文教科学委員会 第2号

○委員長（吉川ゆうみ君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告をいたします。 　昨日までに、加田裕之さんが委員を辞任され、その補欠として森屋宏さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（吉川ゆうみ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官河村直樹さん外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川ゆうみ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（吉川ゆうみ君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。 　この際、萩生田文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。萩生田文部科学大臣。

○国務大臣（萩生田光一君）　おはようございます。発言の機会をいただき、御礼申し上げます。 　十月二十四日のテレビ番組における大学入試英語成績提供システムに関する私の発言については、どのような環境下にいる受験生においても自分の力を最大限発揮できるよう、自分の都合に合わせて適切な機会を捉えて二回の試験を全力で頑張ってもらいたいという思いからのものですが、結果として受験生や保護者の皆様に対して不安や誤解を与えることとなってしまったことについて、おわびを申し上げます。 　次に、大学入試英語成績提供システムの導入見送りについてです。 　私は、就任以来、英語民間試験活用のためのこのシステムの在り方について、これまでの進捗状況を冷静に分析しつつ、多くの方の意見を伺いながら、慎重に検討を行ってまいりました。 　しかしながら、十一月時点に至っても、大学入試英語成績提供システムについて、経済的な状況や居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられるような配慮など、文部科学大臣として自信と責任を持って受験生の皆様にお勧めできるシステムであるとは言えないため、この度、来年度からの導入見送りを決断をいたしました。 　これまでの勉強をしてこられた受験生の皆様に対しては御迷惑をお掛けしてしまい申し訳ない気持ちでおりますが、今回の方針転換により受験生に負担が生じないよう、必要な措置を講じてまいります。 　大学入試において、英語四技能を適切に評価するとの重要性に変わりはありません。今後は、これをどのように評価していくのか、できるだけ公平でアクセスしやすい仕組みとはどのようなものなのかといった点について、新学習指導要領で学んだ子供たちが初めて受験する令和六年度に実施される大学入試に向けて、私の下に検討会議を設けて、今後一年を目途に検討し、結論を出したいと思います。 　また、多面的、総合的に学力を評価しようとする高大接続改革を引き続き着実に進めるとともに、令和二年度から開始する大学入学共通テストの記述式問題の導入などの大学入試改革については、円滑な実施に向けて万全を期してまいります。 　引き続き、委員長、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。

○委員長（吉川ゆうみ君）　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章です。 　十月二十九日火曜日に、当委員会におきまして、萩生田光一文部科学大臣の所信的挨拶に対して、以下、意見及び質問をいたします。 　まず、次の三点、一つは防災、二つは教育無償化、三つは首里城防火対策について意見を表明をいたします。 　第一に、防火対策についてであります。 　台風十五号、十九号等の自然災害に対しまして、当委員会におきましても、お亡くなりになられた方々に対して黙祷をささげたところでございます。萩生田大臣の所信的挨拶においても、哀悼の意と被災者へのお見舞いの発言をいただきました。 　学校は、子供たちが学ぶ場であるとともに、地域の共同体の拠点であり、災害時には避難所にほとんどが指定をされております。近年の大規模で甚大な被害をもたらす自然災害が残念ながら多発する中で、学校の防災拠点化は、子供たちはもちろん、保護者、地域住民の安全、安心にとって必要不可欠なものでございます。 　しかしながら、文部科学省の最新の調査によると、防災拠点化は進んではいるわけでありますが、まだまだ十分とは言えない状況であります。例えば、今回、台風十五号で問題になった非常用発電機能のハード、ソフトの機能ができている避難所の学校は約六割ということでもありますし、多目的トイレの設置の校舎が六五％、屋内運動場、体育館に関しては三七％という、そういう状況でございます。改めて、台風十五号の暴風雨による停電対策、また十九号等による水害対策、特にハザードマップ上に指定避難所となった学校がそこにあるという、このような対応もまだまだ不十分と言わざるを得ません。 　文部科学省におかれましては、既に防災機能強化事業として様々なハード、ソフト面の指導、また具体的に地方公共団体に三分の一の支援をしているわけでありますが、助成割合の拡充、補正予算の対応等、支援の強化、そして防災機能化に向けて更なる強化をお願いをしたいというふうに考えている次第でございます。 　また、施設設備だけではなくて、ソフト対策としても、教師の管理、指導力の強化、そして子供たちへの将来にわたっての知恵、知識としての防災教育の充実等もお願いをし、年度内に改めて、今までやっていることも分かっておりますが、更なるハード、ソフトの強化策を打ち出していただきたいと思います。 　防災対策に続きまして、第二は、我が党が平成二十九年の衆議院総選挙、そして今年七月の参議院の通常選挙におきまして国民との公約として掲げ、そして現在、政府におかれましても閣議決定の後、具体的に取り組んでいる教育の無償化についてでございます。 　萩生田大臣の所信的挨拶の中にも、家庭の経済事情に左右されることなく、誰もが希望する質の高い教育を受けられるよう、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育の無償化、負担軽減の施策を着実に実施してまいりますと、真っ先に取り組むことを表明をしていただいているところでございます。十月から消費税増税が行われまして、それを原資として幼児教育無償化が始まっております。課題は、教育の質保証、質向上でございます。 　文部科学省におかれましては、予算事業として既に幼児教育のアドバイザーの配置、育成、ガイドラインの作成、活用、研修支援等々、関係者の協議会の開催等、地方公共団体を支援をしていただいているところであります。その仕組みづくりが残念ながらまだまだ十分と言えない状況でありますので、引き続き、都道府県、政令市はやっぱり一〇〇％、全国の市区町村は非常に大きいわけでありますが、これも速やかに教育の質保証の仕組みづくりに取り組んでいただきたいと考えている次第でございます。 　そして、四月からは、私立高校、そして私立高等専修学校、さらに大学、短大、専門学校の高等教育機関の教育の実質無償化も始まるところでございます。万全の体制を是非取っていただいて、着実な実施をお願いをしたいと存じます。 　特に、その際、広報についてであります。広報既にしていただいているわけでありますが、広報関係はやってやり過ぎということはないわけでありますから、引き続き周知徹底、広報をお願いをしたいと存じます。 　防災、教育の無償化に続いて、第三番目は沖縄県の首里城跡の正殿跡の焼失事案についてであります。 　萩生田大臣からの所信的挨拶を聴取した二十九日の二日後の十月三十一に、世界文化遺産であり国指定の史跡である首里城跡におきまして、本殿等が全焼するという大規模火災が発生したわけでございます。私も衝撃を受けましたが、沖縄県の方々にとっては戦災復興の象徴であり、また世界遺産にもなっている首里城跡、また跡にできました復元的整備の正殿始めとしたところは大変心のよりどころでありまして、その衝撃は計り知れないものというふうに聞いているところであります。 　今年四月十五日にはパリのノートルダム寺院の火災事案から、文化庁では、すぐさま率先をして国宝や重要文化財の防火対策を調査をして結果を公表して、そして通知を出して対策を促してきたわけであります。にもかかわらず、今回の事案を防止することができなかったということは本当に残念でなりません。 　文化庁に確認いたしましたところ、今回焼失した首里城跡の本殿等は国宝、重文ではなく、国宝、重文は石垣だけで、その上に復元的整備の建物をしていたということで、調査対象ではなかったということも聞いているわけであります。国宝や重文を局所的に捉えるのではなくて、復元的整備を含めて、またその他の施設設備一体として幅広く捉えていただきまして、改めて調査をし、対策を促していただきたい。 　政府におかれましては、昨日、安倍総理大臣の下での関係閣僚会議も開かれているというふうに聞いております。引き続き、今後の教訓としていただきたいというふうに存じます。再建に向けましては、関係省庁のみならず、素材や材料、それから技術者という問題もございます。そういった幅広い視点から復元に向けて取り組んでいただきたいと思いますし、全国の文化財又は文化財に関連した施設含めて、引き続き文化庁の強力な、国民視点に立った、地域目線に立った取組をお願いしたいと存じます。 　以上三点、防災対策、教育の無償化、首里城跡火災について意見を述べさせていただきました。 　質問にこれから入らせていただきたいと思います。本委員会の冒頭におきまして萩生田大臣が御説明をされました大学入試英語成績提供システムの導入の見送りについてであります。 　改めて、冒頭で大臣から所信的挨拶を変更する御発言をいただかなければならなかったことは残念でならないところでございます。大臣からも御発言いただきましたが、受験生にとって、また未成年であれば保護者の方々、また学校始め関係者の方々にとっては大変な不安というものを抱えているわけであります。我が党においても、また参議院においても、この不安を払拭して一日も早く道筋を付けていくことが重要だと考えている次第でございます。 　そんな中で、改めて、大臣からも御発言が一部あったわけでありますが、そもそも大学入試英語成績提供システムの目的は何か。センター試験から大学共通テストへ、高校改革、大学改革、大学入学者選抜を一体的に改革するという高大接続改革の目指す理念、目的といったのは何だったんでしょうか、改めて文部科学省の見解を伺います。

○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。 　高大接続改革の理念、目的でございます。高大接続改革は、大学入試のみならず、高校教育、大学教育との一体的な改革を行うというものでございます。具体的には、子供たちが未来を切り開くために必要な資質、能力の育成を目指して教育課程の見直しなどを行う高校教育改革、卒業認定や教育課程等の方針を明確化させる大学教育改革、それとともに、それらを結ぶ大学入試につきまして、能力、意欲、適性を多面的、総合的に評価する大学入学者選抜改革を一体的に推進しているところでございます。 　そのような中、英語教育につきましても、コミュニケーション能力の育成を更に図るということを目的として、英語力の充実のための改革を進めてきたというものでございます。

○赤池誠章君　そういう面では、時代が大きく変化する中、国際化又は技術革新の進展、そういう面では改めて、時代の変化の中で我が国の教育をどうするか、そういった中での高大接続改革ではなかったのかなということを改めて確認をしたいというふうに思っております。 　そんな中で、今、伯井局長から触れていただいた英語教育に関してであります。そういう面では、平成二十五年十月、首相官邸の教育再生実行会議におきまして、四次提言の中で外国語の外部検定試験の活用を検討するということが提言なされたわけであります。初めから外部検定試験の活用検討が盛り込まれたというのはなぜなのか、文部科学省の見解を伺います。

○政府参考人（伯井美徳君）　まず、この英語の民間試験活用の経緯について御説明させていただきます。 　大学入試における英語の民間試験活用につきましては、臨教審、臨時教育審議会の教育改革に関する第二次答申、昭和六十一年の四月でございます、この段階において、大学入試において、英語の多様な力がそれぞれに正当に評価されるよう検討するとともに、第三者機関で行われる検定試験などの結果の利用も考慮すると示されたことから始まっております。その後も、外国語能力の向上に関する検討会、国際共通語としての英語力向上のための五つの提言と具体的施策というのを文科省において平成二十三年六月に示しておりますが、その中でも英語四技能を評価するため民間試験の活用が提言されるなど、以降、長期にわたり、今御指摘いただいた教育再生実行会議も含め検討してきたものでございます。 　その中で、今回の英語の民間試験活用につきましては、特に英語に関して約五十万人規模で同一日程一斉実施型試験による共通テストとして話す、書くの能力を含めた試験を実施することは、その試験会場の設定面、あるいは日程面、あるいはその採点体制などを含めて現状において実現は極めて困難であるということ、さらに、一方、民間の資格検定試験は四技能を総合的に評価するものとして一定程度社会的に認知され、高校教育や大学入試で活用が進んでいるということ、そういったことを捉えて、大学入試において四技能を評価することができるよう、現に民間事業者において広く実施され、一定の評価が定着している資格検定試験の活用を行うということとしたものでございます。

○赤池誠章君　改めて確認をさせていただきましたところ、昭和六十一年から、また平成二十三年からということで、そういう長い歴史の中から今回外国語の外部検定試験、民間試験の活用というものが生まれてきたということを確認したところでありますし、大学入試センターがやればいいじゃないかといったときに、残念ながら、今局長の御説明のとおり、五十万人規模であったり様々な採点ということで実現不可能といったときどうするかというところからそういったものが生まれてきたということを確認をさせていただいたところであります。 　その後の経緯について確認をしたいと思うんですが、具体的に、平成二十九年七月になって、今回の問題につながります英語の四技能をセンターが認定してその試験結果及びＣＥＦＲの段階的成績表示、要請のあった大学に提供するというシステムが、文部科学省として方針が決定をされたということであります。そういう面では、長い歴史を踏まえて、平成二十五年の教育再生実行会議、その後の平成二十六年の中教審ということもあるわけでありますが、まあ四年、中教審答申から三年近く、ここの策定まで長い時間が掛かっているわけでありますが、どのような議論がどういう方々と行われたのか、改めて文部科学省の見解を伺います。

○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。 　平成二十六年十二月の中教審の答申以降、二十七年三月には高大接続システム改革会議を設置いたしまして、高大接続改革の実現に向けた具体的な方策、中教審答申を受けた具体的方策について検討がなされまして、一年後の二十八年三月に最終報告が取りまとめられました。さらに、その最終報告で示された大学入学希望者学力評価テスト、当時は仮称でそう呼んでおりましたけれども、その新テストの具体的な実施内容、方法等の詳細な制度設計を検討するため、平成二十八年五月から高校関係者、大学関係者らで構成する検討・準備グループを設置し、そこで慎重な検討を行い、最終的には、パブリックコメントを経て二十九年七月に御指摘いただきました大学入学共通テスト実施方針を策定、公表し、その方針を示したところでございます。

○赤池誠章君　論点は具体的に何だったんでしょうか。

○政府参考人（伯井美徳君）　この英語四技能につきましては、やはり公平公正に受けられるための体制整備をどうすればいいのかとか、あるいは障害者への配慮なども含めてより多くの受験生が機会を失することなくできるにはどうすればいいかとか、あるいは一方で、その後、受検回数二回に制限するというようなことが決まったわけですけれども、無制限に受けれるとなると、有利な人、不利な人が出てくるのではないか、高校教育への影響が出てくるのではないか、あるいは各種の英語検定試験について、それを比較対照する尺度をどういうふうに示していけばいいかなどについて議論がなされ、一定の方策が示されたというものでございます。

○赤池誠章君　英語の試験のみ今論点の御説明をいただいたんだが、その一方で、記述式の問題もあったというふうにも聞いているんですが、その辺、局長、いかがでしょうか。

○政府参考人（伯井美徳君）　当時、記述式について各大学の個別試験で行われているのであれば、あえて論理的思考力というのを共通テストで問う必要があるのかというのが最大の論点になっておりました。 　その際、当時も国語あるいは総合試験、論述試験等で書かせることを問うていた、国立大学でも、のは四割程度でしたので、六割がそうしたことを国立大学ですらやっていなかったと。私立大学は恐らくほとんど、一般選抜においてはそういう試験が実施が難しいということで、そうすると、一定の力を評価するには共通テストでやるしかないのではないかと。その際、じゃ、採点に要する日時と、速やかに採点をして大学にフィードバックできると、そういう仕組みをどのように構築すればいいのかなどを検討したものでございます。

○赤池誠章君　そして、最終的には、様々な御説明をいただいた論点がある中で、いわゆる高校関係者、大学関係者含めていろいろ御意見を本当に念入りに調整した結果、合意を得たという理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（伯井美徳君）　実施方針の策定に至るまでは関係者間で議論をした結果でございまして、結果的に、記述式の導入については、国語は三問程度の記述式を出す、数学は数式などを扱う問題、これも三問程度出すと、採点は、これは一定の短期間での処理能力を要しますので、民間事業者を活用するということなどが合意に至り、また、英語については、読む、聞く、話す、書くの四技能を評価するため、大学入学英語成績提供システムという民間の試験の活用を促進する仕組みを導入しようということが結論付けられ、また、そのときの議論でも、先ほどちょっとその後と言いましたけれども、センターが試験内容と実施体制を評価し、入試に適した試験かどうかを確認して各大学の判断で活用する、高三のときは二回までというようなことも合意を得ながら実施方針で成案を得たというものでございます。

○赤池誠章君　今日につながる関係者の合意を得たということでよろしいんですね、もう一度確認します。それだけ教えてください。

○政府参考人（伯井美徳君）　当時におきましては、高校校長会の代表、国立大学、私立大学の代表も入った会議で議論し、当然、議論の中では高校校長会からも今課題として指摘されているような事柄について意見が述べられておったというふうに認識しておりますけれども、最終的にはこの仕組みで行おうということで決着したものでございます。

○赤池誠章君　そういう何とかいろいろな議論を経て合意を得た基本方針を、それから今日につながる、それから二年余りたっているわけでありまして、それが導入見送りにつながる。一体この間の経緯というのは何が一番難航していたんでしょうか、お伺いをさせていただきます。

○政府参考人（伯井美徳君）　二十九年七月の実施方針が決定されて以降、英語につきまして御説明いたしますと、大学入試センターにおきまして、まず二十九年十一月に成績提供システムへの参加要件、参加資格のようなものを定めまして、翌平成三十年三月には参加を希望する実施主体及び資格検定試験が参加要件を満たしていることの確認を、委員会を設置して参加要件の確認を行って公表をいたしました。この間、各団体と鋭意調整を進めまして、令和元年九月にそのシステムを適正かつ円滑に運営するために必要な基本的事項を定めた協定書を大学入試センターと全ての試験実施団体とで締結するということの準備を進めてまいりました。 　この間、文科省におきましては、このセンターの作業について連携を図りつつ進めるとともに、平成三十年五月に全国の高校に対して受検ニーズ調査を実施し、試験実施団体に対して検定料の低減や実施会場の追加を文科省としても要請いたしました。 　また、平成三十年十二月には大学関係者、試験実施団体らで構成するワーキンググループを設置いたしまして、そのシステムの整備の進捗状況を関係者で共有するとともに、意見交換を実施してまいりました。 　さらには、令和元年八月でございますけれども、大学入試英語ポータルサイトを開設し、関連情報を一元的に整理、公開する等、令和二年四月からのシステム運用開始に向けて準備を進めてきたものでございます。

○赤池誠章君　そういう経緯の中で、今回、導入の見送りという大臣の決断に至るわけでありますけれども、事務方の責任者の局長として、今回の問題の所在、そしてその原因をどうお考えか、お聞かせください。

○政府参考人（伯井美徳君）　各大学における英語四技能評価の活用を支援する、民間検定試験の活用支援ということを目的とする成績提供システムにつきまして、これは大臣も答弁されておられますが、文科省が民間試験団体の取組を十分に指導監督するということができるような制度設計になっていないわけでございます。そうしたこともあって大学入試センターと団体間との協定書の締結というのが今年の九月になったということからも分かるように、私ども、大学入試センター、民間団体との間の連携、調整が十分でなかったということから、各大学がその民間試験を具体的にどのように活用するのかの内容であるとか、あるいはその民間試験の会場情報などの詳細事項等の受験生への情報提供不足といったことから不安を抱かせるような結果となり、また準備の遅れにつながったということとなりました。 　そういうことで、これも大臣も述べられておりますように、経済的な状況や居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられるような配慮が十分なものになっていなかったということで導入を見送ったところでございます。 　今後、大臣の下に設けられる検討会におきましてこうした要因をしっかり検討、分析し、今後につなげていくということが重要であるというふうに認識しております。

○赤池誠章君　今、るる一連の事実経緯を確認させていただきました。私なりに考えております文部科学省の問題点、それが今回も出たのかなということを感じているわけであります。問題点は三点あると考えております。 　第一の問題点は、組織風土、ガバナンスの問題、つまり、幹部の指導力の不備だと言わざるを得ないということであります。従来のセンター試験を改革して共通テストにして、国語等の記述式の導入や英語四技能評価、六団体という民間、それも外国の方々も含めた中で認定して、五十万人の成績を一千余りの大学、短大にそれぞれ確認し提供しようとしているわけであります。 　文部科学省として、今聞きましたけれども、やっていないわけじゃなくて、一生懸命やっていたと思うわけでありますが、これだけの一大改革にもかかわらず、文部科学省の組織体制、ガバナンスがそれに見合っていたのかというと、残念ながら、そう思えないということであります。そういう面では、幹部の指導力、時間や人員配置、管理執行に一貫した体制はあったのかということであります。 　当時、一番佳境にあった平成二十九年、三十年、その背景にはどういうことがあったのか。御承知のとおり、平成二十九年一月には事務方トップの次官を始めとした幹部がいわゆる再就職等問題で国家公務員法違反に問われて処罰をされて、省内全員が調査対象となっていたという事件がございました。また、昨年の七月には局長級が相次いで逮捕され、二代続けて事務次官が辞任をするという事態もございました。それを契機として私大医学部不正入試問題が起こって、その対応に高等教育、そして入試担当者が、今回の担当者が忙殺をされるという事態が続発をしていたという、そういった背景もあるわけであります。 　深刻な組織問題を抱える中で、その一方で、これほどの一大の大学入試改革を行おうとしているわけでありますから、おのずと無理があったのではないかと思うわけであります。そのような中で大学入試の業務を進めるに当たりまして、管理職の業務管理、業務改善というのができていたのか。大変重要であったにもかかわらず、きちんと管理されていた、時間管理も含めて、また関係者に対する理解、説得も含めてなされていたとは思えないわけであります。 　それから第二の問題点は、残念ながら、職員の人材力の強化ができていないのではないかということも思うわけであります。 　教育、文化、スポーツ、科学技術と所掌が広い、言ってみれば国民全てが所掌とも言える。それにもかかわらず、今現在、文部科学省は、国立大学が独立したことによって中央省庁最小の二千人規模で対応すると。慢性的な人員不足から目の前の仕事に追われることによって、どうしても場当たり的になって視野が狭くなる。目的、原点を確認しないまま、つまり大局観を鍛えることができない、先を見る余裕もない、見通しが甘くなる。そして、現場が切り離されていることから、通知を出すだけでという行政方法が染み付いておりまして、当事者意識の欠如、関係者間の調整能力の弱さ、国民代表である我々政治家との連携の少なさ。言ってみれば、基礎基本である挨拶やホウレンソウ等の基礎基本でさえできていないというふうな指摘もなされているところであります。残念ながら、教育を担当する文部科学省内に職員の教育がなされていないという、やゆされるようなことも起こっているということではないかと思います。今回も、民間団体や企業、多数の大学、短大との交渉、調整力に当たる人材力の弱さというものがあるのではないか。権限だけではないというふうに私は感じているところであります。 　第三の問題点は、組織的、戦略的な広報力の弱さではないかと思っています。 　国家国民の奉仕者である公務員としての自覚の上に立って、国民への説明責任を果たす意識と言動、世論形成の役割を担う報道機関の活用、自前の広報体制の整備、組織的、戦略的な発信等が十分とは言い難いというふうに思っているところであります。 　大学入試改革というのは受験者のため、そして、冒頭、理念、目的を確認をいたしましたが、国民のための改革にもかかわらず、その意義、目的がほとんど、持っているのが伝わってこないという課題ではないかというふうに思っているところであります。 　今回の大学入試改革で露呈した文部科学省の組織的、構造的な問題点というのは、残念ながらこれにとどまらないというふうに思っているわけであります。 　その一点は、初等中等教育分野であります。 　十月十七日、文部科学省が児童生徒の問題行動・不登校等の生徒指導上の諸問題に関する調査、いわゆるいじめ、自殺、暴力行為及び不登校の最新の調査結果を発表したところであります。残念ながら、深刻ないじめ、自殺、暴力行為が発生をしておりますし、不登校も大変増加をしているわけであります。学校が荒れ、現場は大変深刻な事態だというふうに感じているところであります。 　それを受けて文部科学省は、十月二十五日に不登校対策に関する通知を出しました。しかし、それを改めて見たところ、不登校対策にもかかわらず、基本的な視点として学校に行くことを前提としないというような対策を通知をしているところであります。これではこの深刻な不登校対策、到底対処できないのではないかというふうに思っております。文部科学省の見解を伺います。

○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。 　まず、本年十月二十五日付けで発出をいたしました御指摘の通知でございますけれども、不登校児童生徒の学校外における学習活動等について、当該児童生徒が現在において登校を希望しているか否かにかかわらず、自らの意思で登校を希望した際、円滑な学校復帰が可能となるような指導等が行われていると評価できる場合に出席扱いとすることができることを明確化したほか、また、学習評価の重要性についても付記をした上で、これまでの不登校施策に関する通知について改めて整理を行い、まとめたものであるというふうに承知をしております。 　本通知では、不登校児童生徒に係る出席扱いに関する記載について、従来の通知から内容について一部変更を、書きぶりについて変更しておりますが、我が国の義務教育制度を前提としつつ、学校復帰に資する指導、相談等が行われている場合に出席扱いとすることができる点において、従来の考え方を変更するものではありません。これは、もとより就学義務を否定するといったようなことでもないというふうに承知をいたしております。 　本通知におきましては、まずは児童生徒が不登校になってからの事後的な取組に先立ち、不登校が生じないよう、全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられる環境を確保することが何より重要であるとの認識の下、いじめ、暴力行為等の問題行動を許さない学校づくりや、児童生徒の学習状況等に応じた指導、配慮の実施等による魅力ある良い学校づくりを推進をしているということでございます。 　以上でございます。

○赤池誠章君　更なる問題は、この重要な通知というものが関係者に説明がなされないまま出されたという政策決定過程でありまして、例えば私が所属する自民党においても、文部科学部会等、こういった問題をずうっと議論をしてきた場があるわけでありますが、初等中等教育局長のいきなり通知が出されたということであります。 　まとめただけで方針転換はないから局長名で出せたというふうに御説明をしたわけでありますが、突然通知を出されて、報道によって通知のことを知らされて、文部科学省のホームページを確認してもその通知のことはどこにも出ていないと。その過程に疑問を持たざるを得ないわけでありますが、なぜこのような経緯になったか、御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（丸山洋司君）　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、先ほど委員の方からお話があったように、今回の通知は、方針の変更といったものではなくて表記の明確化といったものであったと。それから、過去において何本かの同様の内容の通知があったものですから、その点についてこの機会にしっかりとまとめた一本の通知という形で整理を行ったという性格のものでございます。

○赤池誠章君　改めて、先ほど問題点を指摘したところにも当てはまるのではないかということでありまして、業務運営能力の不備や組織風土ということを、国民目線の視点というものを感じざるを得ないわけであります。 　また、科学技術分野においても同様の問題が指摘されるわけでありまして、宇宙研究開発分野においても、「はやぶさ２」の快挙、ロケット打ち上げの民間企業への委託、月周回有人拠点、ゲートウエーの計画参加表明など、非常に順調で国民の支持もあるように見えておりますが、残念ながら、九月の打ち上げの発射時、火災が起こりました。そして延期をされたわけでありますが、その原因を委託企業に速やかに公表したにもかかわらず、文部科学省自体の発表や関係者への周知が遅れてしまったわけであります。それについて、文部科学省の見解を伺います。

○政府参考人（生川浩史君）　お答えいたします。 　御指摘をいただきました九月二十五日に打ち上げに成功したＨⅡＢロケット八号機についてでございますが、元々九月の十一日に打ち上げ予定でございましたけれども、発射台での火災発生により延期をされたところでございます。当該火災発生の原因は、打ち上げ実施者でございます三菱重工により九月二十日夜にプレスリリースされ、二十三日にその詳細が記者説明会において説明をされたというところでございます。 　その際、当該火災発生の原因について三菱重工より報告を受け、文部科学省としても関係方面への御説明、御報告を行ったというところではございますが、適切な形、タイミングで御報告が行われなかったところもあったというふうに認識をいたしておりまして、御心配をいただきながら適切かつ十分な対応ができなかったことについて、心からおわびを申し上げます。 　今後、このようなことのないよう、局内への周知徹底を図り、再発防止に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、引き続き御指導を賜れれば有り難いというふうに考えております。

○赤池誠章君　ここにも組織風土の問題や幹部のリーダーシップ、広報力の欠如が出ているのではないかというふうに言わざるを得ないわけであります。 　文化芸術分野にも同様の問題がないかということも感じているところであります。 　天皇の御即位、正殿の儀が執り行われまして、世界中から多くの賓客がお越しになられて、安倍総理主催の晩さん会で歌舞伎、狂言、文楽、そして能という我が国の伝統芸能が披露をされて、各国から大変大いに評価をされたところであります。 　ところが、その伝統芸能の担い手を養成している国立劇場養成所の、研修所の募集について、残念ながら、現在、能楽や歌舞伎音楽というものが集まっていないということが報道されているわけであります。文化庁はこのことをどう認識して、どう対処しているか、御見解を伺います。

○政府参考人（今里讓君）　御指摘の国立劇場の伝統芸能伝承者養成事業における研修生の募集の現状でございます。 　能楽につきましては本年六月から来年一月までを募集期間としているところ、現時点まで応募がなく、また、歌舞伎音楽の竹本と鳴り物につきましては、昨年度、合格者がなかったため開講に至らず、本年十月から来年一月までを募集期間としているところ、現時点での応募者は竹本で一人となっているところでございます。 　この事業への応募者の減少は、我が国が誇る伝統文化の次世代への継承が困難となることにもつながりかねず、早急に対策を講じるべき喫緊かつ重要な課題と認識しているところでございます。 　文化庁といたしましては、養成事業を実施する日本芸術文化振興会と十分に連携を図りながら、ホームページやＳＮＳなど多様な媒体を通じた広報の強化や、大学や地域の伝統芸能に関する団体への働きかけの実施などを通じて養成事業の認知度を高めるとともに、伝統芸能の魅力を発信し、応募者を確保するための対策を講じてまいります。

○赤池誠章君　残念ながら、ここにも業務運営能力や広報力の問題が指摘せざるを得ないわけであります。 　さらに、スポーツ分野についても思うところがございます。 　先頃、ラグビーワールドカップは大変大いに盛り上がりました。今後、黄金の三年間ということで、ラグビーワールドカップ、来年のオリンピック、そして二年後には関西中心にワールドマスターズゲームズということで開かれるわけであります。 　そういう中で、スポーツ庁は、御承知のとおり、まあいろんな問題がありましたが、国税や、またスポーツ振興くじ、法律改正をいたしまして、新国立競技場がようやく今回竣工されようとしているわけでありますが、十二月二十一日に有名なスポーツ選手を集めて有料で行事を行うという開催イベントであったり、来年五月に有名なタレントのコンサートをやるという話は報道を通じて聞こえてくるわけでありますけれども、これだけ問題になったにもかかわらず、国民で、無料で公開をするという意向はないんでしょうか。国民全体への公開の会場に制約があるというんだったら、政策目的にかなう方法、例えば、子供たちであったり、スポーツ庁の調査で運動に苦手意識が強いという三十代女性であったり、地域のスポーツの担い手である総合型地域スポーツクラブの方々に対して開放するということは考えられると思うんですが、改めて、スポーツ庁の見解を伺います。

○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。 　新国立競技場につきましては、関係閣僚会議が策定した整備計画に基づき建設を進めてきたところであり、大会の開催に確実に間に合うよう工期を管理することや大会のセキュリティー確保の観点から、公開は原則行わないこととしてきたところでございます。 　他方、委員御指摘のとおり、十一月末の完成を間近に控え、今後、新国立競技場が国民に愛されるスタジアムとなるよう、各方面に積極的にアピールしていくことが必要な段階に来ているものと認識しております。 　このため、新国立競技場の設置者であるＪＳＣにおいては、本年十二月に有料でのオープニングイベントを行いますが、あわせて、無料での行事も企画検討しているところでございます。例えば、新国立競技場の周辺で地域と連携しスポーツ関連のイベントを行うことにより地域全体を盛り上げる行事や、旧国立競技場の最後のイベントに来ていただいた方で一定の手続をしていただいた方々に新国立競技場を無料で見学いただく行事などでございます。 　また、来年一月以降、新国立競技場が二〇二〇東京大会の組織委員会へ引き渡され、その管理下で仮設工事などが進められていくことになりますが、組織委員会においてもその後のテスト大会を行う予定としており、その機会に無料で地域の子供たちを招き、スポーツに親しんでもらうことを検討しております。 　スポーツ庁といたしましても、関係者と連携をしながら、新国立競技場に多くの人々が集まり、楽しみ、そして親しまれる施設となるよう、様々な努力を重ねてまいりたいと考えております。 　以上です。

○赤池誠章君　ここにも残念ながら組織風土、国や国民のために仕事をするという視点の不備、自分たちにしか通用しない仲間内での仕事を進めていないのか、広報力の欠如も感じざるを得ないわけであります。 　以上、具体的な事案を幾つか取り上げまして、文科省の構造的な問題点を指摘してまいりました。つまり、一番、組織風土、ガバナンス、幹部の指導力の問題、二番、人材力、三番、広報力における問題です。 　これらの問題は、実は私が分析して発言しているというだけではなくて、文部科学省自身も認識をして、改革をすべく、今年三月、文部科学省創生実行計画を策定して今実行に移している、そのさなかであります。 　改めて進捗状況を伺いたいというふうに思います。現時点で何か成果はあるんでしょうか。なかなか前に進まないというなら、それがどうして進まないのか、原因分析であったり、進めていく中での新たな課題があるなら、それに対するアプローチ等をお聞かせください。

○政府参考人（串田俊巳君）　お答えいたします。 　文部科学省におきましては、一連の不祥事を真摯に受け止めまして、一刻も早く国民の信頼を取り戻すために、外部有識者からの御意見、省内若手職員からの提言なども取り入れつつ、本年三月に文部科学省創生実行計画を取りまとめたところでございます。 　その中では、組織風土改革やガバナンスの強化、人事政策、人材育成の在り方の見直し、政策立案機能の強化、広報機能の強化や業務改善の徹底等の取組が盛り込まれております。 　この計画に基づきまして、新たに事務次官の下に省改革を推進する専属の組織を設置、採用区分等にとらわれない資質、能力、適性に応じた人事配置の徹底、管理職を対象としたマネジメント研修の充実、政策立案機能の強化に向けた産学官民の現場で活躍する幅広い人材との政策対話の実施、ホームページやＳＮＳ等を活用した積極的な情報発信の実施、業務改善実行会議を創設いたしまして、業務改善推進に向けた体制整備など、組織風土の改善等に向けた取組を進めております。 　引き続き改革を着実に実行してまいりたいと考えております。

○赤池誠章君　残念ながら、総括審議官、責任者でしょう、質問に答えていないじゃないですか。だからこういう事態になっているんじゃないんですかというふうに言わざるを得ませんよ。それだけ課題、問題、分析をしておきながら実施ができていない、それが、先ほどるる述べました様々な問題につながってくるのではないかということを言わざるを得ないわけであります。 　私なりに文部科学省の構造的な課題を申し上げました。今後、改革しなければならないということであります。改めて、萩生田文部科学大臣におかれましては、今後の文部科学行政、そしてそれを推進する文部省自身の改革を大臣の指導力で確実に進めていきたいと私は信じております。最後に御決意を伺えればと存じます。

○国務大臣（萩生田光一君）　種々厳しくも的確な御指摘をいただきまして、本当にありがとうございます。 　本年三月に策定した文部科学省創生実行計画に基づいて文部科学省自体の改革のための取組を進めてきているところですが、その改革はまだ道半ばと考えております。 　引き続き、私のリーダーシップの下で改革を推し進めるとともに、文部科学行政全般にわたり信頼の回復に努めつつ、我が国の将来を担う人づくりを始めとした諸課題の解決、政策の推進に着実に取り組んでまいりたいと思います。

○赤池誠章君　終わります。

○伊藤孝恵君　おはようございます。 　大臣、昨日は現役の高校生からこの今回の共通テストの中止を求める四万二千人のインターネット署名が文科省に届けられたそうですけれども、大臣、御覧になりましたでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　実物ではありませんけれども、写しを拝見させていただきました。

○伊藤孝恵君　受け止め、お聞かせください。

○国務大臣（萩生田光一君）　現役の高校生たちが、まさに現場にいながらこういった不安を持っているという実態を改めて強く認識をしました。がゆえに、不安を取り除いた試験制度にするために努力をしていくことを改めて決意をしたところです。

○伊藤孝恵君　おとといは、歴代の文科大臣などから学生らの声とは真逆の、失望感を与えることになった旨の自民党文科部会決議文を直接、学生とは違って直接、大臣受け取っていらっしゃいましたけれども、その受け止めも教えてください。

○国務大臣（萩生田光一君）　党の部会の皆さんの件ですか。党の関係者の皆さんがお見えになって、今回の、これは英語テストのことでありますけれども、中止に関わる様々な思いや今までの経緯について御指摘をいただきました。 　いずれにしても、私の決断は一定理解をしていただいて、是非いい制度に変えていくために努力をしてくれという激励をいただいたところです。

○伊藤孝恵君　大臣は今回の民間英語試験について、全体的に不備がある、抜本的に見直す必要があると記者会見で述べられていらっしゃいますけれども、数学又は特に国語ですね、記述問題、これに関しての導入の不備はないということで御認識でしょうか、教えてください。

○国務大臣（萩生田光一君）　基本的に、その英語の試験と今回の数学、国語の記述式の試験は、その構造上、システム上違うものがあります。過去二回のプレテストにおきましては、やっぱり出題が非常に複雑であったり、解答が非常に幅広く多岐にわたってしまうことで採点がしづらい、もっと言えば自己採点のしづらいような仕組みになっておりました。刻々とこの点は改善をさせていただいているつもりでございます。 　また、請負をしていただいた企業の方、団体の方たちとの契約内容というのが、英語の試験の場合は、言うならば甲乙が対等で協定という形で、何かこちら側から、大学入試センターから求めをすることはできるんですけれども、求めに応じなくてはならないという応招義務はなかったんですけれども、今回は、甲乙は言うならば甲が乙に発注をした形になっていますし、乙はその約束の中で請負をしたということになっておりますので、こういったその日々新たに確認できた改善項目をきちんと伝えることによってその改善内容をまた我々の方に報告が来るという仕組みになっておりますので、きちんとこれは精度を高めていきたいというふうに思っています。

○伊藤孝恵君　今大臣がおっしゃった甲乙関係で、今るる挙げられております例えば採点者というのをどう集めるか、それから採点の正確さ、公正さ、機密保持、それをどう担保していくか、また受験生の自己採点に係る課題、こういったものをどんなスケジュールで、どういう会議体で話し合われて改善していくのか、その議論はオープンなのかも含めて教えてください。

○国務大臣（萩生田光一君）　これらについては、今、今度三回目のプレテストを予定をしております。過去二回は、一回目はどちらかというとかなりいろんな課題が出るだろうということを想定をした出題傾向だったそうです。二回目についてはそれを少し圧縮して一定の改善点が見られた。今度三回目は、こういった今までの課題を全て包含をして、もう一度プレテストを一万人規模でやらせていただくということでございますので、この三回の結果を見て、それから、あらかじめ高等学校の皆さんにもその採点基準というものがどういう点が加点に値するのかというような基準をきちんとあらかじめ示すことによって精度を上げていきたいというふうに思っております。

○伊藤孝恵君　チューンナップして、今チューンナップしている段階でそれらを導入するという、そこのところの危険性というのは大臣はお感じになっていないのか。それから、どんな会議体で話し合われて、それらがオープンかどうかお答えいただいていないので、もう一度お願いします。

○国務大臣（萩生田光一君）　この数学と国語についてその会議体を設置しているということは、ちょっと私、承知しておりません。大学入試センターと採点をする企業の間での常時話合いは続けております。

○伊藤孝恵君　じゃ、それらをブラッシュアップしていくというか、改善していく過程に文科省はかんでいないということですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　現場の問題点は、文科省がきちんと精査をした上で、それを大学入試センターにきちんと提供して、そして業者との間で話合いをしていただいています。

○伊藤孝恵君　その提供したもの、それから、その会議体というのがどんなスケジュールで、どういうメンバーで、どんなオープンかどうかというのを先ほどから聞いております。

○国務大臣（萩生田光一君）　この数学、国語ですか。数学、国語では会議体というのを特別設けていません。

○伊藤孝恵君　改善をしていく過程というのは、じゃ、文科省の一担当とそちらの入試センターの一担当の間で、担当間で行われて十分改善できるという御認識になるんでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　一義的には高等教育局の方で窓口になって大学入試センターと行っておりますが、課題を解決するために必要に応じて専門家の皆さんを招聘したり、そういった意味での打合せというものは今までもやってきましたけど、先生がイメージされているような常設のものがないのかということだと思いますので、現段階ではそういったものを承知をしておりませんけれども、この三回目のプレテストがもうこれ以上時間がない中できちんと整理をしなきゃなりませんので、必要とあればそういったものも設置をして、そのやり取りも明らかにしながら前に進めていきたいと思っています。 　前提として、英語の場合と違うのは、私がなぜこれは責任を持ってきちんと高度を上げていくということを申し上げているかというと、要するに、何が問題かということが分かった段階で、その改善策を取ることができるという仕組みになっていることが英語の場合と大きく違う点だということを是非御理解いただきたいと思います。

○伊藤孝恵君　こういった疑問の声が上がっておりますし、課題もどんどん知れば知るほど挙がってくる段階であります。こういったもの、この声、日増しに大きくなっていくと思うんですけれども、こちらについては撤回、白紙撤回はしないと言い切って、検討というのも再度検証しないということで大臣御認識されていますでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　新たに国語と数学で記述問題を導入することとしておりますが、その採点を確実に行うことや受験者の自己採点を行いやすくすることなどが今後の課題となっており、引き続き、大学入試センターと協力しながら必要な措置を講じ、円滑な実施に向けて万全を期してまいりたいと思っています。

○伊藤孝恵君　大臣、万全を期すという言葉で信じることができません。確実に採点を、じゃ、誰がするんですか、どうやって集めるんですか、どんな人がどんな物差しでもって採点をしてくれるんですか。そういうところが明らかになっていないから、その課題を解決していく過程をオープンにしてほしいと今お願いをしています。

○国務大臣（萩生田光一君）　大学入学共通テストにおいては、新たに国語と数学で記述式問題を導入することとしておりますが、課題というふうに御指摘の、まず採点の質の担保については、早期からのセンターと採点事業者の間における採点基準のすり合わせや適正な試験等による質の高い採点者の確保、必要な研修プログラムの実施、また複数の視点による組織的、多層的な採点の実施、高等学校の協力を得て採点過程を検証し、一連のプロセスを改善するための準備事業の実施。また、自己採点の問題につきましては、正答の条件に基づく採点の仕方や正答の条件についての考え方などに関する参考資料を年度内を目途に作成し、高等学校に周知をさせていただきます。現時点で指摘されている課題を慎重に検討し、大学入試センターと協力しながら必要な措置を講じてまいりたいと思います。 　また、大学入学共通テストについては、これまで文部科学省や大学入試センターのホームページ、各種説明会を活用して情報周知を図ってまいりましたが、今後、大学入試センターとも連携を密にして、受験生を始め高校生や保護者などに対して、より一層丁寧に分かりやすい情報提供にも努めてまいりたいと思います。

○伊藤孝恵君　そうやって渡されたものを棒読みしている時点で、また不安は広がるばかりです。 　大臣、御自身の身の丈に合わせて勝負してもらえれば、テレビ番組の中でおっしゃった一言がこれほどまでに広がった理由、何だと思いますか。

○国務大臣（萩生田光一君）　まず一つは、当事者の皆さんに対しては誤解を与えてしまったと思っています。また、そのことをきっかけに、この大学入試の言うなら英語テストというものはどういうものなのかということを多くの皆さんが関心を持つことによって、様々な賛否が渦巻いたんだというふうに承知しています。

○伊藤孝恵君　私は、多くの方が、大臣が、あんたがそれを言っちゃおしまいよって怒ったからだと思います。ただ、これは失言でも何でもなくて、本音ですよね、腹にないことは言葉になりませんから。身の丈でどうぞというのが大臣の体の中にある言葉なんだと思います。しかしながら、内心の自由は憲法にも保障された権利でございますので、そこを責めるつもりはございませんが、今大臣は文科大臣というお立場でいらっしゃいますので、格差を前提に頑張れと言っては、絶対に言ってはいけない方です。格差を、格差のない状態にするから頑張れというふうに言うのが大臣のお仕事だし、それを一番この国でできるのが大臣なんだというふうに思います。 　現実にはある格差をなくしていく、それが教育行政に携わる者の礎だと次回のテレビ番組出演の際は言っていただければというふうにお願いを申し上げます。 　さて、今日は、幼保無償化に伴う幼稚園の便乗値上げについて伺います。 　今、内閣府に設置されたコールセンターには、便乗値上げについて八、九、十月で合計千八百四件の通報があったそうです。 　今日お配りしております資料一、御覧ください。これ、去る十月三日付けで出された事務連絡です。 　公立幼稚園や認可保育園、認定こども園などは、利用料を市区町村が所得に応じて決める施設と違って、私立幼稚園や認可外保育園は各園の裁量で保育園が決められますので、無償化に当たって補助上限額の範囲で利用料を意図的に引き上げ、より多くの公費を受け取ろうとする施設が実際にあったため、その値上げの妥当性の確認と指導を各自治体に求めたものだと承知しております。 　資料中段以下は便乗値上げとおぼしき事例が列挙されておりますけれども、このほかにも、無償化に伴い資料作成の事務量が増えるなどとして一か月一万円の値上げを一方的に通告してくるといった悪質な事例もあったとのことです。 　大臣に伺います。 　政府が五月にまとめた有識者検討会の報告書には、質の向上を伴わない保育料の引上げにより、国の財政負担で事業者の利益を賄うことがないようにすべきであると、まるで現在の事態を予見する一文がありました。この重大性に気付いていたにもかかわらず、例えば公金の使途の基準を設定するとか、国や自治体がチェックできる仕組みをつくるとか、保育の質とは何たるかというのを徹底的に議論するとか、そういったこともなく、なるべくしてこの状況になっているというふうに思いますけれども、その対策を打ってこなかったのはなぜでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　私立幼稚園の利用料は上昇が続いており、また、消費税率の引上げに伴うコストの増加も予想される中、私立幼稚園の利用料の値上げ自体が一概に不適切なわけではないと考えています。一方、今般の幼児教育、保育の無償化は保護者の経済的負担の軽減を目的としており、質の向上を伴わない理由のない利用料の引上げが助長されることはあってはならないと考えています。 　このため、政府としては、これまでも各自治体や事業者に対する周知徹底及び実態把握に努めるとともに、私立幼稚園団体からも質の向上を伴わない理由のない利用料の引上げが行われることのないよう呼びかけてまいりました。加えて、先月にも各自治体に改めて通知を行ったところであり、引き続き適切な対応を徹底してまいりたいと思います。

○伊藤孝恵君　呼びかけただけで、なるべくしてこの状況になっていると思いますというふうに申し上げました。 　具体的な対策をしなかったというのはなぜなんでしょうか。

○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。 　便乗値上げをしようとする園に対して止めることが可能であるかどうかと、そういった御質問であろうと思いますが、子ども・子育て新制度の対象となっていない私立幼稚園の保育料等につきましては、幼稚園と保護者の間の契約で決められているものでございまして、私立学校の自主性を尊重するということが必要であると考えられます。一方、今般の幼児教育、保育の無償化は、保護者の経済的負担の軽減を目的としており、質の向上を伴わない理由のない利用料の引上げの結果、公費負担により施設が利益を得ることはあってはならないものであることから、所轄庁である都道府県において利用者に対して丁寧に説明をすることなど、必要に応じて指導、助言をするようお願いをしてきたところであります。

○伊藤孝恵君　そのとおりです。あってはならないから、具体的な対策をしなければならなかったんじゃないでしょうか。それをしなかったのはなぜですかというふうにお伺いしています。

○国務大臣（萩生田光一君）　この制度を導入する段階で、制度の中身については既存の施設の皆さんにその趣旨というのを徹底して御理解をいただいてきたという認識を持っておりました。言うならば、きちんと説明ができない中での値上げを提案してくる園があるということを、まあ言うならば想定をしていなかったといえばうそになりますけれども、着実にきちんと説明をしてもらえるものだろうというふうに思ってしまったところに穴が空いたんだと思います。 　都道府県の皆さんとも連携を取りながら、これらについてはそういったことのないように指導を引き続き行ってまいりたいと思います。

○伊藤孝恵君　説明したからいいとか悪いとかではなくて、これ本当に限られた財源というのがまさに子育て層というのに行かずにこういった園の利益になっているかもしれないと、こういう不透明な値上げができてしまうこの制度設計自体に問題があるんじゃないでしょうか。大臣、どう思われますか。

○国務大臣（萩生田光一君）　学校法人として幼稚園を運営をしている皆さん方が、その前提として、きちんとしたそのルールを守っていただけるという前提で制度をつくったということでありますので、やや逸脱をした値上げが事例として上がってきていますので、そのことは極めて残念だというふうに思います。 　しかし、それを更に先回りして、先生の御指摘のように、そういうことがないようなもっと深い制度設計ができなかったかと言われれば、振り返って考えるところもあると承知しております。

○伊藤孝恵君　おっしゃるように、幼稚園の方々、本当に頑張っていらっしゃいます。そういう方々に説明を求めてきたけど裏切られたというような感じの大臣御答弁されましたけれども、そうではなくて、そういったやっぱり制度設計をしてしまったというところに反省点を見出すべきだと思いますし、こういった値上げした金額が実際に何に使われているかというのを確認する方法が、行政側にも保護者側にも今回担保されていないんですね。 　そもそも、この値上げの妥当性というのをチェックしろというふうに通達で出されていますけれども、これ、誰が、どうやって、どの物差しで測って判断するんでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　一義的には都道府県の皆さんにお願いし、また設置の市町村の皆さんとも連携を取ってもらいたいと思っています。 　施設からの値上げの理由が示されない、あるいは示された理由に具体性がない場合、また無償化の対象者のみ費用を引き上げるような場合については、質の向上を伴わない理由のない利用料の引上げに該当する可能性があると考えており、この旨を都道府県の各担当者にお知らせをしているところです。

○伊藤孝恵君　これ、誰がというのは、一応一義的にはとお答えいただきましたけれども、どうやってとどの物差し、お答えいただいていないので、もう一度お願いします。

○国務大臣（萩生田光一君）　私立幼稚園の保育料等については学校教育法に基づく園則記載事項であり、その届出内容に疑義がある場合、所管庁である都道府県において内容を十分に確認するとともに、必要に応じて指導、助言をするべきだと考えています。

○伊藤孝恵君　結局、何をもって便乗とするかどうかの判断が非常に難しいんだというふうに思います。 　便乗かどうかの見分けが付かない、さっきから大臣、質、質とおっしゃっていますけれども、この保育の質というものは一体何なのか、評価する物差しを持っていないから、元々持っていないのでふだんから測ることもしない、ふだん測っていないので、このデータがないので、質の向上がなされたかどうかというのの比較ができない。これは、保育の質の向上に国が責任感を持って測ってこなかったというところのあかしではないかというふうに思うんです。 　例えば、本当に測ろうというふうに思うのであれば、例えば、今回、幼稚園教員の処遇の改善が質の向上に資するなんていうふうによく専門家の方たちもおっしゃいますけれども、だったら、例えば、財務諸表の提出を求めて、その人件費比率というのの増加、増減というのを物差しにしたりとか、教職員の配置基準というのの物差しも必要だというのであれば、その改善状況というのを抜き打ちチェックしたりと、そういったようなことも考えられたり、私が思い付くだけでも幾らでも策はあるというふうに思うんですね。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　今回の値上げの理由として、今先生が御例示をされたようなことは、言うならば項目に含まれております。 　いずれにしましても、その質をしっかり担保するということは極めて重要なことでありますので、これらについて、今回たまたま無償化という新しいスキームを入れることになりました。御指摘のように、ある意味では、現場のある意味判断に任せてきたところもあるんだと思いますので、これをきっかけに、文部科学省としても、幼児教育のある意味どうしたら質が向上していくかという基準作りについては更に努力をしてまいりたいと思っています。

○伊藤孝恵君　大臣、項目に含まれているのは知っています。知っているので今アイデアを御披露しました。そういったものの中で、物差しを、質というのが何たるものかというのをしっかりと議論していただきたいというようなお願いをしたいというふうに思います。 　諸外国では、あらかじめ保育園と幼稚園、そういったところの一元化をし、制度を整えた上で無償化が実施されています。国の機関が全施設について保育の質をチェックし、内容を公表し、質の向上を伴わない値上げはできないといった仕組みになっています。一元化はもとより、本来優先すべき全入化を今回後回しにして、大急ぎで制度をこしらえて、そして熟議なく強行した弊害や不公平、そういったものがもはや取り繕えないレベルまで来ているんじゃないかなというふうに思います。 　今回、公的免許もなく、指導監督基準も決まっていなかったベビーシッターもファミサポも無償化対象になったにもかかわらず、幼稚園教諭資格を持ち、幼稚園教育要領に準じた教育を行っている幼児教育類似施設や外国人学校幼児教育施設は無償化措置の対象とはなりませんでした。 　まず、確認させてください。なぜ外されたんですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　今般、幼児教育、保育の無償化の対象範囲については、法律により、幼児教育の質が制度的に担保された幼稚園、保育所、認定こども園を基本としながら、待機児童問題により認可保育所に入りたくても入れない方もいることから、代替的な措置として、認可外保育施設等も対象とするという考え方で整理がされており、法律上、一定の線引きがなされております。

○伊藤孝恵君　どの記者会見でも、どの資料を見ても、今大臣がおっしゃった答弁と同じことが書いてあるのでよく存じていますけれども、そういった法令上の根拠というのも非常に曖昧であるにもかかわらずその答弁一辺倒で、なかなかなぜ外されたのかというのをお答えいただいておりません。 　そして、なぜか今回、幼児教育類似施設についてのみ、大臣所信の中で支援について言及されました。 　まず、幼稚園類似施設について伺います。来年度からこちらも無償化になるんでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　いわゆる幼児教育類似施設につきましては、法令上の定めや基準等はなく、多種多様なものが存在しております。各地域に固有の様々な歴史的な経緯を経て、現在も地域や保護者のニーズに応え、重要な役割を果たしているものもあるというふうに考えておりますので、このように、認可基準は満たしていないものの、地域において欠かすことのできないというニーズは地域によって様々であると考えられることから、このような施設について、国と地方が協力した支援の在り方について現在検討を続けております。 　法律上の無償化の枠の外となる施設についても何らかの支援が届けられるよう、関係府省と連携をしながら支援の在り方を検討してまいりたいと思っております。

○伊藤孝恵君　現在検討していただいているということですけれども、うちにも四歳と六歳おりますけれども、大臣、令和二年度の幼稚園やこども園、保育園の申込み、いつ締切りと言われて我々が書類を一生懸命出しているか、御存じですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　幼稚園と保育園と時期が違うんだと思いますけれども、この年内には申請をしないと四月一日には間に合わないと思います。

○伊藤孝恵君　そうです。 　例えばここ、千代田区ですけれども、締切りは十一月八日、あしたです。地域によっては、大体十月中旬から十一月末までにどの園を希望するか決めなければいけません。新年度からもし無償化していただけるのであれば、今教えてくださらないと、親は、選ぶ方は困るんですよね。 　また、施設だって、無償化された園に当然流れていってしまいますから、来年度の園児が確保できないというふうになれば存続の危機です。だから、今方向性をいただくというのが大事なんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　これは、私が大臣になる前に党の方で問題提起をして、そして文科省とも連携をしながら、先ほど申し上げた例えば無認可、認可外の幼稚園、類似型の幼稚園であっても、我々が国会から、外から見て、この園は必要だとかこの園は必要がないということはなかなか判断ができません。 　そこで、全国に問合せをしましたところ、約二百の施設が、各自治体、すなわち一番身近でその施設をずっと見守ってきた首長さんたちが、いや、これは確かに類似施設なんだけれども、我が市にとっては、我が町にとっては是非存続をしてほしいということを申し出ていただいた園が約二百以上ありまして、これについては個別に、例えば幾つかのパターンに分かれるんですけれど、いろんな要件をクリアして認定こども園に移行できるものについてはそれを目指してほしいということで、経過措置の支援をすることを約束しています。それから、そこにはどうしても間尺に合わないんだけれども、しかし、やっぱり小規模であっても存続が望ましいということを地元の自治体がおっしゃっているものに関して、どうやって国と地方で協力をしながらこの施設を支援していくかということを今話合いをしています。 　その中で、ちょっとこれ、ある意味では法律ということではないですけれども、いわゆる無償化対象施設ではないけれども、例えば預かり保育をしているものについては、その預かり保育の支援策で国の補助を出すことによって、割り戻していくと無償化と対等の金額を支援することができるような仕組みもつくってまいりましたので、できるだけその施設の募集の中に、現時点では無償化対象施設ではないんですけれども、類似施設として一定の御父兄の皆さんへの負担軽減策があるということを書き込んでいただいても結構だということを文科省としては指示をしているところでございます。

○伊藤孝恵君　それ、自治体の窓口でなかなかそこまでの御案内してくれないんですよね。 　それから、大臣、認可外への移行というふうにおっしゃいましたけれども、これ、本当にいろいろな壁があってなかなか難しいから、今でも幼稚園の類似施設というのがあると。 　おっしゃったように、私も事務方に事前に確認したんですけれども、文科省は各自治体で認められたものについて支援を検討する立場で、現状どのようなものが何件あるかというのを確認して、今二百件というふうにおっしゃいましたけれども、私も地元の愛知県の担当者に確認したんですね。そうしたら、これは届出のない施設なので、あるのかないのかも含めて全く把握できていないというふうに愛知県の担当者はおっしゃっていました。 　なので、これ、大臣、今おっしゃった二百というのはどのような調査で、そして、その二百に対しては、じゃ、来年度以降は、今は経過措置というか、今は無償化ではないけれども来年度以降は無償化にするという、大臣所信の中でわざわざ触れられていますからね、そういうような方向性なのかどうか、お答えください。

○国務大臣（萩生田光一君）　先ほども説明したんですけれど、各都道府県宛てにお尋ねをしました。その中で、各市町村、要するに、設置をされている市町村の長がその存在を理解をして、存続の必要性があると認めたものについて報告をしてもらいたいというふうにお願いしましたから、もしかすると、個性豊かな個人園などで、残念ながら自治体としてはその存在すら知らないというものもきっとあるんだと思います。そこは、我々がその施設が果たして認可外であっても類似施設として必要かどうかという判断を付けるのは非常に難しいので、そこは各自治体の判断を尊重していきたいと思っております。 　それから、四月以降、直ちにこの類似施設を全て無償化の対象にするかということを現在検討しているんではなくて、地方自治体との言うならば協力体制をどう組めるかという最後の今詰めをしております。 　いずれにしましても、そこに通う子供たちについて救済ができるように、仕組みづくりを急いでまいりたいと思います。

○伊藤孝恵君　今おっしゃっていただいたように、幼児教育類似施設の中には、障害を持っていたり、家庭環境だったり、なかなか普通の幼稚園では受け入れてもらえなかった子供たちというのがたくさんそこで育んでもらっているというような背景がございますので、是非そういった場所が無償化のあおりで経営が立ち行かなくなったり、子供たちの居場所が奪われることのないように、そういった部分、早急な手当てをお願いいたします。 　また、所信で触れていただけなかった外国人学校幼児教育施設について、遡れば、昨年一月から五月に計七回実施された無償化措置の対象範囲等に関する検討会にも、これらの関係者、一度も呼んでいただけませんでしたし、検討会報告書にも記載すらありませんでした。 　こちら、各種学校の検討については、大臣はどういうお考えをお持ちですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　今般の幼児教育、保育の無償化の対象範囲については、法律により幼児教育の質が制度的に担保された幼稚園、保育園、認定こども園を基本としながら、待機児童問題による認可保育所に入りたくても入れない方もいることから、代替的な措置として認可外保育施設等も対象とするという考え方で整理がされており、一定の線引きがなされています。 　御指摘の外国人学校が今般の無償化の対象となるかどうかは、その設置形態や子供の保育の必要性の有無等によって変わりますが、各種学校である外国人学校については多様多種な教育を行っており、法律により幼児教育の質が制度的に担保されているとは言えないこと、学校教育法に基づく教育施設については児童福祉法上認可外保育施設には該当しないことから、今般の無償化の対象とはならないものと承知をしております。

○伊藤孝恵君　制度的に担保されていないのに、これらの、該当するのは八十八校ですけれども、それぞれが所在する自治体からは財政的支援を受けているんですよね。そういうことこそ幼児教育施設として認められているというふうに、そのあかしだというふうに思うんですけれども。 　そして、今回の幼保無償化というのは消費税率引上げによる増収分を財源にしております。各種学校に通う方々も、その保護者も、当然ひとしく払っているにもかかわらずその恩恵を享受できない。もとい、同じくこの国に生きている、大きくなっている子供たちです。 　大臣、子供の学びや育ちに線引きは必要ないと思われませんか。

○国務大臣（萩生田光一君）　今、言うならば今の原則を申し上げたんですけれど、我々としては、排除の論理を積み重ねるつもりはありません。法律上、現段階では線引きをしましたけれども、確かにそういう声もありますし、また、求めない方たちもいらっしゃるんですね、学校によっては、あるいは国の施設によっては。ですから、この辺は、各種学校を含め様々な施設において多種多様な行動が行われているところを、関係府省と連携しながら、要件などを含め支援の在り方について今後検討していきたいと思っております。

○伊藤孝恵君　今後検討していただけるということですので、是非、こういった各種学校の現場、見に来ていただけないでしょうか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　各種学校に限らず、現場は機会があればお邪魔をしたいと思います。

○伊藤孝恵君　外国をルーツとする子供たちの学習権を保障することは国際人権規約上も子どもの権利条約上も疑いようのない権利ですので、是非、政治が教育機会を保障していく、そういったことに取り組んでいただければというふうに思います。 　大臣は、所信の中で児童虐待防止についても言及されました。今回、児童虐待防止推進月間である今月、一月に児童相談所への相談対応件数はここ十年で約四倍に増加した深刻さや、昨年、東京都目黒区で、本当に胸が潰れるようなメモを残して目黒区で亡くなった結愛ちゃんとか、また、今年、千葉県野田市で、これも何度もＳＯＳを出していたのに大人たちにスルーをされて命を落とすことになった心愛ちゃんとか、その二人の女の子の虐待死事件を挙げて、学校関係者に向けて、児童虐待が疑われる場合は速やかに市町村や児童相談所等に通告すること、学校や地域も一丸となって子供たちを見守ることを求め、文科省も関係省庁と連携して取組を進めていく旨の決意を、大臣、述べられていらっしゃいます。 　今日お配りしている別紙二のような概算要求を行っており、ここにも関係機関の協力連携と更なる体制整備が必要とされています。これらの対策が待ったなしで必要なことは間違いありません。 　しかし、関係機関の要望を調整しないまま整備するというのも承服いたしかねます。今ここで関係者と言っているのは、児相とか要対協等の福祉のみならず、市役所や母子健康包括支援センター等の行政、保健、医療、警察、司法、そして学校です。オーストラリア等には、既にこういった関係者間をつなぐ情報共有システムがあります。 　大臣に伺います。 　児童虐待防止における学校が果たせる役割について、大臣の御所見をお聞かせください。

○国務大臣（萩生田光一君）　学校は日々児童たちが通ってきているわけです。特に担任制を取っておりますので、担任の先生は児童の変化などを機敏に感じることができるんだというふうに思います。 　何か変化があったらいち早く気が付いて、家庭との連携を取ったり、あるいは必要な児童相談所など関係機関に連絡をするための役割を果たすことは、学校は一義的にできると思います。

○伊藤孝恵君　学校の出欠とか、健康診断結果とか、給食の食べ方、衣類の汚れ、臭い、傷、あざ、何より顔をいつも見れて目を見れてというところ、そういったところは先生のアンテナを最も頼りにしているところですけれども、虐待が疑われる場合には別紙三のようなフォーマットに記入して通告しています。 　しかし、通告の判断に当たっては、守秘義務違反や刑事上の責任を気にしてためらうことなく通告することが重要とガイドラインに示してあるだけで、例えば、親権を理由にした威圧的な親から守ってくれるということはありません。 　資料四を御覧ください。こちらは、今回厚労省から概算要求で出されている児童虐待に関する情報共有システムの整備に関する資料です。児童虐待対策関係費としては総額一千七百二十五億、うち、この総合支援事業として二百十七億が主にこちらのシステム構築費に充てられます。 　今まで紙だった情報をデータにして県内に共有できるようにする、また、転居した場合は転居先にデータで送れるようにすることについては、確かに今まで郵送やファクスで送っていましたので一歩前進なのかもしれませんが、これ残念なのが、各自治体が既に自主的に構築して工夫を重ねて運用しているシステムとはつなげないんですね。厚労省が十億の開発費を掛けて全国統一フォーマットを作るから全部打ち替えてねというものなんです。さらには、ＰＤＦもストレージできるそうなんですが、何とＯＣＲ、文字検索機能がない、ＲＰＡで読み込むなどの機能もない。 　政府参考人に伺いますけれども、このシステムは単なる情報共有システムなのか、例えば学校とか関係機関との連携というのは視野に入っているのか、教えてください。

○政府参考人（依田泰君）　お答え申し上げます。 　児童虐待に関する情報共有システムでございますが、これは委員御指摘ございましたように、近年の児童虐待の事案におきまして、転居した際の自治体間における引継ぎが問題として掲げられたということも踏まえまして、関係閣僚会議の決定等に基づきまして、児童相談所、それから市町村における情報共有の推進のための対策として、現在検討、準備を進めているものでございます。 　この情報共有システムによりまして、都道府県や市町村における夜間、休日も含めたケース記録の迅速な情報共有でございますとか、それから転居した際の自治体間における的確な情報共有というものが効率的、効果的に行われるということを目指したものでございます。 　ここで今回共有してやろうと思っているシステムでございますけれども、これは児童相談所とか市町村におけます様々なケース記録、これは要保護児童等の様々な機関からの情報でございますとか保護者との面接の結果、所見、それから家族状況等々の様々な情報でございますけれども、いわゆるこれら行政機関におけます児童の保護、また指導を行う際の業務に直接用いるものでございまして、こうしたものを、この情報そのものをシステム的に学校や幼稚園等の外部の機関と共有することとか、それからシステムにつなぐことは想定しておりません。 　ただ、自治体との連携につきましては、委員御指摘のように、自治体が使っていただく上で利用しやすく、また負担が生じないようということでございますので、現在調査研究をしておりますけれども、関係自治体に参画していただきまして、御指摘のように、例えば情報をきっちり取り込めるだとか、自治体とのシステムとの連携がうまくいくような、そういうシステム構築に向けて検討を進めているところでございます。

○伊藤孝恵君　システムというのは、まずこういったことをしたいという海図があって、それでベータ版からスタートしてトライ・アンド・エラーのデータを蓄積してアップデートしていくもので、まずこういったシステムをつくろうと、これだったら結愛ちゃんの命は救えたはずだと、そういうものをつくらなきゃいけないのに、今各省連携というのも何もないですし、そういう、何のためのシステムなんだろう、何のためにお金を使うんだろうというふうに大変疑問に思います。 　国の主導で行ったマイナポータルは何で利用が進んでいないのか。総務省が十八億円掛けて開発した情報漏えい防止システムは、なぜ二年間も一度も使われずに廃止されたのか。今回、会計検査院の指摘によれば、省庁との調整が十分でなかった、需要を十分把握せずに開発を進めていたからだそうです。この予算執行の前に、このシステムは一体何を実現するためのものなのか、必要性や関係者の使い勝手、費用対効果に至るまで、一番やっぱり文科省と厚労省が丁寧に検証、連携いただくこと、これをお願いしなきゃいけません。そうでないと、これ本当にただの情報交換システムになってしまいます。 　そうではなくて、ありとあらゆる大人がありとあらゆる知見を持ってこの子供を救うためにいろんな情報を入れて、そして、例えばＡＩとかで自動でアラートを判別してしかるべきところに通報できるようにするシステム、これから増えるであろう経験不足の児相の職員であってもエビデンスに基づく判断ができるシステムが必要だし、これは構築が可能です。そのための予算を計上すべきだというふうに思います。 　これは本当にこのまま進めることは決してなさらないで、ちゃんと文科省と厚労省がお互いの知見でもって一人の子供を守るように、ありとあらゆる関係者と調整をしてシステムを構築していただくことをお願いし、質問を終わらせていただきます。

○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。 　共通テストの中止を求める、僅か二週間足らずで全国の約四万二千人の高校生が署名を集め、昨日、文科省に提出しました。大臣、これ読まれましたか。

○国務大臣（萩生田光一君）　今朝、その写しについては目を通させていただきましたけど、全てを読み上げてはおりません。

○蓮舫君　四万二千人の声、二枚と十行です。なぜ読まないんですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　今日、委員会等の準備がありましたので、その皆さんが提出をされたという経緯や中身についてはお話を聞きましたけれども、読むいとまがなかったというのが正直なところです。

○蓮舫君　これだけのボリューム、そして四万二千人の声を読むいとまがなかった。その程度の認識だというのは、私は今、衝撃です。 　これは、共通テストは致命的な欠陥が多過ぎるから始まる記述で、実に具体的に問題点を高校生や先生たちが列挙をしている。 　その上で、国語、数学の記述式の共通テスト、もうこれ一年後に迫っているんですけれども、大臣、導入を進めるのに自信はおありですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　今回、大学入学の共通テストにおいては新たに国語と数学で記述問題を導入することとしておりますが、その採点を確実に行うことや受験者の自己採点を行いやすくすることなど今後の課題となっており、引き続き、大学入試センターと協力しながら必要な措置を講じ、円滑な実施に向けて万全を期してまいりたいと思います。 　英語につきましては、これ正直に自信も責任も持てないということを申し上げましたけど、先ほどもちょっと触れましたように、この採点、今、高校生も含めて、こういった点が問題だということで提案されているものについては十分きちんと対応できると思っておりますので、その努力を続けさせていただきたいと思います。

○蓮舫君　自信があるということですね。

○国務大臣（萩生田光一君）　自信を持って責任を果たしてまいりたいと思います。

○蓮舫君　とはいえ、大臣は、今日のこの委員会でも課題があることを認めています。この共通テスト記述式、課題があると認めているけど自信は持っている。 　文部科学省はこれまで、大きな大学入試の変更があるときには二年前周知をルールという、これを徹底してきた。英語の民間試験を導入するのは五か月前になっても分からないことがあって、混乱があって、突然の見送りになった。これは一年後です。 　まだ課題があると認めているのに、どうやって自信を持てるんですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　二年前ルールにつきましては、要するに、教科、科目の変更については告知をしなくてはならないことになっておりますが、既にこの記述式を設けるということは公にしてまいりました。 　問題点というのは、先ほども御指摘をさせていただきましたけれども、やっぱりその設問の在り方、採点の在り方、こういったもので十分改善ができる余地があると思っておりますので、三回目のプレテストをきちんとやらせていただいて、是非精度を上げていく努力をしたいと思います。

○蓮舫君　学生も保護者も関係者もやはり不安に思っているのは採点なんですね。この採点業務を受託した学力評価研究機構、六十二億円で受託。ベネッセホールディングスの子会社です。今回先送ったんですが、英語試験ＧＴＥＣを提供するのはベネッセと進学基準研究機構。この三つの法人とも新宿の同じビルに本社を置き、進学基準研究機構の理事長は文科省の元事務次官でした。理事は財務省の元事務次官。天下り団体です。かつ、理事にはベネッセの副社長がいます。 　テストと採点がベネッセ関係に集中したのは偶然ですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　数学と国語の記述式の採点については、複数の業者の総合的な評価と入札によって決定をされたというふうに承知しておりますので、結果、偶然なんだと思います。

○蓮舫君　文科省の受検ニーズ調査では、民間英語試験を導入すれば、四月から十二月までの延べ百二十三万人が試験を受けるという試算です。試験料金、こればらつきあるんですけれども、仮に一万円と見積もっても百二十三億。しかも、高校二年生以下がお試しで練習で受検をしますから、百五十、二百億の大きな教育市場が生まれる。それをベネッセが独占するんじゃないですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　それぞれ、英語のときにもこの採点のときにも、きちんとした手続を経て選ばれた企業だということでございますので、結果として二つの事業に同一の系列の会社が入ったということになるんだろうと思います。 　独占かと言われれば、採点の方は一社ですから確かに独占になります。しかし、英語については、延期はしましたけれども、六つの団体が採用されましたので、そこはニュアンスは若干違うのかなと思います。

○蓮舫君　採点については独占になります。 　採点業務を受託したこのベネッセの子会社、成績情報や正答率を自社データとして管理できるんでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　管理することはできますけれど、それは守秘義務が掛かっておりますので、他に転用することはできない約束になっています。

○蓮舫君　ベネッセは、全国の高校に模擬試験あるいは教材の営業も行っています。その管理をしている自社データを、その傾向も含めて使えないという契約ですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　そこは先生、私も同じ問題意識を持ちました。共通テストの記述式問題は入試センターが作成するものでありますので、採点事業者は大学入試センターとの契約において採点業務の遂行に伴いセンターから得た一切の情報について目的外で使用できないこととされているため、大学入学共通テストの問題を事前に問題集などに掲載するような行為は防止されていると思います。

○蓮舫君　高校生は、誰がこの試験の実施を求めているんでしょうか。利権に駆られた文科省とベネッセ、当事者である高校生や高校の先生などの多くは望んでいません。 　では、今の答弁だと、この高校生たちの認識は間違いですね。

○国務大臣（萩生田光一君）　企業の利益のために導入をしたのではございません。あくまで子供たちの学力向上を考査するための制度であります。

○蓮舫君　大きな大学入試共通テストの新たな市場は生まれておいて、そこに参画する企業が明確になっていて、でも、一方で置き去りになっているのは高校生です。だから、高校生たちはあなたの身の丈発言にこれだけ怒ったんじゃないですか。その認識、全く違うと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　高校生の皆さんに対しては、引き続きエールをしっかり送ってまいりたいと思います。 　言うならば、何といいますか、経済圏をつくってそれに合わせて試験を行うというのは、これは本末転倒な話でありまして、子供たちの評価をすべき項目を結果として様々な会議を経て方向が決まって、そしてそれに合わせて、今回、民間を活用して採点をしていただこうという仕組みになったと承知をしております。

○蓮舫君　いや、英語試験はもう五か月前で見送った、そして共通テスト記述式は一年前でも採点の不安は取り除かれていない、本末転倒そのものになっているじゃないですか。 　先ほど大臣は、自己採点しづらい問題等を刻々と改善してきているとびっくりしたことをおっしゃったんですが、どうやって改善したんですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　これ、文科省からも問題の意識を大学入試センターに伝え、大学入試センターと受託機構の間で様々なシミュレーションをしています。専門家の意見を聞きながら、どうしたら解答が言うならば狭い範囲で皆さんが答えやすくなるかというようなことの作業をしていると承知をしています。

○蓮舫君　そもそも記述式を導入したのは思考力や判断力を問うから、解答例は無限にあるんですね。その幅を狭めたら、そもそも導入する理由なくなるじゃないですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　しかし、採点をしなくてはなりません。採点をするに当たって、できるだけ自己採点もしやすいようなものにしない限りはこの制度は成立をしないというふうに思います。

○蓮舫君　採点しなければならないのは最初から分かっていたんですよ。一回目と二回目のプレテストでもこの採点ミス出ていますよね。これどうやってなくすんですか。 　アルバイトの人が採点をする、ベネッセさんは衆議院の参考人で二万人いると言っていますけれども、二週間で五十万人を二万人の人たちでアルバイト、その精度がある程度高いと高校生に説明してください。

○国務大臣（萩生田光一君）　事業者に対して、適正な試験等によってまず質の高い採点者を確保すること、必要な研修プログラムを行うこと、採点者の質を向上するための取組を求めるとともに、まず一次採点は複数名で独立して行うこと、複数名の採点結果が異なる場合には採点監督者が採点結果の確認や不一致のあった答案の採点などを行い、独立して採点した結果が一致するまで当該答案に対する採点作業を行うこと、採点作業中に適宜採点結果の品質のチェックを行い、その結果を採点作業の改善につなげることなど、採点の正確性を確保するための取組を求めているところでございます。

○蓮舫君　二週間で五十万人、その複数の点検で終わるんですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　当然、本番前までにこういったことをきちんと仕上げていただいて、それに対応できる人たちを選んでいただくことを前提にお願いをしています。

○蓮舫君　本番前に仕上げるのではなくて、今仕上げておいていただかなければ受験する学生は不安でしようがないじゃないですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　できるだけ早く制度を整えたいと思います。

○蓮舫君　自己採点の問題、マーク式だと自分の得点が分かります。その得点率を基に学生は第一志望に出願、あるいは自己採点次第では第二希望に切り替えて出願を行ってきた。記述式でもこれができますか。

○国務大臣（萩生田光一君）　採点結果と自己採点の一致率につきましては、正答の条件が受験生にとって捉えやすくなるように、正答の条件の意味や内容を分かりやすく整理して高等学校へ周知するなど、高等学校における指導の充実を促すことを通じて改善を図ってまいります。

○蓮舫君　正答の条件を高校生に周知して改善を図る、どうやってですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　今まで二回のプレテストで明らかになった問題点というものを整理をして、そして三回目、もう一度やらせてもらいますけれども、その中で更に精度を上げていきたいと思っております。

○蓮舫君　過去二回のプレテストで採点の不一致率は三割ですね。かなり高いです。 　つまり、自分では高い得点だと自己採点をして高い大学に出願をする、結果駄目だった場合、あるいは自分では低いと自己採点をして低い大学に出願をする、本来高い大学に入れたのに低い大学にする、こういう事例が想定できるんですけれども、これは自己責任ですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　まさしくそういうことのないように、分かりやすい採点基準というものを示してまいりたいと思います。

○蓮舫君　済みません、一年前にこの課題がここまであって、高校生が声を出して専門家が指摘をしているのに、その答弁で本当に大丈夫ですか。できますか。

○国務大臣（萩生田光一君）　先ほどプレテストと申し上げましたけれども、準備事業ということでもう一度やらせていただきます。その中で全ての問題点をクリアにしていきたいと思っております。 　英語につきましては、私、正直に自信と責任が持てないということを申し上げましたけれども、この制度は、日々皆さんからいただいている様々な声をタイムリーにきちんと伝えて、改善につなげることができると思っています。

○蓮舫君　三回目のプレテストを行って全ての問題がクリアする、クリアできなかった場合には先送りありますか。

○国務大臣（萩生田光一君）　プレテストではなくて準備事業なんですけれども、先送りのないように、準備を万全に期してまいりたいと思います。

○蓮舫君　余りにも声を上げている高校生たちに寄り添っていない、不透明な答弁が多過ぎます。 　あなたは、英語の民間試験導入に関して衆議院の委員会で、この担当になってからかなりの数、高校生のお話を直接聞いてきたと答弁したんですが、記述式に関しても伺ってきましたか。

○国務大臣（萩生田光一君）　記述式につきましても様々な声を聞いています。また、メールなどでも問題点を提案、指摘される高校生もいらっしゃいます。

○蓮舫君　文科大臣として、文部科学省が正式にセットをした記述式や英語民間試験導入の高校生の声を聞く場所というのは何回設けました、何人対象にしましたか。

○国務大臣（萩生田光一君）　そのような機会はないというふうに承知をしております。

○蓮舫君　どこで聞いたんですか、じゃ。 　あなた、衆議院の委員会で高校生の声をたくさん聞いてきたというのを、友達の息子さん、お嬢さん、受験勉強をされている世代の人たちに聞いて、何人に聞いたんですか、友達のお子さんに。

○国務大臣（萩生田光一君）　個人的に聞いた方もいますし、団体の中で、たまたま出席をした例えばスポーツイベントの中で高校二年生の人たちが集まっていただいて、大勢の人数の中からお話を聞いたこともございました。 　具体的に人数や回数を数えたわけではありませんけれども、私なりに各方面の皆さんの声は聞いてきたと自負しております。

○蓮舫君　そんなスポーツイベントの途中で共通テストどうって聞いたり友人の子供に聞いただけで、五十万人が受験して、そして来年、今年度受験する五十万、百万人に影響があるものをその程度の認識で進めようとしてきたこと自体が、あなた、大臣の任にふさわしくないんじゃないですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　関係団体等々、様々な皆さんの声を聞いてきたと承知をしております。 　私なりに聞いたからこそああいう判断をしたのでありまして、他方、この記述式につきましては、先ほどから申し上げているように、制度上しっかり前に向かって進んでいくことができるという確信をしておりますので、問題点を一つ一つ解決をしていきたいと思っています。

○蓮舫君　学生たちが出した署名には目を通さない、読んでいない、実際に文科大臣として正式に学生たちを集めて意見を聞いたことはしていない。英語は見送ったけれども、まだまだ不明確な点の多い記述式はなお進めていくという。 　昨日、衆議院の予算委員会で、共通テストですね、大学入学希望者学力評価テスト検討・準備グループの第一回から第九回の非公開になっている議事録は公開していただけると言っておりましたけど、この参議院のこの文科委員会の理事会にも出していただけますか。

○国務大臣（萩生田光一君）　会議の性質についてはお話ししたとおりで、本来は非公開を前提に会議をしたんですけれど、しかし、テストを見送ることになって検証しなくちゃなりません。そのときに、一回から九回でどんな議論がされたのかを明らかにしなくては検証になりませんので、発言者の皆さんなどの了解を取って、公開を前提に今準備をさせていただいております。 　もちろん、参議院の方にも公開をしたいと思っています。

○蓮舫君　黒塗りと改ざんをしないでいただきたいとは要望させておいていただきますが、一方で、本当に不明瞭なことが多過ぎるんです。これ、唯一知っておられる方が一人おられます。自民党の教育再生実行本部の初代本部長、あなたもそのときその本部の委員の一人ですけれども、をして、英語の民間試験導入を党として政府に正式に要望して、そして要望を受ける側として文科大臣になった下村衆議院議員、三年間大臣をして、そのときにこの制度設計はほぼ完成されています。そのときの情報がほとんど公開されていないんです。 　下村衆議院議員にも検証ではヒアリングをされますか。

○国務大臣（萩生田光一君）　歴代文科大臣にもその経緯は是非お伺いしたいと思っています。

○蓮舫君　あなたが英語の民間試験導入を諦めた一日、同じ日に参議院自民党の世耕幹事長が、萩生田さんが大臣就任前の文科事務方の詰めの甘さが原因だと発言していますが、同じ認識ですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　事務方職員の皆さんは一生懸命やってくれたと思います。 　そもそも、その制度そのものに限界があって、結局、改善をしようと思っても前に動けない状況にヘッドロックしてしまったというのが正直なところでございますので、職員の皆さんの認識ということではありません。

○蓮舫君　その制度を進めてきたのが自民党の教育再生実行本部であり、それを受けて政府に設置された教育再生実行会議なんですね。そのときのスローガンですよ。グローバル人材育成、結果の平等主義から脱却し、トップを伸ばす戦略的人材育成、教育が投資効果が最も高い。結果行ってきたのは、大学受験に企業の競争原理を導入する、ある意味、教育の公設民営ですよ。 　でも、この間広がってきたのは格差です。学生たちは結果の平等の前に入口の不平等に立たされているんです。お金がなければ大学行けない、奨学金も借りれない、大学を諦める、こんな実態が進んでいるのに、グローバル人材だ、結果の平等よりもトップを伸ばすんだ、この認識そのものが間違っている。 　萩生田大臣が行うのは、六年前の自民党の提言が今の時代と合わないからこの提言そのものの見直しであって、英語民間試験の導入の先送りは廃止、それと共通テスト記述式は廃止、そしてそこから再設計をするべきだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　英語の試験については延期を決定しました。きちんと検証して、なぜこういう形になったのか、何が問題か、今六年前の党の提言について触れていただきましたけれども、もちろん時代の変化も物すごいスピードで行われておりますので、六年前の提言そのままではなくて、やっぱり今の時代に、足を止めた以上はその必要性というものをもう一回きちんと検証してみたいと思います。 　記述式の試験につきましては、先ほど来申し上げているように、責任を持って、いいものにしっかりしていきたいと思っています。

○蓮舫君　英語試験見直し、遅きに失した、その判断ミスを行った萩生田さんが私は新たな制度設計ができるとはとても思えないと改めてお伝えをさせていただきます。 　以上です。終わります。 　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕

○水岡俊一君　立憲民主党の水岡俊一でございます。 　質疑に入る前に、一言申し上げたいことがございます。 　本日の委員会、一週間前にもう既に決定をしております委員会です。本日はほかにも委員会が開催予定で進行していたはずでありますけれども、突然衆議院の本会議が割り込んできて、この当委員会も午後の審議が一時間以上もずれ込むということになったわけですね。 　私の記憶では、かつてこういうことがあったら、これはもう与野党を超えて、参議院をばかにするなと、ひどいじゃないか、だから衆議院は考えろということで、衆議院のその本会議と委員会と変更を求めたと、こういうことがあったわけですね。でも、現在、そういう動きになっていないということを、これは与党、野党超えて、参議院の存在をしっかりと再認識をして、衆議院に対して、あるいは政府に対して強く求めていくことが必要だと、こんなふうに思っています。 　そこで、本日の衆議院の本会議はなぜ設定をされたかというと、萩生田大臣所管の給特法が提案をされるというように聞いておりますが、そういった意味では、多大なるその影響を参議院に与えたという意味で、大臣の御所見ありましたらお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　確かに、衆議院の方で給特法の改正案を提案、読ませていただくことになっておりますので、結果として、今先生御指摘のように、参議院の皆さんの日程に御迷惑を掛けたことになったんだと思います。 　ただ、国会日程につきましては国会の皆さんにお任せをしておりますので、私どもとしては、求めに応じて出席をさせていただいておりますので、思いは受け止めさせていただいて、しっかり対応していきたいなと思っています。

○水岡俊一君　政府が大変強い権限を持っていらっしゃるので、衆議院に対して大きな圧力を掛けたのではないかと、私はそういうふうに思っておりますが、笑うところじゃないですよ。 　さて、私の方からは、冒頭、赤池委員からも災害のことについて触れていただきましたので、私も災害のことについて質問をしていきたいというふうに思っております。 　この間、台風の影響、あるいは秋雨前線の影響で、各地で災害が起きております。被災地の方々の御苦労を思うと、本当に胸が痛みます。心よりお見舞いを申し上げる次第であります。 　私自身が阪神・淡路大震災を経験した人間の一人でありますので、災害時に学校がどのような機能を果たしたのか、あるいはどのような避難所としての意味があったのか、あるいはどのように住民の方々にサービスが提供できたのか、そんなことをいろいろと思うわけですね。三年前まで私もここに在籍をしておりましたけれども、その際に、もう再三再四、文科省に対して、学校が災害時にどのような機能を果たせるのか、あるいは何を備蓄しておかなきゃいけないのか、例えば、災害のときの通信施設、あるいは発電装置、そういったものを備え付けるべきではないか、あるいは食料品、水、そして防寒具、あるいは雨具、あるいはスコップ、長靴、そんなものも含めてもっともっと整備をしていくべきじゃないかということを私は文科省に強く要望してきました。 　大臣、そういったことについてどういう認識がございますか、お答えをください。

○国務大臣（萩生田光一君）　公立学校施設は、児童生徒の学習の場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難所としての役割を果たすことから、その防災機能の強化は重要であると考えております。 　今先生からも御指摘いただきましたけれども、防災機能の整備状況、例えば備蓄倉庫に関する防災機能は、今公立学校の中で七八・一％まで来ました。自家発電設備など、電力に関する防災機能は六〇・九％、マンホールトイレなど断水時のトイレに関する防災機能は五八・三％で確保されておりますが、細かいもので、今、長靴ですとか手袋ですとか、こういったお話もいただきました。 　いざとなればここが避難所となって、そして地域住民の皆様のよりどころになるわけですから、そういった意味では、さらに、そういったことを前提に整備をしていくことの必要性というのを共有させていただきたいと思います。 　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕

○水岡俊一君　大臣、今回、九月の佐賀県を始め、台風十五号、十九号を始め、各地で水害あるいは風害、そういったものが発生をしておりますが、そういった中で、全国の学校でどれぐらいの学校が水没をしたりして機能できなくなったか、それをつかんでおられますか。どうでしょう。

○政府参考人（山崎雅男君）　文科省では非常災害対策本部を設置して、台風十九号などの対応に当たっております。 　その中で、今ちょっと手元にリストがないので恐縮なんですけれども、学校を一つ一つ洗い出して、休校しているのか、それとも短縮授業をしているのかということを確認した上でそういうようなことをしておりますので、今ちょっとここで何校というのは少し、済みません、手元に資料がございませんので、控えさせていただきます。

○水岡俊一君　担当であれば、それぐらいのことは頭の中に入れとかなきゃ仕事できないでしょう。 　大臣、昨年のことを申し上げたいんですが、岡山県の真備市、真備地域ですね、で大きな水害があったのを覚えておられますでしょうか。まだ記憶に新しいところですね。そこのお話をちょっとしたいと思います。 　岡山県倉敷市真備町の水害についてですが、このときに水没をした学校は、私の知る限り、一園五校ですね。これは、ほとんど一階がつかってしまった、あるいは二階の屋根までもつかってしまったというような大変な水害だったわけです。そうなると、避難所として指定してあっても全く避難できないということになって、大変なことになったわけですが、そんな中で、学校の機能という意味で注目をしてみると、職員室、保健室、あるいは電源配電盤、こういったものが一階にあるというのが大概普通ですね。 　ですから、今、全国でどれぐらいの学校が水没したのかということをお尋ねをしましたが、その学校の中で、職員室、保健室、電源配電盤等が一階にある学校がどれぐらいあったか、これも重要なポイントだと思いますよ。つまり、職員室にある書類、子供たちの成績、あるいはパソコン、先生方、教職員の皆さんの机、そういったものに重要なものが入っているわけですが、それ全部泥水の中に落ちてしまうわけですよ。そうなると、もう全くその後機能しない、もし水が引いたとしても何ら使いようがない、あるいは名簿すらというか連絡網すら手に入らない、そんなようなことになるわけですね。 　そんな中で、実は、私の見てきたところによると、例えば川辺幼稚園は平家だったのが全部つかっちゃいました。箭田小学校は二階の屋根だけ残してつかっちゃいました。あるいは、川辺小学校は一階が全部つかっちゃいました。真備中学校は二階の屋根までつかっちゃいました。そんな中で、真備東中は一階の天井までつかったんですね。ところが、職員室が二階にあったんですよ。だから、書類は全部助かったんです。パソコン等の機械も助かった。残念ながら、電源盤が一階だったから駄目だった。 　そこで、真備市は、何とかこれを早期に復旧をして子供たちの教育に支障がないようにしたいということで文科省にも強く要望して、早く復旧したいと、こういうふうな話をしたんですね。そして、また水につかるかも分からないから、今度は、一階でつかっちゃった学校も二階に職員室を上げてちょっと教室の入替えをしたい、こういう話をしたら、何と文科省から蹴られたと。原形復旧が基本だから駄目だと。こんなばかなことがありますか。 　大臣、これについて所見、お述べをいただきたいと思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　先生の御指摘のようなことが過去に数多くあったことは私も承知をしております。 　それで、災害復旧事業の復旧費の算出は、確かに原形復旧を原則として算出されていることとなっております。一方、原形復旧にすることが著しく困難又は不適当な場合はこれによらず、当該施設の従前の効用を復旧するために必要な工事費を算出することとされております。 　今般、浸水被害を受けた地面設置の例えばキュービクルのような変電装置のような復旧に当たり、地盤面からかさ上げや二階への移設については、今後、現地の状況やその必要性について個別に内容を伺って、その上で適切に対応していく柔軟な対応をこれから取らせていただきたいと思っています。

○水岡俊一君　これからね。遅いですよ。もう日本の国中で災害が起こっていて、至る所で水害起こっているじゃないですか。 　国土交通省にお聞きをしたいと思います。 　国土交通省として、原形復旧というものに対する考え方、そしてその考え方に基づいて事業を行った事例があれば御紹介をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。 　公共土木施設ということで申し上げさせていただきますと、公共土木施設につきましても原形復旧という考え方が法律に書かれてございますけれども、その原形復旧の概念の中には、原形に復旧することが不可能な場合について従前の効用を復旧するための施設を造ること、あるいは、原形復旧することが著しく困難、不適当な場合に代わるべき必要な施設を造ることにつきましても認めているところでございます。その中には、一度災害が起きまして再び同じような災害に見舞われる可能性がある場合の対策につきましては、その原形復旧の中に含めて通常助成をさせていただいているというところでございます。

○水岡俊一君　ありがとうございました。 　私が聞いているだけでも、例えば道が水害によって遮断をされてしまったり、もうここに道をまた造っても駄目じゃないかということでトンネルにしたとか、そういったことも国土交通省ではやっているわけですよ。そして、それに関わる法律はほとんど同じ文章なんですよ。なのに、文科省はなぜそんなかたくななんでしょうね。 　私、調べたところ、文部科学省所管公立学校施設災害復旧費調査要綱というのの中に明確に書いてあるんですね。第五、復旧費算出の原則、復旧費は、被災施設を原形に復旧するものとして算出することを原則とするが、原形に復旧することが不可能な場合においては、当該施設の従前の効用を復旧するための施設とするものとして算出し、原形に復旧することが著しく困難であるか又は不適当である場合においては、当該施設に代わるべき必要な施設をするものとして算出をすると書いてある。そしてまた、ただし書には、建物の構造を改良する場合も原形復旧とみなすと書いてある。 　文科省はちゃんとこう書いているじゃないですか。これは担当者の問題なんですかね、これ。余りにもひどいじゃないですか。誰もそんなの、職員室を二階に持っていって得する人がいますか。地元の人が何かを得するためにそうしてほしいって言いますか。言わないよ、そんなことは。なのに、文科省はなぜそんなことをするんでしょう。 　聞くところによれば、幼稚園は何か元々古かったので木の窓枠だったと、で、木の窓枠はもう時代も遅れて、木の窓枠をまた新調するにはお金が掛かるから、それはもうほかのアルミだとかそういうのにすればいいのにと言ったけれども、現況復旧だから木でやると。お金が掛かる、なのにやる。例えば調理台、教室の中にある調理台の高さが古いから、もう高さは今の高さに合わないので、その高さに今の状態に合わせてしたいと言っても、現況復旧だからわざわざ特注をして以前のように作る。 　これは大臣、こんなことが今の文科省の実態だと私は思うんですね。大臣の認識は違うかも分かりませんが、これ、どうでしょう。

○国務大臣（萩生田光一君）　たまたま、就任直後に台風、大きなものが二つ来て、千葉県に行ったときに先生の問題意識と同じことを私も考えました。内規的には原状復帰というのは原則なんでしょうけれど、しかし、例えば築三十年の価値のものを築三十年の価値にもう一回作り直すというのは極めて現状に合わない私は制度だと思いますので、こういったことを積極的に前向きにやれるように、省内でしっかり調整をしていきたいと思います。 　例えば、私がたまたま行った学校は、一階のパソコン室が全部水で浸ってしまいましたからＩＣ機器が全部駄目になってしまったんですけれど、じゃ、それ買い直すということはもちろん考えるんですけど、この際だから近隣の小学校と一緒にクラウド化をしていただいたらどうだろうかと、そうすればハードが駄目になったときでもデータを残すことができるんじゃないかということを逆に提案をして帰ってきたところでございまして、やっぱり時代の変化に合わせてしっかりこの辺対応していきたいなと思っています。

○水岡俊一君　大臣の指導力を是非発揮をしていただきたいと思います。 　現に、千葉県を始め茨城県、神奈川県、長野県、栃木県、福島県、もう至る所で多くの学校が水害を受けております。それを、全部とは言いませんが、是非文科省はしっかりと見て、その復旧に、意味のある復旧をお願いをしたいと、こういうふうに思っております。 　岡山の倉敷の学校の皆さんのお話を聞くと、もう泣けてくると、何でこんなになる、でも、水岡さん、今全国で水害がたくさん起こっている、たくさんの学校が水没をしている、何とか次に生かしてほしい、そうやって協力をしてくれました。是非御理解をいただきたいと、こういうふうに思っております。 　大臣の指導力を発揮してほしいのはたくさんございます。大臣は所信の中で、今の学校教育が持続可能なものとしていくために、学校の働き方改革を強力に推進することが必要だとおっしゃいました。学校における働き方改革はもう待ったなしというふうに思っております。 　今日、大臣に質問する機会があるので、全国の教職員の仲間に、大臣に訴えたいことあればメールちょうだいと、こういったことで仲間を通じて求めたところ、物すごいたくさん来ました。それで、もう全部それを御紹介したいところですが、一部ちょっと読んでみたいと思います。 　私の勤務する学校では、私が勤務し始めて四年、毎年、年度の途中で退職者が出ております。心の病気を患ってしまった人や、悲しいことに亡くなってしまった方もいます。今年も二人、もう退職しました。今も代わりの人は見付かっておらず、職員が持ち時間を増やして対応しています。周りでフォローする職員も、体調を悪くしてダウンするわけにもいかず、毎日必死で働いています。 　また別の人は、私は昨年度まで現場におり、現在育休中の教員です。学校現場の現状が苦しくて、復帰するかどうか、正直迷っています。仕事はやりがいがあるのですが、それ以上にとてもつらかったです。勤務時間も、管理職に怒られるからという理由で、ほとんどの教員が正確な時間を提出していません。八十時間以内に収められるよう、適当な数字を入力して帳尻を合わせています。管理職も面倒なことがないのでそのやり方を黙認しています。共に働く教員たちもそれが普通という感覚の方が多いように思います。こんな実態のまま変形労働制になってしまったらと思うと、ますます苦しくなることが目に見えています。 　そしてまた、産休、育休に入る教員が私も含めて多いのですが、代わりとなる講師がなかなかいないようです。妊娠前に同僚から、人手不足だからあなたは来年以降に子供を考えてね、今年はやめてねと言われました。ひどい話ですよね。とにかく人手が足りず、現場は疲弊をしています。 　こういうようなメールが私のところに届きました。待ったなし。大臣、どうでしょう。

○国務大臣（萩生田光一君）　全く先生の認識と共有するところでございまして、今ここで現場の先生方の働き方を変えていかなければ、残念ながら、この道を志す人たちもどんどん減っていってしまうと思います。 　今回提案させていただく法案は、この法律を作ったことで結果として日々の勤務時間が長くなるようなことになったのでは本末転倒だと思っておりますので、こういったものも含めて全国の自治体としっかり連携をして、先生方が真に子供たちと向き合う時間を確保できるような制度にしていきたいと思っています。

○水岡俊一君　大臣から今法案のお話がございました。私は、法案も含めてですが、大臣が本気で働き方改革を推進していくのかというところに非常に大きな不安を持っています。大臣、本気ですか。もし本気だとしたら、具体的に何ができるんですか。それをおっしゃっていただきたい。

○国務大臣（萩生田光一君）　待ったなしでやらなくてはならないと思っていますので、責任は重大だと思っています。本気で取り組ませていただきたいと思っています。 　今回、法改正は、これで全てが解決するわけじゃありません。例えば、私、やっぱり学校現場にマンパワーを更に導入していく必要があると思います。今までは、何となく、正規職員じゃなくて、いろんな肩書を付けて周辺職員の人たちを増やすことを文科省も取り組んできた時期もありましたけれども、やはりこれからの子供たちの教育を考えたら、正規の職員の数をしっかり増やしていく、あるいは初等中等教育段階であれば低学年のうちから専科の先生方を増やしていく、こういうことも必要だと思います。 　あるいはＩＣＴにつきましては、全ての小中学校で端末を一人一台ということを目指して努力をさせていただきたいと思います。短期間で結果を出したいというふうに思っています。 　それに関連して、学校のＩＣＴ環境を整えることで先生方の事務量を減らしていきたいと思っています。スクールサポートスタッフを導入してもう成功例を示している自治体も数多くありますので、こういった教員以外のマンパワーで事務作業はその人たちにやってもらうことで、本来の教師としての職業に向き合う時間を増やすことができるようにしていきたい、こんなことも取り組んでまいりたいと思います。 　あわせて、部活動の指導員につきましては外部の人たちのやる気のある方たちを積極的に採用して、学校行事の一環ですから顧問として先生方に責任は共有していただきたいと思いますけれども、日々の練習については外部の人にお願いしてその時間を圧縮していく、こんなことも全力で取り組ませていただきたいと思います。 　いずれにしましても、私は、学校の先生方との出会いというのは子供たちの人生をも変える大切な職業だと思っています。引き続き、憧れの職業として若い皆さんが教育現場を目指していただける環境をつくるためにもここが正念場だと思っていますので、先生方の逆に御支援をいただきたいと思っています。

○水岡俊一君　働き方改革をどのように進めていくかで今大臣からお話あったのは、定員を増やしていきたい、ＩＣＴを利用して業務削減をしたいというようなお話がございました。 　現場は、それをやってもらわないよりやってもらう方がいいですよ。だけど、根本的に業務削減にならないんですよ、なっていないんですよ。根本的な業務削減をしなきゃいけない。例えばそれは、あれをやっています、これをやっていますじゃなくて、結果としてどういうことを実現したいのかという具体策がないと私は駄目だと思うんですね。 　例えば、私が考えるところ、業務が多くてどうにもこうにもなっていない、つまり、教員が一週間全部のこまが埋まっていて次の授業の準備すらできない、そういった事態が起こっているわけですね。だから、一つは、目安は、授業、教員一人のこま数が幾らぐらいが適当なのかという考え方は非常に具体的で、そして見える形になると思うんですね。そういう見える形での業務削減というのは大臣は考えておられませんか。

○国務大臣（萩生田光一君）　時代によってその価値観とか働き方って変わっていくものだと思います。今先生が御提案された、一週間の中で準備作業ができるこまを用意するというのも一つの大きな提案だと思います。一方、日々、残業時間を頭打ちにして、それ以上は仕事をしないというようなことも今回考えさせていただいております。 　総合力でいろいろ考えて、いい提案は、いい試みは横展開をしながら、是非、現場の先生方がもう少し余裕を持って仕事ができる環境づくりというのを、これあれということを決め打ちしないで、いろんな成功例を聞きながら、是非対応していきたいなと思っております。

○水岡俊一君　大臣が本気になってくれることを期待するんですが、本気になってもらうためにも、私は、是非現場の声を聞いてほしいと思います。大臣が視察をするところのそんたくをするような人間の話を聞いても仕方がないんです。突然抜き打ちで訪問して生の声を聞くぐらいの、そういった覚悟が欲しいと思いますし、また長時間労働でもって過労死をしている仲間がたくさん出ているんですね。そういう過労死をしている仲間のところに、その遺族の方のところに行って遺族のお話を聞いてもらうことも私はとても重要で必要なことだというふうに思います。 　学校現場はとんでもない長時間労働をさせる、どれだけ働いたか記録すらしない、過労死したとしても、その労働時間は校長が命令しているわけではないといった理由で公務災害として認定しない。もう理不尽極まりない現場ですよ。 　そういう理不尽極まりないことが教育界にはびこっているのは誰のせいなんですかね。文科省のせいですか、あるいは給特法でしょうか。その辺りのその認識、これは重要だと思いますが、大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（萩生田光一君）　給特法は、時間外勤務命令をいわゆる超勤四項目に限定した上で、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しない代わりに勤務時間の内外を問わず包括的に評価をして教職調整額を支給する仕組みであり、所定の勤務時間を超えて学校で教育活動を行っていたとしても違法なただ働きではない。 　しかしながら、この仕組みによって所定の勤務時間外に行われる超勤四項目以外の業務は教師が自らの判断で自発的に働いているものと整理され、この時間については勤務時間管理の対象にならないという誤解が生じているのも事実だと思います。また同時に、教師の時間外勤務を抑制する動機付けを奪ってしまって、長時間勤務の実態を引き起こしているとの指摘もございます。 　このような現在の給特法の仕組みは、教師はどこまでが職務であるのか切り分け難いという教師の職務を踏まえたものですけれども、一方、給特法制定からもう既に、先生、半世紀を経た現在、保護者や地域の意識の変化の中で、子供に関することは何でも学校や先生の仕事だという用務が大きく積み上がってきてしまっているのも実態だと思います。 　また、働き方改革の推進の観点から労働法制も大きく転換しており、給特法の在り方についても検討する必要があると考えておりますが、見直しに当たっては確かなデータと国民的な議論が必要ですので、引き続き調査を続けていきたいと思っています。

○水岡俊一君　今のお話、お言葉が大臣のお言葉なら私はうれしいんですけれどね。文科省の中の心ある方の顔が浮かびます、その文章を書いた方の。しかし、大臣がそういうふうに思っていただけるかどうか、私はこれから見ていきたいというふうに思いますが、そこで、今のお話、ちょっと深掘りをしたいと思います。 　給特法という法律で教職調整額四％を与えているから残業代は一切そのほかには払わないという、こういう法律ですよね。これ、認識を明らかにしておきたいんですが、限定された四項目以外の業務については命令してはならない、超勤してはならないというのが原則ですよね、大臣。どうでしょう。

○国務大臣（萩生田光一君）　命令してはならないというのが原則です。

○水岡俊一君　しかし、学校現場ではそれがそうなっていないというか、暗にそれは校長が命令をしているということに基づいて職員は一生懸命、自分の健康も犠牲にしながら頑張っているということではないですか。 　これまでは、明確に命令をしていないからそれは管理職の責任ではない、使用者の責任ではないという考え方があったように私も思います。でも、大臣、今違いますよね。幾つかの裁判例によっては、直接使用者が命令をしていなくても、業務に関わることで、例えば勤務のための着替えをしているとか、そういう時間も勤務時間だというふうに見るんだという判例が出ています。ですから、これから変わりますよ。 　そして、その四％というのは、当時、これは昭和四十一年の調査ですね、文科省。昭和四十一年の頃、私が十歳ぐらいの頃ですが、小学校行っていたんでしょうね。その頃に教員の残業時間は月に八時間だった。月に八時間。だから、四週だとしたら週二時間。一日に直すと二十分と見られるわけですね。それぐらいの超勤があると見たときに何％の手当を出したらいいだろうかということが計算をされて、四％が出てきたわけですね。 　今、例えば、学校の勤務時間が七時間四十五分ですね、ほとんどの場合が。この七時間四十五分ということは、四百六十五分になりますね。四百六十五分に〇・〇四を掛けると十八・六という数字が出てくる。つまり、十八・六分、十九分ぐらいの超勤を目安に四％を払っていると、こういう話ですよね。だけど、実際に文科省の調査で、実際には月に八十時間以上の勤務をしている、つまり過労死ラインを超えている人たちは小学校で三四％、中学校で五八％。これ、文科省の調査ですよ。だから、何か仕事の好きな先生がやっていたという、たまたまやっていたという話ではないんですよ。文科省の調査でもこれだけの人間がこれだけの超勤、過労死ラインを超える超勤をしているというのは、自発的ということで片付けていいんですか。 　今の四％の問題、給特法の本質、そして実態、これは大臣、どういうふうにお考えか、是非お考えを述べていただきたい。

○国務大臣（萩生田光一君）　私自身、今先生が御指摘をされたような実態は承知をしているつもりでおります。 　給特法の制定時の社会的な背景と今日の大きな違い、あるいは人確法によって給与体系が変わってきた当時と今日の状況の違い、こういったものも踏まえて、もはやこの四％で全てを包含せよという状況にないことは、これはもう先生方も我々も十分承知をしております。がゆえに、今回新しい法律で働き方をまず変えさせていただいて、三年間の経過をしっかり見させていただく中で、先ほどもあえて触れさせてもらいましたけれども、この給特法につきましても必要な見直しがあるかないか、社会的に大いに検証して取り組んでいきたいと思っています。 　いずれにしましても、異常な勤務状況をこのまま放置するわけにはいかないと思っています。先生方が大変現場で御苦労されておりますので、これを一つ一つ解決することをしっかりと頑張ってまいりたいと思っております。

○水岡俊一君　大臣、異常な勤務状態というお言葉ありました。違法な勤務状態ではないんですか、どうでしょう。

○国務大臣（萩生田光一君）　直ちに違法だということを全てを言うわけにはいかないんで異常という言葉を使わせてもらったんですが、中には違法な状態もあることも否めないと思います。 　いずれにしましても、この超過勤務をきちんとしたものに変えていくことが今我々求められていると思いますので、しっかり頑張ってまいりたいと思います。

○水岡俊一君　月に八時間ぐらいの残業があるということを考えた上で四％を払っている。しかし、実際には月に八十時間、あるいは人によっては百時間。そして、そういう勤務を続けている仲間の中に、悲しいことに命を落としていく方がたくさんいるということを考えたときに、直ちに違法とは言えないとかということを言っている場合じゃもうないですよ。これは、この日本の社会においても極めてまれなケース、つまり定額働かせ放題ということがはびこっているわけです、ここに。この究極な状態を大臣としてどう捉えるか、そこを聞きたいですね。

○国務大臣（萩生田光一君）　そういう実態を承知しているからこそ変えていかなきゃならないというふうに思っております。

○水岡俊一君　給特法の問題については参議院に給特法がやってきたときに詳しくしっかりやっていきたいと思うんですけど、せっかく今日も上野副大臣がいらっしゃっているので、私もちょっとお話を聞きたいと思うんですが、今回の給特法の改正案の肝というかポイントは何かというと、決め事は全部条例なんですよ。法律的に何かをどうか変えていくんじゃなくて、全部条例に丸投げなんです。各県に丸投げして責任をそこで取ってくださいと、裁判、訴訟が起こっても、全部これ条例ですから県ですよ。 　そういった中で、私は非常に心配していることがあるんです。最後に一つだけ御紹介をします。上野副大臣の地元のお話です。 　栃木県で教員をしています。日付変わって帰宅しました。現場では、道徳、外国語、プログラミングと増える一方の業務、しかしながら、現場に教員は増えていきません。そんな状況の中で、働き方改革の名の下にタイムカードのようなものが導入され、労働時間がどの教員でも誰のでも確認できるようになりました。時間外労働が多い教員は働き方が良くないと評価を受け、期末勤勉手当が減給という制度ができてしまっています。人手不足で子供がいるうちはトイレにも満足に行けないほどなのに、とんでもない政策を打ち出してきたなと感じています。 　これは私に届いたメールですから事実かどうか裏が取れていませんが、もしこれ事実だったらとんでもないことだと思いませんか。だから、条例に丸投げすると栃木県でこんなことになるかもしれない。そういったことについて、上野副大臣、どうでしょう。

○副大臣（上野通子君）　突然の御質問、びっくりしておりますが、地元のことということで、私もそこまで知りませんでした。全くひどい状況であると思いますが、実際、私も私学ではございますが教師をしておりましたし、今、実際、うちの娘も教員をしておりまして、働き方改革、第一歩の給特法の改正だと思っております。これだけでは前には進まないという現状はよく知っておりますし、これが反対に逆行すること、先生がおっしゃられましたようなことが起こったら、それこそ何の意味もございませんので、しっかりと、各地域の恐らく温度差もあると思いますので、現状もしっかりと把握しながら前に進めていかなければいけないと今感じたところでございます。 　これ以上のことはちょっと調査させていただきましてから、また御報告等させていただきたいと思います。

○水岡俊一君　時間が来ておりますので、終わります。 　調査は、実際に見てくださいよ。学校に行くと、子供はいるのに担任がいない学校たくさんあるんですよ。本当に補充が利かないんですよ。人が見付かっていない。担任がいない学校って何なんですかね。それが一校や二校じゃないんです。そのことをしっかりと見て今後のことを対応してほしいと、こういうことを切にお願いして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（吉川ゆうみ君）　午後二時四十分に再開することとし、休憩といたします。 　　　午後零時二十九分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後二時四十分開会

○委員長（吉川ゆうみ君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。よろしくお願いいたします。 　まず、大臣の所信に関しての質疑をさせていただきたいと思います。 　英語民間試験の延期に関しまして、昨日の衆議院の予算委員会におきましても、我が党の伊藤渉議員から種々御指摘をさせていただいたところであります。本日の委員会の冒頭でも大臣から御発言もありましたので、改めての確認とはなりますが、延期に至った経緯と、何が延期の御決断の最大の要因になったのか、是非大臣の思いをお話しいただければと思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　各大学の入学者選抜における英語四技能評価の活用を支援することを目的とする大学入試英語成績提供システムにつきましては、文部科学省が民間試験団体の取組を十分に指導監督することができるような制度設計になっておらず、かつ連携、調整が不十分で、なかったことから、各大学の活用内容、民間試験の詳細事項等の情報提供不足など、準備の遅れにつながることとなりました。 　また、十月末に至っても、経済的な状況や居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられるような配慮が十分なものになっていないなど、文部科学大臣として自信と責任を持って受験生の皆様にお勧めできるシステムになっているとは言えないと判断し、この度、来年度からの導入見送りを決断したところです。 　大学入試において、英語四技能について適切に評価することの重要性に変わりはないことから、どのように評価していくのか、できるだけ公平でアクセスしやすい仕組みはどのようなものなのかといった点について、検討会議を設けて、今後一年を目途に検討し、結論を出したいと考えております。

○高瀬弘美君　英語民間試験の実施に不安の声が高まる中で、一度立ち止まり、一つ一つの問題点を解消した上で再検討を行うという決定には賛成をいたします。 　ですが、一方で、これまで英語民間試験の勉強を重ね、準備をしてきた高校生には早く周知する必要がありますし、もう今日の時点では周知が徹底されているくらいであってほしいというのが思いでございますが、例えば、来年の受験生は英語の対策を結局どうしたらいいのか、また、高校に属していない受験生の方、浪人生の方、社会人の方、こういう方々へも情報提供しなければなりません。 　これまで、この英語民間試験の導入に関しまして、文科省は、文科省のホームページで広報をしておりますという御回答でしたけれども、文科省のホームページを開いて確認した高校生の方が果たして何人いらっしゃったのか。この点を考えますと、やはり当事者の方々にしっかりと届く方法が大事かと思います。特に、十代、二十代の若い方は今ツイッターやインスタグラムの方から情報を得るということが主流になってきておりますし、こうしたＳＮＳの活用を検討すべきと考えます。 　また、今回の英語民間試験の延期というのは大変大きな変更でございますので、このＳＮＳを使っての広報という場合であっても、省内で考えるだけではなくて、しっかりと広報の専門家のアドバイスもいただきながら活用方法を考えるべきだと思いますが、文部科学省のお考え、いかがでしょうか。

○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。 　大学入試における四技能評価についての文部科学省の取組方針、あるいは各大学の方針に関する新たな情報等について、受験生、あるいは浪人生も含めて関係者、全ての関係者に対して分かりやすく説明し、あるいはきめ細かく情報提供するということは極めて重要であるというふうに考えております。 　御指摘のＳＮＳ等の活用、あるいは専門家のアドバイスを得てという御指摘もございました。そうした方途を講じながら、速やかに若い世代に伝わりやすい情報提供というのを考え、発信していきたいと考えております。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。 　今週火曜日に、今回の英語民間試験の延期に関しまして、公明党の文部科学部会として大臣に提言を手交させていただきました。今後、大臣の下で、より良い制度とするために一年を掛けて検討会が行われますが、その検討会には是非高校生の声をきちんと反映をしていただくことはもちろんでございますけれども、家庭の経済状況が厳しい方や地方にお住まいの方、障害のある方など、配慮が必要な方々を是非この検討会の構成員にしていただき、当事者の皆さんの意見が反映されるように丁寧に行っていただきたいと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　お答えする前に、今高等教育局長からお答えをしましたけれども、ＳＮＳなどを使ったきめの細かい広報の徹底と、それから各大学にも一日の午後から説明に回らせています。その中で、事によると、この共通試験という枠組みじゃないけれども、予定どおり外部の試験を採用して受験をやりますよという大学もある可能性が十分ありますので、その辺については直ちに整理して、ちゃんと大学の方からも告知をしてもらうような手続も今行っているところでございます。 　大学入試において四技能について適切な評価をすることの重要性には変わりはないことから、どのように評価していくのか、できるだけ公平でアクセスしやすい仕組みはどのようなものなのかといった点について、私の下に検討会議を設けて、今後一年を目途に検討し、結論を出したいと考えています。 　その際には、受験生を第一とする立場に立ち、御指摘をいただきました家庭の経済状況が厳しい方、地方在住の方、障害のある方などを含め、なるべく多様な御意見やニーズを反映できるような会議の在り方を工夫してまいりたいと考えております。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。 　試験におきましては、公正公平であるということが何よりも大切であります。今回採用予定でありました民間の英語試験の中には、例えばＴＯＥＦＬのようにパソコンで受検するものも多くありましたけれども、まだまだＩＣＴ教育が隅々まで行き渡っているとは言えない中で、ふだんは机で紙で勉強している学生さんたちが試験のときだけはパソコンで受けなければいけないと、そういう学生さんも出てくるのではないかと思っております。このパソコンの習得環境による不公平感が出ないだろうかということも、私は個人的にずっと懸念をしております。 　午前中の質疑の中で大臣からこのＩＣＴ環境の整備のお話ございまして、一人一台というお話もございましたけれども、これ、タブレット端末の場合は、なかなかこの英語の試験で使うようなパソコンの技能取得ということには至りませんので、是非このパソコンということも含めてＩＣＴ環境の整備を御検討いただきたいと思っております。 　また、大臣の下で行われる検討会の中身につきましては、その都度、是非オープンにしていただきまして、私ども公明党もその経過をしっかりと確認させていただき、皆で確認しながら丁寧に進めていくということを強くお願いをさせていただきたいと思います。 　また、数学と国語の記述式につきましては、昨日の予算委員会の中でも我が党からも述べさせていただきましたが、受験生保護の観点から、出題や採点方法等の実施状況につきましても、できれば第三者によって検証するような仕組みも含めて御検討いただきたいと思いますので、この点も是非前向きに御検討願いたいと思います。 　次に、首里城の火災についてお伺いをしたいと思います。 　十月三十一日に発生しました沖縄県那覇市の首里城火災は、県民の皆様だけではなく、多くの国民の皆様にとりましても大変残念に受け止められたことと思います。沖縄のシンボルであり誇りでもある首里城の喪失は、県民にとって痛恨の出来事との思いを受け止めまして、私ども公明党は、火災発生の直後である同日の三十一日に、赤羽国土交通大臣に対して緊急提言をさせていただきました。その中身は、周辺住民、地域の安全確保や出火原因の究明と再発防止や、復元を含め今後の方向性の早期の明示、また正確な情報発信と観光支援策の実施、及び防火、耐震など防災対策の充実などを要望してまいりました。また、十一月二日には、斉藤鉄夫幹事長を筆頭に現地視察も行わせていただきましたところでございます。政府としても全力で支援していただくよう、重ねて要請をいたします。 　そこで、まず国交省にお伺いいたしますが、国土交通大臣に対して御提言させていただきました中身、この進捗状況についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　首里城火災の発生当日である先月三十一日に、公明党から国土交通大臣に対しまして首里城に関する緊急要請が行われ、出火原因の究明、早期再建、正確な情報発信等につきまして御要請をいただいております。 　また、昨日開催されました首里城復元のための関係閣僚会議におきましても、総理の方から各大臣に対しまして、政府一丸となって復元に取り組むとともに、観光振興など地元のニーズに対応した施策を推進するよう指示があったところでございます。 　出火原因の究明につきましては、現在、那覇市消防局において調査中でありまして、国土交通省におきましても調査に協力をしております。 　また、首里城の復元につきましては、首里城が国営沖縄記念公園の施設として整備されたことを踏まえまして、国営公園を所管する立場から、国土交通省といたしましても、防火対策の検討も含めまして、早期復元に向けまして全力で取り組んでまいります。 　さらに、正確な情報発信等につきましては、首里城が年間約二百八十万人の方が訪れる沖縄を代表する観光地であることを踏まえまして、関係機関と連携しながら、首里城公園の開園情報等に関する正確な情報発信を行うなど、適切な対応策を講じてまいります。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。 　全国各地に重要文化財や指定文化財など多数あるわけでございますが、今後この文化財の喪失というのを未然に防ぐ観点からも、防火体制の確認、大事であると考えますけれども、現状はどうなっておりますでしょうか、文化庁にお伺いいたします。

○政府参考人（今里讓君）　お答え申し上げます。 　文化財の防火対策につきましては、本年四月のノートルダム大聖堂の火災を受けまして、八月に国宝・重要文化財の防火設備等の緊急調査結果を公表いたしました。また、九月には国宝・重要文化財の防火対策ガイドラインを作成して活用促進をするなど、防火設備等の点検、整備に向けた対策を進めてきたところでございます。 　また、今般の首里城跡での火災を踏まえまして、文化庁では十月三十一日に各都道府県の文化財部局宛てに文書を発出いたしまして、緊急調査の対象となっていなかった史跡等の上に建っている復元建物も含めて、文化財等の防火管理の徹底と点検を依頼したところでございます。 　文化庁といたしましては、今後、他の地域の文化財等での同様の被害が生じないように、関係省庁と連携をいたしまして、防火設備等の点検、整備や防火訓練の実施等をしっかり推進してまいりたいと考えております。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、学校現場におけますがん教育についてお伺いをいたします。 　前通常国会の決算委員会におきまして、私の方から、文部科学大臣、そして厚労大臣に対して、このがん教育について質問をさせていただきました。二人に一人ががんになると言われる時代にありまして、がんを治療しながらでも学業や仕事を続けることができる社会の実現を目指す中、友人ですとか家族ががんになることも増えており、がんについての正しい知識を持つということが重要になります。 　第三期のがん対策推進基本計画に基づき、学校現場におけるがん教育の実施状況調査が行われたと承知をしておりますが、その中身、そしてその調査を受けての今後の取組はどういう計画でしょうか。

○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。 　平成二十九年度に実施をされましたがん教育の実施状況調査におきましては、特に外部講師の活用状況についても十分ではないといったことが分かりました。その中で、外部講師を活用しなかった学校からは適当な講師がいなかったという回答が多く、外部講師を活用した学校からも講師リスト等がなく講師を探すのが難しいといった回答が多かったことから、学校が外部講師を活用するための体制を充実させる必要があるということが確認ができたところでございます。 　このことから、文部科学省では、地域の実情に応じた各自治体における取組を支援するがん教育総合支援事業におきまして、令和元年度から、新たに外部講師名簿作成等の活用体制の一層の充実に取り組んでいるところでございます。 　また、今年の二月には、本調査の結果及びこれまでの施策の実施状況を踏まえまして、今後の施策を検討する際の参考とするために「がん教育」に関する懇談会を開催をいたしまして、有識者から意見を伺ったところでございます。 　この懇談会におきましては、外部講師ががん教育を行う際の配慮事項や指導内容の具体例をまとめた指導資料を作成する必要があるといった意見がございまして、これを踏まえ、令和二年度概算要求におきまして、外部講師向けのがん教育ガイドラインの作成に必要な経費を計上させていただいているところでございます。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。 　文部科学大臣にお伺いをいたします。 　小児のがんの闘病中は、治療により髪の毛が抜けるなど、副作用が起こることがあります。それを学校でからかわれたり、時にはいじめに遭ったり、悩む子供さんも多いと聞いております。 　がんについての誤解や偏見が起こらないように、理解や共生を進めるためのがん教育に一層の力を入れて取り組むべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（萩生田光一君）　学校におけるがん教育では、がん患者や家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して、自他の健康と命の大切さについて学び、共に生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図ることを目的の一部としており、御指摘いただいたことは大変重要であると認識をしております。 　このため、文部科学省では、平成二十七年度に作成したがん教育推進のための教材及び平成二十八年度に作成したがん教育プログラムの中にがん患者への理解と共生についての内容を盛り込んでおります。 　文部科学省としては、がん教育の推進のため、引き続き、教職員や外部講師、各都道府県教育委員会等の担当者を対象とした研修会などを通じ、小児がんなどの若年性のがんも含めたがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深める教育の充実に努めてまいります。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。 　特にＡＹＡ世代のがんにつきましては治療が大変大きく前進をしておりまして、治るがんも増えてまいりました。と同時に、この小児時代のがんの中には、そのときはがんが治っても、何年もたってからその当時の放射線治療の影響が出る、晩期合併症というふうに言いますけれども、こういうものがありましたり、その後、成人してから、妊娠する力、妊孕性のことでありますけれども、これへの影響が出るということも分かってまいりました。年齢によりましては、抗がん剤治療等をする前に卵子の保存など、妊孕性の保存という選択肢もあるということなども含めて、ＡＹＡ世代のがん患者等、またあらゆる方がこうしたことをきちんと理解する必要があるというふうに考えております。私自身もこういうことを知りませんでしたけれども、当事者の皆様に教えていただく中でこういうことの重要性を感じてまいりました。 　先ほど局長から、来年度、がん教育を行う外部講師用のがん教育ガイドラインの中身を改正するために検討会を行うという話ございました。また、外部講師がなかなか見付からないという話もございましたけれども、是非その検討会の中にがん経験者の方やがんの子供さんを持つ保護者の方など当事者を入れていただきたいのですが、この点、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　がん教育の充実に向けた取組を進めていく上で、がん経験者の方々など当事者の意見を踏まえることは大変重要であると認識しております。 　文部科学省では、これまでも学校におけるがん教育の内容の検討や教材などを作成する際にはがん経験者の方々の協力をいただいており、引き続き、当事者の意見も踏まえ、その更なる充実に努めてまいりたいと思います。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　次に、フリースクールについてお伺いをしたいと思います。 　大臣も所信の中でフリースクールなど多様な場で学ぶ子供への支援について言及をしていただきまして、力強いお言葉をいただきました。先日行われました平成三十年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の課題に関する調査におきましては、不登校の生徒の数が更に増加をしたことが分かりました。 　不登校になりましたときに、あるいは不登校になりそうなときに、フリースクールのような学校以外に学べる場所という選択肢があるということはとても重要であります。しかし、実態としましては、国としてはフリースクールに対しての支援の制度はございませんので、どのフリースクールも今は自力で運営をしており、経営状況が厳しい中で頑張っていただいているというのが現状でございます。 　今回のこの不登校の生徒の数字を見ましても、フリースクールへの需要が高まっていることはもう間違いないと思います。今後、国としてフリースクールという選択肢を全ての子供さんに提供するためにどういう取組を進められるのか、大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　教育機会確保法や同法に基づく基本方針の趣旨をも踏まえ、不登校児童生徒に対しては、フリースクール等の学校以外の多様な場で社会的自立に向けて学習等に取り組むことができるよう、きめ細かな支援体制を整備することが重要であると考えております。 　こうした認識の下、令和二年度概算要求においては、不登校児童生徒への多様で適切な教育機会の確保を推進するため、不登校対策のためのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重点配置による更なる教育相談体制の充実、不登校児童生徒支援に係る関係機関の連携体制の整備、フリースクール等の民間団体、施設など学校以外の場で相談、指導を受ける不登校児童生徒に対する通学等に係る支援等について予算を要求しております。 　文科省としては、引き続き、不登校児童生徒の社会的自立を目指して、個々の状況に応じた必要な支援を推進してまいります。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。 　これらは、今大臣がおっしゃったのは、今までなかったような予算もあるというふうに伺っております。感謝申し上げたいと思います。 　続きまして、夜間中学校の設置、充実につきましても大臣の所信の中で言及がございました。 　今年の春になりますけれども、当時の浮島文部科学副大臣とともに都内の夜間中学校を視察をさせていただきました。夕方五時過ぎに伺いましたけれども、生徒さんたちは大変一生懸命勉強されておりまして、特に驚きましたのは、外国人の学生さんの多さでした。日本人の方で事情があって中学を卒業できなかった方というのももちろんいらっしゃいましたが、大多数は外国人又は外国とつながりのある学生さんでありました。夕飯の時間でしたけれども、給食も皆で食べ、そこで食事のマナーですとかごみの分別ですとか、ふだん日本で生活しているだけではなかなか教えてもらえない、だけど日本人であればみんな知っているようなそういう常識も教えてもらえる場として、大変夜間中学というのは大事だなということを認識をいたしました。 　こうした点からも夜間中学校は外国人学生の受皿として重要であると思いますが、この夜間中学を文部科学省はどのように受け止めておられますでしょうか。また、全国の夜間中学校の設置状況も併せてお答えください。

○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。 　まず、全国の夜間中学の設置状況でございますけれども、現在、全国で九都府県、二十七市区に計三十三校の夜間中学が設置をされております。生徒の約八割が外国人となっており、我が国又は本国において義務教育を修了できなかった方々などに対しまして教育を受ける機会を保障する重要な役割を果たしているものと考えております。 　本年六月の外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実についての関係閣僚会議決定におきまして、全ての都道府県、指定都市に夜間中学が設置されるよう取組を支援をするというふうにされたことを踏まえまして、文科省といたしましては、引き続き、夜間中学の設置促進や教育活動の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。 　私の地元の福岡県にも実はまだ夜間中学校は一校もございませんでして、今自治体の方で設置に向けて動きがございますので、是非とも文科省としても御支援をいただきたいというふうに思っております。 　次に、通級指導についてお伺いをしたいと思います。 　発達障害等のお子さんのための通級指導の教員を基礎定数化するなど、これまでも取組を進めていただいておりますけれども、まだまだ通級に通いたくても通えない子供さんがたくさんいらっしゃいます。私の地元で通級指導をされていた学校の先生からも、通級指導の現場の状況について大変詳細に教えていただきましたが、やはり通級を希望されるお子さんに対してその数が圧倒的に足りていない。 　まず、お伺いをしたいと思いますが、文部科学省が認識をしている通級指導の現在の状況、行きたくても行けないお子さんがどれくらいいらっしゃるのか、お答えください。

○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。 　御指摘の通級による指導につきましては、小中学校において通級による指導を受ける児童生徒数は平成二十九年の五月一日現在で約十万九千人となっておりまして、十年間で約二・四倍になっております。一貫して増加の傾向が続いているという状況でございます。また、各都道府県教育委員会からも通級指導の充実を求める要望が寄せられております。 　文科省としましては、通級による指導を受けたいものの受けることができていない児童生徒数について具体の把握ということは行っておりませんけれども、こうした状況を踏まえれば、通級における指導に対する全体的なニーズは非常に高いものというふうに認識をいたしております。

○高瀬弘美君　通級を希望している全ての子供さんが通えるようにするためには、体制の整備に一層のスピード感を持って取り組む必要があるかと思います。通級で教える先生の質というのもまた大事でございまして、特別支援教育の充実を図ることが必須でございますが、この辺につきまして、大臣の御認識、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　通級による指導を受ける児童生徒数は増加傾向にあって、指導に当たっての体制整備を進めるとともに、通級指導を担当する教師が専門性を身に付け、指導に生かしていくことが重要であると認識をしております。 　このため、これまでも、平成二十九年三月、義務教育標準法を改正し、これまで加配定数として措置をしてきた小中学校における通級による指導に係る教員定数の一部について、対象となる児童生徒数等に応じて算定される基礎定数化をしてまいりましたし、通級による指導の専門性を高めるためのモデル事業の実施、あるいは通級による指導の方法、内容のガイド作成などを行い、各自治体における取組を支援をしてまいりました。 　また、本年度より、教員養成課程において特別の支援を必要とする児童等に対する理解を一単位以上を必修として、全ての教員の特別支援教育に対する専門性の向上を図っています。 　さらに、特別支援教育に関する教師の専門性を担保する仕組みの在り方などについても、有識者会議を設置し、検討を進めているところです。 　今後とも、通級指導の体制整備及び教師の専門性の向上を図り、障害のある児童生徒一人一人のニーズに応じた支援を確実に進めていけるよう、文部科学省としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○高瀬弘美君　大臣、ありがとうございます。 　小さいお子さんは特に早期にいろんな支援をしていくということでその後の人生は大きく変わってまいりますので、どうかこの点、大臣のリーダーシップの下でなお一層のお取組をお願いをしたいと思います。 　先日、公明党としまして、ノーベル化学賞の受賞が決定しました吉野彰先生の御講演を拝聴する機会をいただきました。その中で吉野先生がおっしゃっていましたのは、リチウムイオン電池の前にはアカデミアであります福井先生ですとか白川先生等の基礎研究がありまして、その流れの中で吉野先生のリチウムイオンの発明があったというお話ございました。 　先生がおっしゃっていらっしゃいましたのは、アカデミアの基礎研究を切るとこうした成果が出てこなくなる、基礎研究は成果が見えにくく、予算が切られやすいけれども、百人のうち九十九人の研究が役に立たないからといって予算を切ってしまうと、大切な基礎研究を行うこの一名が出てこなくなるということも強調しておっしゃっておられました。 　是非この基礎研究への配慮をお願いしたいという吉野先生の思いを述べられておりましたけれども、科学技術のイノベーションのための基礎研究の重要性は大臣も所信の中で述べておられましたけれども、実際の科研費の充実はどのように進めていかれますでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　基礎研究は持続的なイノベーションの源泉となるシーズを生み出すとともに、新たな知的、文化的価値を創造することにより未来を切り開く役割を担う重要なものと考えております。 　科研費につきましては、基礎研究を推進する上で重要な役割を果たしており、若手研究者を重点的に支援すべく、昨年度第二次補正予算及び本年度予算において大幅な増額を図り、若手研究者を対象とした種目、若手研究による令和元年度の採択率は四〇％に達したところです。 　令和二年度においては、新興・融和領域の開拓の強化を図るとともに、若手研究者がより規模の大きな種目に挑戦する際の重複応募制限を緩和し、若手研究者のキャリア形成に応じた支援を強化するなど、若手研究者の重点支援を引き続き推進することとし、対前年度百八十五億円増となる、科研費全体で二千五百五十七億円を要求しているところです。 　今後とも、更なる学術研究の振興に向け、第五期科学技術基本計画等を踏まえて改革を進め、科研費の充実とともに質の向上を図ってまいりたいと思います。

○高瀬弘美君　もう一点、吉野先生が強調しておっしゃっていらっしゃいましたのは、これからはＥＴ革命、エンバイロンメント、エネルギー、テクノロジー、このＥＴ革命の時代であり、政府の掲げる二〇五〇年度までにＣＯ２を八〇％削減というこの目標を達成するためには、太陽光発電ですとか地熱発電で発生した電気をためる蓄電池の更なる研究開発が不可欠であるということを御指摘をされていました。 　科学技術や基礎研究の振興を担う文部科学省として、この蓄電池の高度化のための研究開発に力を入れていくべきだと考えますが、大臣の御見解を教えてください。

○国務大臣（萩生田光一君）　リチウムイオン蓄電池は、携帯電話等の身近な機器から小惑星探査機「はやぶさ２」まで幅広く使用されているほか、再生可能エネルギーや電気自動車の普及を支えている極めて重要なエネルギーデバイスと認識しております。今後、更なる再生可能エネルギーの普及拡大が見込まれる中、リチウムイオン蓄電池の性能向上に加えて、従来性能を大幅に上回る次世代の蓄電池が必要だと思っております。 　このため、文部科学省においては、大容量化、低コスト化を実現する新しい蓄電池の研究開発に取り組んでおり、本年度中に総合科学技術・イノベーション会議において策定予定の革新的環境イノベーション戦略も踏まえながら、引き続きしっかりと研究開発を推進してまいりたいと思いますし、私も吉野先生にお会いしたときにこういった国の取組をお話ししまして、会社の名誉フェローという立場ではありますけれども、是非この分野はいろんな意味でアドバイスをしていただきたいということをお願いしましたところ、大変快くお応えいただきましたので、また吉野先生の知見もいただいていきたいなと思っています。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。 　少し質問の順番を入れ替えさせていただきます。 　来年の四月から、高等学校の就学支援金の変更によりまして、私立の高校に通う、年収でいいますと約五百九十万円未満の世帯を対象としまして、この支援金を私立高校の平均年間授業料の水準であります約四十万円まで引き上げて、実質の無償化を図っていくこととなっております。 　この就学支援金は、来年からオンラインでの申請が始まるものと理解をしておりますけれども、このオンラインでの申請をするに当たって、学生さん本人やあるいは保護者の方が提出をしなければいけないものは何になりますでしょうか。

○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の高等学校就学支援金のオンライン申請につきましては、今年度から国立の高校等において先行的に導入をしまして、来年度から公私立高校等においても導入することといたしております。 　オンライン申請におきましては、パソコン又はスマートフォンからシステムにログインを行いまして、生徒及び保護者の氏名、年月日等、必要情報を入力をするとともに、別途、保護者等の個人番号カードの写しを所定の台紙に貼り付け、提出をしていただくこととなります。なお、個人番号カードの写しを提出しない場合は、オンライン上の入力に加えて、保護者等の課税証明書等を提出をしていただくこととなります。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。 　オンラインの申請の際にマイナンバーを入力する必要があり、マイナンバーがない方については課税証明書を紙で提出をしていただくという方法になっております。 　この就学支援金は、生徒さんが住む市町村から各都道府県に情報が伝えられまして、それから審査が始まりますけれども、実施主体が自治体となりますので、細かいことは自治体に委ねられております。 　今年からこのマイナンバーを入力するということはオンライン申請より先に始まっているんですけれども、このマイナンバーを導入したことによって余計に審査に時間が掛かるということが私の地元の福岡で発生をいたしました。これまでの申請書にプラスして、今年からマイナンバー情報も保護者の方が提出をしたわけでありますけれども、この取りまとめを行う福岡県におきましては、保護者の受給資格審査をするためのマイナンバーカードの情報の入力、確認作業、これが膨れ上がりまして、県としては臨時職員を配置して対応をしていたんですけれども、結果的に、紙でマイナンバーを出してくる保護者の方もたくさんいらっしゃいましたことから、この申請書とマイナンバーをパソコンに打ち込む作業というのが大変に時間が掛かり、またマイナンバーを基に税情報をそれぞれの自治体から確認をして、受給資格を確認するという作業が大変時間を要しました。 　その結果としまして、学生さんへの支援金の支払が遅延をしまして、申請された学生さんには全く非がなかったのにもかかわらず、この学生さんは学費が滞納となりまして、退学処分になりそうなところまで行くというような事態が発生をいたしました。 　来年の四月から就学支援金の拡大が全国で始まるわけでありますけれども、このオンライン申請とマイナンバーカードの情報を入力するというのが同時に進んでいくに当たりまして、福岡県で発生したこのようなことが他県で起こらないように万全の体制を取っていく必要があると思いますけれども、国、都道府県、市町村、学校の連携等は問題はないのか、また申請に当たって改善や注意点などをどう認識されているのか、文部科学大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　今先生が御披露いただいた福岡のみならず、幾つかやっぱり類似の案件が発生していることが確認できました。 　今年度から就学支援金の支給事務においてマイナンバーの利用を開始していますが、今年度においては、在校生を含め全ての生徒を対象にマイナンバーの情報確認、登録処理を行ったことに伴う事務量の増加、それから税情報がない場合の判定におけるシステム上の不具合、また学校側の担当者がシステム上の処理に必ずしも習熟していなかったなどの要因により、支給時期が遅れて生じたものと承知をしております。 　このため、システムの不具合に関しては、エラーの発生状況などを確認の上、システムの改修、改善を行うとともに、運用上の留意点について事務担当者に適時連絡をしているところです。また、来年四月には、マイナンバーにより既に申請を行っている在校生を除き、主として新入生のみマイナンバー情報の登録を行うことになるため、事務量は一気に減少するものと見込んでおります。 　来年四月から私立高校授業料の実質無償化と併せて都道府県においても就学支援金のオンライン申請を導入しますが、先行導入している国立高校の事例を踏まえて、ＦＡＱ等の都道府県や学校関係者に周知するとともに、システムの運用改善についても御意見を伺いながら、丁寧に対応してまいりたいと思います。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、未婚の一人親に対する寡婦控除のみなし適用についてお伺いをしたいと思います。 　一人親の方に対する税制上の控除であります寡婦控除は、婚姻歴のない未婚の一人親の方にはこれまで適用がされておりませんでしたので、婚姻歴がなく子供を産んだ方につきましては経済的に不利益を被るという事態が長く続いておりました。 　この寡婦控除は、保護者の方、親に対する控除ではありますけれども、結果的には子供さんを守るためのものであり、特に一人親世帯というのは経済的に厳しい状況にあることから、子供の貧困対策という側面もありました。そうした経緯を踏まえまして、昨年の与党税制改正におきまして議論の結果、住民税の非課税措置の対象にこの未婚の一人親の方もなりました。 　しかしながら、依然として所得税部分の問題が残っておりますので、昨年度の与党税制改正大綱の中には、更なる税制上の対応について、二〇年度税制改正で検討し、結論を得るというふうになっております。私ども公明党としましても、現状の打開に向けて粘り強く努力をしていく所存であります。 　そうした中で、厚生労働省では寡婦控除のみなし適用というものが進んでおりますが、これは文部科学省では今までのところ行われておりません。このままでいきますと、来年四月から大学等の高等教育の無償化が進んでいく中で、寡婦控除のみなし適用のあるかないかによって家計基準に違いが生まれますので、支援額だけを見ますと、五十万円とも言われるぐらい大きな違いが出てくることになりかねません。 　高等教育無償化を前に、この寡婦控除の一人親に対するみなし適用について急ぎ検討をする必要があると考えますが、この問題に関する大臣の御認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘の未婚の一人親家庭の問題につきましては、平成三十年十二月十四日に与党が取りまとめた平成三十一年度税制改正大綱において、子供の貧困に対応するため、婚姻によらないで生まれた子を持つ一人親に対する更なる税制上の対応の要否等について、平成三十二年度税制改正において検討し、結論を得るとされているものと認識をしております。 　このため、高等学校等就学支援金制度の適用に当たり、未婚の一人親家庭についても、寡婦控除、寡夫控除の適用を受けるものとして扱うことについては、当該検討の状況等を踏まえるとともに、御指摘も踏まえ、文部科学省としても、厚生労働省の制度も研究しつつ検討してまいりたいと考えております。

○高瀬弘美君　大臣、大変前向きな御答弁をありがとうございます。 　もちろん、私どもも与党の議論の中で努力をしたいと思いますけれども、厚生労働省において既に行われていることでございますので、是非文部科学省の中でもできないかということは御検討をいただきたいというふうに思います。 　続きまして、児童虐待を受けたお子さんの学習の状況についてお伺いをしたいと思います。 　相次ぐ虐待事件などを受けて、児童相談所を始め、子供を虐待から守る取組が強化をされております。子供を守る意味から一時保護措置になった子供さん、この数は増えておりますけれども、例えば親が学校まで来る可能性のあるような、そういう子供さんの場合は学校へ通うことができなくなります。 　本年三月の児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議の中で決定をされましたけれども、こうした一時保護された子供さんに対して学校に通学できるように必要な支援を行うことや、通学できない場合にも必要な学習支援を行うことができる体制整備を図るということになっております。 　このように一時保護された子供さんの学習機会の確保はどのようにして今行われておりますでしょうか。

○政府参考人（依田泰君）　お答え申し上げます。 　虐待等の場合に行う一時保護でございますけれども、これは子供さんの安全、安心を確保するために一時的にその養育環境から離すものでございますけれども、こうした場合におきましても適切な学習環境を確保することは極めて重要でございます。 　このため、一時保護に当たっては可能な限り通学できるようにすることが望ましいわけでございまして、一時保護所から子供が通学する場合における付添い員の配置でございますとか、また地域の里親を含めた一時保護委託の積極的な活用などの取組も進めているところでございます。 　また、学校に通うことができないお子さんにつきましては、一時保護所において適切に教育が受けられるようにしていくということが重要でございまして、そのために、児童指導員に加えまして、教育を専門に行う学習指導協力員の配置も進めているところでございます。現在、全国で九十四か所、全体の六八％の一時保護所でございますけれども、この学習指導員の配置しているところでございますけれども、昨年度からこの配置に係る補助単価の拡充等も図っているところでございまして、今後も、学習指導協力員の配置の促進など、子供の学習機会の確保に向けて必要な取組を進めてまいりたいと存じます。

○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。 　先ほど厚労省の方から御答弁ございましたように、近年、児相の一時保護所等におきまして、一定の学習時間の確保等、学習条件を向上させる取組が行われていることを踏まえまして、文科省におきましては平成二十七年の七月に通知を発出をいたしておりまして、一時保護所等と学校との間において児童生徒の生活指導や学習指導に関し十分な連携、協力が保たれている場合、校長の判断に基づいて、当該施設で相談、指導を受けた日数を指導要録上の出席扱いとすることができるとしているところでございます。 　文科省としましては、一時保護所に保護されている児童生徒に対して適切な学習環境を提供することは重要であるというふうに考えております。引き続き、厚生労働省と連携、一層の強化に努めてまいりたいと考えております。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。 　こうした児相で保護されるお子さんの教育という部分につきましては、厚生労働省と文部科学省の連携が何よりも大事になってまいります。是非、この分野におきましても大臣にリーダーシップを発揮していただき、厚生労働省との連携を一層深めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　学校における児童虐待への対応に当たっては、児童相談所等、関係機関と連携することが重要であると認識しております。 　児童相談所の一時保護所で一時保護が行われている児童生徒についても、教育委員会や学校は、学習支援のための情報共有も含め、必要に応じて一時保護所等の関係機関と連携を密に行うことが重要です。 　各学校、教育委員会等において、虐待を受けた児童生徒に対し、学習支援も含め必要な支援を行うことができるよう、厚生労働省等関係省庁ともしっかり連携し、必要な対応を進めてまいりたいと思います。

○高瀬弘美君　大臣、大変にありがとうございます。 　学校の安全対策についても質問したかったのですが、時間がなくなりましたのでまた次回にさせていただきたいと思います。 　大変にありがとうございました。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　今日は、大臣所信を受けまして、スポーツの振興、文化行政等について質問させていただきたいと思います。 　オリンピックがもう一年弱に迫ってまいりまして、これを成功させなければいけないのでありますけれども、突然のマラソン会場の変更等々いろんな動きがありまして、私もちょっと解せないところがたくさんあるので、その辺りを大臣、あるいは今日は内閣府の政務官にも来ていただいていますけれども、質問させていただきたいと思います。 　まず、今回のマラソン会場、東京から札幌に変更になる、あるいはＩＯＣがその方針を持っているということを、大臣、萩生田大臣、いつ頃、どのように知りましたでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　マラソン及び競歩の会場を札幌に変更するかもしれないという連絡を、大会組織委員会の森会長から十月十五日の日に電話で連絡がありました。ただし、月末に行われる調整会議で正式に決定するということでありましたので、あらかじめ状況を承知しておいてくれというような内容でございました。

○松沢成文君　それでは、青山政務官、政務官の立場ですから大臣のことはそこまで把握されていないと思いますが、政務官はこのことをいつ頃知ったか、そしてまた、橋本大臣がいつ頃知ったか、把握されたのはいつか、これをお答えください。

○大臣政務官（青山周平君）　まず、橋本大臣でございますが、十月三十日の衆議院文部科学委員会において、十月の十五日に組織委員会の森会長から、暑さ対策も含めてドーハで行われた世界陸上競技選手権大会の結果を踏まえて札幌提案が示されていく可能性が出てきたということの連絡をいただいたとの答弁をされていると承知をいたしております。 　私がこれを知ったのは、ちょっと、この件を受けて十六日に説明を受けております。

○松沢成文君　萩生田大臣、ちょっとさっきの答弁と違う報道がありまして、実は、新聞報道ですけれども、文科省内の新聞社の取材に答えて、十七日午前、こう答えているんですね。このマラソン会場の変更をＩＯＣが検討し始めたことについて知ったのはいつだというふうに聞かれて、大臣は、私も報告を受けたばかりで、今まで準備されてきた選手の気持ちを考えるとどうだろうかと、十七日にそう答えている。だから、十五日に聞いたということなんでしょうね。で、聞かれて、十七日にそう答えていると。 　さあ、ちょっと調べますと、森組織委員会会長がこのことを知ったのは八日、あるいはその一日前の七日だというふうに拝察できます。というのは、幾つかの情況証拠があるわけで、実は組織委員会は、第二次のチケット、オリンピックのチケットの抽せんの販売申込みを実は八日の日に急遽中止しているんですね。その発表は、理由は言いません。ただ、それはどう考えても、ＩＯＣからオリンピックのマラソン会場を東京から札幌に変えたいということを聞いたので、やばいと、それじゃ、チケットをまた第二次募集なんてしちゃったら大変なことになるということで、これ急遽中止したとしか思えないんですね。まあ、そういうことを大臣に聞いても答えは出ないと思いますけれども。 　さて、大臣、九日の日の総理の動静というのが新聞から発表されていますけれども、これを見ますと、四時五十四分、森大会組織委員長と萩生田文科大臣と総理が会われているんですね、総理官邸で。それで、報道によりますと、森会長は、大変なことになったということで、まず総理の耳に入れなければいけないということで、総理官邸にこの札幌変更案を言ってきている。大変なことになってしまっているということを報告に行ったというふうに様々情報が出ております。 　ここで森総理から安倍総理大臣に、オリンピックのマラソン会場、変更になりそうだということを報告した。その席に大臣は同席していたんじゃないでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　九日に官邸に森会長と行ったのは、全然この内容ではありません。開催中のラグビーワールドカップの件でお邪魔をしました。

○松沢成文君　じゃ、オリンピックのマラソン会場の変更の件ではなくてラグビーワールドカップの件、ラグビーワールドカップの何を森会長は安倍総理に報告したんですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　それは森会長と総理の話合いですから余りつまびらかにするのはあれなんですけど、観戦スケジュール等々のお話をされておりました。

○松沢成文君　これが九日の話ですね。 　十日の日に、橋本大臣と森会長と札幌市長、秋元札幌市長が三者で会われているか情報交換をしているんですね。ここで森会長の方から、少なくとも橋本大臣にはこういうことになっていると、あるいは札幌の市長さんに、こういうことになって大変な事態なんだけれども札幌は受けていただけるのかと、こういう話をしたんではないかという報道が複数出ております。 　こういう事態になっているときにも萩生田大臣はこのマラソンの会場変更の話を知らされていなかったと、改めてもう一回確認したいと思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　私がこの内容を、内容というのは、こういう動きがあるということを承知したのは十月十五日の電話でありまして、その以前は全然存じ上げません。

○松沢成文君　そして、十一日、国際電話でコーツ調整委員長、調整委員長という肩書付いていますが何か独裁委員長みたいな方でしたけれども、コーツさんから国際電話で森会長に変更案が正式に、正式にですね、言われています。それを聞いて森会長も焦って、二時間だけ待ってくれと言った上で、ＩＯＣが決めたのであれば仕方がないということで受けたというふうに報道されています。 　さあ、そこで、大臣、十五日に聞いた、十五日の午後に組織委員会の武藤事務総長から小池東京都知事の方にこの会場変更案、それで、ＩＯＣの方はもうこれ決めているからかなり厳しいですよということが伝えられているということですけれども、この事実の前に大臣は知っていましたか、東京都知事にこの十五日に伝わるということは。

○国務大臣（萩生田光一君）　存じ上げません。

○松沢成文君　それを受けて、十六日にＩＯＣの方ではこれ発表になったわけですね。こういう経緯をたどってきました。 　この経緯を見ると、私は非常に不自然なのは、これやっぱりオリンピックというのはＩＯＣと主催地、東京都の協定によって決まるんですね。ですから、メーンの主催者はＩＯＣとそれから東京都であります。しかし、もちろん組織委員会の方に会場変更の打診があって、そして、東京都に知らせずにですよ、主催者の東京都に知らせずに、もう受入先となろうであろう北海道や札幌市に根回しを図って、そっちをしっかりともう根回しをした上で、最後東京都に持っていって、もう変更はできませんと言って押し切ろう。私は、これは非常にやり方としてまずいというふうに思うんです。 　こういう経緯を見ていて非常に感じるのは、これまでオリンピック・パラリンピック担当大臣というポストがありましたけれども、ほとんど何か役割を果たしていないんじゃないかと。やはりいろんな主体があります。ＩＯＣがあって、組織委員会があって、それからＪＯＣもあるでしょう、それから国もあります。そういう中で総合的な調整をして、そしてしっかりと職務を果たす。こう書いてあります、オリンピック・パラリンピック担当大臣というのは、内閣総理大臣の命を受けて、大会の潤滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とすると書いてあるんですね。 　私は、橋本大臣、今日は大臣所信なのでこちらに見えられませんけれども、政務官、是非とも伝えていただきたいのは、開催地である東京都をじゃけんにして、それで外堀を埋めて最後押し切ろうというようなやり方、これは東京都が怒るのも私は本当に分かるんです。やはり総合調整をやらなきゃいけないオリンピックの担当大臣は、ＩＯＣからこういう提案が来た、組織委員会はどうするのか、そして、会場を提供する開催地である東京都どうなのかと、その三者の調整を図って、ＩＯＣも含めてですよ、そして、よりいい方向を見出すというのが私はオリンピック担当大臣のやるべきことであって、組織委員会の森会長の言いなりになって、とにかくもう会場変更は決まったんだから北海道を説得しましょうみたいな行動に出ていること自体が不信感を生むと思うんですね。まあこれを政務官に言ってもしようがないから、大臣に伝えていただきたいと思います。 　それで、文科大臣、オリンピックを進めるに当たって、皆さん、森会長もそうです、ワンチームでやっていきます、ワンチームで。ラグビーでも大変人気の言葉になりましたけれども、今のオリンピック推進体制、ＩＯＣがあり、組織委員会があり、東京都があり、国のオリパラ大臣がいると。これ、全然ワンチームになっていないと思いませんか。大臣も関係大臣の調整会議に入っていますよね、オリンピック推進の。そういう立場であれば、やはり東京都選出の政治家である大臣は、やはりこういう案が来たら、まずは東京都、東京都の了解を得て、あるいは東京都の要望を聞いた上でＩＯＣと調整して、そしてより良い解を見出すという、そういう役割を大臣も私は果たせたと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　私自身は、十五日の段階では、三十日から始まる会議の中で議論が行われるというような認識でありました。しかし、連日の報道を見ていますと、もうＩＯＣが陸連のＮＦと決めてしまっているかのような報道だったので、これは知事も怒るのも無理もないですし、東京都民の皆さんもそのことを大変楽しみにされてきたと思いますので、いや、これは決定じゃなくてあくまで向こうの提案ということなんだろうということを報道を見ながら悶々とした気持ちでおりまして、今先生から御指摘いただいて、国内調整委員の一人なんだからもう少しワンチームをまとめる役割が文科大臣にあったんじゃないかと言われれば本当にそうなんですけど、出番がないまんま終わってしまったというのが正直なところでございました。

○松沢成文君　少し話を進めますけれども、これ担当の政務官に伺いたいんですけれども、組織委員会は、マラソンと競歩の両競技の開催時期における東京と札幌の暑さ、あるいは暑さ指数でもいいですよ、これきちっと分析したんですか。ＩＯＣは札幌は東京より涼しいと言っている、だからこっちの方がいいんだと、ドーハの悲劇は嫌だろうということでやっている。組織委員会としっかりやったんでしょうかね。

○大臣政務官（青山周平君）　お答えいたします。 　オリンピックにおける競技会場の決定については、先ほど来お話がありますとおり、ＩＯＣ、東京都、大会組織委員会など、開催都市契約を締結した当事者間で協議いただくものと承知しております。 　その上で、マラソン、競歩については、ＩＯＣにおいて気温や湿度等の科学的なデータを考慮し、競技会場の変更が決定されたものと承知をしております。

○松沢成文君　ＩＯＣの言いなりじゃないですか。それは、協定上、最終的に会場決定権限があるのはＩＯＣというふうに書いてあるそうですね。でも、ずっと準備してきたんです、組織委員会も。 　それで、三年前に会場変更を小池都知事が言い出したときに、それが収まって、もう会場の変更はやめましょうねと、これで終わりにしましょうねという合意もあるんですよ。それなのに、確かに世界陸上の大会がドーハであって、女子マラソンで四割近い選手が途中で放棄したりして大変なことになっちゃったと。これは東京の暑さもドーハと同じぐらいあるんじゃないかと、これはまずいということで、ＩＯＣは急に言い出したわけですよ。 　でも、それに対して、例えばＪＯＣはどういう考えなのか、あるいは世界陸連はあるけれども日本陸連はどういう考えなのか、あるいは組織委員会としてこれまでどういう暑さ対策をやってきているからそれで対応できるんじゃないか、あるいは東京都は大変なお金を使って暑さ対策やってきて、確かに東京のマラソンは暑いだろうけれども、それができるような体制つくろうといって、みんなで努力してきたんじゃないでしょうか。それをＩＯＣが一言、会場を決めたぞ、決めるのは俺らだから従えと言われて、ああ、そうですか、分かりましたと。これは、私は日本の国民の期待にも応えていないと思いますね。こんな状況でいいんですか。 　私、もし客観的に比較した気象のデータ、暑さのデータがあったら出してくれと言ったら、組織委員会はそういうものを持ち合わせていませんと言っていましたよ。これじゃ勝負にならないですよ。幾ら決定権は向こうにあったって、我々が準備してきたことをきちっと主張しなきゃ。だから、そういうことを私は担当大臣にも頑張ってほしかったし、私は森会長にも、何か最近随分弱気になられちゃって、これ言い返すぐらいのパワーが欲しかったんですけど。 　政務官にこれ聞いてもかわいそうでしょうかね。どうぞ、何かあったら。

○大臣政務官（青山周平君）　松沢委員の思いは十分お聞かせをいただいて、それぞれ思うところはあると思いますけれども、先ほど冒頭申し上げましたとおり、東京都、組織委員会、そしてＩＯＣが開催の決定をしていく、開催地を決定、場所を決定していくということでありますので、競技会場を。ですので、それぞれ思いは、私自身も思うところはございますが、その手続の上で進めていったものと、そのように思っております。

○松沢成文君　暑さが問題になって、このマラソン会場変更になったんですよね。実は、私はこの委員会で、まあ大臣がずっと毎年替わってしまいますのでなかなか伝わらなかったかもしれませんが、暑さを話題にするならゴルフ会場なんですよ。 　また松沢が言い始めたと思っている方いるかもしれませんが、自民党の石井委員も是非ともこれは合点ができないからやってくれというのもあって、もう一回やりますけれども、皆さんに配ったこの折れ線グラフ見てください、皆さんに配った。これ、ゴルフ会場は今、霞ケ関カンツリー倶楽部ですよ。日本の一番暑い時期に日本の一番暑い場所でなぜゴルフやらなきゃいけないのと、誰が考えたって分かるじゃないと、もっと涼しいところ探せよという話ですよね。 　暑さ指数見てください。暑さ指数、この横の赤棒は暑さ指数三十一で、環境省が運動は原則禁止という警報を出すんですね。このオリンピックの期間、男子、女子とありますけれども、この期間、もう霞ケ関なんか暑さ指数、完全にオーバーしちゃっているんですよ。暑さ指数三十一度のこの赤の棒線、気温にすると三十五度ですよ。霞ケ関見てください。もう四十度なんです、四十度。 　私は、今年の夏も、昨年も行きましたけど、霞ケ関にこの時期に視察に行きました。ゴルフをしに行ったんじゃないですよ。テスト大会でジュニア選手権やっていたから、それを視察に行きました。フェアウエー上、四十二度ですよ、連日。まあ一日だけ台風の影響で休みだった。日本で一番暑い時期に日本で一番暑い場所、埼玉県川越市のゴルフ場でゴルフをやるなんというのは、これ、私は狂気じみているというふうに思います。 　政務官、マラソンは前倒しもできるんです。七時スタートを六時、五時半にもできますよ。それで、用意ドンでスタートしたら二時間半で大体走り終えるんです、トップの人ばっかりですから。だから、九時前には終わるんですよ。 　霞ケ関は、まず、プレーヤーも、ゴルファーもギャラリーもボランティアも遠くの埼玉まで行かなきゃいけないから、五時スタート、六時スタートできないんですよ。そうすると、八時スタートが一番早いでしょうね。ゴルフというのは何組も出ますから、スタートだけで一時間以上掛かるんです。それで、ワンラウンド平均五時間掛かります、四時間から五時間。練習入れれば五時間以上。そうしたら、午後の一時、二時まで最終組掛かるんですよ。 　四十度を超えるフェアウエー、グリーンの上、選手は鍛えているからいいです、選手は鍛えているから。ギャラリーやボランティア、二万人以上入れると言っているんですから、もう最後の三ホールぐらいはぎっしりギャラリーですよ。その人たちが逃げ場がないんです。クラブハウスに行くといったら、クラブハウスはＶＩＰが冷房の中で見ているんですから一般のギャラリー見れません。 　それで、この時期の霞ケ関で二十人のゴルフコンペやったら、四分の一の方が熱中症になって具合悪くしたという時期なんですよ。二万人の人々が入って、その四分の一熱中症になったらどうするんですか。埼玉県中の救急車を呼んだって足りませんよ。近くに病院、運べるんでしょうか。 　こういう問題を私はこの委員会で何度も何度もそのたびのオリパラ担当大臣に指摘をしても、何にも対応しないんだもん、こんな怠慢ないですよ。これでもし重症者や死者まで出たらどうするんですか。マラソンをＩＯＣに押し切られる前に、組織委員会はきちっと本当にオリンピックができる状況なのかを暑さも含めて検討すべきなのに、そういうことを全くやっていない。私は、森組織委員長に、是非ともこれ国会からそういう意見が出ているよということを伝えてください。 　私は、この問題を実はもう一度ＩＯＣと組織委員会と国際ゴルフ連盟に届けるために、皆さんにお配りした三枚目のペーパーですね、お手紙を書きました。もうこれ大分前に出ているんですね、十月二十一日に出した。今申し上げたようなことが書いてあります。 　ＩＯＣは、もうこれ以上会場変更をしないという約束がありながら、ドーハの悲劇があって、やっぱりマラソンは変えましょうと言ったわけですから、ゴルフをもう一回俎上にのせてください。このままじゃ本当に死者が出たっておかしくないですよ。 　そこで、もう一回確認しますけれども、まず、原則運動中止とされている暑さ指数、ＷＢＧＴ三十一度以上になってもこのオリンピックのゴルフ競技は続行するんですか否か、どうでしょう。

○大臣政務官（青山周平君）　お答えいたします。 　暑熱環境における競技の実施の是非の判断に関しましては、組織委員会において、競技の特性に応じ国際競技連盟と協議を行うと聞いております。政府としても、東京都、組織委員会等とも連携をし、大会の円滑な運営が実現されるよう引き続き協力をしてまいります。

○松沢成文君　まあ同じ答えで、大会組織委員会の判断だということですけれども。 　それでは、もう一歩踏み込んで聞きますが、実は国際ゴルフ連盟にもこの手紙を出したら、国際ゴルフ連盟だけすぐにお返事が来ました。そのときの返事の内容は、ギャラリーやボランティアには全く触れずに、選手は鍛えていますから大丈夫ですと書いてある。選手だけならいいですよ。二万人ぐらい人が集まるんですから、そちらの皆さんが心配じゃないでしょうか。 　さあ、そこで、ゴルファーのみならず、ギャラリーやボランティアに万が一重症者や死者が出た場合の責任は誰が取るんでしょうか。もう一回お答えください。

○大臣政務官（青山周平君）　お答えいたします。 　大変恐縮ですが、仮定の御質問には答弁を差し控えさせていただきますが、東京大会におけるアスリートや観客、ボランティアの暑さ対策は極めて重要であり、東京都や組織委員会と連携してしっかりと進めてまいります。 　具体的な取組としては、組織委員会において、すぐに水分を補給できる環境や日陰の確保、救護所の設置など取組を進めていると承知しております。政府としても、多言語による熱中症関連情報の発信などの取組を進めております。今年の夏のテストイベントの検証結果を踏まえ、暑さ対策の更なる強化が図られるよう、関係者で緊密に連携しつつ取り組んでまいります。

○松沢成文君　よくいつも聞いている答えですけれども、とにかくリスクマネジメントができていませんよ。霞ケ関でもしゴルフやったら四十度以上になる。この時期はほぼ確実です。二万人以上の方が来たら、熱中症で倒れる方は必ず出ます。それをどう運んでいくのか。多言語でお知らせしますとか、ちょっと休憩所をたくさん造ってみますとか、こういう問題じゃないです。もう必ずそうなりますよ。そのときにどうするかをきちっと事前にマニュアル作っておくぐらいしないと、私は大変なことになると思います。 　これ、責任は誰が取るのか。これ、組織委員会が取らざるを得ないでしょう。ここまで国会でも暑さについてゴルフ場が一番危ないと何度も何度も提言しているのに、全くそれを無視して真剣に対応しようとしない。こんなことやっているから、ＩＯＣが出てきて、会場変えるぞ、ＩＯＣの権限だと、言うこと聞けと最後やられちゃうわけですよ。ＩＯＣにそれ言われたら、ゴルフだってあるんだから、じゃ、一緒にゴルフもやりましょうぐらい提言すればいいやん。 　そうやって、オリンピック成功させるために暑さとどう闘っていくか、あるいは暑さで死傷者が出たり大きな事故にならないようにどう会場も調整するのかということをやらないと、私は、本当に国民が楽しみにしているオリンピック、大変なことになるというふうに心配しています。 　さあ、もう一点行きます。 　トライアスロン、これは暑さではないんです、水質であります。八月一日にトライアスロンのテスト大会が行われている。オープンウオータースイミング、長い距離を泳ぐんですよ。これ、お台場の会場でやってみたら、選手たちから、臭い、トイレの臭いがする、こんな状況じゃできないという不平が続出しました。その後、八月十七日に、今度はパラトライアスロンのテスト大会として、ワールドカップとしてお台場のこの会場が使われたんですが、水質が極度に悪化して大腸菌が基準値上限の二倍以上検出されたということで、このままやったらまずいと、選手の健康被害が出るということもあったんでしょう、スイムが中止になったんですよ。 　テスト大会というのは、一年前に本番ができるかどうかいろいろやってみてチェックしましょうという大会でしょう。それに、選手はもう臭くて泳げない、あるいは大腸菌が基準値上限の二倍出て、これで泳がせたらまずいといってスイム中止にしているんです。それで、これ、トライアスロン、お台場のこの水質で強行するんですか。 　これも、何かスクリーンを三重にして大腸菌の被害が出ないようにすると言いますが、この時期は台風も来ます、それによる高波もあります。そうしたら、スクリーンを越えて水が入ってきちゃうんです。だから、幾らスクリーンを三重にしたって限界があるんですよ。 　私は、オープンウオータースイミングやトライアスロンのスイマーが東京で大会に参加して泳いでみたら、みんなおなか壊して、体調悪くて運ばれていったなんていうのは本当に東京五輪の恥ですよ。 　リスクマネジメントです。なぜここまでまずい状況なのにそれを改善しようとしないのか、改善が無理だったら会場を変えるという決断をしようとしないのか。それを組織委員会がサボっているんですよ。大臣にこれ伝えていただけますか。まず、十分な対策、トライアスロン取れるんでしょうか。

○大臣政務官（青山周平君）　お答えいたします。 　委員お話をいただきましたとおり、対策、八月十七日に実施されたパラトライアスロンのテストイベントで、基準値上限の二倍以上の大腸菌が検出されスイムが中止になったということは承知しております。 　また、お話にありましたとおり、今後、本番大会に向けて、今回のテストイベントの結果を踏まえて水中スクリーンを三重に増設するという努力をしてまいりました。その上で、東京都及び組織委員会において、専門家の意見も聞きながら、更なる対策を検討すると承知をしております。 　政府としても、大会の成功に向けて引き続き関係機関と連携をして、選手がベストを尽くせるような環境が確保されるよう、今後も検討状況を注視してまいりたいと思っております。

○松沢成文君　済みません、政務官にいろいろ注文付けても、大臣にお伝えいただく、あるいは組織委員会にお伝えいただくということになっちゃうと思いますが、私は、まず暑さの問題を言うのであれば、ゴルフ会場は今からでも変更しなければ大変なことになると、あえてもう一度お伝えをさせていただきますので、ＩＯＣとの間でもう会場の変更はこれ以上やらないと言いながらも、ＩＯＣもそれを破って急に言ってきたわけですから、もう一度組織委員会の中で霞ケ関、検討し直していただきたいということと、水質の問題でトライアスロンとオープンウオータースイミング、これ本当に危険です。大腸菌が基準値の二倍以上の海で泳がせたら、みんな水を飲みますから、みんな腹下して体調悪くなりますよ。そんなことをやらせたら、日本の東京オリンピック、私は失敗というレッテル貼られちゃうと思う。これについてももう一度再検討していただくことを要望させていただきますので、お伝えください。 　次行きます。 　次は文化の問題をお聞きしますが、まず、文科大臣、文科大臣も歴史や文化、造詣が深いと聞いておりますけれども、天守閣ですね、城郭を歴史的事実に基づいて木造で当時の姿に復元を目指すという方向には大臣は政治家として賛成でしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　一般に、史跡等の往時の姿をしのばせる歴史的建造物を十分な歴史的根拠に基づいて復元することは、文化振興や地域の活性化に資するものであると考えております。 　なお、具体的な整備の方法については、整備主体である地元の自治体等において検討されるべきものであると認識をしております。

○松沢成文君　一般論としては賛成だけれども、あとは地方と、考え方をよく尊重するようにということだと思いますが、そういう中で、ちょっと質問をはしょりますけれども、首里城です。 　首里城は国の国営公園だったので、ここでもう一度再建というか復元しようということで、これ国挙げて会議体もつくってやっていくようで、私も大賛成なんですが、これ非常に難しいのは、この文化的な価値や復元の忠実性というものがあります、木造でもう一回復元に近い形に持っていきたいのであれば。それと同時に、施設の防災性とか、あるいは訪問者の安全確保、あるいはバリアフリー、これも同時に大事なことですよね。これをいかに両立させるかというのは非常に難しいんです。 　さあ、そこで、この首里城の放火、何か電気系統から火が出たというふうに今調べられておりますけれども、これ、先ほど文化庁からお話あったように、フランスの世界遺産、ノートルダム寺院の大火災を受けて、文化庁は重要文化財などに指定された建物の防火対策指針というのをまとめました。ただ、このときは文化庁は、この指針で必要な消火設備の設置や老朽化した設備の交換などを施設所有者に要望というか、やってくださいねと求めたんだけれども、この法的な拘束力までは言っていないんですね。 　その後、首里城がもう十一時間掛けて焼けてしまいました。本当にショックでした。首里城は文化財保護法や消防法の対象になっていないんですね。重文でもあるいは国宝でもないですから、一つの建物でありまして。それから、そういうことでありますから、消防法でもスプリンクラーを付けろという規制になっていないんですね。 　こういう大きな事件があったので、是非とも文化庁がもう一度音頭を取って文化財保護法の強化、つまりは、国宝や重文じゃなくても文化財とされている建物にはスプリンクラーまで付けようじゃないかとか、あるいは消防法の対象外の施設もこういうものを対象にしようじゃないかと、こういう法改正をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　スプリンクラーにつきましては、国宝、重要文化財の建造物が復元された歴史的建造物について、消防法令上、設置義務を図っておらず、稼働した場合、建物自体や収蔵品等に水による影響が生じるなどの課題がありますが、建物内に吹き抜けなど大規模な空間がある場合には、火災の拡大防止策として有効な設備であると考えております。このため、本年九月に消防庁などの関係省庁と連携して作成した国宝・重要文化財（建造物）の防火対策ガイドラインにおいても、大規模な空間を有する場合の火災の防火、阻止策としてスプリンクラーの設置等を記載しているところでございます。 　文科省としては、個々の文化財等で構造などが異なることから一律に防火設備の整備を求めるものではありませんが、文化財等の燃焼リスクや管理体制などを踏まえて、スプリンクラーの設置も含めた適切な防火設備の整備を推進してまいりたいと考えています。

○松沢成文君　是非とも前向きに、この機にしっかりと改善していただきたいと思います。 　次に、大臣、今もう一つ大きな話題になっているのは名古屋城なんですね。名古屋市の河村市長が推進している、名古屋城の天守閣の木造復元という方向で頑張っております。この方向については、大臣は賛成でしょうか、反対でしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　先ほども申し上げたとおりでございまして、木造で当時のままを復元するという、その目指すべき方向は私も賛同するものであります。 　ただ、この名古屋城につきましては、昭和二十年の空襲により焼失をし、戦後は鉄骨鉄筋コンクリート造に再建されて、名古屋城天守閣を忠実に木造復元しようとする名古屋市の取組については、特別史跡の積極的な保存、活用を目指す趣旨であると伺っていますが、具体的な整備の方法については、整備主体である地元の自治体において検討されるべきものであると認識をしております。

○松沢成文君　地元でも今大論争になっているんですが、ただ、これ特別史跡でありますから、その形態を変えたりする場合には文化庁の許認可が必要なんですね。 　この前の文化審議会で、現名古屋城の天守閣、今乗っている鉄筋の天守閣がもう耐震でもたないということで、これを先に取り壊して新しい木造の天守閣を建てるという名古屋の方針なんですが、この最初の鉄筋の、耐震がもたない、もう古くなった天守閣を取り壊すというのを文化審議会に申請をしたら、文化庁は継続審議として許可を下ろさなかったわけですね。その理由は何でしょうか。

○政府参考人（今里讓君）　名古屋城跡の現状変更の申請につきましては、本年五月十七日の文化審議会文化財分科会におきまして諮問をされておりまして、委員御指摘のように、現在審議中でございます。 　審議の過程におきまして、申請されている工法等が特別史跡名古屋城跡の石垣等の遺構に与える影響、これを判断するための調査や検討が十分であるかどうか、こういった点につきまして更に確認する必要があるということが指摘されておりまして、申請者である名古屋市に追加情報の提供を要請しているところでございます。 　名古屋市からの追加情報の提供がございますれば、その内容を踏まえて引き続き審議を行う、こういうこととしてございます。

○松沢成文君　確かに、このお城の建て替えをやると石垣を毀損してしまうんじゃないかとかいろいろ問題があって、実は名古屋市も、名古屋市側と、この名古屋市がつくった検討の会の中で石垣部会というのがありまして、ここが対立してしまって、今なかなか先が見えないんですね。 　それからもう一点は、バリアフリー化をめぐって、河村市長はできるだけ昔の設計図のままの天守閣を再現したいと。そうすると、エレベーターなんか付けられなくなっちゃうんですね。そうなると、障害者団体は、自分たちは上へ上れないじゃないか、差別じゃないかということで、今つっとってしまっているんです。 　これはまたちょっと難しいんですが、政治問題にもなって、市長と知事の対立がこの名古屋城の再建にまで及んでしまって、あいちトリエンナーレじゃないんですけれども、県知事が反対し始めていると。こういうことで、今大混乱になっているんですね。 　その結果、名古屋市は、二〇二二年の完成を目指していた新天守を二〇二七年まで五年も大幅に計画を延ばさざるを得なくなっているんです。ただ、もう古い天守閣は壊しますから、ブルーシートが掛かっているんです。もう中へ入れないんです。こうやって、もうお城も見れない状況なのに、名古屋市とその関係団体の様々な混乱でこれがまた五年も十年も延びていくといったら、一番文化財の復元を期待している市民の皆さん、期待応えられないじゃないですか。 　さあ、そこで、大臣、確かに地方の問題ではあるんです。文化庁は最終的にそれを許可するかどうか。でも、最終的な許認可権限を持っている文化庁がもう少し積極的に名古屋市と石垣部会の間に、あるいはバリアフリー化というのは名古屋城だけの問題じゃないですよ、これ。首里城だって、あるいは現存天守の姫路城だって、バリアフリーを今後どうやっていくかというのは非常に重要な課題なんです。ですから、文化庁として、文化的建造物の中でバリアフリー化をどう進めるのかというのは、名古屋城を一つの例として今後大きな指針を作った方が私いいと思うんですよ。 　そういう意味で、文化庁がもう少し名古屋市や、あるいは名古屋市の関係者の皆さんとこの天守再建計画がうまく進むような調整を図る。だって、首里城はあれだけ総理始めみんなで再建するぞって官邸で会議やっているじゃないですか。名古屋城は地方の問題。これはもちろん経緯が違って、お城が違いますから言えません。こちらは国営公園ですし、こちらは市の財産ですけど、言えませんけれども、やっぱりすばらしい天守を復元的整備あるいは復元するのに当たって、もう少し文化庁が積極的役割を果たすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（今里讓君）　御指摘の石垣部会についてでございますけれども、委員も今おっしゃいましたように、名古屋市自らが設置した有識者会議でございますので、名古屋市の責任におきまして調整を行っていただく必要があるものと考えております。また、バリアフリー化につきましては名古屋市において様々な検討がなされていると承知しておりまして、その結果を踏まえて復元計画が策定されると認識してございます。 　文化庁としては、今後とも名古屋市からの相談に応じ、適宜必要な助言を行っていく予定でございます。 　また、バリアフリー化についての文化庁指針というお話もございましたが、史跡の整備に当たっては、その有する価値を適切に保存して次世代へ確実に伝えることが必要であるという反面、一方、障害のある人や高齢者を含む全ての人がより快適に親しむことができるよう、バリアフリー化も重要なことと考えてございます。 　この両立が図られることが大切でございまして、一方、一義的には、名古屋市が設置を計画する施設について、バリアフリーの在り方やその具体的対策に関しては、施設の所有、管理を行う名古屋市において適切に判断していくべきものと、このように考えてございます。

○松沢成文君　あと一分ですので、大臣、最後に、江戸城天守復元なんです。 　これ、江戸城も江戸時代に天守閣があったんですね、明暦の大火で焼けていますけれども。これ、やはり首都東京の一つのシンボルとして、文化的なシンボルとして、あるいは地方創生の一つの起爆剤として、あるいは観光振興にもつながると思います。もちろん、今、宮内庁が管理する皇居の中にありますから難しさはありますけれども、天守台もあるわけですね。そして、寛永度天守は設計図も残っているわけです。これにできるだけ忠実に復元したら、これはすばらしい文化遺産になると思います。将来、国宝や世界遺産でも夢じゃないですよ。 　大臣、東京の選出の代議士でもあります。やはりこれ、最終的には地方で盛り上がらないと駄目だとおっしゃっていました。まず、江戸城天守復元を目指す運動、ＮＰＯがあって積極的に活動しているのは大臣は御存じですか。そして、そういうのも受けて、大臣として、将来、首都東京の発展のために、文化的にも経済的にも観光的にも、発展のために江戸城の再建のようなプロジェクトを一つの成長戦略として打ち出すというような考えはないでしょうか。

○委員長（吉川ゆうみ君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（萩生田光一君）　江戸城について天守閣の復元を目指した活動があること、また、そのような活動のうち民間団体が主導するものがあることについては承知しています。 　一般に、史跡等の往時の姿をしのばせる歴史的建造物を十分な歴史的根拠に基づいて復元することは、文化振興や地域の活性化に資するものであると考えています。

○松沢成文君　時間なので終わります。 　　　　─────────────

○委員長（吉川ゆうみ君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、佐藤啓さんが委員を辞任され、その補欠として中西哲さんが選任されました。 　　　　─────────────

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　今日は、まず、あいちトリエンナーレへの補助金不交付に関わって質問をいたします。 　あいちトリエンナーレ、表現の不自由展・その後をめぐって様々な意見が噴出しているわけですけれども、ＳＮＳなどでは、そもそも芸術に公金を出すこと自体がおかしいなどと、国や地方公共団体が文化芸術を支援、助成すること自体に対する批判の声まであります。 　一方、大臣は、先日の所信的挨拶の中で、文化芸術基本法に触れて文化芸術立国の実現に言及されておりますように、文化芸術基本法に基づくならば、誰がどこにいても文化芸術を創造し、触れることができるようにしていくために文化芸術へ公的支援、助成をしていく、これは大事なことであり、ひいては、ありとあらゆる多様な表現の場を公ができる限り保障していくということが文化庁の役割だと思いますが、この文化芸術に対する公的支援の意義、目的をどう考えておられるか、大臣、お願いいたします。 　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕

○国務大臣（萩生田光一君）　文化芸術基本法では、我が国の文化芸術の振興を図るために、文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重することを旨とし等と規定されており、人々の心豊かな生活を実現するための社会的財産として文化芸術を振興することが重要であると考えています。 　お尋ねの公的助成の在り方につきましては、文部科学省として、文化芸術活動や国際文化交流の推進に当たり、このような文化芸術基本法の理念を踏まえ、文化芸術活動を行う者の自主性と表現の自由を十分に尊重しつつ施策を推進をしてまいりたいと思っています。

○吉良よし子君　文化振興のために必要なものだという答弁でありました。 　そもそも、演劇や美術、映画、音楽など、文化芸術というのはお金が掛かるものなわけです。けれど、文化芸術基本法では、全ての国民がその年齢、障害の有無、経済的な状況又は居住する地域にかかわらず、ひとしく文化芸術を鑑賞し、参加し、創造することができるような環境の整備、図られなければならないと書かれているわけでして、まさにこの環境整備が国の仕事だということだと思うわけです。 　実際、様々お話伺いますけど、大きな芸術祭であっても、文化庁からの補助金を含めてももうぎりぎりの運営でやっていると、もう公的支援なしには運営できないのが現状だという話も聞いておりますし、また一方、公的支援、助成があることで、個人だけでは挑戦しにくい、商業性を得にくいテーマであっても積極的に扱うこともできるようになるという話をアーティストの皆さんから伺っています。つまり、公的助成というのは様々な、多様な文化芸術に挑戦して発展させるために必要な、契機となる重要なものだと。 　その上で、そうした様々な文化芸術を発展させるためには、先ほど大臣がおっしゃったような表現者の自主性を尊重することはもう欠かせないと。文化芸術基本法には、芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し、自主性を尊重することとあるわけですけれども、つまりは、文化芸術に公的補助を出す場合、文化庁、国は個別具体の作品の内容には直接口は出さない、これは大原則だと思うのですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　そのとおりでございます。

○吉良よし子君　そのとおりということでした。 　実際、その文化芸術基本法に表現の自由、書き込むようにということは、我が党もその法案作成過程で主張してきたものですし、この文教科学委員会でも、歴代大臣の答弁でもその重要性というのは確認されてきたものだと思います。つまり、公的支援や助成において国が芸術の内容に口出しすることは絶対に許されないことなんです。 　一方、あいちトリエンナーレでは何が起きたかというと、補助金の不交付が起きたと。その理由について文化庁は、愛知県は展覧会の開催に当たって、来場者含め展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず、それらの事実を申告することなく採択の決定を受領したなどなど、そうした事実を申告しなかったことが問題だとしているわけですけど、つまりこれは、こういう展示をするのでこういう事態が起きる可能性がありますということを事前に申告しろということになるわけです。 　となれば、場合によっては文化庁の側が、いや、そういう事態が起きるような展示、やめた方がいいとか、そういう事態が起きる展示作品がある場合は助成が出せないということにもなりかねないわけで、それこそ、展示の個別具体の内容まで含めて文化庁、行政が審査する、内容に口出しする検閲そのものになってしまうんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　今回の補助金の不交付決定は、補助事業の申請手続において、補助金申請者である愛知県が、会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず文化庁に申告しなかったことを踏まえて判断したものであり、文化庁としては、関係法令等に従って適切に対応したものであります。

○吉良よし子君　法令に従って適切にと言いますけれども、この間、様々な芸術祭などなどの企画をしているキュレーターの皆さんからお話伺ったんですよ。 　いや、一回採択された補助金がこの過程でその後に出されない、不交付の決定されるなんていうのはまずあり得ない異常な事態だと聞いています。なおかつ、申請する際に展示によって起き得る事態を想定して申請書を書いたなんてことはこれまでなかったと聞いているんですよ。ましてや、展示の内容若しくはテーマのタイトル、そういったものすら記載しないで補助金申請するのが通常だと。 　こういった目的で企画をしますのでそれに伴って補助金をというのが大体普通で、様々な新しい作品を作る場合にはそのタイトルだって直前にならないと決まらないことだって多いわけですから、そうしたことを事前に申請するなんていうことはほとんどない。それをしろと言っているのが今回の文化庁なんですよ。今後、これから、じゃ、どう申請すればいいんですかとか、いや、そういう物議を醸すような挑戦的な企画は支援を受けられないんじゃないかとか、もう助成金申請するときにはこういう作品あったら何か言われるんじゃないか、そんな不安の声がキュレーターの皆さんの中で上がっていると聞いているんです。 　まさに、これというのは実質検閲とか萎縮とか言われるような表現の自由が脅かされている事態だと思うわけですけど、表現の自由を守る、そのためにはこうした異常事態というのを正していく、もう不交付を撤回するべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。 　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕

○国務大臣（萩生田光一君）　繰り返しになりますけど、今回の補助金の不交付決定は、文化庁の方で法令にのっとって決定をしたということでございます。 　ただ、先生が今御指摘になった主催団体ですとか展示会の皆さんが萎縮するようなことを望んでいるわけじゃありませんので、展示内容について、今後も文化庁が事前にその内容について踏み込んで是非を申し上げるような仕組みをつくっていくつもりは全くありません。表現の自由はしっかり守ってまいりたいと思います。

○吉良よし子君　展示内容について是非を言うことはないと言っていますけど、今回起きたというのはそういうことなんです。あいちトリエンナーレのように、文化事業が妨害されれば補助金の取消しが誘引されるというあしき前例をつくってしまっているわけですよ。国、文化庁がこうした妨害、暴力を容認するとか追認するというのはあるまじき判断だと。 　ちなみに、今回の補助金不交付の対象となった事業というのは、二〇二〇年東京オリパラを契機とした日本博だと。この日本博のブランドが傷ついたという声も出ているんです。日本博ブランドにはやっぱり表現の自由に関わる問題があるから、もう今後作品出せないよというアーティストも一部いると。逆に、自分たちの展示、本当に日本博ブランド付けてしまっていいんだろうか、補助金出してもらえるんだろうかという不安の声が上がっている。もうそういう事態になっているんだということを認識していただきたいと思うんです。 　改めて、やっぱりこの不交付決定、撤回すべきと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　文化芸術活動において表現の自由は極めて重要であり、我が国の憲法第二十一条で保障されています。また、さきに述べたとおり、平成二十九年に改正された文化芸術基本法においても表現の自由の重要性について明文化されております。 　今回の補助金の不交付決定は、補助事業の申請手続において、補助金申請者である愛知県が会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず文化庁に申告しなかったことを踏まえて判断したものであり、展示物の表現内容自体の適否について評価したものではありません。文化庁としては既に一定の手続を経て法律にのっとって決定をしておりますので、それを尊重したいと思います。

○吉良よし子君　撤回しないということで、非常に残念なんです。もう今回の決定に対して多くの皆さんが、表現の自由守れ、検閲許すな、文化庁は文化を壊すなって声を上げているわけです。署名も集められているわけです。この声にこそ向き合うべきだと思うんです。 　実際、今、オーストリア日本大使館が展示内容を理由にウィーン芸術祭の後援を取りやめるような事態まで起きているわけで、もう既に文化庁のこの間の決定が、不交付決定が様々な形で波及しているという、この問題を本当深く認識していただいて、表現の自由を守る文化庁としての本来の役割を強く果たしていただくよう求めまして、次に、大学の入学共通テストについても伺いたいと思います。 　一日の記者会見で、英語の民間検定試験を入試に導入すること、これについては延期すると発表されました。これは、高校生始めとした多くの国民の声に応えた当然の決定だと私は思います。 　この延期した理由について、午前中の議論等でも様々述べられているわけですけど、そもそもに立ち返れば、高校段階の学習の達成の程度を図るべき入試にそれぞれ異なる目的で開発された民間の英語試験を導入する、この制度設計そのものに構造的な欠陥が、問題があったわけです。そういう構造的な問題に目をつぶって民間導入ありき、そういう無理な制度設計が行われ、その中で経済的、地理的不公平などの課題が山のように出てきたんだと思います。 　さらに、そうした問題はもう当初から指摘されていたと。そういう指摘をしていた学校現場や英語教育に関わる研究者の皆さんの声、若しくは当事者である受験生や高校生の声にも一切向き合ってこなかったことも大問題でして、もっと早くにそうした声に向き合って見直し決断していたら、制度開始五か月前のぎりぎりの時点での延期という事態にはならなかったと思うんです。 　ここで確認したいんですけれども、大臣は、今後、この英語試験の在り方について、検討会議をつくって、一年をめどとして、目途として議論をするとおっしゃっているわけですけれども、これというのは、確認ですが、民間試験ありきではないと、白紙から議論するということでよろしいのか。あわせて、その検討会議では、この間声を上げているような高校生始め当事者の声、そして英語教育や入試制度に関わる専門家から幅広く意見を聴取していただけるのか、この二点、お答えください。

○国務大臣（萩生田光一君）　今後設置をする予定の検討会議の具体的な論点については早急に検討してまいりますけれども、大学入学の共通テストや各大学の個別試験の中での英語四技能の評価をどのようにするのか、経済的な状況や居住地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられるような配慮が十分なのかなどを柱として、もちろん高校関係者の皆さん、大学関係者の皆さんの意見も聞きながら、今後一年を目途にしっかりと検討してまいりたいと思います。 　その際、システム導入が延期になった要因や導入に当たって指摘された課題についても検証し、英語四技能を適正に評価するシステムを国が責任を持って実施できる体制について、しっかりと検討してまいりたいと思います。

○吉良よし子君　もう一度確認しますが、民間試験導入ありきではない、白紙からの議論だということでよろしいですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　あらゆる機会に申し上げていますけれども、今まで取組をしていただいた民間企業や団体の皆さんからもヒアリングをさせていただきたいと思いますが、あらかじめ、延期をした試験は、もう既にこの試験を使わないんだとか、使うんだということを前提に議論を進めていくつもりはございません。

○吉良よし子君　前提なく議論を進めるということで、是非白紙から検討していただきたいし、幅広く意見を聞いていただきたいと。とりわけ高校生たちは、もう先送りのみならず中止なんだ、そういう声を上げていらっしゃいますので、そういう現場の、当事者の声をしっかり聞いていただきたいということを併せて申し上げます。 　その上で、大学入学共通テストの記述式の問題についても伺いたいと思います。 　まず、なぜこの記述式を共通テストに入れるのか、その目的について端的にお答えください。

○国務大臣（萩生田光一君）　大学入学者選抜においては、高等学校学習指導要領に基づき育成された資質、能力をより的確に評価する必要があるため、解答を選択肢の中から選ぶだけでなく、自らの力で考えをまとめたり、相手が理解できるよう根拠に基づいて論述をするなどの思考力、判断力、表現力を評価することが必要です。 　一方、国立大学の二次試験においては、国語の小論文、総合問題のいずれも課さない学部の募集人員は全体の六一・六％という状況です。このため、令和二年度から大学入学共通テストにおいて、高等学校段階において育成された資質、能力を的確に評価するため記述式問題を導入することで、高等学校に対して、主体的、対話的で深い学びに向けた授業改善を促していく大きなメッセージになるというふうに考えております。

○吉良よし子君　記述式によって思考力、判断力、表現力を測るのが目的だという話でした。果たして五十万人が一斉に受験する共通テストで本当にそんなことができるのか、それが問われているんだと思うんです。 　先ほど来ありますように、まず採点です。思考力、判断力、表現力を公正に採点できない懸念がこの間出されているわけですよね。過去二回行われたプレテストにおいて、国語の自己採点と実際の採点結果が一致しなかった割合というのは三割程度だと。これ本当に大問題で、先ほど蓮舫議員の指摘がありましたけれども、自分の本意にならない、不本意な出願になりかねない、つながりかねない問題なわけです。 　ここで、ある高校の国語教員の声を紹介したいと思うんですけど、この記述式採点に関わる会社の教員向け説明会に参加したと。その際、生徒が自己採点を間違っても五段階評価のうちの一段階までしかずれないよと、そういう趣旨のことを言われたんだと。さらに、ただ、その上で、記述式問題を加点する大学、あるＡ大学の場合は、Ａ段階というのは五十点、Ｂ段階は四十点のように、十点刻みになるという説明もあったというんですね。 　一段階十点だとすると、合否を左右するのに十分な差じゃないかと。合否のボーダーライン上では、十点どころか一点を争う状況なんです、現在、センター試験では。共通テストの結果を見ながら最終的な志望校を決める受験生にとっては、こうした自己採点にぶれが出る、十点単位でぶれが出るというのは、まさに進路選択、人生を左右する死活問題だと思うんですけれども。 　大臣、先ほど来、改善すべき課題がたくさんあってのそのうちの一つだみたいなことをおっしゃっていますけど、この自己採点のぶれというのは、もう受験生の人生を左右する重大な問題であって、あってはならないと、そういう認識にあるかどうか、お答えください。

○国務大臣（萩生田光一君）　自己採点の結果については、受験生の志望校選択の判断材料の一つになると私も認識しております。がゆえに、採点結果と自己採点の一致率については、正答の条件が受験生にとって捉えやすくなるように、正答の条件の意味や内容を分かりやすく整理して高等学校へ周知するなど、高等学校における指導の充実を促すことを通じてしっかりと改善を図ってまいりたいと思います。

○吉良よし子君　採点基準を高校生たちに周知するというお話だったんですね。 　午前中の質疑では、複数の組織的採点をして、一つの答案を複数の採点人が採点をして、それで一致しなかったらまた上に相談して、それでも一致しなかったら一致するまで相談し続けて、でも、それを二十日間の間に採点を終わらすんだと、そういう話だったんですけれども、本当にそれができるのかという問題なんです。人間がやることですからミスは出るわけです。五十万人の受験者の解答だって様々出るでしょうし、一万人の採点者が関わるわけで、その一つ一つのぶれ、ミスをゼロにするというのは困難なのは想像に難くないわけです。 　さらに、採点基準を周知するという話に戻るんですが、そもそも、自己採点をするためには、受験生、受験する側が自分のその解答を正確に書き写しておいておく必要があるわけですよ。その時間が確保できるのか。正確に時間内に自分の解答を書き写すことができなかったら、そもそも自己採点すらできない状態になるわけです。 　共通テストがその自己採点結果を踏まえて最終的な志望校を決める性格を持つテストである以上、自己採点を正確にできない、そういう限界のある、構造的な限界のある記述式を共通テストに導入するというのは不可能だと思いませんか、大臣。

○国務大臣（萩生田光一君）　三十年の十一月に実施した試行調査においては、センターと採点事業者の間で採点基準の在り方について議論を重ねた結果、その確定が遅れ、採点者の理解を図る十分な時間を確保することができず、センターによるチェックの際に採点結果を補正する例が見られたということは、昨日の委員会等々を通じても説明をしてきました。 　早期からセンターと採点事業者の間における採点基準のすり合わせをきちんとして、適正な試験等による質の高い採点の確保、必要な研修プログラムの実施、複数の視点による組織的、多層的な採点の実施、高等学校の協力を得て採点過程を検証し、一連のプロセスを改善するための準備事業の実施などに取り組むことにより、採点の質と維持向上に努めてまいります。 　そして、試験が終わった後に学生の皆さんが自分の記述がどういう評価になるということが極めて客観的に測りやすいような、そういった例示を示すことができるように準備をさせていただきたいと思っています。

○吉良よし子君　いや、私が言っている記述式で自分の答案を、解答を書き写して、それをちゃんと書き写し終えられなかった場合に自己採点できないじゃないかという問いにはお答えにはなれていないわけですよね。幾ら採点基準を周知したとしても、そういう問題が記述式で自己採点をやるという場合には出てきてしまうんです。 　なおかつ、先ほど来大臣は、午前中の質疑などでも採点の誤差を小さくするために設問の在り方を考えるという御答弁もされているわけです。そうなんですよ。できる限り採点上の誤差を小さくしようと思ったらどうするか。それは、採点基準自体を細かく設定するのみならず、もうできるだけ誤差の出ない設問にするしかない、問いを変えるしかないんです。 　実際、過去二回のプレテストの問題を見てみたんです。資料をお配りしていますけど、これは平成三十年度、二回目のテストなんですけれども、この問題見ていただきたいんですけど、マーカーしていますけど。例えば（３）のところ、読んで様々この理由を書いてという話なんですけど、これについてのこれこれの前提は書かなくてよいと書いてあったり、二文目は、それが理解できるものはで書き始めて、からであるという文末で結ぶこと、細かく書き方について限定をしているわけです。数学に至っては、記述式であるにもかかわらず、その答えというのは問いを求めるための式を一つ書かせるだけなんです。証明など記述をするんじゃなくて式を一つ書かせるだけ。 　これで、先ほどおっしゃった自らの力で考えをまとめたり、相手が理解できるよう根拠に基づいて論述したりする思考力、判断力、表現力、測れる問題だと思いますか。

○国務大臣（萩生田光一君）　共通テストにおいて新たに国語と数学で記述式問題を導入することにしておりますが、課題との御指摘の採点の質の担保、また自己採点の問題、それから、そのことが今先生がしっかりとした効果を知らしめることになるのかという御指摘だったんですけれど、確かに新しい試みですからいろいろ不安があることも私も理解できます。 　ただ、今までのマークシートだけではやっぱり一つ超えていけないものがあるんだというふうに、今までの積み上げの中で議論した結果が今回のこういう試験でありますので、是非、要は現場で混乱するようなことのないように、出題の中身、こういったものをきちんと精査をし、また、先ほどから申し上げている団体への周知、また、採点をされる方の事前の研修などを徹底して、是非安心した制度にしていけるように努力をしてまいりたいと思います。

○吉良よし子君　おっしゃいますけど、高校生からも声出ているんですよ、マークシートで選んでいたものが升目に変わっただけだと。そういう話、それで本当に表現力などが問われるかという問題なんです。 　様々課題があって不安があって云々、まあとにかく初めてだからやってみるみたいなこともおっしゃいますけど、高校生も言っているんです。一度試してみてから問題が見付かった、来年のために改善しようじゃ許されないんだと、あなた方はやり直せても私たちはやり直せないんだ。これが高校生の声なんですよ。 　一度きりの人生なんです。それを左右する入試なんです。それに不確実な記述式を五十万人が受ける共通テストに入れるというのは、もうそもそもが間違っているんだ。しかも、採点民間丸投げという問題もありますし、もうそういった問題だらけのこの記述式は、英語試験同様、まずは延期、そして抜本的な見直し、中止を求めて、質問を終わります。

○舩後靖彦君　初めまして、れいわ新選組の舩後靖彦でございます。 　文教科学委員会吉川ゆうみ委員長、理事の方々、委員の皆様におかれましては、質問方法などについて御配慮いただき、本当にありがとうございました。心よりお礼を申し上げます。新人議員として未熟ではございますが、皆様のお力をお借りしながら、精いっぱい取り組む所存です。御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 　この後、私の参議院選挙立候補までの過程、れいわ新選組として政策課題に挙げている消費税について、そして私の重要なテーマでありますインクルーシブ教育について、代理の者が読み上げるという形で質問をさせていただきます。 　代読いたします。 　さて、まず、私が文教科学委員会で委員として発言できることとなった経緯を御説明いたしたく存じます。 　私は四十一歳でＡＬＳを発症し、口から食事ができなくなり、胃に管を通して栄養を摂取するために胃瘻をつくるという段になりました。また、同時期、呼吸する筋肉が弱まり、息をするため人工呼吸器を付けなくてはならなくなったときは、医師に延命しないことを伝えました。食事をする楽しみを失い、機械によって生存を保つことに生きる意味を見出せなかったからです。このとき、我が人生ぎりぎりの絶望のふちに立たされたと感じました、転落を止めるすべのない。 　しかしながら、患者同士で支え合うピアサポートという活動を通じて出会った仲間の笑みを思い浮かべたとき、魂の奥底に沈めてあった本心、生きたいという意志がふつふつと湧き上がってきたのです。それは、私がつくった仲間のほほ笑みが、社会の一隅に自分自身の居場所を見付けられた瞬間でした。患者仲間に生きたいという覇気を湧かせる人間という意味において、そして私自身も、胃瘻を付け、呼吸器を装着し生きていくという道を選択しました。 　こうした経験を通じ、苦しみを感じて生きている人を励ますことに生きがいを感じるようになったのです。全身が動かなくなっても弾けるギターを発案し、人間の可能性に限界はないを示すため、全身麻痺ギタリストとして友人とバンドを組んでのライブ活動、大学で学生たちに自らの経験を伝えること、落選はしたものの松戸市議選に挑戦したこと、そうした活動の延長線に議員としての私の今があるのです。 　国民の皆様、世界の皆様に伝えたいことは、強く生きようとする意志を持てば、私が国会議員になれたように、自らの夢、目標を実現できる、幸せを感じ、生きることができるということなのです。 　とはいえ、私の意志だけで実現できたわけでは当然ありません。周りの皆様の助けがあったからこそなのです。佐塚みさ子さんたち介助者の方々、ライブ活動を支えてくれる高校時代からの友人、同じ病と闘う仲間たち、れいわ新選組に投票いただいた方々、そしてこの場におられる委員の方々を始め、私を温かく見守ってくださる全ての国民の皆様、何よりも、自ら背水の陣をしき、私をこの場に押し上げてくれ、私が次なる総理と信じる山本太郎代表、皆様の支えで私はこの場で発言できているのです。 　そうした機会を有り難くもいただいた中、私がまず萩生田大臣にお尋ねしたいのは、全ての子供たちが育つ環境や家庭の経済状況や障害の有無に左右されず、学びたいことを学べる社会の実現のため不可欠と考えている消費税減税についてです。 　萩生田大臣は、幹事長代行時代、安倍晋三総理が三度目の延期を決断する可能性に言及されました。増税が景気の落ち込みに与える問題について深い関心をお持ちだと思います。問題意識について、私と大臣は決して遠くないと感じております。しかし、残念ながら、十月から消費税増税が行われてしまいました。 　この委員会が所管する教育現場でも、その影響が懸念されると見聞きしております。具体的には、体操服や絵の具などの学用品に関しては一〇％が適用されること、塾や習い事の入会金や月謝なども余波が及ぶ可能性があることです。ある新聞の読者投稿には、増税前に制服や体操服を買い換えた母親からこんな言葉が寄せられていました。子供が成長するにつれ出費はかさむ、増税の余波はどれほどなのか、しばらくは不安が続きそうだ、こうした懸念をお持ちの保護者の方は決して少なくないと思います。 　逆進性の高い消費税を廃止して旧来の高額な物品、サービスに対する税金を再導入したマレーシアでは、個人消費は旺盛です。リーマン・ショック時に、イギリスでは付加価値税率を下げたとも聞きます。東京五輪・パラリンピックの前後で、今回導入されたポイント還元などの負担軽減策も切れることになります。その後に景気の崖が来るのではないかと言う識者もいます。萩生田大臣も、以前、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかないとおっしゃっていました。 　れいわ新選組は、与野党の皆様に、消費税をまず五％に戻し、景気が落ち込むときに備えるべきだと申し上げています。文教科学委員の一人の委員といたしましても、消費税増税後の教育における家庭の負担がどのように変わったか、少なくとも、国として調査が必要と考えます。 　消費税増税の影響についての御見解、その影響を測る調査などの取組などについて、萩生田大臣の御意見を伺いたく思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　舩後先生の初めての質問にお答えさせていただきますこと、大変光栄に思います。 　文部科学省としても、子育て世代の家庭の教育費負担を軽減し、子供たちの誰もが家庭の経済状況にかかわらず自らの夢に向かって頑張ることができる社会をつくり上げることが重要と考えております。そのため、今回の消費税率引上げにより生み出される財源を思い切って子供たちのために投入し、幼児教育、保育の無償化や、真に支援が必要な子供たちの高等教育の修学支援新制度を実施することとしております。 　議員御指摘のとおり、消費税率の引上げに伴い図書、学用品や学習塾などに要する家庭の教育費が増加する可能性がありますが、例えば要保護児童生徒に対する就学援助における学用品費等の予算単価については、消費税引上げを踏まえた額とするなど必要な対応を行っているところです。 　幼児教育、保育の無償化が先月から開始されました。また、高等教育の修学支援新制度が来年四月から開始されます。これらの施策や消費税率の引上げなどを踏まえた家庭の教育費負担の状況については、文部科学省において定期的に行っている子供の学習費調査などを通じて適切に把握をしてまいりたいと思います。

○委員長（吉川ゆうみ君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（吉川ゆうみ君）　速記を起こしてください。

○舩後靖彦君　代読します。 　ありがとうございます。 　観念的なことで恐縮ですが、私たちは幸せになるために生をうけます。消費税は全員が幸せになりません。大臣もその辺りをどのようにお考えですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　政府の一員として、消費税を国民の皆さんにお願いをした責任があります。ひとしく皆さんに負担をしていただくわけでありますけれども、それを今先生が御指摘になった幸せにつなげる使い方をしっかりしていくことが我々の仕事だと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　では、次の質問に移ります。 　これから、私が掲げる政策の重点課題でありますインクルーシブ教育について質問いたします。 　先ほどお伝えしましたとおり、私は四十一歳でＡＬＳを発症いたしました。それ以前は健常者として生き、その後は一般に言われる障害者となりました。その両方の立場が分かるからこそ、健常者の皆様に、障害のある人を理解し、障害のある人とない人が分け隔てられなく支え合う社会をつくってほしい、そのような願いから、私が参議院議員としての実現すべき政策の筆頭をインクルーシブ教育としました。 　なぜインクルーシブ教育が必要なのか、それは私自身の経験から物語ることができます。企業戦士だった私は、自分がＡＬＳになるまで障害のある人と接する機会がほとんどありませんでした。このため、障害や病気のある人がどんなふうに生活しているかが分からなかったのです。以前の私のように、障害のない多くの方は、障害者や病とともに生きる方々と日常的に接する機会が少なく、障害者の日常がどういうものか知らずにいるのではないでしょうか。その現実を知らないために、障害や病に否定的な感情が生まれ、それが偏見や差別につながっていくのではないでしょうか。 　こうした不幸な連鎖をなくすためには、先入観なしに付き合うことができる幼少時から、保育園、幼稚園、小学校で共に学び育つことが大切と考えます。 　障害者基本法第一条には、「障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、」とあります。安倍総理が所信表明演説で私の名前を紹介してくださりながら実現への決意を示された誰も排除しない一億総活躍社会に向けても、ぶつかり合いやいさかいを含めて、共に育ち、互いに学び合うインクルーシブな保育、教育が障害のない子供にとってこそ必要と考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。 　さて、現在の日本の教育システムにおきましては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、障害のある子供の就学先として、小中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校という様々な場が用意されています。 　一方、資料一にありますように、イタリアには原則的に特別支援学校はなく、北欧、オセアニアなども障害のある子供のほとんどが地域の学校で障害のない子供と共に学ぶ教育が実現されています。そこでは、地域の学校の中で子供の多様なニーズに合ったカリキュラム、教育内容、合理的配慮を提供することによって共に学ぶことを保障しています。障害者権利条約が求めているのは、まさにこの方向性ではないでしょうか。 　二〇一六年に国連の障害者権利委員会が発表したインクルーシブ教育を受ける権利に関する一般的意見第四号によれば、障害のある人は、ほかの者の平等を基礎にして、自己の生活する地域社会において、インクルーシブで質が高く、無償の初等中等教育をすることができることとあり、地域の学校で学ぶ権利を保障しています。 　二〇一九年十月四日に発表された障害者権利委員会からの日本政府に対する事前質問には、全ての障害のある人のための、隔離された学校での教育からインクルーシブ教育への移行に割り当てられる立法及び政策措置、並びに人的、技術的及び財政的資源に関する情報を提供してくださいという質問事項が出されています。 　障害者権利委員会は地域社会の一員として地域の学校で学ぶことを求めていますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。 　さて、インクルーシブ教育の方向を目指すためには、就学先決定の在り方が重要になってくると考えます。二〇一七年の学校教育法施行令の改正により、原則は特別支援学校、例外的に通常学級への就学となっていた仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人、保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校、地域の状況等を踏まえた総合的観点から就学先を決定する仕組みに変更されました。その際、本人、保護者の意見を最大限尊重し、本人、保護者と市町村教育委員会、学校等が合意形成を行うことを原則とし、最終的には市町村教育委員会が判断するとなっています。 　しかし、現実には、本人、保護者の希望は聞かれるものの、その希望どおりとはいかない実態もあります。ある自治体では、裁判にまで発展している事例もあります。一方、本人、保護者の意向と教育委員会の判断が一致せず、教育委員会の判断とは異なる就学先に進んだ子供も少なくありません。 　資料二を御覧ください。これは埼玉県の事例ですが、特別支援学校に就学することが望ましいと判断された児童の約三割もが教育委員会の判断とは異なる特別支援学級又は通常の学級を選んでいます。これは、すなわち、教育委員会が少なくとも三割の子供に望まない就学先を強要していたとも言えるのです。本人、保護者の合意が得られないまま就学相談が長引き、就学通知が入学直前の三月に送付されるなど、本人や家族は長期間不安にさらされてきたという実態もあります。 　国際的潮流からしても人権の見地からしても、障害の有無にかかわらず原則的に地域の学校に学ぶ方向、すなわち権利条約の求めるインクルーシブ教育の方向に転換すべき時期に来ているのではないでしょうか。 　もちろん、特別支援学校をなくせと言っているのではありません。特別支援学校を選ぶ保護者はたくさんいらっしゃいますし、そのことを否定しているわけでも決してありません。しかし、国の教育行政の方向性として、分け隔てられることなく、共に学び育つインクルーシブ教育を目指していただきたいと強く願う次第です。 　その実現のためには学校教育法施行令五条の改正が必要となりますが、現行の施行令を大きく変えずとも、就学手続の実務を少し変えるだけで本人、保護者の希望に沿った就学先は決定可能だと考えます。 　資料三の図を御覧ください。現行の就学の仕組みと新しい仕組みの提案です。 　まず、就学予定前年度の秋に行う就学時健康診断の通知と一緒に全員に校区の学校への就学通知を出します。その上で、希望する子は校区の学校に就学します。特別支援学校を望む障害のある子の場合は、就学相談を受けて、都道府県が支援学校への就学通知を改めて出す手続をします。こうした手続は、既に東大阪市、所沢市、横浜市、東京都練馬区などで実施しています。 　全員に就学通知を出した上で特別支援学校を望む子に通知を出し直す手続は煩雑だとの声もありますが、私立、国立学校に入学する学校変更手続と全く同じです。私立学校、国立学校就学のために学校変更の手続をしている数字は平成二十九年度で全体の一・八％であり、特別支援学校小学部就学者の割合は全体の〇・六％ですので、国全体として実施することは十分に可能です。この手続を採用できませんでしょうか。 　以上のとおり、障害者権利条約を踏まえ、障害のある子供とない子供が同じ場で共に育ち学ぶことの大切さについてどう考え、インクルーシブ教育の推進に向けた取組を今後どのように進めていくのでしょうか。全ての子供に地域の学校への就学通知を出し、その上で、特別支援学校を希望する障害のある子には特別支援学校への就学通知を改めて出す就学手続を取る自治体もあります。こうした方法を国全体として取ることはできませんでしょうか。 　以上二点について、大臣の御見解をお聞かせ願います。

○国務大臣（萩生田光一君）　障害のある子供の学びの場については、御指摘のとおり、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念と実現に向けて取り組むことが大切であると認識をしております。 　このため、文部科学省においては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられるように条件整備を行うとともに、障害のある子供の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の整備を行うことが必要であると考えております。 　具体的には、平成二十五年に学校教育法施行令を改正し、障害のある子供の就学先については、本人や保護者の意見を可能な限り尊重しながら、市町村教育委員会において総合的な観点から決定する仕組みとしたほか、子供の学習活動上のサポート等を行う特別支援教育支援員や看護師等の外部専門家の配置に係る財政的な支援、また、特別支援教育に関する教職員の資質の向上などに取り組んでいるところであります。 　引き続き、こうした取組を通じ、障害のある子供の様々な学びの場の更なる充実を図ってまいりたいというふうに思います。 　もう一点、先生から御提案のありました障害のある子供の就学先については、本人や保護者の意見を可能な限り尊重しながら、市町村教育委員会において総合的な観点から決定することがされていますが、子供の障害の状態等により、希望どおりの学校に就学できない場合もあり得ると認識をしております。 　文部科学省では、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられるように条件整備を図るとともに、議員から御紹介のあった事例について、地域の状況を確認し、本年九月に立ち上げた特別支援教育の在り方に関する有識者会議において、御提案の方法も含め、障害のある子供の学びの場の在り方について検討を行っていきたいと考えております。

○委員長（吉川ゆうみ君）　速記を止めてください。 　　　〔午後五時四分速記中止〕 　　　〔午後五時十四分速記開始〕

○委員長（吉川ゆうみ君）　速記を起こしてください。

○舩後靖彦君　代読します。 　ありがとうございます。 　私は独自の考えを持っております。それは、保育の頃から学び合うことにより自然と仲間として解け合い、解け合うことにより自然な交友関係が構築できると思います。それについて大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　先ほどインクルーシブ教育の大切さについて私も同意をさせていただきました。幼少期のうちから障害のある子もない子も共に様々な場面で行動を共にすることによって、より理解を深めることができるのではないかというふうに思っておりますので、先生のその思いをあらゆる機会に実現できるように取組を深めてまいりたいと思います。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　再び代読の形で質問いたします。 　最後に、大学入学共通テストで導入が検討されていた英語民間試験についてお尋ねいたします。 　既に延期を表明されておられますが、これまでに公表された各事業者の公表内容から、障害のある学生への配慮がなされているのかという懸念が示されていました。今後もし実施される事態に備え、適切な合理的配慮が提供されるために、今この場で大臣に問いかけたいと思います。 　民間事業者の参入に当たっては、大学入試英語成績提供システムの参加要件において、障害等のある受検生への合理的配慮をしていることを公表していることを規定しております。しかし、具体的な配慮内容に関しては各試験事業者で違いがあり、その合理的配慮の内容は従前の大学入試センター試験での受験上の配慮の水準に達しておりませんでした。文部科学省の大学入試英語ポータルサイトで公表された障害等のある受験生への合理的配慮の内容の資料に基づき、具体的に比べてみたいと思います。 　お手元の資料を御参照ください。これは、どのような障害者が配慮の対象になるかを一覧にしたものです。センター試験と同程度の基準を設けている検定もある一方、例えば、病弱という項目で、センター試験では明示されている消化器系疾患には各試験で表記されていません。これでは、自分の障害や病気に必要な配慮がなされるのか不安だと感じる方も多いのではないでしょうか。 　具体的な配慮内容についても疑問が残ります。例えば、聴覚障害者への配慮についても、センター試験では、どの程度の障害であっても手話通訳士の配置及び注意事項の文書による伝達を配慮するとありますが、手話について触れていたのは九つのうち二つしかありませんでした。手話を使っている聴覚障害者にとって不利な対応にならないか、懸念を抱かざるを得ません。 　これまで各試験事業者は独自に合理的配慮を実施してきており、その対応はばらばらになっています。試験の内容が異なるのだから配慮の中身が変わって当然だという意見もあるかもしれません。しかし、大学入試という公平な評価を求める場においては、少なくとも、どの試験が導入されても、どんな障害や病気があっても安心して受検できるという環境のため、大学入試センター試験での受験上での配慮の水準まで各試験事業者における合理的配慮の水準を引き上げるべきではないでしょうか。 　障害者差別解消法では、障害者への合理的配慮の提供について行政機関等に義務付けている一方、民間事業者には努力義務としております。今回の英語民間試験におきましては、行政機関が実施するのと同等の合理的配慮が提供することが求められるとも考えています。 　その上で、実施に当たっては、民間英語試験の合理的配慮の内容が妥当なのかどうか検証するような仕組みが不可欠だと考えます。大臣に報告をさせて、検証させるような仕組みが必要なのではないでしょうか。大臣の見解を求めます。

○国務大臣（萩生田光一君）　大学入試英語成績提供システムにおける障害のある受検生への配慮については、システム参加要件の一つとして、障害のある受検生への合理的配慮を公表していることが定められていますが、御指摘のように、団体によって配慮内容にばらつきが生じているのは事実であります。その背景として、文部科学省が民間試験団体の取組を十分に指揮監督できるような制度設計になっていなかったことがあると考えております。 　大学入試において英語四技能をどのように評価していくのかについては今後設置する予定の検討会議において検討してまいりますが、各試験団体における障害のある受検生への合理的配慮の内容が妥当なものとなっているか否かについての検証がしっかりとできる仕組みの構築も含め、国が責任を持って実施できる体制となるように、しっかりと検討してまいる次第です。

○舩後靖彦君　ありがとうございました。

○委員長（吉川ゆうみ君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（吉川ゆうみ君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、高大接続改革に関する件について、来る十九日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川ゆうみ君）　御異議ないと認めます。 　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川ゆうみ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時二十分散会