消費者問題に関する特別委員会 第2号

○土屋委員長　これより会議を開きます。 　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 　衛藤内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。衛藤国務大臣。

○衛藤国務大臣　消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　初めに、新型コロナウイルス感染症への対応については、目下の最重要課題であり、政府一丸となって全力で取り組むべきものと認識しております。消費者行政の立場からも、関係省庁とも連携しつつ、必要な対応を迅速に行ってまいります。 　また、消費者を取り巻く社会状況の変化に適切に対応し、消費者の安全で安心な暮らしを守ることも引き続き重要な課題です。その実現のため、これから申し上げる施策の推進に、しっかりと取り組んでまいります。 　まず、公益通報者保護法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　消費者の安全、安心を損なう事業者の不祥事が多数見られる中で、事業者の自浄作用を促進すること等により、法令遵守を確保する観点から、消費者委員会の答申等を踏まえ、今月六日、本法律案を提出させていただきました。ぜひとも今国会にて成立させていただきたく、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。 　次に、食品ロスについては、昨年十月に施行されました食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき、基本的な方針を作成し、食品ロスの削減に向けて、国、地方公共団体、消費者、事業者等が連携して、国民運動として取組を進めてまいります。 　また、来年度からの五年間を計画期間とする第四期消費者基本計画を策定いたします。消費者被害の防止という最重要課題に向けて重層的に施策を講じるとともに、社会変革による新たな課題も見据えた、新時代にふさわしい消費者政策を推進します。 　これらの取組に加え、第一に、現場である地方の消費者行政の充実強化に取り組みます。 　地方消費者行政強化交付金を通じて、地方公共団体による取組を広く支援するとともに、地方における先進的な取組の推進、全国各地での消費者生活相談員に向け研修の実施等の重層的な対策を実施します。 　あわせて、引き続き地方の自主財源に裏づけられた消費者行政の予算の確保も働きかけます。 　また、高齢者や障害者等の消費者被害防止のため、地域における見守りネットワークを全国で構築する取組を推進するとともに、消費者ホットライン一八八（いやや）を積極的に周知し、認知度を向上させます。これらにより、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、誰一人取り残されることがない体制の構築を図ります。 　第二に、消費者の安全、安心を脅かす事態には断固として対応し、制度の整備とその円滑な運用に取り組みます。 　消費者取引の適正化のため、景品表示法、特定商取引法などの所管法令を法と証拠に基づき厳正かつ適切に執行するとともに、関係省庁とも必要な連携を図り、不当表示や悪質商法に対処します。 　また、悪質商法への対策強化や経済のデジタル化に対応するため、特定商取引法及び預託法について、法改正を視野に制度のあり方について検討を進めてまいります。 　昨年六月には、消費者の契約の取消権の拡大等を内容とする消費者契約法改正法が施行されました。引き続き、周知、広報等に取り組むとともに、さらなる法改正に向けた課題について、着実に検討を進めてまいります。 　食品安全行政に関しては、引き続き関係省庁と連携しながら、安全、安心の確保に向けた役割を果たすとともに、食品に関するリスクコミュニケーションの実施等を通じ、正確でわかりやすい情報発信を行います。 　食品表示制度については、食品表示法に基づくものに一元化され、本年四月、新たな制度に完全移行します。消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、適切な運用に努めます。 　第三に、未来における安全、安心で豊かな消費生活の実現を見据えた取組を推進します。 　成年年齢の引下げを見据え、消費者教育教材を活用した授業が全国全ての高校で実施されるよう関係省庁と連携して取り組むことを始め、若年者の発達段階や特性に配慮した消費者教育を体系的に推進します。 　さらに、消費者、事業者と連携し、消費者志向経営も推進してまいります。 　加えて、デジタル化する消費社会に対応するため、消費者取引におけるデジタルプラットフォーム企業の役割と、これを利用する消費者の向き合い方の両面について検討を進めてまいります。 　また、本年夏を目途に、新たな恒常的拠点となる消費者庁新未来創造戦略本部を徳島県に開設し、モデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務等を実施してまいります。 　以上の施策の実施に当たっては、担当大臣である私のもと、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全、安心の確保に全力を尽くします。 　土屋委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

○土屋委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。 　次に、令和二年度消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について説明を聴取いたします。大塚内閣府副大臣。

○大塚副大臣　令和二年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。 　消費者庁の予算は、一般会計に百十九億九千万円を計上しております。 　その内容としては、まず、地方消費者行政の充実強化を図るため、地方公共団体による取組を広く支援するとともに、地方における先進的な取組の推進、消費生活相談員等の人材育成、全国各地での相談員向け研修等の新たな事業を含めた重層的な対策を実施していきます。 　高齢者を地域の関係者が連携して見守る見守りネットワークの構築を進めるほか、令和四年度の成年年齢引下げを見据え、若年者向け消費者教育を充実します。 　事業者による法律違反の行為には厳正に対処する一方で、消費者志向経営の事業者への普及、浸透を図ります。 　昨年成立、施行された食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき、多くの関係者を巻き込んで取組を展開してまいります。 　さらに、令和二年度から徳島に恒常的な拠点として消費者庁新未来創造戦略本部を設け、国際業務、研究を始めとして、消費者庁の機能を強化します。 　消費者委員会については、その運営に必要な経費として一億三千万円を計上しております。 　以上で、令和二年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。

○土屋委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十一分散会