外務委員会 第1号

○松本委員長　これより会議を開きます。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に大西健介君を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○松本委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国際情勢に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　――――◇―――――

○松本委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。 　外務大臣から国際情勢に関して説明を聴取いたします。外務大臣茂木敏充君。

○茂木国務大臣　外務委員会の開催に当たり、御挨拶申し上げるとともに、主な国際情勢及び外交政策の所信について申し述べます。 　冒頭、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。外務省では、私の指揮のもと、省を挙げて、中国湖北省武漢市からの邦人帰国オペレーション、感染症危険情報の発信、注意喚起を始め、邦人の安全確保に取り組んできました。また、ダイヤモンド・プリンセス号の外国籍乗員乗客のチャーター機による帰国支援も行ってきました。引き続き、関係省庁とも連携しつつ、邦人の安全確保及び支援に万全を期します。 　外交政策全般については、一月の本会議での外交演説の中でも申し上げた六つの分野に焦点を当てて、地球儀を俯瞰する外交を更に前に進めるため、包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開します。 　第一に、日米同盟です。日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日本の外交、安全保障の基軸であり、地域の平和と安定に貢献する大きな役割を担う日米同盟を更に強化します。本年は、日米安全保障条約の署名及び発効から六十周年に当たる節目の年です。これを契機に日米同盟の対処力、抑止力を一層強化していきます。また、普天間飛行場の一日も早い辺野古移設を始め、地元の負担軽減に全力を尽くします。 　自由で開かれたインド太平洋構想は、今や、米国から、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、さらにはヨーロッパまで広がりつつあります。法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序を、全ての国、人々に分け隔てなく平和と繁栄をもたらす公共財として守っていくために、志を同じくする国々と力を合わせて取り組みます。 　第二に、北朝鮮をめぐる諸懸案への対応です。三月二日の発射を含め、北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイル発射といった挑発行為は、全く受け入れられません。本年一月、二月と二度にわたり日米韓外相会談を実施しました。日米、日米韓の結束のもと、国際社会と連携しつつ、安保理決議の完全な履行を確保し、北朝鮮の完全な非核化を目指します。また、拉致問題の早期解決に向けた主体的努力を続けます。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、北朝鮮との国交正常化を目指します。 　第三に、近隣諸国との外交に積極的に取り組みます。 　日中両国は、地域や世界の平和と繁栄に、ともに大きな責任を有しています。引き続き、ハイレベルの頻繁な対話、交流を重ね、懸案を適切に処理しながら日中新時代を切り開いていきます。 　他方、東シナ海における一方的な現状変更の試みは断じて認められません。冷静に、かつ毅然と対応していきます。南シナ海をめぐる問題についても、国際法に基づく紛争の平和的解決の重要性を強調していきます。 　韓国には、現下の最大の課題である旧朝鮮半島出身労働者問題について、引き続き、韓国側の責任で解決策を示すよう強く求めるとともに、問題解決に向けた外交当局間の協議を継続していきます。また、竹島は、歴史的事実に照らしても、国際法上も日本固有の領土であり、この基本的な立場に基づき、冷静に、かつ毅然と対応していきます。 　ロシアとは、最大の懸案である北方領土問題の解決のために、首脳間、外相間で緊密に対話を重ねることが重要です。ラブロフ外相とは、就任以来、半年で四回の外相会談を行いました。引き続き、幅広い分野で日ロ協力を進めていく中で、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの首脳間の合意を踏まえ、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、交渉責任者として粘り強く交渉に取り組んでいきます。 　第四に、緊迫化している中東情勢への対応です。中東の平和と安定は、原油輸入の約九割をこの地域に依存する日本の国益に直結します。中東の平和と安定及び日本関係船舶の安全確保のため、政府として三本柱の方針を決定しました。まず、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた外交努力を継続します。これとあわせ、この地域における日本関係船舶の安全確保のため、船舶の航行安全対策の徹底、そして、情報収集態勢の強化のための自衛隊の艦艇及び航空機の活用に取り組んでいきます。 　第五に、新たな共通ルールづくりを日本が主導する経済外交に邁進します。保護主義的な動きが広がる中、自由貿易を推進し、ルールに基づく多角的貿易体制を強化することが重要です。ＲＣＥＰについては本年中の署名、ＥＵを離脱した英国とは速やかな通商交渉開始を目指します。同時に、ＷＴＯが世界経済の新たな課題に十分対応できるよう、ＷＴＯ改革の取組を主導します。さらに、今なお残る日本産食品への輸入規制の撤廃にも尽力します。 　第六に、地球規模課題への対応です。人間の安全保障の理念に基づく持続可能な開発目標の実現に向け、教育、保健、女性のエンパワーメント、防災、気候変動、海洋プラスチックごみ対策等の取組を主導します。また、ＴＩＣＡＤ７の成果も踏まえ、アフリカの開発を力強く後押しします。軍縮・不拡散や国連安保理改革の実現、国際機関の日本人職員の増強にも取り組みます。 　以上の諸課題への対応について、着実かつ具体的な成果を上げるため、総合的な外交力の強化と戦略的な対外発信に努めます。 　松本委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御理解を心からお願い申し上げます。

○松本委員長　以上で説明は終わりました。 　次に、令和二年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務副大臣若宮健嗣君。

○若宮副大臣　令和二年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。 　令和二年度一般会計予算案において、外務省は七千百二十億七百三十八万一千円を計上いたしております。これを前年度と比較いたしますと、約三％の減額となっていますが、これは特殊要因といたしまして、前年度はＧ20、ＴＩＣＡＤ、即位の礼などの経費が三百二十億九千八百六十二万六千円含まれていましたが、令和二年度では東京オリンピック・パラリンピック競技大会要人接遇関係経費の四十三億四千七十五万五千円のみとなったためであり、これらの経費を除きますと、約一％の増額となります。 　また、このうち外務省所管のＯＤＡ予算は、四千四百二十九億百十四万四千円となっております。 　令和二年度予算案の作成に当たっては、六本の柱を掲げ、包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開すべく、めり張りをつけた上で必要な予算を計上させていただきました。 　第一の柱は、「国際秩序をさまざまな挑戦から守り続ける」です。自由で開かれたインド太平洋の実現のため、新たなルール、スタンダードづくりとその実現を主導していくとともに、法の支配に基づく国際秩序を強化すべく、国際裁判への対応や、宇宙、サイバーなど新分野、新領域での取組を強化いたします。 　第二の柱は、「積極的な経済外交を推進する」です。自由で開かれた経済秩序を維持強化すべく、ＷＴＯ改革の主導など自由貿易の推進に向けた取組に力を入れてまいります。また、本年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会や二〇二五年大阪・関西万博に向けた取組などを進めてまいります。 　第三の柱は、「戦略的対外発信を強化し、親日派、知日派を拡大する」です。国際社会におけます日本の存在感、理解度、好感度を一層向上させるべく、日本の政策、取組の戦略的な対外発信を強化いたしてまいります。 　第四の柱は、「地球規模課題の解決に積極的に貢献する」です。ＳＤＧｓの達成に向け、グローバルな課題への対応を日本がリードするとともに、国連、国際機関の戦略的活用や国際人材の育成を進めてまいります。 　第五の柱は、「人的交流新時代を第一線で支える」です。拡大しているインバウンド、アウトバウンドを更に推進すべく領事体制を強化するとともに、テロ対策、感染症対策を含め、在外邦人の安全確保に万全を期してまいります。 　第六の柱は、「外交実施体制を抜本的に強化する」です。激動する国際情勢を受けて、増大かつ多様化する外交課題に機動的に対応するための経費に加え、二つの在外公館の新設及び外務省定員の七十名純増に必要な経費を計上しております。 　以上が、令和二年度外務省所管予算案の概要でございます。 　松本委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。

○松本委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、来る六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十二分散会