東日本大震災復興特別委員会 第2号

○伊藤委員長　これより会議を開きます。 　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 　この際、復興大臣から所信を聴取いたします。復興大臣田中和徳君。

○田中国務大臣　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております田中和徳であります。 　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。 　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から間もなく九年となります。 　未曽有の大災害であるこの震災や原子力災害からの復興には、多くの困難が伴うと同時に、長期にわたっての取組も必要となります。安倍内閣では、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意のもと、復興の加速化を内閣の最重要課題の一つとして位置づけ、政府を挙げて被災地の復旧復興に取り組んでまいりました。 　その成果もあり、地震、津波被災地域では、住まいの復興やインフラ整備が順調に進み、復興の総仕上げの段階を迎えております。 　また、福島における原子力災害被災地域でも、今月には、常磐線の全線開通に加え、双葉町、大熊町、富岡町の特定復興再生拠点区域の一部において、帰還困難区域としては初めてとなる避難指示解除が行われるなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。 　一方、長期にわたり、いまだ不自由な生活を送られている方々もいらっしゃいます。発災から時間が経過し、被災者の方々や被災地の置かれた状況が多様化する中で、被災者に寄り添い、地域の実情に応じて、きめ細かい対応をしていく必要がございます。 　本年は、まず、復興・創生期間の最終年度として、期間内の取組を着実に進めます。また、この夏に迫っております東京オリンピック・パラリンピック競技大会を復興五輪として成功させるため、全力を尽くします。さらに、復興・創生期間後に向けて、所要の準備を確実に進めてまいります。 　まず、復興・創生期間内における具体的な取組について申し上げます。 　避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、住宅や生活の再建に向けた相談支援、生きがいづくりへの支援、災害公営住宅等でのコミュニティー形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。 　住まいの確保については、災害公営住宅や宅地の整備がおおむね完了しており、岩手県や宮城県においては、復興・創生期間中に仮設生活を解消できるよう、しっかりと取り組んでまいります。 　また、二〇二〇年度までに復興道路、復興支援道路が完成予定となっております。被災地の経済発展の基盤となる交通物流網の整備を着実に進めてまいります。 　産業、なりわいの再生については、企業の新規立地、商業施設の整備、販路の開拓や人材の確保等の支援のほか、震災支援機構の支援先事業者の経営強化などにも引き続き力を注いでまいります。 　観光については、二〇一九年の東北六県の外国人延べ宿泊者数が約百五十六万人泊となり、震災前の約三倍になっております。引き続き、東北の魅力の発信強化や、地域が行う訪日外国人旅行者を呼び込むための取組等への支援を進めてまいります。 　福島については、避難指示が解除された地域において、医療、介護、買物環境、教育等の生活環境整備を進めるとともに、除染に伴い発生した除去土壌や廃棄物の中間貯蔵に係る事業を引き続き進めてまいります。 　帰還困難区域においては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、六町村の特定復興再生拠点区域について、引き続き、避難指示の解除に向けて、除染やインフラの復旧整備等を着実に進めます。 　浜通り地域等において、新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想を推進いたします。今月には福島水素エネルギー研究フィールドが開所し、この春にも福島ロボットテストフィールドが全面開所するなど、構想実現の核となる拠点の整備が進んでおります。産学官連携による魅力ある浜通り地域を創出するため、国内外の人材が結集する国際教育研究拠点の構築について、有識者会議による検討を進め、本年夏ごろを目途に取りまとめを行い、政府としても本年内を目途に成案を得てまいります。また、事業再開の支援、営農再開の加速化、森林整備、漁業の本格的な操業再開等、産業、なりわいの再生を図ってまいります。 　加えて、今もなお続く風評の払拭が課題であることから、復興が進む福島の姿や食品の安全性、放射線に関する正しい知識などについてのわかりやすい情報発信や、被災地産品の販路拡大、輸入規制の撤廃、緩和等に向けた諸外国・地域への働きかけ等を積極的に行ってまいります。 　この夏に控えている東京大会においては、被災地での競技開催や聖火リレーの実施等の取組が予定されています。世界じゅうから寄せられておる支援に対する感謝と、被災地の復興しつつある姿や魅力を国内外に積極的に発信するなど、復興五輪としての取組を進めてまいります。 　また、新しい東北の創造に資する観点から、人口減少等の地域課題の解決に向け、企業、大学、ＮＰＯ等の多様な主体の連携を促進するとともに、意欲的な取組の成果などを普及、展開してまいります。 　昨年十二月に、復興・創生期間後の基本方針を閣議決定いたしました。この基本方針において、地震、津波被災地域では、心のケア等の被災者支援を始めとする残された課題に全力で取り組むとともに、原子力災害被災地域では、帰還に向けた生活環境の整備に加え、新たな住民の移住の促進、福島イノベーション・コースト構想の推進、風評の払拭などについて、復興・創生期間後も中長期的に対応することとしています。 　こうした課題を踏まえ、政治の責任とリーダーシップのもとで東日本大震災からの復興をなし遂げるため、復興庁を十年間延長するとともに、福島の復興再生に向けた施策を強化することとし、今国会に復興庁設置法等を改正する法律案を提出したところでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　また、この基本方針において、今後五年間の事業規模と財源の見込みをお示ししたところであり、引き続き、精査した上で、本年夏ごろを目途に新たな復興財源フレームを定めてまいります。 　本年は、復興期間の節目となる重要な年になります。被災地の生活を守り、発展させるため、復興大臣として、現場主義を徹底し、被災者に寄り添うとともに、関係自治体と緊密に連携しながら、復興の司令塔としての役割をしっかり果たし、引き続き、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。 　伊藤委員長を始め理事及び委員各位の御理解と御教導をよろしくお願いを申し上げ、所信とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、令和二年度復興庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。復興副大臣菅家一郎君。

○菅家副大臣　それでは、令和二年度復興庁予算について御説明を申し上げます。 　復興庁におきましては、復興・創生期間の最終年度である令和二年度において必要な復興施策を確実に実施するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆四千二十四億円を計上しております。 　以下、その主要施策について御説明申し上げます。 　第一に、被災者支援については、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援に必要な経費として、四百九十三億円を計上しております。 　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路、復興支援道路等の社会インフラの整備について、一日も早い完了を目指して推進するために必要な経費として、五千四百七十二億円を計上しております。 　第三に、産業やなりわいの再生については、被災事業者の施設復旧への支援や観光業、水産加工業等へのソフト支援に引き続き注力するほか、福島について、福島イノベーション・コースト構想の推進、福島県農林水産業の再生、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援等に必要な経費として、五百十六億円を計上しております。 　第四に、原子力災害からの復興再生については、特定復興再生拠点や避難指示解除区域等における帰還環境の整備を進めるとともに、汚染廃棄物等の適正な処理を着実に推進するほか、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの強化に必要な経費として、七千四百八十一億円を計上しております。 　また、東日本大震災の発災から十年の節目を迎えるに当たり、各種取組等に必要な経費として、所要額を計上しております。 　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など、六千七百十六億円を計上しており、全体では二兆七百三十九億円を計上しております。 　以上、令和二年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。 　何とぞよろしくお願いいたします。

○伊藤委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、来る十日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。 　　　　午後二時五十四分散会