北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

○委員長（丸川珠代君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る十月十日、立花孝志君が議員を退職され、去る十月二十四日、舩後靖彦君が本委員会の委員に選任されました。 　また、本日、打越さく良君及び武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として石川大我君及び高橋克法君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（丸川珠代君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、北朝鮮をめぐる最近の状況について、茂木外務大臣から説明を聴取いたします。茂木外務大臣。

○国務大臣（茂木敏充君）　参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。 　北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、安保理決議に違反しており、極めて遺憾であり、強く非難します。朝鮮半島の非核化に向けて、引き続き国際社会とともに米朝プロセスを後押ししていく考えです。 　我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えであり、この方針に変わりはありません。 　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であると同時に、国際社会全体の普遍的問題です。これまで、米朝首脳会談においてトランプ大統領が安倍総理の考えを直接、金正恩国務委員長に伝えてきたことは大きな成果でした。 　米国との間では、拉致問題の解決に向けて協力していくことをこれまでも累次の機会に確認してきており、九月の国連総会の際の日米首脳会談においても、安倍総理からトランプ大統領の拉致問題への一貫した支持に謝意を表しつつ、今後とも日米間で緊密に連携していくことを確認しております。 　拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。安倍総理は、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。御家族も御高齢となる中、一日も早い解決に向け、冷静な分析の上に、あらゆるチャンスを逃すことなく、果敢に行動してまいります。 　北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、明るい未来を描くことができます。そのために日本は助力を惜しみません。 　今後とも、丸川委員長を始め理事、委員各位の御指導、御理解を心からお願い申し上げます。

○委員長（丸川珠代君）　次に、拉致問題をめぐる現状について、菅国務大臣から説明を聴取いたします。菅国務大臣。

○国務大臣（菅義偉君）　拉致問題担当大臣の菅義偉でございます。 　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、主体的に取り組み、解決を目指す課題です。日本政府は、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を続けております。 　しかしながら、北朝鮮に残されている拉致被害者の方々の帰国が実現しないまま長い年月がたち、拉致被害者の方々、そして御家族の皆様も一年一年と年を重ね、御高齢となられ、中には肉親との再会がかなわぬまま亡くなられた御家族もいらっしゃいます。御家族の皆様とは、様々な機会を通じて直接お目にかかり、もはや一刻の猶予もないという切迫感を共有させていただいているところです。 　安倍総理も私も、そのような被害者及び御家族の方々の思いを胸に、問題解決に向けてあらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨んでおります。 　これまでの米朝首脳会談において、トランプ大統領が拉致問題についての安倍総理の考えを金正恩委員長に直接伝えたことは大きな成果でした。 　米国との間では、九月の国連総会に際しての日米首脳会談など累次の機会において、引き続き日米で緊密に連携していくことを確認をいたしております。 　また、八月のＧ７サミット、先月のＡＳＥＡＮ関連首脳会議などにおいても、安倍総理から各国首脳に対して、拉致問題の早期解決に向け、理解と協力を呼びかけております。 　拉致問題の解決のためには、米国を始めとする国際社会の理解と協力を得ることが不可欠であります。我が国としては、引き続き、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、あらゆる外交上の機会を捉えて拉致問題を提起していく考えです。 　同時に、我が国自身がこの問題に主体的に取り組むことが重要です。安倍総理自身、九月の国連総会における一般討論演説で、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意を改めて述べています。 　その上で、拉致問題の解決には、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要です。政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。 　全国各地で集会や映画、舞台芸術を行うとともに、今月十四日には、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の一環として、都内で国際シンポジウムを開催します。日本の拉致被害者御家族を含めた当事者から生の声を訴えていただくとともに、国内外の有識者をお招きし、グローバルな課題としての拉致問題の解決に向けた国際連携について議論をする予定です。 　また、これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題となっており、かかる観点から、教員や教員を目指す大学生を対象とした研修、また、中学校、高等学校の生徒を対象とした作文コンクールを実施しております。 　さらに、拉致現場を再現するバーチャルリアリティーを一部に駆使した映像資料を制作をし、本年八月より、拉致問題に関する啓発イベント等において活用をしているところであります。 　これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に対して、政府として、北朝鮮向けラジオ放送を実施するとともに、民間団体に業務委託をし、その運営する北朝鮮向けラジオ放送の中で政府メッセージを送信しております。また、米国の北朝鮮向けラジオ放送局との連携についても取り組んでいるところです。今後とも、拉致被害者への激励や北朝鮮の人々に向けた情報発信の一層の拡充強化を図り、あらゆる事態への対応に万全を期してまいります。 　正念場が続いております。拉致問題は安倍内閣の最重要課題であり、政府の責任において最優先で取り組んでいくべき課題です。今後とも、日本政府が先頭に立って、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、冷静な分析の上、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいります。 　丸川委員長を始め理事、委員の皆様の御理解、御協力をお願いを申し上げます。

○委員長（丸川珠代君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時十分散会