財務金融委員会 第9号

○田中委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案に対する質疑は、去る十日に終局いたしております。 　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○田中委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　―――――――――――――

○田中委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、津島淳君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会・無所属の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。森田俊和君。

○森田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。 　二　最近におけるグローバル化の進展や日米貿易協定の発効等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、覚醒剤等の不正薬物、銃器、金地金等の密輸を阻止し、水際において国民の安心・安全等を確保するため、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。 　三　豚熱の水際での対応、新型コロナウイルス感染症の蔓延、更には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を迎えることから、水際における業務遂行やテロ・治安維持対策の遂行に当たっては、税関における定員の確保及び取締検査機器等を含む業務処理体制の整備並びに安全管理の徹底、また職員への感染症対策に万全を期すこと。 　四　牛肉及び豚肉に係る関税の緊急措置を延長しない点につき、我が国と経済・貿易協定を締結しない国については、畜産業を始めとする産業保護の観点から、輸入の動向に今後留意すること。 　五　とん税及び特別とん税特例措置の創設は、税率引き下げに伴う政策効果を不断に検証し、今後の適切な措置を検討すること。 以上であります。 　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○田中委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣麻生太郎君。

○麻生国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○田中委員長　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　　――――◇―――――

○田中委員長　次に、内閣提出、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。 　　　　――――――――――――― 　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○麻生国務大臣　ただいま議題となりました国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げさせていただきます。 　国際金融公社は、民間金融機関と連携して、開発途上国における民間プロジェクトの支援を行うことを、国際開発協会は、低所得国向けに超長期かつ低利の融資や贈与等を行うことを、それぞれ主たる業務とする世界銀行グループの国際機関であります。 　政府は、両機関が果たす役割の重要性や、日本が国際社会で発揮すべきリーダーシップに鑑み、両機関の増資に係る追加出資を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、本法律案の内容につきまして、御説明を申し上げます。 　第一に、国際金融公社に対し、五億六千百十八万八千合衆国ドルの範囲内で、新たに出資を行うことを政府に授権する規定を追加することといたしております。 　第二に、国際開発協会に対し、四千五億二千二百十五万円の範囲内で、新たに出資を行うことを政府に授権する規定を追加することといたしております。 　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。

○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時十六分散会