を周知するとともに、策定を促していきたいと思います。

○片山大介君　そうなんですよね。今大臣が言われたように、ひな形を、そのＢＣＰのひな形を作って各都道府県に配ってそれを活用してもらいたいということをやっていて、これ四月に作ったということで、これの対応はきちんとやられたなと思いますけれども、やっぱりそこは基本的に自治体に作ってもらわなきゃいけないですし、これからこの感染症というのがいかにいろいろな社会に及ぼす影響が大きいかということが分かったと思いますから、是非これは自治体に作っていただきたいなと思います。 　それで、あと、事業系のごみの方にも少し話、一問言いたいんですが、これ、事業系のごみというのは、家庭ごみとは逆に、今回その営業自粛とかによってかなり減っているんですよね。神戸のデータをちょっと調べたら、今月上旬のデータで四〇％近く減ったというんですよね。それで、その事業系のごみの処理業者の多くは中小企業なんで、それで、そもそもごみ処理って利益率もそんなに高くはないから資金的に余裕のある業者は少なくて、これだけ減っちゃうと、仕事がなくなっちゃうとやっぱりいろんな影響が出てくる、倒産とかの。 　それで、さっきのまたＱアンドＡに戻りますけど、ＱアンドＡだと、事業者に対しての資金繰りの融資の紹介、これはほかにやっている、中小企業庁がやっているやつの紹介等はしているんですけれども、ただ、そっちの資金繰りもそうなんですけれども、やっぱりそもそも事業系のごみ処理業者というのは、重要な社会インフラとしての廃棄物処理機能は維持させなきゃいけないわけですから、その分、家庭ごみの方は逆に巣ごもりで増えているというのであれば、その事業系のごみをやっている処理業者を家庭分の代行をすることも認めるなど、少しこれ工夫ができるんじゃないかと思うんですけれども、そういった支援、事業系のごみの業者に対する支援は何かお考えあるか、そういう必要はあるかと、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほど浜田先生への答弁でも、東京は例えば四〇％ぐらい事業系は減っているという話もさせていただきましたが、今、片山先生からも、兵庫の方でも約四割という話が今ありました。このように、廃棄物処理業者、特に事業系、経営に影響があるというふうに認識しています。 　そのため、中小企業の廃棄物処理業者向けに、セーフティーネット保証などの金融支援の措置、雇用調整助成金の特例措置や相談窓口の情報を紹介するといった対応を取っているところです。 　今後も、しっかりと自治体、業界団体など関係者と十分にコミュニケーションを取って、新型コロナが廃棄物処理業者の経営に与える影響を注視して必要な対策を講じていきたいと、そう考えています。

○片山大介君　是非お考えになっていただきたいと思います。 　それで、あと残った時間がどれくらいか分からないんですが、私も温室効果ガスについてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、コロナによって経済活動が止まったことによって、世界的にＣＯ２の排出量が物すごく減ってきているということなんですよね。それで、国際エネルギー機関の調査では、二〇二〇年のＣＯ２の排出量が前年比で八％減、これリーマン・ショック以来だということになるんですけれども。 　ただ、これ、コロナ後は経済の立て直しが最優先になると、やっぱり今減った分の反動増というのがすごいことになるんじゃないかなと思うんですが、これ、リーマン・ショック後もこの反動増で排出がかなり増えたというんですけれども。これ、そうなると、パリ協定、これスタートしましたけれども、それで、これがやっぱり経済立て直し最優先になると、少しパリ協定の達成、まあ日本はそのままということで出しましたけれども、これ各国、未達の国も出てくるんじゃないかなと思いますけど、日本もその危険性あるかなと思うんですが、そこら辺はどのようにお考えになっているのか、お伺いできますか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　そうならないように、しっかりと環境省努力しなきゃいけないと思っています。 　この前、経済対策もありましたが、そこに、今後、脱炭素社会への移行をこの経済社会の回復とともに進めていくということもしっかり入れてあります。ですので、ヨーロッパなどは今、グリーンリカバリーという言葉とか、またグリーンリスタートとか、そういった言葉が使われていますが、私は、日本にとって今必要なのは、経済社会活動の再開に伴って新たに経済社会を再設計していくリデザインという発想が不可欠だろうと思っています。 　そして、今、結果的にＣＯ２が減っていますが、これは間違いなく喜ばしい形でのＣＯ２削減ではありません。そして、このＵＮＥＰのレポートで、パリ協定の一・五度目標、若しくは二度目標とありますが、二〇五〇年前後にＣＯ２排出量を正味ゼロ、脱炭素、これをするためには毎年七・六％ずつＣＯ２排出量を減少させていく必要があるということですから、今これだけ経済産業活動が止まって、それでＩＥＡが八％と言っていますので、いかにこの目標達成が野心的なものか、大変高いハードルかが分かると思います。 　ですので、ここに向けて、しっかりと歩みを止めることなく脱炭素型の経済社会に移行をすることが今のタイミングにとって物すごく重要だと、経済を最優先させて環境がおろそかになることのないように、しっかり環境省としても取り組んでいきたいと考えています。

○委員長（牧山ひろえ君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○片山大介君　おっしゃるとおりで、国によってはクリーンエネルギー政策を経済回復の中心に据えるというところが多いんですよね。日本はまだ少しそれが見えていないので、是非そこは、小泉大臣、頑張ってやっていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　今日は、気候変動について質問します。 　産業革命前と比べて世界の平均気温の上昇を一・五度未満に抑えることは、人類共通の死活的な急務となっています。もしも有効な対策を取らなければどうなるか、環境省は昨年七月に、二一〇〇年未来の天気予報をウエブサイトで公開しました。産業革命以前からの気温上昇を一・五度に抑える目標を達成した二一〇〇年と達成できなかった二一〇〇年の天気予報を作ってみたということであります。 　資料に、環境省からいただいたデータを紹介しております。一枚目は、この冒頭の画面なんですが、このまま有効な対策を取らずに地球温暖化が進むと二〇〇〇年頃からの平均気温が最大四・八度上昇すると予測されていますと、こうあります。 　それから、資料の二枚目は、一・五度目標が未達成、温暖化が進行して最大四・八度上昇した場合の二一〇〇年夏の天気予報であります。各地の最高気温を見ますと、東京四十三・三度、札幌四十・五度、名古屋四十四・一度、大阪四十二・七度、福岡四十一・九度など、沖縄を除いて軒並み四十度以上となってしまうという天気予報になっております。 　資料の三枚目は、同じく一・五度目標未達成、夏のこの先一か月の気温予測でして、年間の猛暑日予想、最高気温が三十五度以上の日が、京都六十六日、名古屋六十三日、東京六十日となります。日本列島が丸ごと真っ赤に塗られているわけですが、まさに灼熱地獄、とても生きていけないということになる未来なんですね。 　それから、資料四枚目は台風の予測図であります。ここにあるように、台風情報、台風十号、中心気圧八百七十ヘクトパスカル、最大瞬間風速九十メートル毎秒とあります。台風の大きさは、御覧になっていただけるように、日本列島の半分ぐらいがすっぽり入ってしまう巨大なものでして、台風の目だけでも東京都がすっぽり入ってしまう大きさであります。こういう猛烈な巨大台風、スーパー台風が毎年接近し、大雨や暴風雨や海面上昇によって大被害をもたらすという予測であります。 　私は、この環境省の未来天気予報は、このまま有効な対策を取らなければどうなるか大変よく分かる資料になっていると思います。現状は、世界でも日本でも、文字どおりの気候危機と言うべき状況であります。 　私は、こうしたこの天気予報のような内容を全ての人の共通認識にすることが気候変動抑止、危機脱却の緊急行動を大きく発展させる出発点になると考えますが、小泉環境大臣の認識はいかがか、簡潔にお答えください。

○国務大臣（小泉進次郎君）　御丁寧にこの環境省が作成した二一〇〇年未来の天気予報を御紹介いただいて、まず感謝を申し上げます。正直言って、この反応としては、二一〇〇年の天気予報なんか言われたってぴんとこないよという、そういった反応も私の耳には聞こえていたので、逆に非常にいいと山下先生から言っていただいたことは励みになりました。是非先生からもこれを周りにも広げていただきたいと思いますが。 　先生に御紹介いただかなかった内容の中には、例えば、一・五度目標が達成できない場合には夏の熱中症などで国内死亡者数が一万五千人を超える、そして米の収穫量や品質が悪化する、まあこれなどは既に感じておられる農家さんもいると思いますが、そういったことも紹介をしています。また、冬にスキー場がオープンできないとか言っていますけど、これなんかは、いや、もう既に雪不足でオープンできないよと、こういう状況もありますので、私としては、二一〇〇年どころかこれは相当前に起き得る可能性もある、そういった状況だと思います。 　いいコンテンツを作って、気候変動の危機というのはコロナの前から存在した危機ですので、これに着実な取組をしようと、そのことが経済社会をより良く、持続可能に、そして強靱にしていくんだという思いを共有できるように、環境省、全力となって取り組んでいきたいと思います。

○山下芳生君　二一〇〇年よりも相当前にこういう状況が起こるかもしれないと。だからこそ、野心的な目標を立てて、法的拘束力を持って挑戦することがどうしても必要になると思うんですね。 　じゃ、どうするかと。一・五度未満に抑えるためには、温室効果ガスの中でも排出量が多い二酸化炭素、ＣＯ２を減らさなければなりません。 　国連のグテーレス事務総長は、二〇五〇年までに排出量実質ゼロにすることを呼びかけました。その鍵は、石炭火力発電の削減であります。昨年十二月のＣＯＰ25でグテーレス事務総長は、石炭中毒をやめなければ気候変動対策の努力は全て水泡に帰す、石炭火力は唯一最大の障害とまで言って、石炭火力発電について二〇二〇年以降の新規建設を中止するよう訴えました。ＣＯＰ25に出席されていた小泉環境大臣は、演説の中で日本へのメッセージとして受け止めたと述べられました。 　ならば、大臣、石炭火力発電の新規建設は中止すべきではありませんか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　この石炭の問題というのは、恐らく私が大臣に就任するまでここまで大きな政治課題として議論されることが余りなかったと思います。それまで日本の中のエネルギー政策の議論は、特に原発事故以降は原発ですから。しかし、国際社会は、気候変動対策の中で最大の注目を浴びているところは石炭火力であります。 　そういった観点からすると、あのＣＯＰ25以降、国内でも国会でもここまで、さあ日本は石炭火力どうするんだと、こういう議論が今高まりを見せていることは次のフェーズに向かう上で必要不可欠なところだと思うので、私は良かったと思っていますし、まさにその中で日本が具体的なアクションを示していかなければいけないと思います。 　そういった中でも特に、私としては、日本が今国際社会からの批判が浴びている一つ、これは石炭火力の輸出に対しての公的支援を付ける付けないという話。こういった中で、今関係省庁で見直しに向けた議論を始めたところでありますし、環境省としても、その検討会を動かして、正式に取りまとめもほぼ済んでいるところであります。まさにこれからが各省調整です。その各省調整の中で土台を共有した中でいかに前向きな一歩を踏めるかどうか、引き続き最後まで全力の調整の努力をしたいと考えています。 　また、先生から御指摘のあった新設の石炭火力をどうするか、こういったことについては、二〇三〇年、二〇一三年度比二六％カットというこの目標、これと整合した道筋が描けているべきです。これまでも、環境アセスにおいて経産大臣に対して、二〇三〇年の目標と整合した道筋が描けない場合の事業実施の再検討などを含む厳しい意見を提出してきましたので、今後も厳しい姿勢を取っていきたいと思います。

○山下芳生君　中止というふうになかなかおっしゃらないんですよ。私は、さっき紹介したような未来天気予報を出しながら、厳しく見ていくということだけでいいのかなと、やはり石炭火力の新増設は少なくとも中止だということをはっきり表明すべきだと思うんですよね。 　そこで、大臣の地元横須賀で、現在石炭火力発電所が新規建設されております。私は二月に現地を訪ねて調査をしてまいりました。首都圏とはいえ、海や丘に囲まれた自然豊かな場所で、まさに風光明媚という言葉がぴったりのところでした。住民の方も多く暮らしていまして、工事はまだ始まったばっかりのようでしたけれども、こんなきれいなところに本当に石炭火力発電所を造るのかと驚きました。 　住民の方々と懇談いたしました。環境がいいのでついの住みかとして横浜から引っ越してきたとか、不動産屋さんから旧発電所は十年も前に止まっているので稼働することはないと聞いてこの場所に決めたという人もいました。また、お母さん、若いお母さんたちは、子供のことが心配だとおっしゃっていました。 　私が感動したのは、住民の皆さんがローカルな環境悪化の心配とともにグローバルな環境悪化の心配をされていたことです。昨年の台風では住民が誇りにしている久里浜という美しい海岸の護岸が高潮、高波で壊れた、これは地球温暖化の影響だとか、なのに温暖化の原因になる石炭火力発電所をこれから建設して四十年も五十年も動かすのはおかしいという声も聞きました。 　小泉大臣、こうした地元の声、自分たちと地球の未来を心配する声に応えるのが大臣の役割、使命ではありませんか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　山下先生には、私の地元を絶賛をしていただいてありがとうございます。そして、地元の市民の皆さんがローカルな視点だけではなくてグローバルな視点も持っているということは、横須賀というのは、ペリー来航を含めて開国の地横須賀ですから、そういうグローバルな視点が育まれていることも横須賀の歴史とも無縁のところではないだろうと思います。私も誇りに思います。 　そういった中で、まさに横須賀だけのことを考えてはいけないだろうということも同時に思います。この地球規模で取り組まなければいけない気候変動の中で、仮にですよ、横須賀だけ石炭火力をなくしてこの地球規模の課題を解決できるのかというと、そういうことでもありません。 　大臣としてやるべきことは、横須賀だけのことを考えることではなくて、まさに地球規模の課題をどのように地球規模で捉えて前に進めていくのか、日本全体としてどのようにやるのか、こういった全体を見た政策を遂行していくというのは非常に大事なことだと思いますので、地元の方の思い、そのことを受けながらも、全体を見てしっかりと確実に脱炭素を進めていく、そこを御理解いただきたいというふうには思います。 　改めて言いますが、石炭の新規、これについては引き続き厳しく臨んでまいります。

○山下芳生君　お言葉ですけど、横須賀だけを考えるんじゃなくて地球全体と言いますけど、私は、足下の横須賀でさえ新規建設石炭火力が今進んでいることを見直せなくて、何で地球全体のことを考えることができるのかと、これが問われているんだと思いますね。極めて残念です。地元の願いに、地球の危機に応えることができていないんじゃないかと。 　国内で現在稼働している石炭火力発電は百二十四基もあります。その上に、新たに建設計画中が全国各地に二十二基あるわけで、この二十二基のＣＯ２排出量は新たに年間七千四百七十四万トン、これから三割も増えるわけですね。コンセントの向こう側で電力会社が石炭火力を増強すれば、コンセントのこちら側で一般市民が幾ら節電しても、ＣＯ２削減努力は一遍に帳消しにされてしまうという声もあります。当然の声ですね。これに政府はそれでいいと言えるのかということが問われていると思うんですね。 　今や世界の流れは脱石炭であります。フランスは来年二〇二一年までに、イギリス、イタリアは二〇二五年までに、そしてオランダ、カナダは二〇三〇年までに、ドイツも二〇三八年までに石炭火力発電所を廃止することを決めております。 　私は、日本も環境省が主導して、石炭中毒と言われる現状から脱石炭にかじを切るべきだと思います。実は今、その絶好のチャンスとも言えると思うんですよね。環境省が所管する地球温暖化対策計画を今見直す時期にあります。温対計画はＣＯ２を減らす対策を各分野でどう推進するかを決めるものであります。 　大臣、温対計画見直しの中で、エネルギー分野の石炭火力発電について、一つ、新増設はやめる、二つ、既設の石炭火力発電所も廃止していく、この二点を盛り込むべきではありませんか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、石炭火力に関する環境省としての基本的な考えは、これは改めてになりますが、長期戦略にあるとおり、石炭火力を含む火力についてその依存度を可能な限り引き下げること、これが環境省としても基本的な考えです。これによって温室効果ガスの排出総量の削減を図って、究極的にはカーボンニュートラル、すなわち脱炭素社会を実現をする、これ基本的な考えです。 　そして、今先生から御指摘あった温対計画の見直しについては、長期戦略で示した大きな方向性を具体化させつつ、発電部門に対する取組については、エネルギー政策を所管している経産省とは緊密に連携を図りつつも、地球温暖化対策を所管している立場から、環境省として主張すべきことは主張していきたいと考えています。特に、環境省においては、再生可能エネルギーの主力電源化、これに向けて重点的に取り組んでいることを踏まえつつ、政府内の見直し作業を主導的に進めていきたいと考えています。

○山下芳生君　経産省との連携もあるけれども、地球温暖化を所管する環境省としてという立場が表明されました。私はそれは本当に今大事だと思うんですよね。 　経産省は、石炭火力どんどんどんどん、原発も含めて推進の立場です。今や原発も石炭火力もなくそうという方向で世界は流れているわけです。それを主導できるのは環境大臣なんですね。 　提案したいと思います。温対計画見直しに当たって三つの立場を踏まえる必要があるんじゃないか。一つは、コロナ後の経済産業システムは変わる、また変えていくんだという立場、二つは、市民の参加を大切にしてこの計画を見直していくという立場、そして三つ目は、温室効果ガス削減の二〇三〇年目標などを上積みする立場、これは非常に重要な立場になるんじゃないかと思いますが、大臣、この三つの立場を踏まえて温対計画の見直しに当たるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　山下先生から今三つ御提案がありました。 　一つ目が、コロナ後の経済社会システム、これを転換する中で、気候変動対策、これをしっかりと入れ込むべきだと。これは、さっき片山先生の御質問の中でもお答えをしたとおり、そのことまさにそのとおりだと思います。これをおろそかにして経済社会活動の再開で環境がおろそかになってはならない、これを間違いなくしっかりと入れていきたいと思います。そして、この前の緊急経済対策の本文の中にも、我々の主張のとおり、この中に脱炭素社会への移行を進めるということもちゃんと明記をしてありますので、これがぶれることがないようにしたいと思います。 　そして、二つ目に、先生から、取組を進めるに当たって市民の参加の重要性、これも御指摘をいただきました。これも、先生御指摘のとおり、市民の意見を反映させる機会を設けるとともに、計画に掲げられる取組を進めるに当たっては、国民の価値観、そして行動の変容をどのように脱炭素型に根付かせていくかという観点も重要でありますから、この計画に盛り込むべく、そうした観点も計画に盛り込むべく検討を進めていきたいと思います。 　最後に、三つ目が二〇三〇年の削減目標の上積み、こういった御指摘もいただきましたが、ＮＤＣにおいては、二六％の水準にとどまることなく中期、長期の両面で温室効果ガスの更なる削減努力を追求していくということを明記をして、その後の削減目標の検討は更なる野心的な削減努力を反映した意欲的な数値を目指すと、これも明記をしてありますので、次のＣＯＰ26までの間に追加情報をしっかりといいもので提出できるように最大限の努力をしてまいります。

○山下芳生君　更なる野心的な削減努力とありましたけれども、残念ながら具体的裏付けがまだないんですよ。やはり石炭火力維持を前提にしていたんでは更なる野心的な目標というのは出てこないです。 　そこで、最後にもう一つだけ提案したいんですけれども、やはり政治の決断が大事だということであります。 　二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロ表明をした自治体は、環境省ずっと後追いされていますけれども、今や日本の総人口の過半数に迫る勢いとなっております。 　それから、二月二十日、国会で超党派気候非常事態宣言決議実現を目指す会が設立をされました。この案内文には、この国会決議を実現することにより認識をまずは国会全体で共有し、その上で危機克服のために必要な具体的アクションプランの策定と実施という次なるステップに進んでいくとあります。共同代表幹事には自民党の鴨下一郎元環境大臣が、世話人には中川雅治元環境大臣もなっておられます。 　世界でも、そして日本国内でも、気候非常事態宣言、それから二酸化炭素排出実質ゼロを目指す動きが広がっております。大臣、こうした流れに依拠して国として気候非常事態を宣言してはどうでしょうか。そのためにイニシアチブを小泉環境大臣が発揮してはどうでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　先生が御指摘いただいた気候非常事態宣言、これは世界的に宣言の取りまとめを行っているＮＧＯ、クライメート・エマージェンシー・デクラレーション、これによれば、本年に入り宣言を行う国、自治体等が増加した結果、現在十一か国、約千四百九十の自治体等の宣言が登録をされているが、既に各国で行われた気候非常事態宣言は、このＮＧＯの取りまとめを見る限り、国レベルでは主に議会により行われているものだというふうに承知をしています。 　なお、先生からは、自治体の二〇五〇年の脱炭素宣言、ゼロカーボンシティをお触れいただきましたが、私が大臣就任したときは四自治体、それが今九十一自治体、そして、当初二千万人程度の人口規模レベルが、今は六千二百万人を超えている、ほぼ過半数まで来た。 　この後押しを私が力を入れて取り組んできたのは、まさに気候非常事態宣言は、国会という議会が行われるものかもしれませんが、環境省として、できる限りの、この気候変動に対する危機感を共有する、取組を加速する後押しとしてできること、この自治体とともに歩む、こういった思いの表れとして御理解いただければ大変有り難いと考えております。

○山下芳生君　国会が、あるいは政府が、別に区分けする必要ないんですよ。やはり政治が決断する必要あると、そのポジションにあるのはあなただということですから、残念ながらそれがないがために、ちまちまちまちま経産省と折衝するということでは今駄目なんじゃないかということを申し上げます。世界でも国内でもそういう流れが、機運が醸成されつつあるんですから、そのときを捉えて環境大臣としてのイニシアチブの発揮を強く求めて、質問を終わります。

○寺田静君　無所属の寺田静と申します。よろしくお願いいたします。 　私の方からは、前回の質疑で御答弁をいただきました、獣医学部において必要性の乏しい生体を使った実習が行われている懸念があるという件について、前回の質疑にて文科省の方と協力をして実態調査を行うというふうに大臣から御答弁をいただきましたけれども、その後の進捗をお知らせいただきたいと思います。

○政府参考人（鳥居敏男君）　お答えいたします。 　獣医大学における実験動物の取扱いに関する実態把握につきましては、獣医大学を所管する文部科学省と連携して進めることとしてございます。 　四月七日からの新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言によりまして、全国的にかつ多方面で感染拡大の防止に向け様々な努力が続けられているところでございます。獣医大学においてもその例外ではなく、教職員や学生が自宅待機を行うなど、平時の様々な活動に制約を加えながら感染拡大防止に尽力されているものと承知してございます。また、獣医師や獣医大学では感染症等の公衆衛生の確保に深く関わっていることもあり、新型コロナウイルスが終息していないこの時期に実態把握を行うことは関係各機関に更なる負担を与える可能性が高いということを懸念しているところでございます。 　ただ、このような状況ではありますが、獣医大学の過度な負担とならないよう、獣医大学を所管する文部科学省とも連携して、できるだけ早期に実態把握を実施するようにいたします。

○寺田静君　ありがとうございます。 　事前のレクの方では、前回の質疑を受けて一度文科省とも連絡を取っていると、指示も出ているというふうにお伺いをしております。 　もちろん、この感染が広がる中で、今負担が掛かっている獣医学部に更なる負担を掛けるべきではないということは全く同感でございますけれども、ウイズコロナで生きていかなくてはいけない時代が続くというふうに思われ、調査がずるずると先に延びるということがないように、大臣にもこれからもこの件に目を光らせていただきたいですし、また、調査が確実に行われるための道筋を、どうか大臣の任期があるうちに付けていただきたいというふうに思っております。実態調査があるというだけでも、現在よりも高い説明責任があるのだということを意識することになるんだろうというふうに思っております。 　このことについて大臣から一言御答弁をいただければと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　鳥居局長から答弁あったとおり、今は現場の負担がこの緊急事態緩和されていない地域もある中で大変ですので、そこはしっかりとおもんぱからなければいけないと思いますが、そういった状況が少し改善をされたときには必ず実態調査を文科省と連携する形でさせるように、私からもしっかりと見ていきたいと思います。

○寺田静君　ありがとうございます。 　加えてもう一つ、これ、質疑の通告をしておりませんのでお願いだけになりますけれども、先ほど、須藤先生の方から塩村先生のお願いだというふうにありましたけれども、悪質なブリーダーについてのお話がございました。 　私のところにも、先週末ぐらいからこのことに関して様々御意見が届くようになりました。秋田の方でも少し話を聞いてみますと、やはり動物好きな知人からは、ブリーダーのところに行ったけれども、やはりちょっと目を覆いたくなるような実情があったということも耳にしております。 　先ほど須藤先生の御発言の中にありましたけれども、その検討会のメンバーについて、動物愛護にこれまで長く携わっていらっしゃる尾辻先生をして、そのメンバーに選ばれることに喜びを感じて環境省の方だけ見ているんではないかと、あんなのならいない方がいいというような御発言もあったということもありましたけれども。 　そうした審議会の発言、様々なことを幅広く検討して基準を決めるというような先ほど大臣の答弁がございましたけれども、私はここで大臣に気にしていただきたいのはただ一点だというふうに思います。それは、動物愛護に見識のある、携わっていらっしゃる奥様に胸を張って説明をできる内容かどうかと、そのこと一点に意識を絞って、どうか実効性のある、動物愛護の観点からきちんと説明が付く内容にしていただきたいというふうに思います。 　このことをお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 　コロナウイルスのこの感染症が広がる中で、環境省の働き方がどのように変わってきたのかということです。 　今回、環境省については、旧態依然としたこの日本の中で最も固いこの霞が関においても、環境省は出勤者の八割減を達成したということを耳にしており、そこは素直に評価に値すべきところであろうと私自身思っております。出勤しなくても可能なこと、そしてその場にいなくても物理的に可能であること、ないこと、無理なことというのはいかに少ないのかということをこの間一人一人が分かってきたことだと思いますし、私自身もそうですけれども、自宅でも仕事ができるもろもろの環境を整えるということを手探りでしてきたところであっただろうというふうに思っています。 　環境省においては、ここから一つ質問ですけれども、テレワーク、自宅に未就学児がいる職員についてはどのようにこの間されてきたのかということをお知らせください。

○国務大臣（小泉進次郎君）　環境省の働き方改革、またテレワークなど、触れていただいてありがとうございます。 　やはり、国民の皆さんに七割、八割、御協力をお願いしている中で、我々霞が関からできることはやらなければいけないという思いで、必ず達成しようという職員一丸となった協力の下に、七割以上の出勤回避、そしてまた五月には八割出勤回避を実現をしたときもありました。 　私も、今日のこの質問を受ける前にはレクをやりますけど、この答弁レクを、昨日ずっと家でこの答弁レクもやっています。ほとんど出勤することはありません。そして、私の家にも四か月の息子がいますので、まさにレク中に子供の泣き声がしたりと、私が見ているときもありますから、職員の中でも、未就学児を見ながらテレワークをしなければいけない環境の職員の気持ち、そして、時にはそれが必ずしも仕事の生産性という部分においてどうなのかという思いを持っている方がいることも想像付きます、想像ができます。 　ですから、今このときに必要なのは、大切なのは、感染リスクをいかに下げて、一致団結して早く、東京も含めて首都圏、自粛の緩和、緊急事態の解除に向ける結果を出せるか。その中では、より寛容に、柔軟にそういった状況を見ていく対応、これが霞が関にとどまらず民間企業も含めて社会全体に問われることだと思うので、環境省はそこをしっかり、寛容な思いで温かく見ていきたいと考えております。

○寺田静君　ありがとうございます。私も全く同じ思いでおります。 　今回、このことをお伺いするに当たりまして環境省の方からいただいたＱアンドＡの中に、その勤務時間中は、テレワークの場合ですけれども、業務への専念義務があると、そして家族にその御理解、御協力を得るようにという文言がありましたけれども、赤ちゃんや未就学児に御理解、御協力を得るというのは難しいこと、不可能なことだと思うんですね。個々に柔軟に対応しているということはお伺いをして安堵をする部分もありますけれども、ただ、なかなかそのサポート、補助がない中で、職場勤務と同等の勤務を整えろと、できないなら休暇というようなこのＱアンドＡは余りにも冷たいんじゃないかなと私には感じるんです。 　もちろん、公務員ですから、より高いその規範意識が求められると。そして、何かあったときに指摘を受けるといけないからなかなか明文化できないところがあって、実際はもっと柔軟にやっているんだと、実態はそうなっているんだということであれば、私のこの指摘は無視していただいて構わないと思うんですけれども、ただ、意思に反して休暇を取りながら仕事をしているということがないように、特に、社会変革を目指して、この間働き方改革にも御尽力をされてきた環境大臣の足下の環境省において、子育て仲間、そして介護をされている方も同じだと思いますけれども、本人たちはやりくりをしながら、例えば子供を寝かし付けてからとか、また仕事をして穴埋めをしているような現状があると思うんです。ですから、そうしたところを、公務員になろうという人たちの規範意識、その倫理観を信じて、どうか柔軟にこれからも続けていただきたいというふうに思っております。 　今回、こうしたことを調べるに当たって、霞が関の皆さんが在宅ではなくて出勤せざるを得なくなる理由、この原因の一つが国会対応であるということも、環境省以外の省庁の方からもお伺いをいたしました。 　これまでも、電話やメールで済むものはそのようにしたいと思って努めてきましたし、また、今回、私自身初めて質問通告もオンラインでさせていただきました。私は議員会館からで、スタッフは自宅から、そして環境省や控室の方もそれぞれの場所からということでさせていただきましたけれども、特段大きな支障もなく、また環境省の方からは、環境省とこの国会、議員会館の位置関係から、議員会館に来るときは一駅電車に乗ることもあるんだというふうにも教えていただきました。 　委員長、ここで一つ提案でございますけれども、環境負荷を減らす意味でも、また感染リスクを減らすという意味からも、せめて環境委員会においては、一層このオンラインや電話、メールで済ませるものは済ませるという努力をすべきであるというふうに私は思います。このことを御検討いただけないでしょうか。

○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○寺田静君　ありがとうございます。 　また、レクの中で、今回、外部の専門家などを交えたオンライン会議もたくさん開催をされているということを教えていただきました。このオンライン会議のメリット、デメリット、環境省としてはどのように把握をされていらっしゃるでしょうか。また、今後も続けていかれるおつもりでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今の御質問にお答えする前に、うちの環境省の職員の負担軽減のためにも、この質問のレクをオンラインで寺田先生にはやっていただいたことを心から感謝をしたいと思います。 　間違いなく、国会対応というのがオンライン化できない最大の要因の一つというのは間違いないと思います。それとともに、やはり質問の通告が深夜に、また夜遅くなっていることによってそういう職員が遅くまでの出勤をせざるを得ない状況もありますので、個々の先生方、早くやっていただいている方、またそうではない方ありますが、先生が言うとおりであろうというふうに思います。大変有り難く思います。ありがとうございます。 　そして、オンラインでの外部との有識者とのミーティングなども積極的にやっています。もちろん私も、外国の大臣とのバイ会談も今オンラインでやっています。そして、このオンラインでやるいいところは、ミーティングのセットアップがしやすいですね、実際に直接会わなくていいわけですから。そしてまた、職員の負担も相当軽いと思います。もうほとんど紙も使いませんし、そういった部分にとっては非常にいい。 　それと、今役所の中でのディスカッションも、私は自宅から、そして職員も自宅から、中には勤務している方もいますが、いずれにしても集まることなくやっていて、この前、省内の議論では、ウエブ上で参加人数九十七名参加してオンラインでのミーティングをやりました。私も参加、次官も参加、局長、そして若手、ここまで世代を超えて参加をできる形は、恐らくリアルなフェース・ツー・フェースのミーティングでは、役所の中ではあり得なかったと思います。 　ですので、このオンラインミーティングの効果の一つは、議論がより部内の中で透明化できる、共有できる、こういったことの利点は間違いなくあるだろうと、そういうふうに思っています。

○寺田静君　ありがとうございます。 　私も、この間、事務所をほとんどリモート勤務にしたりしてやってきました。そこの中で大臣と同じような感想を、小さな事務所ですけれども抱いております。 　私のスタッフもこの間環境省の会議をオンラインで傍聴させていただいたりして、利点があるなと、これまではその場に行かなければ聞けなかったものが簡単に自宅からも視聴ができるということで。また、御意見をいただくような専門家の方に関しても、東京周辺ではなく、関東近郊だけではなくて、全国あるいは海外からも有識者の意見を簡単に聞くことができるということで大きなメリットがあるんだと思うんです。是非これからも続けていって、ウイズコロナ、アフターコロナになっても続けていっていただきたいというふうに思います。 　新型コロナと環境問題というところに移らせていただきたいと思います。 　先ほど来、少し他の先生からの御質問の中にもありましたけれども、この感染拡大が環境問題にどのような変化をもたらしたというふうに捉えられているか、またこの変化を受けて、環境施策、様々、どのように変化をさせていくというふうにお考えであるのか、お考えをお聞かせください。

○国務大臣（小泉進次郎君）　先日、衆議院の環境委員会でも同じような点について質疑をさせていただきました。今回、このコロナウイルスというのは、やはり改めて、人間とそしてまた自然、動物、そういったものの関係性が問われている、そういった一つの機会だろうと思います。 　あした、五月の二十二日は生物多様性の日でもあります。今、生物多様性というのもこのコロナウイルスとの関係でも盛んに論じられるようになってきたときに、生物多様性、気候変動、そしてコロナウイルスからの経済社会の再開、こういったものをしっかり一体となって捉えて、より持続可能な、強靱なあるべき社会をどのようにつくっていくか、そういったことが非常に重要であろうと考えています。 　私としても、あした、この生物多様性の日を捉えて、国際社会に対してのメッセージも発出する準備を整えております。そしてまた、あしたも記者会見もありますから、そういった場でもこの生物多様性についての私なりの考え、環境省の取組、しっかりと発信をしていきたいと思います。

○寺田静君　ありがとうございます。 　今回のこの新型コロナウイルスの感染症拡大によってどのような影響があったのかということ、事前のレクでも役所の方にお伺いをした限りでは、まだ様々検討を要するということで定まったところはないというふうなお話もありましたけれども、ただ、先ほど、どなたの質疑の中か忘れましたけれども、大臣が御答弁されていたとおり、この間、一時的な化石燃料への依存、ＣＯ２が減ったということは厳然たる事実であろうというふうに思っております。 　先ほどから大臣も御答弁をされておりますけれども、私も、今こそは環境省の出番であろうというふうに思っています。これからのウイズコロナ、そしてアフターコロナの世界をどういうふうに創造していくのか、構想していくのかというところは、それはただ単に元に戻すだけではなくて、先ほどの大臣の言葉を借りれば、経済の立て直しが最優先で経済をばかばか吹かすということは絶対にやってはいけないという御答弁もありましたけれども、私も全く同感なんです。これからどういうふうにその新しいノーマルを戦略的に組み立てていくのかというところ、それをどこよりも率先してやるべきところがそのデータと知識の集積がある環境省であろうというふうに私自身は思っています。 　環境に関心があるという方なら、多少なりとも、やっぱり今まで環境ってどうしても後回しで経済が最優先で来たんだと。だけれども、それを優先してきた結果がこの新型コロナウイルスの出現であって、感染拡大であっただろうと。これからの世界を創造するときに、今までの経済振興最優先というところを見直して、環境負荷を減らして、今は感染の拡大によって経済が強制的に抑制をされたというところがあって、結果として環境負荷が減っているというようなところがあると思いますけれども、経済の再開に当たって、以前と違った形で新しいモデル、そして環境に優しい新しい経済モデル、社会モデルをつくるこの契機となり得るのが今だろうと私は思っています。 　環境省、どうか、ここが腕の見せどころであると思いますし、先を見据えてどんどん先回りをして新しい施策を次々に提案していっていただきたいなと。先ほど大臣からもリデザインという言葉もありましたけれども、大臣、当初から社会変革を実現したいというふうに言われてきて、ただ、事前のレクで教えていただいたところでは、今、どうやってグランドデザインをこれからつくっていくか、アフターコロナのところをどういうふうに組み立てていくのかというところに特別なチームはないというふうにお伺いをしています。私が個人的に思うのは、大臣の下に是非そうした新しい生活様式にとどまらないコロナ後の世界を創造する特命チームのようなものをつくって、それこそ野心的に日本のこれから、世界のこれからを創造していっていただきたいなというふうに思っています。 　この春、私の子供も小学校の入学だったんですけれども、感染症、これが四年から五年に一度出てきているという話もあります。小学校の入学式以降ずっと休校だったんですけれども、このまま経済の再開のときに元に戻すというだけでは、今度、大臣のお子さんが小学校に上がる頃にずっと休校なんだということになりかねないんですね。ですから、どうか、動きたい盛りの子供たちが家にいる時間というのは本当に過酷で、そういうことにならないように、常識にとらわれない対策をして、新しい町、社会、経済を築くという努力を重ねていっていただきたいというふうに思います。一言だけお願いします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まさに新しい経済社会をつくるために、二つ具体的に紹介だけさせていただくと、先ほど片山先生からも国立公園のワーケーションの話がありました。国立公園で働くことが可能となる社会、リモートワークが国立公園からできる、こういったことは、新しい分散型の社会がコロナ後に進んでいく中で私は間違いなく一つの新しい選択肢になると思います。 　そして、もう一つ、今、デリバリーとテークアウト、そしてＥコマース、この需要が伸びています。その中で、この前、今週の記者会見で発表したとおり、これからデリバリー、そしてＥコマースで配送に使うバイクそして車、これがＥＶに、電気自動車、電気バイクに替わっていくための新しい支援をするための事業を公募を開始をしました。 　これから、町中で交換型のバッテリーをバイクや車が交換をして走っていく、そして、ウーバーイーツとかいろいろありますけれども、ああいったデリバリーも含めて、そういう社会が新しい景色として世の中に出てきて、災害があった場合はそこのバッテリーステーションがスマホを充電したり様々な場として活用されていく、こんな分散型の社会を確実に進める事業も入れていますので、一つ一つ積み上げて新たな社会をつくっていきたいと思います。

○委員長（牧山ひろえ君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○寺田静君　終わります。ありがとうございました。

○平山佐知子君　無所属の平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　先ほど来からの議論を聞いていましても、本当に私たちの生活はこのコロナで大きく変わりました。環境問題というテーマは大きいですけれども、改めて一人一人の暮らし目線でこれからも様々議論をして、変えていくところは早急に変えていくということをしていかなくてはいけないなというふうに強く感じながら、先ほど来からの質問も聞かせていただいておりました。 　その変えていくというところで、一つは、先ほどの寺田委員のお話の中にもありましたけれども、働き方だというふうに思います。レクでオンラインでという話もありました。私も、今そのシステムの導入をしていますので、早急にその体制を整えて徐々に変えていきたいなというふうに思っているところであります。 　そんな中で、小泉大臣は社会変革担当相として、これまでも社会全体の持続可能性を高めていくこと、さらに制度だけではなく空気も変えていくということをこれまでもおっしゃっていました。先ほど現状もお話しいただきましたが、社会変革担当大臣として、今後の取組をどうしていくのか、ウイズコロナとしてどうしていくのか、それから、現状より更に今見えてきた課題について何かあれば教えていただきたいというふうに思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。 　今、間違いなく、環境省の働き方は霞が関の中でも恐らくトップクラスのオンライン導入率と出勤回避率を誇っているだろうと思います。その成功した一つの理由は、コロナが起きる前から相当これに力を入れていたということだと思います。 　私が大臣に就任してまず環境省に指示を出したのは、公用携帯と公用タブレットを用意する、それをお願いしました。そして、レクの資料はまずは公用タブレットにファイルで入れていただいて、それを確認をした上でレクをやる。そうすれば大分レクの時間も削減できます。そして、今までだと、国会があって委員会があれば、その前日若しくはその朝、恐らく九時からの委員会であれば、大臣の出勤は七時若しくは七時半、それで職員の出勤は六時若しくは徹夜、こういった環境は相当変化が起きていると思います。何せ私が役所に行きませんので。 　そういったことも含めて、これで根付いたことを決して属人的なものにせずに組織としてそうなっていくようにしなければいけないと、これも一つの今後の課題だと思います。 　そして、もう一つの大きな課題は、全て政府の、また日本全体としてのデジタル化の改革の遅れのツケが回ってきている、これが根本的な原因として思います。このＩＴに強い人材を霞が関でどのように育てていくか、そしてそのためのシステムや予算の確保、こういったことも相当遅れています。 　ですので、課題は大きくありますが、世界はこれからデジタル化は間違いなく大競争時代が来ますので、ここで遅れたら日本の明るい未来はないと、まずは環境省自ら率先してデジタル化を進めていきたいと考えています。

○平山佐知子君　是非やっぱり、率先してというふうに今言っていただきましたけれども、やっぱり国の中心がまずは国民を引っ張っていくという感覚で引き続きお願いをしたいというふうに思います。 　次に、食品ロスについて伺ってまいります。 　消費者庁の食べ切れなかった食品の持ち帰りに関する意識調査では、飲食店での食べ残しの持ち帰りに関して消費者のおよそ九〇％は賛成、クックビズ総研、飲食店の食品ロスに関する意識調査では、飲食店側も六二・二％が持ち帰りサービスの実施に賛成をしているということです。 　では、そのうち実際に持ち帰りサービスを行っている飲食店はどれだけあるかというふうにいいますと、三三・五％ということで、多くの飲食店がこの持ち帰りサービスに対して賛成をしている一方で、実際行っている飲食店はまだまだ少ないというのが分かります。そうした持ち帰りサービスを行っていない飲食店はではなぜ行わないのかというふうに尋ねたところ、八一・四％が衛生上の懸念があるから実施していないというふうに回答しています。 　いまだ飲食店側が食べ残しの持ち帰りに対してリスクを感じている現状に対して、食品ロス削減の観点からしても、安心して飲食店がこの持ち帰りサービスを進めていけるように、改めて国がガイドラインを示すなど、周知それから啓発の必要があるというふうに思いますが、その点のお考えを聞かせてください。

○大臣政務官（加藤鮎子君）　平山佐知子委員からの御質問にお答えをしたいと思います。 　飲食店からの食べ残しの持ち帰りにつきまして、食中毒の懸念から実行に移せないという飲食店側の声があるということについては承知をいたしております。 　こうした課題に対しまして、環境省としてはこれまでも、消費者庁、農林水産省、厚生労働省と共同で、平成二十九年には飲食店における食べ残し対策に取り組むに当たっての留意事項を公表いたしまして、また、平成三十年にはこの内容を「外食時のおいしく「食べきり」ガイド」として取りまとめをしたところであります。 　同時に、安全に持ち帰りを行っていただくためには、飲食店、利用者側双方の相互理解と利用者の自己責任への理解の促進が重要であると考えております。そうした観点から、環境省では現在、食べ切れなかった料理の持ち帰りを身近な文化として広め、利用者の自己責任やお店との相互理解の下で実践を促す社会的な機運醸成を図るために、ニュードギーバッグアイデアコンテストというものを実施をしております。本コンテストを通じまして、食べ残さず持ち帰ることがスマートなライフスタイルであることを感じていただくとともに、食べ切りや持ち帰りに当たっての留意事項についても周知、啓発を図ってまいりたいと思います。 　前向きな御質問ありがとうございます。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　また、消費者の立場からいいますと、やはりもったいないから持ち帰りたいというふうに思ってもなかなか申し出るのが、まあ私もそうですけど、恥ずかしい、言ってもいいのかなというふうに思って迷ってしまって言い出せないというのがあると思います。その点、先ほど加藤政務官おっしゃっていただきました、今行われているニュードギーバッグアイデアコンテスト、これは多くの人に食べ残しもったいない、持ち帰ろうという意識の変化にもつながりますし、また、先ほど片山委員の話にもありましたが、ごみの減量にもつながるこの食品ロスについてもしっかりと考えていくんだということにもつながりますし、大変良い取組だと私も注目をさせていただいているところでございます。 　また、先ほど須藤委員の質問にもありましたけれども、今回、コロナの影響で飲食店の多くがテークアウト事業に乗り出して、この危機を何とか乗り越えようとされているところがたくさんありますけれども、やはり緊急事態ということもあって、私も何度か利用しましたけれども、その多くがプラスチック容器を使っていらっしゃるということで、この事態に、私は廃プラが増えているということを大変懸念をしているところでもございます。 　ですから、ドギーバッグのアイデア募集それから普及に合わせて、長い目で見て、こうした事態で、環境にも優しい容器の開発とか普及とか、そういうところにもやはり努めていくべきではないかというふうに私も思っています。 　そういった点と、あとは、コンテストの現在の状況ですとか、またドギーバッグを使う際は、店側がそれを用意するのか、それともマイバッグのように自分が持ち歩くのかとか、そういうところもまだ国民に周知できていないというところもあると思いますので、その辺りの普及方法と使用方法など併せて教えていただきたく思います。

○大臣政務官（加藤鮎子君）　お答えをいたします。 　まずもって、平山委員より今のドギーバッグアイデアコンテストに関しての良い取組という御評価をいただきましたこと、ありがとうございます。 　このドギーバッグコンテストの方、三月三十一日、本年、より募集を開始しておるところでありますが、五月十八日時点で、ネーミング部門に関しては四百三件、パッケージデザイン部門に関しては二十六件の御応募をいただいているところであります。 　今般の新型コロナウイルスによる影響を踏まえて、十分な周知期間を確保するために応募受付期間を八月の十六日まで延長をするとともに、食品ロス削減に積極的な取組をされている福島県及び群馬県との連携による特別賞の設置も発表をさせていただいたところであります。引き続き、多くの方々にこのアイデアコンテストへの御応募を、デザイン、アイデアコンテストへの御応募をお願いをしたいというふうに思っているところです。 　また、今、平山委員より御指摘ありました、自宅で、コロナの影響で自宅で多く過ごすことによってテークアウトの利用が増加をして、それによって家庭からの容器包装等のプラスチックごみが増加傾向にあるだろうという御指摘がありました。そうした状況でありましてもプラスチックごみの発生を少しでも抑えるために、マイバッグ等を積極的に利用すること、また、使用した容器等のプラスチックごみはリサイクルのために適正に分別排出するなど、資源循環型のライフスタイルを国民の皆様に実践していただくということが重要だと考えております。 　こうした取組が一過性になるのではなくて、コロナ後の新しい経済社会の在り方として循環型の経済、サーキュラーエコノミーへの移行につなげていくことも必要であります。現在、環境省と経産省による合同審議会を立ち上げまして、プラスチック資源循環戦略の具体化に向けた検討を新たに開始をいたしたところでもあります。 　プラスチックからの社会の再設計を進めてまいりたいと思います。ありがとうございます。

○平山佐知子君　ありがとうございます。是非、一過性ではなくというふうにおっしゃっていただきましたので、定着するように進めていただきたくお願いを申し上げます。 　この食品ロス削減に向けては、民間でも様々な取組が行われています。例えば、廃棄される予定の食品を活用したい人とそれを安く購入したい人をつなげる携帯用アプリがありますけれども、こうした民間の取組は、やはり新型コロナウイルスの影響で行き場を失った食品に対しても、私はこれ有効じゃないかなというふうに考えています。 　こうした成功事例を更に盛り上げていくために、例えば食品ロス削減に前向きな企業に対して国として具体的な支援なども必要になってくるのではないかというふうに考えていますが、その点のお考え、大臣に伺わせていただきます。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、平山先生から様々食ロスにつながるアプリ、こういった取組の後押しということで御質問いただきましたが、こういった先進的な取組をされている皆さんのことを環境省が優れた事例として紹介をすることなどでより普及を支援しています。 　例えばＫＵＲＡＤＡＳＨＩとかＴＡＢＥＴＥ、こういったサービスありますが、こういった取組、実際に今回のコロナウイルスの影響で販売先を失ってしまった食品、これを食ロスにしない、そういう意味でも重要なサービスでありますし、食ロスの削減をする上でも有効です。例えば、金沢市においては、市と連携してＴＡＢＥＴＥのサービスが展開されるなどの広がりを見せていて、こういったことも環境省はしっかり後押しをしていきたいと思いますし、さらに、こういった連携の取組が拡大をしていくように、環境省としても地方公共団体や関係省庁とも連携をして後押しをしていきたいと思います。 　私も今、地元の農家さんとかでもう販路を失ってしまって、特に今まで頑張ってきて自分で自ら販路を飲食店とかに開拓をしてきた人ほど苦しんでいるんですよね。だから、野菜ボックスといって二千五百円ぐらいで段ボールに入った、とにかく今の時期に取れたものが野菜の品目限定をせずに、とにかくボックスで送っていただければ買いますからという、そういった取組も私自身も活用しています。そういったことがよりネットを通じて、今様々なサービスありますので、こういったことも後押しをしていきたいなと考えています。

○平山佐知子君　様々な新しいやり方がやはりこれから見えてくるのかなというふうに改めて大臣のお言葉を聞いて思いました。 　次に、七月から、もう間もなくですが、全国的に始まるレジ袋有料化について伺います。 　二月の委員派遣は私も行かせていただきましたけれども、富山県ではマイバッグ持参率九五％であるという現状を、私たちもスーパーにも行って見させていただきました。消費者団体、事業者、県民が一体となった取組で、すばらしいなというふうに感じました。一方で、私個人の自分の感覚としては、もうマイバッグというのは何かこう当たり前のように思えていまして、富山県もそうかもしれませんけれども、地方に行きますと、買物に行くときは車で行きますので、その車の中に自分のマイバッグを入れてそのまま買物に行って当たり前のようにマイバッグを使うというのが、もうそういう意識で皆さんいらっしゃるのかなという感覚が私自身はあります。 　そうした中、環境省はレジ袋有料化に向けた理解促進等事業費として、令和元年度補正予算に四億二千万円、令和二年度予算に八千万円を計上していて、さらには、経産省でもほかにも予算を計上しているというふうに伺っています。そんな中、新型コロナウイルスで様々なイベントも中止せざるを得ない中、具体的にどういう啓発活動をされているのか、教えてください。

○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。 　レジ袋有料化というのは、あらゆる業種の事業者、消費者に幅広く取組が求められるということで、今回の有料化という制度の内容だけの御理解ではなくて、なぜ有料化するのかといったようなことも含めて丁寧に説明しながらプラスチックごみ問題全体に対しての意識を変えて、国民の皆様一人一人の前向きな行動変容につなげていく必要があると考えております。 　そういったことから、予算を活用しまして、これまでは関係省庁と連携して業界団体や商工会議所などを通じてチラシやポスターの配布といったこともしましたし、御指摘のように、イベントとか説明という意味では非常に制約を受けているんですが、延期にはなっておりますけれども、政府としても全国各地への説明会というのも予定してございます。それから、今後、テレビのＣＭやインターネットなどの各種メディアを通じた発信、それから波及効果のあるインフルエンサーなどとも連携してしっかりとした情報発信、普及啓発を行って、七月に向けて円滑な施行と国民の皆様の一人一人の行動変容につなげてまいりたいと考えております。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　また、国のこのレジ袋有料化は、容器包装リサイクル法の枠組みを基本としつつ行われるということです。それによりますと、レジ袋有料化が義務付けされる際の条件の一つとして、中身が商品であることという項目があります。そう考えると、例えばスーパーやコンビニとか書店などでは、中身が商品になりますのでこの有料化の対象になります、義務付け対象になりますけれども、一方で該当しないものとして、例えばクリーニング店などでは、自分の洋服を持っていってそれを返してもらいますので中身が商品ではないということになって有料化の義務化の対象にならないということになります。こういうふうになりますと、非常に消費者にとっては分かりにくいの一言になってしまうかと思います。 　その辺りどういうふうに考えていらっしゃるのか、また、将来的に全てのこのレジ袋の有料化、これを全てを対象とするというお考えはあるのかどうか、伺わせてください。

○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。 　元々プラスチック資源循環戦略の中で求めておりますのも、あらゆるプラスチック製買物袋について業種や事業の規模を問わず削減の取組を求めていくと、こういった方針については変わりございません。ただ、御指摘ありましたように、今回の制度につきましては容リ法の制度を、仕組みをつくるということで、義務化の対象になるならないというところがございます。 　ただ、実際、今先行して既に四月から大手スーパー、ドラッグストアなどでは有料化進めていただいておりますし、あるいは大手のスーパー、コンビニ、ドラッグストアの中では、バイオマスプラスチック、本来、制度化の、義務化の対象になっていないものを採用して更に有料化をするという取組をしていただいているところもございます。それから、クリーニング業者も含めて制度の対象か否かを問わず、今率先してレジ袋削減に取り組む事業者が大宗になっているという状況でございます。 　ただ、こういったところをしっかりと消費者の皆様方にも混乱することのないようにしっかりお伝えしながら、結果として全ての事業者が削減の取組をしていただけるように努めてまいりたいと考えております。

○平山佐知子君　やはり、分かりやすくするというのが一番、基本的に本来の目的も伝わりやすいと思います。 　最後に、環境問題については、やはりふだんの暮らしとか、そういう学校教育の中でしっかり子供のときから学ぶということが重要であると思います。今回のコロナの影響で教育の在り方も大きく変わりました。それに関して、今年度末に前倒しとなったＧＩＧＡスクール構想もやはりこれもうまく取り入れて、ＩＴ技術を活用した環境教育も有効であるというふうに考えていますが、今後の環境教育の在り方について大臣のお考えを伺います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　デジタルのことをさっき力説をしましたが、デジタルの活用に加えて、実際の体験、これが本当に大切だと思いますね。 　先ほど私は須藤元気先生とやり取りさせていただきましたが、須藤先生はダイビングをやられて海のプラスチックの問題とかを物すごく切実に思われた。私は学生時代にサーフィンをやっていて、サーフィンやると海の見方って変わるんですよね。波を今まで見ていたのが、サーフィンやると波の崩れ方、これが右からなのか左からなのか、様々海の見方も変わります。そうすると、砂浜も着目するようになります。そして、海の生き物だったり自然のことを考えるようになる。そういった体験から芽生える意識というのは環境問題は非常に大きなことがあると思うので、私は、全ての子供たちに山の、また海の自然との触れ合いを、どのようにその機会をつくっていくのか、物すごくこれから大事なことだろうと思います。 　あわせて、先ほど先生からコンテンツの、ＩＴの関係もありましたが、亀の鼻の中にストローが刺さっているあの映像の衝撃とか、やはり視覚的に訴えるもので芽生えるものもありますので、こういったものは、これからタブレットとかＩＴの中での教育、いろんなことできると思います。 　そういったこと両面をしっかりと後押しをしていきたいと考えております。

○委員長（牧山ひろえ君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○平山佐知子君　はい。 　以上です。ありがとうございます。

○委員長（牧山ひろえ君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（牧山ひろえ君）　大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。小泉環境大臣。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ただいま議題となりました大気汚染防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　大気汚染防止法においては、解体工事前の建築物の調査、石綿含有建材の除去作業の実施の届出、除去作業時の作業基準の遵守等の義務を規定しています。今般、前回の改正法の施行から五年が経過したことから、同法の附則に定める施行状況の検討を行ったところ、次のような二つの課題が明らかになったところです。 　一点目は、飛散性が相対的に低いことから、これまで規制対象ではなかった石綿含有成形板などの石綿含有建材についても、不適切な除去作業を行えば石綿が飛散するおそれがあることが判明したこと。 　二点目は、解体工事前の建築物の調査における石綿含有建材の見落としや、除去作業における石綿含有建材の取り残しによって、解体工事に伴い石綿を飛散させた事例が確認されたことであります。 　今後、令和十年頃をピークに、建築物の解体工事は年々増加していくと見込まれ、これらの課題に速やかに対応する必要があります。 　本法律案は、こうした状況を踏まえ、建築物の解体工事に伴う石綿の飛散防止を徹底するための措置を講じようとするものであります。 　次に、本法律案の内容の概要を主に四点御説明申し上げます。 　第一に、これまで規制対象ではなかった石綿含有成形板など、全ての石綿含有建材を規制の対象とするための規定の整備を行います。 　第二に、不適切な解体工事前の建築物の調査を防止するため、当該調査の方法を定めるとともに、元請業者に対し、石綿含有建材の有無にかかわらず当該調査結果を都道府県知事に報告し、また、当該調査に関する記録を作成、保存することを義務付けます。 　第三に、吹き付け石綿等が使用されている建築物の解体工事において、隔離等の飛散防止措置を講じずに除去した者等に対する直接罰を導入します。 　第四に、不適切な除去作業を防止するため、元請業者に対し、作業結果の発注者への報告や作業に関する記録の作成、保存を義務付けます。このほか、所要の規定の整備を行います。 　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（牧山ひろえ君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十五分散会