議院運営委員会 第16号

○高木委員長　これより会議を開きます。 　まず、理事の補欠選任についてでありますが、委員の異動に伴い、委員長は、後任の理事に武部新君を指名いたしましたので、御了承願います。 　　　　―――――――――――――

○高木委員長　次に、庶務小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。岸信夫君。

○岸委員　令和二年度の衆議院歳出予算の要求について、庶務小委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 　令和二年度の本院予定経費要求額は六百六十六億七千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、六十九億百万円余の減額となっております。 　これは、給与改定に伴う議員関係経費及び人件費等の増額がある一方、議員会館関係経費及び議案類印刷費等の減額によるものであります。 　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百三十六億二千三百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十三億六千八百万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。 　また、衆議院施設整備に必要な経費として十億八千八百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として五億八千四百万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。 　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。 　以上、令和二年度衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げました。 　本件につきましては、先ほど開きました小委員会におきまして、審査の上、原案のとおり決定いたしたところでありますので、御報告いたします。 　以上でございます。 　　　　――――――――――――― 　令和二年度衆議院予定経費要求書（案） 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○高木委員長　この際、発言を求められておりますので、これを許します。塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　我が党は、二〇二〇年度の本院予算については反対であります。 　委員長手当は、国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、廃止を求めます。 　また、文書通信交通滞在費は、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直すべきです。 　情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約する情報監視審査会の関連経費の削除を求めます。 　次に、予算計上されている九段議員宿舎整備検討業務について一言申し上げたい。 　議員宿舎は国会施設であり、その建設方式や管理運営を民間資金等活用事業、ＰＦＩとして民間に委ねることは、国会の独立性や議員の政治活動の自由などからいってふさわしくありません。参議院では、清水谷議員宿舎建てかえに当たり、ＰＦＩ方式を採用しませんでした。政府方針に基づくＰＦＩありきは改め、直営方式を検討すべきです。 　次に、国会のバリアフリー化です。 　昨年の参院選で当選した障害を持つ参議院議員の議会活動を保障するためにも、衆議院側の施設等の見直しが必要です。また、請願、傍聴など、国民に開かれた国会とする上で、議会全体のバリアフリー化を求めるものです。 　次に、立法府の公文書管理、情報公開の問題です。 　行政府で義務化されている文書ファイル管理簿のインターネット公開やガイドラインの策定などは、直ちに実施すべきです。議会事務局の議院行政文書だけでなく、議員立法の立案過程や議員調査に係る立法調査文書についても文書の管理、公開を図るように、議会公文書管理法、議会情報公開法の制定に向けた議論を始めることを求めます。 　関連して、国会におけるＩＣＴ、デジタルの活用については、ペーパーレス化による経費節減といった観点ではなく、議員活動の改善や国民への情報開示等の観点から慎重に議論を行うべきです。 　次に、憲政記念館の機能拡充について提案をしたい。 　憲政記念館は、第一に、国会の組織や運営等を資料や映像によってわかりやすく紹介し、憲政史や憲政功労者に関連する資料を収集する議会資料館、第二に、国会に対する国民の理解を深める場となる議会ビジターセンター、第三に、立法府の重要公文書を保管、公開する議会公文書館という三つの機能を有する施設として位置づけることが必要ではないか。ぜひ議論を重ねていきたいと思います。 　最後に、行政府から衆議院事務局への出向者の問題です。 　衆院調査局第二特別調査室、倫理・選挙担当の室長職には、歴代、総務省からの出向者が配置されています。昨年八月一日の人事異動で新たに第二特別調査室長に着任したのは、総務省選挙部長でした。直前の通常国会まで政府側の答弁者だった者が衆議院の調査室長を務めています。 　立法府の独立性を確保し、行政監視機能を果たす立場から、少なくとも管理職については、行政府からの出向者受入れを取りやめ、衆院事務局職員を配置すべきであります。 　以上、申し述べ、意見表明を終わります。

○高木委員長　それでは、令和二年度本院歳出予算要求の件につきましては、小委員長の報告のとおり決定するに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

○高木委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。 　　　　―――――――――――――

○高木委員長　次に、図書館運営小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。手塚仁雄君。

○手塚委員　令和二年度の国立国会図書館歳出予算の要求について、図書館運営小委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 　令和二年度の国立国会図書館の予定経費要求額は二百二億一千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七十億六千二百万円余の減額となっております。 　その概要を御説明申し上げます。 　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等百一億二千六百万円余を計上いたしております。 　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等七十七億四千二百万円余を計上いたしております。 　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十一億四千五百万円余を計上いたしております。 　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十二億二百万円余を計上いたしております。 　令和二年度においては、特に、デジタル・アーカイブ事業の拡充及び関西館新書庫の機能充実に要する経費に重点を置いております。 　以上、令和二年度国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げました。 　本件につきましては、先ほど開きました小委員会におきまして、審査の上、原案のとおり決定いたしたところでありますので、御報告いたします。 　以上です。 　　　　――――――――――――― 　令和二年度国立国会図書館予定経費要求書（案） 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○高木委員長　それでは、令和二年度国立国会図書館歳出予算要求の件につきましては、小委員長の報告のとおり決定し、国立国会図書館法第二十八条の規定により勧告は付さないで議長に送付するに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

○高木委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。 　　　　―――――――――――――

○高木委員長　次に、令和二年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の歳出予算要求について、便宜、事務総長の説明を求めます。 　　　　――――――――――――― 　令和二年度裁判官訴追委員会予定経費要求書（案） 　令和二年度裁判官弾劾裁判所予定経費要求書（案） 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○岡田事務総長　まず、令和二年度における裁判官訴追委員会歳出予算の要求について御説明申し上げます。 　令和二年度の裁判官訴追委員会予定経費要求額は一億三千八百四十六万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五百九万円余の増額となっております。 　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。 　以上、裁判官訴追委員会歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 　次に、令和二年度における裁判官弾劾裁判所歳出予算の要求について御説明申し上げます。 　令和二年度の裁判官弾劾裁判所予定経費要求額は一億一千四百十九万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、百三十一万円余の増額となっております。 　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。 　以上、裁判官弾劾裁判所歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○高木委員長　それでは、令和二年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の歳出予算要求につきましては、事務総長から説明のありましたとおり決定し、裁判官弾劾法第四条の二の規定により勧告は付さないで議長に送付するに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

○高木委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時十分散会