災害対策特別委員会 第2号

○山本委員長　これより会議を開きます。 　災害対策に関する件について調査を進めます。 　国土強靱化担当及び防災担当大臣から所信を聴取いたします。武田国務大臣。

○武田国務大臣　国土強靱化担当、防災担当大臣の武田良太でございます。 　第二百一回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存であります。 　いまだ記憶に新しい東日本大震災や熊本地震、平成三十年七月豪雨を始め、この一年間にも地震や火山の噴火、台風、豪雨等による災害が発生しております。特に、令和元年房総半島台風、東日本台風を始めとした一連の災害により、多数の方々が被災されております。こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　政府は、こうした災害に対して被害状況の早期把握及び被災者の救援救助活動に全力を尽くすとともに、生活、なりわいの再建、復旧復興対策等について、関係省庁一体となって対応をしてまいりました。 　幅広い地域に甚大な被害をもたらした房総半島台風、東日本台風を始めとした一連の災害については、発災から半年が経過しましたが、被災地においては、自宅を失った方々に対して、生活再建に資するよう、必要な応急仮設住宅の供与が行われています。これにあわせて、住宅の応急修理の対象を一部損壊にまで拡充することなどにより、被災者の住まいの確保が着実に進むよう、政府としても、被災自治体の取組を全力で支援してきました。加えて、災害復旧事業や災害廃棄物の処理、農林水産業や商工業などのなりわいの再建に向けて迅速に取組を進めてきたところです。 　こうした甚大な被害に対し、政府としては、被災地の復旧復興を更に加速するため、予備費を活用して対策パッケージとして取りまとめた支援策等を講じるとともに、今国会で成立した令和元年度補正予算及び現在審議中の令和二年度当初予算案において、インフラの復旧や生活、なりわいの再建に必要な措置を講じております。被災された方々が安心して暮らせる生活や、被災した地域のにぎわいを一日も早く取り戻すことができるよう、被災地の方々の気持ちに寄り添いつつ、引き続き政府一丸となって、被災者支援、復旧復興対策等に取り組んでまいる所存です。 　また、房総半島台風、東日本台風を始めとした一連の災害において甚大な被害が生じたことを受け、政府として、杉田内閣官房副長官を座長として検証チームを立ち上げ、このチームのもとに設置した実務者検討会において、これらの災害にかかわる課題とその対応策について、メンバーである防災分野等の有識者五名の御意見も伺いながら議論を進めてまいりました。 　そして、本年一月、房総半島台風にかかわる検証を中心に、長期停電の原因及び復旧プロセス、通信障害に関する関係者間の情報共有、復旧プロセス、国、地方自治体の初動対応などについてさまざまな観点から改善すべき論点を抽出し、その具体的対応策を中間取りまとめとして整理したところです。 　これと並行して、東日本台風等の教訓をもとに、特に避難対策を強化するため、中央防災会議のもとにワーキンググループを設置し、年度末目途の取りまとめに向け、現在検討を進めております。 　続きまして、防災対策等の主な課題と取組方針について御説明いたします。 　まず、地震対策の強化についてであります。 　広範囲かつ甚大な被害が懸念される南海トラフ地震については、昨年五月の中央防災会議において、南海トラフ地震の発生可能性が相対的に高まったと評価された場合の対策等を盛り込んだ、南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更が決定されたところです。引き続き、大規模地震に備え、防災対応の一層の向上に努めてまいります。 　次に、火山災害の対策については、大規模噴火時に想定されている広範囲にわたる火山灰の影響に備えるため、中央防災会議のもとに設置したワーキンググループにおいて、被害想定及び広域的な降灰に対する応急対策の基本的な考え方について御議論いただいているところであり、取りまとめに向け、引き続き検討を進めてまいります。 　また、大規模災害に対応するためには、国、地方、民間といった関係機関の情報を共有することが極めて重要です。このため、今年度から、大規模災害時にさまざまな情報を集約、地図化して各関係機関の災害対応を支援する現地派遣チームの運用を本格的に開始したところであり、房総半島台風、東日本台風等において活動を行いました。今後も災害対応や訓練を通じて一層の機能向上を図ってまいります。 　災害対策の推進については、国民一人一人がみずからの命はみずからが守る意識を持ち、みずからの判断で行動する社会の実現に向けた取組を引き続き進めてまいります。また、行政による公助はもとより、国民一人一人がみずから取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなど互いに助け合う共助を組み合わせた取組を、国民運動として一層推進してまいります。さらに、地区住民による地区防災計画策定への取組支援を始め、災害教訓の継承、企業におけるＢＣＰの普及や、ボランティア、ＮＰＯ、行政の三者の連携、協働等の取組を進めます。また、防災推進国民会議などを通じて防災教育や防災意識の啓発に努めるとともに、十一月五日の津波防災の日、世界津波の日を中心に、津波防災の啓発活動により一層取り組んでまいります。 　さらに、昨年八月には、我が国が強みを有する防災技術やノウハウを、官民が一体となり、海外に積極的に情報発信するとともに、相手国の官民との関係構築を図ることにより、防災技術等の海外展開を促進するため、防災技術の海外展開に向けた官民連絡会、通称ＪＩＰＡＤを立ち上げました。本連絡会の運営を着実に進めながら、仙台防災枠組に基づき、我が国の知見や教訓、防災に関する取組等を世界に発信し、防災協力を推進してまいります。 　災害が発生した後も、人命、財産のみならず、経済社会システムを維持していくことは極めて重要であります。このため、過去の災害から得られた教訓を踏まえ、国土強靱化基本計画に基づき、中長期的、計画的かつ着実に国土の強靱化を進めているところです。 　さらに、昨年度から防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を集中的に実施しているところです。 　また、国土強靱化を効果的に進めるためには、地方公共団体を中心とした地域の強靱化の推進が極めて重要です。このため、地方公共団体による国土強靱化地域計画の策定を促進し、地域計画に基づく事業への支援の強化を図ってまいります。 　今後とも、災害の教訓を踏まえながら、必要な施策を実施し、国家百年の大計として、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいります。 　以上申し上げましたとおり、一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興のため、被災者に寄り添いながら、被災した地方公共団体と一体となって取り組むとともに、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現し、災害に強くしなやかな国づくりを進めるため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存です。 　山本委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

○山本委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。 　次に、令和二年度における防災関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。平内閣府副大臣。

○平副大臣　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の平将明でございます。 　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、武田大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。 　山本委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 　さて、令和二年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明をいたします。 　まず、一ページの総括表について御説明を申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものです。科学技術の研究関係が約百三十九億円、災害予防関係が約六千二百二十億円、国土保全関係が約一千二百五十億円、災害復旧等関係が約一兆六千八百八十一億円となっており、これらを合計しますと約二兆四千四百八十九億円となります。 　次に、主要なものを簡単に御説明を申し上げます。 　二ページから三ページの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震・津波観測や火山研究、人材育成等に要する経費を計上しているほか、国土交通省、気象庁等において、災害に関する研究等に要する経費を計上しております。 　四ページから十三ページの災害予防につきましては、四ページでは内閣府において政府における教育訓練等を、五ページでは警察庁において災害警備活動用資機材等の整備等を行うための経費を計上しているほか、六ページから八ページでは法務省や文部科学省、厚生労働省、農林水産省等において、九ページから十三ページでは国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております。 　十四ページから十五ページの国土保全につきましては、主に農林水産省及び国土交通省において、治山事業、治水事業、地すべり対策や海岸事業等に要する経費を計上しております。 　最後に、十六ページから十九ページの災害復旧等につきましては、内閣府において災害救助費等の国庫負担や被災者生活再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災からの災害復興対策等に要する経費を計上しているほか、農林水産省、国土交通省等において、所管施設の災害復旧事業や復興対策等に要する経費を計上しております。 　以上の予算に基づき、過去の災害からの教訓を十分に踏まえつつ、最新の科学的知見を生かしながら、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　以上で説明を終わらせていただきます。

○山本委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、明十八日水曜日午後一時五十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十三分散会