法務委員会 第1号

○松島委員長　これより会議を開きます。 　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　裁判所の司法行政に関する事項 　法務行政及び検察行政に関する事項 　国内治安に関する事項 　人権擁護に関する事項 以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　――――◇―――――

○松島委員長　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 　この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。森まさこ法務大臣。

○森国務大臣　法務大臣の森まさこです。 　松島みどり委員長を始め理事、委員の皆様方には、平素から法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。 　現在、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、国民の間に大きな不安感が広まっています。政府は、国民の生命と健康を守るために一丸となって各種取組を進めており、法務省としても、徹底した水際対策を始めとして、感染拡大の防止に向けた措置を講じてまいります。 　もうすぐ三月十一日です。東日本大震災及び原発事故から九年になります。改めて、震災により犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表します。私は、閣僚全員が復興大臣であるとの意識を共有し、被災者の心に寄り添って、被災地の復旧復興や被災者の生活支援に全力で取り組む所存です。 　私は、法務行政を通じ、ジャスティス、すなわち正義が保たれる公正な社会の実現に向けて、真摯に取り組んでまいります。このような決意のもと、本年京都で開催される第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスの標語を、ピース・アンド・ジャスティス・フォー・オール、平和と公正を全ての人へといたしました。これは、国連で採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの十六番目のゴールでもあります。法の支配を貫徹することによって全ての人が平和と公正を享受できる社会を実現していくことは、法務行政に課された責務であると考えています。 　また、本月二十六日、被災地復興の炎として、福島県から聖火リレーがスタートし、いよいよ東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。法務省は、各種の犯罪対策、的確な出入国管理、人権施策の推進など、大会の成功に向けて、そして大会後をも見据えて、安心、安全な社会の実現に力を尽くしてまいります。 　性犯罪は、被害者の人格や尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり多大な苦痛を与え続ける悪質重大な犯罪であり、厳正な対処が必要です。 　性犯罪の無罪判決が相次いだことをきっかけに、フラワーデモが全国各地で行われるようになり、それまで声を上げられなかった性被害当事者の方々が声を上げています。 　平成二十九年に成立した性犯罪に関する刑法の一部を改正する法律の附則では、施行後三年を目途として性犯罪に関する総合的な施策のあり方を検討することとされています。法務省では、この検討に資するよう、性犯罪の実態把握等を進めてきたところであり、現在、その取りまとめ作業を行っています。今後、その結果を踏まえ、性被害当事者等の声にも引き続きしっかりと耳を傾けながら、適切に対応してまいります。 　児童虐待の根絶のためには、何よりも子供の命を守ることを最優先として、その予防や早期発見、被害に遭った児童の保護などに総合的に取り組むことが重要です。昨年政府が取りまとめた「児童虐待防止対策の抜本的強化について」や、本年二月に策定した法務省児童虐待防止対策強化プランに基づき、児童相談所等の関係機関と緊密に連携しつつ、法務少年支援センターにおける心理に関する専門的知見を生かした支援等の取組を着実に推進してまいります。 　東日本大震災及び原発事故に伴う風評に基づく差別的取扱いや子供へのいじめ等の人権問題が現在も存在しています。被災地や被災者の方々に対する心ない差別、中傷は断じてあってはならないものであり、人権擁護機関による相談、調査救済活動等を通じ、毅然として対応してまいります。 　女性や子供、高齢者をめぐる人権問題、障害等を理由とする差別、ヘイトスピーチを含む外国人に対する人権侵害、部落差別などの同和問題、性的指向、性自認を理由とする偏見や差別、インターネットを悪用した名誉毀損やプライバシー侵害等のさまざまな人権問題を解消するため、個別法規を駆使しながら、人権侵害に対する調査救済活動等に丁寧かつ粘り強く取り組みます。 　心のバリアフリーとして、誰もがお互いの人権を大切にし、支え合う共生社会を実現するための人権啓発活動を推進し、ハンセン病患者、元患者やその家族が置かれていた境遇を踏まえた人権啓発活動にしっかりと取り組んでまいります。 　親によって出生の届出がされておらず、無戸籍となっている皆様について、徹底した実態把握や丁寧な手続案内をするなどの取組を行うとともに、さらなる方策をも検討し、無戸籍状態の解消に取り組んでまいります。 　民事基本法について、社会の変化に対応するために、必要な見直しを進めてまいります。 　子供の貧困の原因の一つである養育費の不払い問題について、関係省庁と連携しながら、その解消に向けて積極的に取り組み、子供の未来をしっかり守ってまいります。そのほかにも、面会交流の問題等、両親が離婚した後の子供の養育のあり方に関する問題を含め、現在行っている家族法制等についての検討を引き続き着実に進めてまいります。 　また、施行を控えている成年年齢の引下げや債権法分野の民法等の改正については、円滑な施行に向けた準備と国民への周知に全力を尽くします。 　近年、所有者不明土地問題がさまざまな場面で問題となっており、その対策は、政府全体として取り組むべき重要な課題と認識しております。その解決に向け、相続登記の促進のための取組や表題部所有者不明土地の解消作業などの諸対策を着実に実施してまいります。 　さらに、所有者不明土地問題の抜本的な解決に向けて、現在、法制審議会において、民法及び不動産登記法の改正についての調査審議をいただいているところであり、引き続き、関係省庁とも連携して、法改正に向けた具体的な検討を行ってまいります。 　相次ぐ大規模災害に対する復旧復興支援に全力で取り組みます。登記嘱託事件等の適切かつ迅速な対応、倒壊するなどした建物の登記官の職権による滅失登記、登記所備付け地図の整備、法テラスによる無料法律相談など、被災地の御要望、需要をしっかりと把握しながら取り組んでまいります。 　国民の権利利益の保護を図るためには、国として、多様な訟務機能の充実強化が重要です。国の利害に関係する訴訟に対する指揮権限を適切かつ効果的に行使することはもとより、国内外の法的紛争の発生そのものを未然に防止するための予防司法機能の強化を図ります。また、関係省庁と緊密に連携して、国際訴訟等への対応も強化いたします。 　法曹養成制度については、国民の期待に応えられる法曹を養成するための取組を進めることはもとより、先般の法改正に基づき、文部科学省等としっかり連携して、より多くの有為な人材が法曹を志望するための取組をも積極的に進めてまいります。 　令和四年の民法の成年年齢引下げをも見据え、関係機関とも連携しながら、対象世代や現場のニーズに応じ、多くの国民が法教育に触れる機会を持てるよう、積極的に取り組みます。 　法テラスでは、福祉機関等と連携して高齢者等の総合的な問題解決を図る取組や、我が国の法制度等の情報を多言語で提供するサービスを充実させるなど、多様化する社会の要請に応えるための支援に取り組んでいます。今後も、法テラスの取組の周知、広報に努めるとともに、国民の司法へのアクセスを支援するための業務の円滑な実施と体制の充実を図ってまいります。 　司法の中核をなす裁判所の体制の充実強化等を図るため、判事の増員などを内容とする裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。十分に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。 　急速に進展するＡＩやＩＣＴ等の技術革新への対応は、業務を効率化し、司法や法務行政の質の向上を図るとともに、ビジネス環境を整備し、日本の国際競争力を高める上でも急務となっています。民事裁判のＩＴ化を始めとした司法、法務行政の分野における新たな技術の活用及びその実現に向けた基盤整備を強力に推進してまいります。 　再犯防止推進計画及び昨年十二月に犯罪対策閣僚会議で決定された再犯防止推進計画加速化プランに基づき、関係省庁や地方公共団体との連携を一層推進します。就労、住居の確保、高齢者や障害のある者、薬物依存を有する者、満期釈放者を始めとした刑事手続を終了した者への支援など、犯罪や非行をした者の立ち直りに必要な指導、支援を適切に実施するとともに、地方公共団体が行う再犯防止の実施体制の構築に向けた支援や、保護司、更生保護施設、協力雇用主等の民間の皆様の活動への支援を、より一層充実強化してまいります。 　犯罪被害者の御負担に関するさまざまな御指摘等を踏まえ、犯罪被害者等基本法の理念にのっとり、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための各種制度を適切に運用し、きめ細やかな対応に努めてまいります。 　いわゆるあおり運転による死傷事犯の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするため、通行妨害目的で走行中の車の前方で停止する行為等を危険運転致死傷罪の対象に加えることについて、法制審議会に諮問をし、その答申を得ました。これを踏まえ、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出いたします。 　近時、懲役等の刑が確定した者や保釈中の被告人等の逃亡事案が相次いで発生していること等に鑑み、これらの者の逃亡を確実に防止し、公判期日への出頭や刑の執行を確保するための刑事法の整備について、先般、法制審議会に諮問をいたしました。今後、審議結果を踏まえて、必要な法整備を進めてまいります。 　国民の皆様が安全に安心して暮らせる社会を実現するため、関係機関とも連携し、組織犯罪等への対応を含め、治安確保のための万全の対策を講じてまいります。 　また、国内外におけるテロ関連動向の把握に努め、関係機関との連携を緊密にしつつ、情報収集・分析機能の強化に努めてまいります。 　現在、アレフ、山田らの集団及びひかりの輪を中心に活動するオウム真理教については、引き続き、団体規制法に基づく観察処分を適正かつ厳格に実施し、地域住民の不安感を解消、緩和するとともに、公共の安全の確保に努めてまいります。 　北朝鮮に対しては、今後も人的往来の規制強化措置等を適切に実施していくとともに、核・ミサイル関連の動向、日本人拉致問題を含む対外動向や国内状況等について、関連情報の収集、分析等を進めます。また、尖閣諸島関係についても、関係機関と連携し、遺漏のない対応をいたします。 　東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、我が国の安全、安心を脅かす危険な行為に及ぶおそれがある者らに対する毅然とした入国管理を行う必要があります。その上で、観光立国推進に向けた円滑な入国審査と、厳格な入国管理を高度な次元で両立させるため、顔認証ゲートなどの世界最高水準の技術を活用し、入国審査のさらなる高度化を進めてまいります。 　また、不正な出国防止のため、関係機関と連携し、出国時の手続のより一層の厳格化に努めてまいります。 　あわせて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に向け、関係機関との連携を一層強化し、水際対策に万全を期す所存です。 　特定技能制度については、外国人材の皆様に我が国で十分に力を発揮していただけるよう、制度の適正な運用に努め、技能実習生や留学生についても、適正な受入れを図るため、運用上の改善に取り組んでまいります。 　外国人との共生社会の実現については、昨年末に改定した外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策などを踏まえ、出入国在留管理庁による総合調整機能を果たしつつ、関係府省庁と十分に連携して、一元的相談窓口に係る地方公共団体への支援の拡大、在留支援のためのセンターの設置、易しい日本語の活用に関するガイドラインの作成などに取り組んでまいります。 　また、外国人による医療保険の利用について、厚生労働省と協力して、健康保険法の改正を踏まえた適正な運用の確保に努めてまいります。 　難民認定制度については、引き続き、真に庇護を必要とする申請者には、早期に安定した在留許可をするなどの配慮を行い、濫用、誤用的な申請者には、事案の内容に応じて在留を許可しないなどの厳格な対応を行うことにより、制度の適正な運用に努め、難民の迅速な保護を図ってまいります。 　退去強制令書が発付されたにもかかわらず、さまざまな理由で送還を忌避している者に対しては、適正手続にも十分配慮しつつ、迅速な送還の実現及び長期収容状態の着実な解消に努めてまいります。 　もとより、被収容者の人権に配慮した、適正な処遇につきましても、改めて徹底してまいります。 　京都コングレスでは、法の支配や基本的人権の尊重といった普遍的、基本的価値や国際協力の重要性を国際社会に強く打ち出すべく、指導力を発揮してまいります。また、この機会に、我が国の刑事司法制度に対する正しい理解を得るため、積極的に国際発信を行うとともに、各国の司法関係閣僚と対話を行います。京都コングレスに先立って、ユースフォーラムを開催し、未来を担う世界の若者に、安全、安心な社会の実現への関心を高めてもらうとともに、グローバル人材の育成に貢献いたします。 　我が国における国際仲裁の活性化に向け、虎ノ門の仲裁専用施設も十分に活用しつつ、関係省庁、関係機関と連携しながら、仲裁人等の専門的な人材育成、国内外における広報、意識啓発等の基盤整備を進めてまいります。 　また、法律事務の国際化等により的確に対応するとともに、国際仲裁のさらなる活性化に向けた基盤整備を推進する等のため、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案を第二百回国会に提出いたしました。十分に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。 　これまで長年にわたり、開発途上国等に対し、基本法令の起草、司法制度の整備や運用、国際研修の実施、司法関係者の人材育成などの法制度整備支援を行ってまいりました。これらの国際協力は、国連で採択されたＳＤＧｓの実現にも資する取組であり、積極的に推進してまいります。 　経済社会の国際化が急激に加速する中、重要な日本法令を翻訳して発信することは、国際化に対応した国家の基盤整備として、大変重要な取組です。昨年十二月に立ち上げた日本法令の国際発信の推進に向けた官民戦略会議での議論を踏まえ、関係省庁と連携して、日本法令の国際発信に向けて、より一層取り組んでまいります。 　法務省におけるアット・ホウムプランに基づき、女性の職業生活における活躍や、一〇〇％育休取得をスローガンとする男性職員の育児休業の取得の推進を始めとして、さまざまな事情を抱える職員が生き生きと活躍できる職場環境の整備とワーク・ライフ・バランスの推進に努めます。 　障害者雇用については、一昨年定められた政府の基本方針に基づき、着実に取組を進めてまいります。 　昨今の自然災害の発生に鑑み、刑務所等の矯正施設及びその職員宿舎を始めとする法務省施設の耐震化及び老朽化対策を着実に進めるとともに、災害時に避難所としての役割を期待される矯正施設について、近隣住民の受入れに必要な機能の確保に向けた整備をあわせて推進してまいります。 　今後とも、さまざまな課題に対し、義家弘介副大臣、宮崎政久大臣政務官、そして法務行政を担う全ての職員と一丸となって全力で取り組んでまいりますので、松島みどり委員長を始め、理事、委員の皆様方には、より一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○松島委員長　次に、令和二年度法務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。義家弘介法務副大臣。

○義家副大臣　令和二年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省の一般会計予算額の総額は八千二百八十七億五千五百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、八十七億七千六百万円の増額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は八千二百五億七千百万円、また、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は八十一億八千四百万円となっております。 　さらに、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は五十一億一千二百万円となっております。 　次に、一般会計予算の内訳は、人件費五千二百五十九億一千万円、物件費三千二十八億四千五百万円となっており、そのうち、物件費の主要施策の経費について、六つの柱に沿って御説明を申し上げます。 　まず第一に、二〇二〇年東京大会等に向けた安全、安心の基盤整備の柱においては、出入国審査体制の整備及び不法滞在対策等に必要な経費として二百三十六億九千百万円、治安・テロ対策の強化について必要な経費として二十九億九百万円、第二に、経済再生加速化のための基盤整備の柱においては、所有者不明土地問題への対応及び地図整備体制の強化等に必要な経費として八十二億三千万円、デジタルガバメントの実現に向けた戸籍事務とマイナンバー制度との連携等に必要な経費として八十八億四千七百万円、第三に、共生社会実現に向けた取組の推進の柱においては、外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進及び環境整備に必要な経費として三十億三千九百万円、誰一人取り残さない社会の実現に向けた人権擁護施策の推進に必要な経費として三十五億一千七百万円、第四に、犯罪をした者等の再犯防止対策の推進の柱においては、再犯防止のための施設内処遇及び社会内処遇の充実強化に必要な経費として百三十八億三千八百万円、矯正施設等の環境整備に必要な経費として四百八十九億五千九百万円、第五に、京都コングレスの開催及び司法外交の推進の柱においては、二〇二〇年国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスの開催に必要な経費として十九億七千三百万円、国際法務人材の育成及び国内外の法的紛争に係る予防司法機能の強化等に必要な経費として二十一億八千百万円、法制度整備支援によるビジネス環境整備促進に必要な経費として二億一千四百万円、最後に、法の支配を実現するその他の諸施策の推進の柱においては、検察活動の充実強化に必要な経費として十一億八千百万円、頼りがいのある司法の確保のための総合法律支援等の充実強化に必要な経費として三百十九億一千六百万円をそれぞれ計上しております。 　次に、定員の関係でありますが、令和二年度においては、外国人材の受入れ、増加する訪日外国人への対応、治安・テロ対策、再犯防止対策、所有者不明土地問題への対応等の政府の重要課題に対応するため、法務省全体で千五百五十四人の増員が認められており、定員合理化等による一千九十七人の減員を差し引きますと、四百五十七人の純増となっております。 　以上、令和二年度法務省所管等予算の概要を御説明させていただきました。 　　　　―――――――――――――

○松島委員長　この際、お諮りいたします。 　本日、最高裁判所事務総局経理局長笠井之彦さんから出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○松島委員長　令和二年度裁判所関係予算の概要について説明を聴取いたします。笠井経理局長。

○笠井最高裁判所長官代理者　令和二年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。 　令和二年度裁判所所管歳出予算の総額は三千二百六十六億二千四百万円でございまして、これを前年度当初予算額三千二百五十五億七千四百万円と比較いたしますと、差引き十億五千万円の増加となっております。 　次に、令和二年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。 　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官、書記官及び事務官の増員等であります。 　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、複雑困難化する民事訴訟事件の審理充実、成年後見関係事件を始めとする家庭事件処理の充実強化等のため、裁判官は、判事補からの振りかえにより判事三十人、書記官は、速記官からの振りかえ二人を含め八人、事務官は三十四人、合計七十二人の増員をすることとしております。 　他方、政府の定員合理化計画への協力として五十七人の減員をすることとしておりますので、差引き十七人の純減となります。 　次に、司法体制の充実強化に必要な経費であります。 　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百四十億六千二百万円を計上しております。 　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として三十三億一千三百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等のほか、民事訴訟手続のＩＴ化関連経費が含まれております。 　第二に、刑事事件関係経費として四十五億三千六百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費、法廷通訳関連経費等が含まれております。 　第三に、家庭事件関係経費として六十二億一千三百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。 　また、庁舎の耐震化等のための経費として百七十億二千四百万円を計上しております。 　以上が令和二年度裁判所所管歳出予算の概要でございます。

○松島委員長　次回は、来る十日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時二十九分散会