本会議 第22号

○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。 　日程第一　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長山本博司君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔山本博司君登壇、拍手〕

○山本博司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、災害援護資金の貸付けを受けた者が置かれている状況等に鑑み、償還金の支払猶予、償還免除の対象範囲の拡大、償還免除の特例、市町村における合議制の機関の設置、制度の周知徹底等について定めようとするものであります。 　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（伊達忠一君）　日程第二　自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案 　日程第三　死因究明等推進基本法案 　　（いずれも厚生労働委員長提出） 　以上両案を一括して議題といたします。 　まず、提出者の趣旨説明を求めます。厚生労働委員長石田昌宏君。 　　　　───────────── 　　　〔議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔石田昌宏君登壇、拍手〕

○石田昌宏君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案について申し上げます。 　現在、自殺対策基本法においては、自殺対策のため、調査研究及びその成果の活用等を行うことが規定されており、国立精神・神経医療研究センターの自殺総合対策推進センターを中心に実施されております。 　しかし、今後、自殺対策を一層充実させるためには、保健、医療のみならず福祉、教育、労働など、広く関連施策と連動した調査研究等や、地域レベルの実践的な自殺対策の取組への支援などを、総合的かつ適確に推進する仕組みの整備が重要となります。 　こうした認識の下、本法律案を提出いたしました。 　以下、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、調査研究及びその成果の活用等に関し、基本方針を定めるとともに、その体制整備に関し、国等が講ずる措置を定めております。 　第二に、厚生労働大臣は、指定調査研究等法人を全国を通じて一個に限り指定することとし、その業務として、調査研究及び検証並びにその成果の提供等、地方公共団体に対する援助などを定めております。 　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することとしております。 　次に、死因究明等推進基本法案について申し上げます。 　死因究明等については、生命の尊重と個人の尊厳の保持、紛争の未然防止等に資するものであり、公衆衛生の向上等の観点からも、その推進が図られることが極めて重要であります。 　しかし、我が国における死因究明の現状は、諸外国と比較しても十分な水準にあるとは言い難い状況にあります。また、平成二十四年に制定された死因究明等の推進に関する法律は、失効から既に五年近くが経過しており、死因究明等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための恒久法の制定が求められております。 　これらの状況を踏まえ、本法律案を提出いたしました。 　以下、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、総則的事項として、法律の目的、基本理念、国等の責務等について定めております。 　第二に、死因究明等に関する基本的施策として、人材の育成、教育及び研究の拠点の整備、専門的な機関の全国的な整備等について定めております。 　第三に、政府は死因究明等推進計画を定めなければならないこととするとともに、厚生労働省に死因究明等推進本部を置くこととしております。 　なお、この法律は、令和二年四月一日から施行することとしております。 　以上が、両法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。 　なお、両法律案は厚生労働委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。 　何とぞ速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（伊達忠一君）　これより両案を一括して採決いたします。 　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十四　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（伊達忠一君）　日程第四　情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長中西健治君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔中西健治君登壇、拍手〕

○中西健治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、近年の情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応し、金融の機能に対する信頼の向上及び利用者保護等を図るため、暗号資産交換業及び暗号資産を用いた新たな取引に関する制度の整備、金融機関の業務に、顧客に関する情報をその同意を得て第三者に提供する業務等を追加すること等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、暗号資産を用いた取引に対する規制の在り方、暗号資産に関する問題事案の発生防止策、金融機関による顧客情報の提供業務の課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。 　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百二十二　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百六　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（伊達忠一君）　日程第五　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長石井正弘君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔石井正弘君登壇、拍手〕

○石井正弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、都道府県から中核市への事務・権限の移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、地方分権改革の意義及び提案募集方式の在り方、放課後児童健全育成事業の従うべき基準を参酌すべき基準とすることの是非及び職員の処遇改善の必要性、公立社会教育施設を地方公共団体の長が所管することの是非等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局した後、立憲民主党・民友会・希望の会及び国民民主党・新緑風会を代表して矢田理事より、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数の基準について、従うべき基準から参酌すべき基準に見直す児童福祉法の改正規定を削除することを内容とする修正案が提出されました。 　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より原案に反対、修正案に賛成の旨の意見が述べられました。 　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百二十二　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　　百八十　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　四十二　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時十四分散会