農林水産委員会 第6号

○委員長（堂故茂君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、三木亨君、舟山康江君及び平野達男君が委員を辞任され、その補欠として徳永エリ君、藤末健三君及び長峯誠君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省消費・安全局長新井ゆたか君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○小川勝也君　委員会の皆さん、おはようございます。立憲民主党・民友会・希望の会の小川勝也でございます。 　前の質問の間にちょっと準備をしようと思っておりましたら、今日は一番バッターでございましたので、心の準備ができないままマイクの前に立たせていただいております。 　今日は与党の皆さんが質問しないということでありますけれども、このやっぱり一般質疑というのは大変有り難いなというふうに思っています。そこはかとなく日頃思っていることを、大臣を始め農林水産省の皆さんと様々な形で、議事録に残る形で意見交換ができるということで、大変有意義な機会かと思っています。ばらばらのテーマでありますけれども、思い付くままに幾つか議論をさせていただきたいと思っております。 　今日は、朝、鉢呂吉雄委員と一緒に部会で国有林の説明を受けておりました。国有林の改革や林業のときにいつも議題になるのは、高性能林業機械の話であります。私も興味がありますので、いわゆる林業機械展などというのも数回見に行きました。 　そのときに気になったのは、本当にすばらしい機械が誕生しているんですけれども、国産の比率が低くなっているということであります。予算委員会でパネルを持って議論をしたこともございますけれども、いわゆる最先端のすばらしい林業機械は、おおむねドイツ、オーストリアを始めとするヨーロッパ製でありました。一部、国産のフォワーダやグラップルなんかは頑張っています。 　それと同時に、私たちの国の農林水産業の来し方と行く末を考えたときに、やはり機械化が大きな革命的な衝撃を与えてきたということを抜きには議論できないわけであります。私の家は鍛冶屋でありましたので、当時は耕運機ぐらいしかない時代に私は子供でした。テーラーなんというのがあって、あるいはそこに人が乗っかって後ろにいろんなものをくっつけたり、そしてトラクター、その前は私の鉄工所の前を馬が行き来している時代でありました。そんな中で、ＡＩとかドローンとか、この委員会でも議論させていただいてまいりましたけれども、まだまだ機械化あるいはＡＩ化、どんどんどんどん農林水産業を取り巻く姿も変わっていくんだろうというふうに思っています。 　思い付くままに今、林業機械の話からスタートをいたしましたけれども、私が興味を持っている関係だけでも、例えば酪農における搾乳ロボット、ミルキングパーラー及びシステム、それから、私も再三議論させていただいておりますけれども、木質バイオマスを利用するときのボイラー、それから、大臣にも政務官にも議論をさせていただいてまいりましたけれども、家畜ふん尿を利用するバイオガスのプラント。あるいは、私たちの国の国産の機械、トラクターメーカーも頑張っておりますけれども、大手の皆さんの主たる販売マーケットは本州、四国、九州でありまして、北海道の大型の農業の経営体では外国製のトラクターが主流となっています。そういうことを踏まえますと、いわゆる国産のものではないものに相当依拠しているというふうに現状判断せざるを得ません。 　私たちの国は、いわゆる工業国、機械、こういうものをつくるのは大変得意な国だったというふうに教えられながら育ってきた身としては、これから先はどうなっていくのかなというふうにちょっと寂しい気もいたします。遅れている分野、あるいは全く採算が取れない分野にいわゆる国産のメーカーが努力をするのはナンセンスでありますけれども、将来この分野でこういうものをつくれれば輸出にも転換できるという部分がないわけではないというふうに思っています。 　いわゆる工作機械や産業用機械、ロボットは一義的には経済産業省が所管する分野だということは知悉いたしておりますけれども、少なくとも農林水産関係については、大臣始めほかの関係各位も関心がないわけではないというふうに勝手に想像させていただいて、農林水産省として、第一次産業、農林水産関係機械のいわゆる国産化の部分がどういう状況にあるか、あるいは輸入の機材に頼っている姿にどんな懸念を持ち、そして将来的にはどんな展望を持っておられるのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（別所智博君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました農林業機械につきましては、海外における市場規模あるいはニーズ等の関係から海外での機械開発が先行いたしております。例えば搾乳ロボットでは、現在稼働しているものは全て輸入品という状況でございますし、高性能林業機械のうち、例えばハーベスターでは、国産比率が二五％というところにとどまっております。全体として輸入品が主に利用されているという状況と認識してございます。 　一方、現時点において我が国の市場規模が小さく、民間での開発が十分進んでいないこれらの農林業機械につきましても、我が国の現場ニーズ等を踏まえつつ研究開発を進めることは重要というふうに認識してございます。 　例えば、我が国の酪農ではつなぎ牛舎が八割を占めてございます。そういったところでは、搾乳ロボットでは搾乳作業に対応できないという課題がございます。そういった観点から、今年度より、戦略的プロジェクト研究推進事業におきまして低コストで省力的な国産の搾乳機器の高度化について取り組んでいるところでございます。 　また、高性能林業機械に関しましては、傾斜地が多いなど我が国の条件に応じて、かつ低コストで効率的な作業ができる林業機械の開発に対して支援も行っているところでございます。 　現場のニーズにマッチした農林業機械の開発について努力してまいりたいと考えてございます。

○小川勝也君　考えていること、現状認識はほとんど同じだろうというふうに思っています。私が世界のマーケットを論ずる資格があるかないかは別にいたしまして、例えば大きく地球儀を俯瞰をしたときに、いわゆる南北アメリカ大陸、それからアフリカに関係を非常に深く持っているヨーロッパ、そしてもう一つの巨大マーケットがアジアであります。ですので、戦略的に、日本から何をつくればいわゆるマーケットとしてアジアを戦略的市場にできるかということも併せて考えていただいて、ここは他省庁とも連携していろんな戦略を立てていただければというふうに思っています。私たちの国は物づくり国家でありまして、やっぱりすばらしいものをつくれる国でありますので、戦略が大事だろうというふうに思っています。引き続きの御努力をお願いをしたいというふうに思っています。 　機械化という言葉で言うと、一言で言うなれば、人手不足を補うという意味でいうとどんどんどんどんその重要性が増してきます。省力化というキーワードが出ましたけれども、人が関わらなくても様々な作業ができる、あるいは生産ができるということが大変重要であります。林業のみならず、これから我々の国の人口がどんどん減っていく中で変わらぬいわゆる結果を出していくためには、どこをどう省力化していくのかということが大変重要だというふうに思っています。 　もっと一言付け加えるとするならば、我々が想像する以上に人がいなくなる社会というのを我々が先んじて議論する必要があろうかというふうに思っています。農業分野も、我々が好むと好まざるとにかかわらず、いわゆるどんどんどんどん農村から人がいなくなるという前提で様々な施策を講じられています。寂しい部分もありますけれども、全て否定することはできません。 　よく、農業の分野でいうと、平地と中山間、こういう分け方をするわけであります。いわゆる平地は、どんどんどんどん大区画化することが可能ですし、畦畔を取り払って作業効率をどんどん上げていくことが可能であります。そして、例えば無人トラクター、ＧＰＳによって動かしてもらう、あるいはドローンとの融合によって人の関わりを最小限にして様々な農産物を生産する可能性を平地は持っているわけであります。 　しかし、それと打って変わって苦しいのが中山間地域であります。よく我々の国と比較するのがつらい農業エリアに、アメリカ、カナダ、オーストラリア等が挙げられるわけであります。我々の国は、彼らの国と比べて農地面積が著しく小さいということと相まって、いわゆる平地の比率が少ないわけであります。すなわち、中山間地域というのが我々の国の農業の特色だとすれば、それは宿命でもあります。 　中山間については、この後もう一つ議論をさせていただきますけれども、つらくなるのは、農業をやる人が少なくなれば、まず一義的にそこを担当するのは平らなところであります。ですので、中山間を様々な形で戦略的に耕作していただけるという方については大変苦しい状況になろうかというふうに思いますし、そうなったときに、もう容易に想像できるわけでありますけれども、いわゆる耕作エリアといわゆる野生鳥獣の皆さんが生活するエリアとのバッファーが苦しくなってくるわけであります。 　そんな中で、北海道ではエゾシカ、本州では鹿、イノシシあるいは猿、様々な野生鳥獣の被害と闘ってきたわけであります。そんな中で、ここ十五年ぐらいでありましょうか、電柵というのが様々な役割を果たしてきているんだろうというふうに思っています。ちなみに、北海道でも結構な延長線が設置されておりまして、野生鳥獣の被害もひところよりも声が小さくなったように私は感じておりますけれども、短時間の一般質疑でありますので、全国でこの電柵事業がどういう歩みで、現在までの評価がどうなっているのか、簡単に御報告をいただければと思います。

○政府参考人（室本隆司君）　まず、農水省では、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして鳥獣被害対策の取組を支援しております。この交付金の措置を開始した平成二十年度から二十九年度までの十年間に、今先生おっしゃいました電柵を含めまして約七百六十億円という予算を執行しておりまして、侵入防止柵の総整備延長というのは七万二千キロメーターに達しております。 　特に、今挙げられました電柵の関係でございますが、これは三重県伊賀市の事例に代表されますとおり、鹿、イノシシに加え猿も防ぐことが可能となる電気防護柵ということで、これは近年徐々に普及をしてございます。多くの現場で導入されまして、鹿、イノシシに加えまして猿などの獣種にかかわらず大きな成果を上げつつあるというふうな状況でございます。

○小川勝也君　これは釈迦に説法ですけれども、野生鳥獣は実は人間のことを怖がっています。ですから、かつて中山間エリアにたくさんの人が住んで、そこで耕作あるいは林業を含めて生活をしておられたときには、なかなか彼らも出てこられなかったんですね。ですから、寂しいかな、我々の国はそういう奥地や中山間の上の方には人がどんどん住まなくなっていくという前提で国づくりやあるいは農林水産政策を論じなきゃならないというふうに考えますと、我々としては、第一希望ではありませんけれども、電柵に頼っていく姿は容易に想像ができるんだろうというふうに思っています。 　効率的な配置の仕方、あるいは効果的な事例の集約など、これは残念ながら重要な仕事だろうというふうに思いますので、引き続き様々な知見をいわゆる集めていくような事業にしていただければというふうに思っています。 　中山間に人がいなくなります。これは宿命と先ほど申し上げました。かつて、農林水産大臣にはゾーニングの大切さについて議論をさせていただきました。全ての人工林を守れないのと同じように、天然林に変えていくところが出てくるだろう、そして中山間地の一部の中には耕作を放棄して森に返す場所も、残念ながら諦めて施策を取っていかなきゃならない場所もありますよ、しかし我々として死守しなきゃならない中山間はエリアを決めてしっかり守っていきましょうという議論もさせていただきました。どんなに機械化が進んでも、ドローンやＡＩが進んでも、人がいなければ耕作はできません。しかし、中山間の持つそのバッファーのエリアや、あるいは食料生産、自給率を保つという意味でいうと大変重要な施策であります。人がいなくなるという前提であればあるほど、この中山間地の政策が大事だろうというふうに思っています。 　私も、思い付きではありますけれども、いわゆる和牛の放牧の事例なども映像で幾つか紹介されたのを見させていただきました。あるいは、ヤギに雑草を食べてもらっているという映像もあります。どこまで生産的かは分かりませんけれども、何かトライをしないと中山間地の未来が論じることができないという状況まで追い込まれているというふうに思っています。 　早め早めの対策をお願いするという意味におきまして、吉川大臣に中山間地対策しっかりと取り組んでいただきたいという意味で、御答弁をお願いをしたいと思います。

○国務大臣（吉川貴盛君）　中山間地域のバッファーゾーンにつきまして、その答弁をさせていただきます。 　その前に、先ほど小川委員から御指摘をいただいてまいりました農林業関係の機械の開発関係、これは最も現場のニーズにマッチしたこの農林機械の国産の開発が進みますように、これからも努力をしてまいりたいと存じますので、また更なる御支援をお願いをいたしたいなと、こう思います。 　この農地と山林のゾーニングの適切な運用でありますけれども、これは小川委員がもう再三御指摘をいただいておりますように、しっかりと進めていかなければならないと考えております。その上で、中山間地域におきましては、侵入防止柵の設置あるいは捕獲活動への支援に加えまして、委員がおっしゃるとおり、野生鳥獣の生息地と農地との間にバッファーゾーンを設けることも鳥獣被害の防止に有効な手段であると認識もいたしております。特に、この緩衝帯につきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金ですとか中山間地域等直接支払交付金により支援をいたしまして、取組を進めているところでございます。 　具体の取組といたしまして、例えば福井県におきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金を活用していただいて、山際に電気柵とともにこの緩衝帯を設置をして若狭牛を放牧するなど、地域ぐるみの取組で効果を上げている事例もございます。さらに、山口県におきましては、中山間地域等直接支払交付金を活用していただいて山際の農地で放牧を実施をして、草刈り作業の省力化ですとか荒廃農地の防止のほか、牛の存在や隠れ場がなくなることによりまして野生鳥獣の出没を抑制するなど、農地の維持と鳥獣被害の防止の双方に効果を上げている、そういった事例も見られるところでもございますので、こうした優良な取組を全国に横展開をしなければならないと考えております。その上で、中山間地農業の振興と鳥獣被害の防止に最大限に努めてまいりたいと存じます。

○小川勝也君　有効な答弁をいただいたと思います。 　我々が大事にしなきゃならないのは、その議論を現状ということを前提にするのではなくて、これからどんどんどんどん農村集落が寂しくなるんだ、人が少なくなるんだという前提で施策を先回りして考えていかなきゃならないということを申し添えさせていただきたいと思います。 　あわせて、もう共通認識だろうというふうに思いますけれども、いわゆる所有者不明農地が増えている。あるいは、これは林地も同じであります。中山間地はなおさらであります。相続が発生しても、誰も所有者が出てこないというような農地がこれからどんどんどんどん出てまいります。 　国土交通省との間で新たな会議体もできているということも伺っておりますけれども、これは将来本当に大変な問題になりますので、所有者不明農地、土地問題について意気込みをお伺いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○国務大臣（吉川貴盛君）　所有者不明の農地、農林地の扱いにつきましては、農林水産省におきましてはもう早め早めの対策を講じておりまして、昨年の関連法の改正におきましても、共有者が一人でも判明しておりますれば、一定の手続の下で、農地バンク等の公的機関を通じて、農地は最大二十年間、森林は最大五十年間、担い手に利用権等を設定できる制度を創設をしたところでございます。ちなみに、他の土地の場合は最大十年間でございますが。 　民法等に関係する土地所有権のより根本的な問題につきましても、本年二月に法務省の研究会におきまして、相続登記の申請の義務化、さらには土地所有権の放棄を認める制度等を含む方向性が出されまして、二〇二〇年の抜本的見直しに向けて法制審議会の検討が開始されたところでもございます。 　農林水産省におきましては、既に研究会の段階から積極的にメンバーとして参加をしておりますので、この人口減少の中で農林地が適切に利用されることが公共の福祉にかなうとの考えの下で、利用者にとって使いやすい制度見直しとなりますように、引き続き積極的に関与してまいりたいと存じます。

○小川勝也君　終わります。

○田名部匡代君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の田名部匡代です。今日はよろしくお願いいたします。 　まず、先週、四月十三日、全国紙のそれぞれの報道を見てここにいる誰もが衝撃を受けたと思いますけれども、「日本、輸出戦略に逆風」、「政府誤算　復興に打撃」、「日本敗訴　水産輸出に逆風」、「食品輸出拡大　影響も」、それぞれ報じ方はいろいろでありますけれども、一斉にこのニュースが報じられました。まさに、東京電力福島第一原発事故に伴う韓国の輸入制限についてＷＴＯ上級委員会で逆転敗訴となった。 　まずは、大臣、この事実に関しての受け止めをお聞かせください。

○国務大臣（吉川貴盛君）　韓国による日本水産物の輸入規制措置がＷＴＯ協定に違反するとした第一審の判断について、上級委員会においてその分析が不十分であるとして取り消されましたことは、これは事実でございます。 　一方、日本産食品は科学的に安全であり、韓国が定める安全性の数値基準を十分クリアできるものであるとの第一審の事実認定は維持されているものと承知をいたしております。また、韓国が処置を強化した際に求められる周知義務などを果たさなかったことについてＷＴＯ協定違反を認めた第一審の判断も支持をされていると承知もいたしております。

○田名部匡代君　その結果を受けて大臣はどんなふうに受け止められたのか、お感じになったのかということを聞きたいのですけれど。

○国務大臣（吉川貴盛君）　韓国につきましては、我が国が各国に対して輸入規制の撤廃、緩和の働きかけを行っている中で世界的に撤廃、緩和が進んでいるにもかかわらず、八県からの全ての水産物の輸入禁止に加え、水産物を含む全ての日本産食品を対象として、少しでも放射性セシウム、ヨウ素が検出された場合には他の放射性核種の追加検査を要求するという他に例のない処置をとるなど、輸入規制の大幅な強化が行われたと承知をいたしておりまして、こうした状況の下で、さらに韓国政府による規制撤廃に向けた見通しが何ら示されていない状況が続いていたこともありまして、ＷＴＯ協定に基づくパネル設置要請、いわゆるＷＴＯへの提訴を行ったものでございまして、韓国の処置が協定に整合的であると認められたわけではありませんが、我が国の主張が認められなかったことは、復興に向けて努力をされてまいりました被災地の皆様のことを思いますと、誠に遺憾であると思っております。

○田名部匡代君　私も、農林水産委員会でも、また消費者特別委員会でもそうですけれども、風評被害のことを含めて被災地の問題を何度か取り上げさせていただきましただけに、今回の結果は本当に残念だと思っています。 　結果が出てしまったことを今更責め立ててもしようがないと思っていますけれども、大臣、やはり完璧な勝利をこれ勝ち取らなければならなかったわけです、提訴をしたということは。こちらは不当な規制なんだと相手側に言ったわけですから、それをある意味その責めを受けた側が勝ったということは、新聞報道にもありますけれども、一方で韓国は判断が出たのだから恒久的にこの規制というものが続くという強気な姿勢でありますし、韓国の市民の皆さんも国民の安全が勝利したのだと言って更なる輸入禁止地域を拡大する案まで出ているというような状況です。 　今日の日本農業新聞にもありましたけれども、日米の交渉が始まる、ＴＰＰもある、日ＥＵもある、こうして世界とのつながりができていく中で、しっかりとこれを重く受け止めて、結果は結果として、これから世界と戦っていくときにどうするのか、どういう体制つくっていくのかということは私は非常に大事だと思っています。 　現段階でまだきちんとした分析等はされていないのかもしれないですけれど、大臣として、何かこの時点で、戦略上何かこれが足りなかったのではないかとか、例えば提訴するに当たってどういう体制だったのか、国際交渉における法律的なきちんとしたテクニックを持つ専門家などがきちんとこの国にいるのか、そういう体制がつくられているのか、また、一審に当たる小委員会での結論が覆る可能性も含めてしっかりと対応されてきたのかという点に私は疑問を持っているのですが、その辺はいかがなんでしょうか。

○国務大臣（吉川貴盛君）　ＷＴＯ提訴に至った経緯につきましては、先ほどお答えをさせていただきました。 　今回の上級の報告書によりまして、韓国の処置が協定に整合的であると認められたわけではありませんけれども、我が国の主張について認められない部分があったことは誠に遺憾であります。 　他方、日本産食品は科学的に安全でありまして、韓国が定める安全性の数値基準を十分クリアできるものであるとの第一審の事実認定が維持されたことは意味があると考えておりますので、我が国といたしましては、韓国との協議を通じてこの処置の撤廃を引き続き私は求めてまいりたいと、こう考えております。今も申し上げましたけれども、更にこの撤廃を引き続き求めていく考えでもございます。

○田名部匡代君　答えていない。（発言する者あり）

○委員長（堂故茂君）　ちょっと速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（堂故茂君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（吉川貴盛君）　今後ということでありますけれども……（発言する者あり）はい、分かりました。じゃ、もう一度お答えさせていただきます。 　外務省、水産庁、資源エネルギー庁などの関係省庁一体となりましてこの裁判に臨んでまいりました。また、この分野における世界有数の国際弁護士事務所にも支援を依頼をして、万全の体制で臨んでまいりました。例えば、韓国がパネルの分析が不十分であったと主張した点につきましても、実際にはパネルは、韓国の処置の政策目的や構造、食品中のリスクに加えて、環境的な要素を考慮して総合的に評価していた点などを丁寧に説明もいたしました。 　このように、上級委員会の審議におきましては、我が国の主張を認めたパネルの判断が維持されますように、パネル報告書に含まれている説明を補足、強化すべく努めたところでもございます。かかる努力にもかかわらず我が国の主張が認められなかったことは誠に遺憾でありまして、今御指摘の訴訟戦術も含めて、真摯に今後とも検証に努めていきたいと思います。

○田名部匡代君　事故が起こって以降、農林水産省の皆さんもまたそれぞれの立場立場で被災地のことを思い、一生懸命努力をされてきたというふうに私も思っていますし、そう信じています。ただ、今回、一個人の問題じゃないですから、先ほど申し上げたとおり、完璧な勝利じゃなければならなかった。私は、被災地の皆さんがどんな思いをされたかなということをやっぱり考えるんですね、この敗訴。敗訴ではないといろいろ、まあ強弁じゃないかもしれないけれども、でも、これ実質的な敗訴でありまして、その安全性がどうのこうの、大臣のおっしゃるとおりですよ、細かく説明すれば。でも、受け止め方はどうだっただろうかということを私たちはちゃんと受け止めなければならないというふうに思うんですね。やはり一個人じゃない不特定多数の人が代償を支払うことになったわけですから。 　今更どうだったのかと言っても取り返しは付かないわけですけれども、この食の安全性ということに対して提訴というやり方が良かったのかどうかも含めて、大変、安全の確認をしっかりしている日本からすれば不当な規制であると、厳し過ぎるというのは、もちろんそうなのかもしれません。ただ、この食の安全ということを逆の立場で考えたら、やっぱりそれは、国内のその国民が納得しない限り危険だと思うものは入れないというのは、それぞれの国の判断があるんだろうと思うんですね。これまでも丁寧に規制緩和に向けて取り組んでこられた。かといって、これだけの検査しているんだから入れるのは当たり前だろうと、入れなさいよという立場でもない。そこは丁寧に丁寧にやっぱりこれからも訴えていくしかないというふうに思っているんです。 　言ってみれば、八年たって国内の風評被害も完全には払拭できていないという現実がある。前回も取り上げましたけれども、いまだに検査をしていることを知らない国民もいるということが事実なわけで、やっぱり国内でも国民の皆さんにきちんと、安全なんですと、こういう取組をしているんですということを丁寧に伝えて理解をしてもらう必要があるし、他国に対しても、やっているんだから安全なんだよと、受け入れろということではなくて、やはりどうしたら受け入れてもらえるのかということも含めて、これから戦略を立て直していかなければならないと思うんです。 　例えばホヤだって、もう七割、八割は韓国に輸出しているわけですから、まあ考え方によっては、ホヤを入れてもらうために、ホヤだけは全量検査をしますでもいいわけですよ。 　何とかしてこの地域の産業を守っていくために、漁業を続けていってもらうために、何とかならないのか。そういうことも含めて、被災地の皆さんのその気持ちというものを改めて大臣に重く受け止めていただいて、これから戦略を立て直し、本当の意味での復興につなげていっていただきたい。そして、世界の理解をいただいて、少しでも規制が緩和されるように、これからも引き続き努力をしていただきたいというふうに思いますが、大臣、その御決意をお願いします。

○国務大臣（吉川貴盛君）　御指摘の点を踏まえまして、韓国に対しましては、我が国の農林水産物に関しましては韓国が定める安全性の数値基準を十分クリアできるものであるとの第一審の事実認定が維持されたことには意味があると考えておりますので、また、今後とも韓国との協議を通じて処置の撤廃を引き続き求めてまいりたいと存じますし、さらに、風評被害等々国内向けに関しましても、我々も今までも取り組んでまいりましたけれども、今後とも、被災地の皆様に寄り添った形で、しっかりと国民の皆さんにもその安全性に対しての問題点というものを我々なりに訴えてもまいりたいと存じます。

○田名部匡代君　この安全性の主張だけしても平行線になると思うので、大臣、今言ったようなことも含めていろいろと改めて戦略を立て直し、被災地のために努力をしていただきたいということを申し上げて、ちょっとこの後時間がないので駆け足で質問させていただきたいと思います。 　昨年の三月、トドについて質問させていただきました。一年たって、また今年も被害を及ぼしているということについてちょっと関連して、そのトドに関連することについてお伺いをします。 　新聞報道でもありましたけれども、刺し網の被害が深刻で、まさにトドがカレイ食べ放題という、水揚げが例年の二十分の一で、二十キロという漁師さんの声もありました。中には、毎年被害に遭うのが目に見えていて、もうやめたいというような、またやめてしまった人もいるというふうに聞いています。 　現段階で報告されている被害金額について教えてください。

○政府参考人（長谷成人君）　水産庁は、漁業被害の軽減とトドの絶滅回避の両立を図ることを目的といたしましてトド管理基本方針を平成二十六年に策定して、年間の採捕数を倍増して取組を進めてまいりました。 　そのような結果、基本方針策定直前の平成二十五年度における、これ北海道庁の調べによる漁獲物の食害等間接被害を含む漁業被害額ということでありますけれども、方針策定前の二十億円をピークに、平成二十九年度の約十二億円まで数字的には減少しているということでございます。

○田名部匡代君　ありがとうございます。 　ちょっと青森県の方に聞いたら、トドの被害は十年ぐらい前はあったと、青森でもあったと、まあ長官の方がお詳しいと思うのですが。その県の担当の人は、ある意味、北海道で食い止めてくれることによって、今は青森では被害がないのではないかというようなこともありました。それが事実だとすると、まさに北海道の皆さんのその被害に遭われていることにみんなで思いを持たなければならない。 　これ、伺ったら、漁具の被害は漁具共済で対応されているということだったんですね、漁具共済。でも、小さい被害に対しては、当然大小全てのものを補償はできないわけですから、被害が三割程度以下のものは自費というか自己負担でやっている。でも、これもまた漁民の皆さんは、その購入費だとか補修費で二百万から三百万の損失が出ているというような記事も拝見しました。 　駆除処理、改良漁具の導入にも水産庁として取り組んでいらっしゃると思うのですけれども、トドに対応するような新たな改良された漁具はまだ出ていないというふうに聞きました。それを考えると、小さい被害といったって二百万、三百万、それが毎年続くようであれば漁業者の負担というのは非常に大きくなっていると思うのですが、何らかの支援を検討していく必要もあるのではないかと思いますが、長官、いかがでしょう。

○政府参考人（長谷成人君）　漁具の被害でございます。 　数字的にまず申し上げますと、これ、漁具の被害額につきましても、平成二十二年度の七億一千万円をピークといたしまして、二十九年度は三億一千万円ということでございます。 　また、その中で、定置網、底建て網、それからニシン刺し網については改良網ができましたので、その導入についての導入費用の補助を行っているということでありますし、刺し網は漁具共済の対象に、消耗品的なものなものですから漁具共済の対象になりませんけれども、ニシン刺し網以外の刺し網については実用化に向けた実証試験を行っているところでございます。

○田名部匡代君　是非、早く実用化されるように願っておりますし、現場の声をこれからもよく聞いていただいて必要な対応に当たっていただきたいと、そのように思っています。 　そして、今度は海から陸への、先ほど小川委員からも質問ありました鳥獣被害、ちょっと幾つか質問用意していたのですが、時間がないので。 　以前、ジビエカー、食肉処理車でしたっけ、ジビエカー、これ実証実験スタートしたと思うのですが、導入状況だとか今現状どうなっているか、教えてください。

○政府参考人（室本隆司君）　ジビエカーでございますが、遠方から処理加工施設に搬入する場合においても、車内で解体、内臓の摘出、それから剥皮までを行えるということで、肉質の劣化を防止することができるということで、ジビエ利用を推進する上で非常に有効な方法だと認識しております。 　このジビエカーにつきましては、交付金を活用しまして二十九年度に高知県の檮原町が全国で初めて導入したと。その後、三十年度には長野県長野市、岡山県美作地区において導入されております。檮原町では、この処理加工施設の近隣から捕獲者が直接搬入するということと、遠方からジビエカーを利用して搬入する体制が構築できたということで、これまでジビエ利用がゼロであったのが四百頭処理できるような状況になっております。 　引き続き、ジビエカーの導入を推進し、ジビエ振興に努めてまいりたいと考えてございます。

○田名部匡代君　何か、先日、神奈川が導入をちょっとやめたというような報道もありましたけれども、この移動式の解体処理車、まさにハンターの皆さんも高齢化をしたり減少していく中で、捕獲をするときに埋設をしたりというハンターの皆さんの負担軽減にもなりますし、まさにこれまで取り組んでこられたジビエの利活用、この促進にもつながっていくと思いますので、導入をやめたということがどういう理由があったのかも含めて必要な対応を当たっていただいて、是非このジビエの利活用の促進にも努めていただきたいということを申し上げて、時間ですので終わります。

○儀間光男君　維希の会の儀間でございます。 　そんなに時間もありませんから、つれづれなるままに少し語らいますから、お答えいただければいいなと、こう思います。テーマが両方とも海です。ウナギと水です。ウナギと海藻。 　まずウナギについて伺いますが、大臣、吉川大臣、ウナギ好きですか。（発言する者あり）ちゃんと議事録載せたいので、ちゃんと答弁してください。好きですだけでいいですよ。

○国務大臣（吉川貴盛君）　私はウナギが好きであります、最近食べておりませんけれども。

○儀間光男君　ありがとうございます。 　前の農林水産大臣、林大臣は、妻の次に好きなのはウナギであると、したがってウナギ政策をきちっとやるんだというお話がありましたから、吉川大臣からも、そういう言葉を聞く中でウナギ養殖に対する支援を送っていただきたいと、こういうことでございます。 　まず、前回少し言って止まりましたけれど、時間がなくて。今日、口開けのために言いましたけれど、シラスウナギが不漁になってもうかなりの時間がたつわけですが、一八年度と一九年度、去年の池入れと今年の池入れの状況をちょっとお聞きしたいと思います。

○政府参考人（長谷成人君）　本漁期、まずお答えいたします。昨年十一月から本年四月頃までというのがこのシラスウナギの採捕シーズンになりますけれども、この間のウナギ養殖業における池入れ数量についてお答えいたします。 　二月末日時点の数字になりますけれども、九・〇トンとなっておりまして、不漁でありました昨年同期、これが約五・八トン、二月末日時点なので、それは上回っているということでございます。ただし、貿易統計によれば、二月末時点での輸入量は八・二トンということで、もうほとんど輸入に頼っているということであります。中国等は例年並みの採捕状況であると聞いておりますが、日本について見れば、残念ながら極端な不漁と、今シーズンはですね、極端な不漁となっております。 　そして、その前の漁期でありますけれども、最終的な池入れ数量は十四・二トンでありまして、そのうち輸入量は五・二トン、国内採捕分が八・九トンということでございました。

○儀間光男君　ありがとうございます。 　今このように、聞くほどさように非常に国内のシラスはピンチである。ウナギ好きの方やあるいは一般の方にそんな話ありますと言うと、外国から来るシラスであろうがかば焼きであろうが、ウナギ好きとしては食べられたらよいんだと、食べられるもの食べたらそんなのはいいじゃないかとおっしゃるんですが、実はこれは大変な間違いだと私は思うんですね。国産で採捕するその稚魚、シラス、これをどう管理をして、どう持続的に国産を増やしていくかということをしなければならないと思うんです。 　そこで、輸入量をよく見ているというと、香港が一番多いわけです。圧倒的に香港からのが多い、今答弁ありましたが。香港の地政学を見ているというと、シラスウナギを採捕する環境にないんですね。幾ら何でも、北マリアナ諸島辺りで産卵されて潮の流れによって北上しながら成長してくるわけですが、香港に至ってはこういう環境にないのに、なぜ香港から圧倒的にシラスが入ってくるのか。 　香港は一体どこから集荷をしているか、その辺は分かりますか。

○政府参考人（長谷成人君）　香港から日本へ輸出されているシラスウナギは、中国に加えまして、シラスウナギの輸出を禁止している台湾で採捕されたものが含まれているというふうに推測されております。

○儀間光男君　ちなみに、台湾から日本へはないんですよね、シラスの採捕時期が違う、池入れの時期が違うことから。あるいは、そうじゃなしに、貿易に何か問題があって台湾からは入ってこないのか、その辺いかがでしょう。

○政府参考人（長谷成人君）　ニホンウナギについては、一つの資源を日本、中国、韓国、そして台湾で利用していることから、その資源保護のために、この四か国・地域で、平成二十六年にシラスウナギの池入れ数量の上限値を設定して池入れ数量管理を行っております。一方、台湾は、その資源保護を理由に、平成十九年以降、シラスウナギの輸出を禁止しているわけですけれども、そういう意味では、この輸出規制は資源管理上の効果はないというふうに我々考えております。 　このため、水産庁としては、資源管理上の効果はない一方で、先ほどその台湾の、台湾は禁止しているんですけど、香港、と推測しているものですから、その規制の実効性が伴わない台湾の輸出規制が香港経由の不透明な流通をつくり出しているのではないかとの認識に立ちまして、この流通の正常化を図るために、日台間の直接取引が可能となるように働きかけを行っているところでございます。

○儀間光男君　今、大変大事な御答弁いただきました。 　香港から大量に入るけれど、香港にはそういう環境がないので恐らく台湾から入っているんだろうと、こういうことを申し上げておった。同時に、台湾は輸出を禁止をしている。それじゃ、それはどの法律をもって香港へ行っているのか、香港へは輸出オーケーなのか、非常にその辺が闇に包まれていて、何というかな、危機感を感ずるんですね。非常に流通が不透明ですね。 　我が国が不透明さに加わっていないからいいやとおっしゃるかもしれませんが、今おっしゃったように、日本、中国、韓国、台湾、この辺はニホンウナギが、シラスが捕れるところですから、やはり国際的に資源管理をして、きちっとしていかないのに、不透明のままで了としているのかなという危機感が私はあるんですが、どうなんですか。

○政府参考人（長谷成人君）　台湾の規制で香港に対する輸出も禁止しているにもかかわらず、そういうルートがあるという報道が盛んになされているということであります。このために、実効性のない規制であれば、もうそういう規制はやめて貿易自由にすればこの闇ルートの話が消えるじゃないかという話を台湾側に働きかけているんです。 　実は、本年五月から開催されるワシントン条約の締約国会議あるんですけれども、ニホンウナギの附属書掲載提案自体はどの加盟国からも行われませんでした。しかしながら、流通の正常化やニホンウナギの資源管理の取組については、このワシントン条約での議論にかかわらず積極的に進めていきたいというふうに思っておりますので、繰り返しですけれども、台湾サイドに、行政府そして業界レベル、働きかけをしているところでございます。

○儀間光男君　私も、台湾、もう地区を変えて行って、いろんな話をしてきました。毎年二回行っていますからいろんな話やるんですが、その中にやはり、例えば日本の池入れしたトン数が先ほど十四トンって、前年、九トンって答弁ありましたけれど、それさえ、シラス業者からの池入れの数量とシラスの渡した数量と発表した数量が違うんですよ。必ずしも合わない。 　その理由は何かといろいろ聞いてみたら、いわゆる不透明な部分があって、あるいは、自分が多く捕って出したとなると、ちょっと監視の目がきついだろうということでひた隠しにしたとか、あるいはやっかみがあったら大変だとひた隠しにするということで、実際のものと政府が発表するものとの数字に差異があるんですよ。四トンぐらい差異があるということなんですね。 　だから、その辺も不透明なるがゆえの結果だと思うんですから、食べられればいいやという感覚じゃなしに、担当、水産庁としては、世界的なその資源管理、これいかようにあるべきかを、スリランカで今度、五月二十三日、予定があったと思うんですが、なぜ提案されないのかよく分かりませんが、だからといって無制限に何もかもやっていいわけじゃないですから、是非ともこの地域のリーダーとして、地域の、エリアの資源管理をどうするんだということを積極的にやって、その流通不透明な部分、消していただきたいと。そうせぬと管理できない。できなければ自由でいいやというと、ますます枯渇をする。非常にジレンマがありますから、それにしっかりと対応していただきたいと思います。 　次に、海藻類について少しお尋ねしますけど、知ってのとおり、我が国は海洋国日本です。したがって、沿岸が広い、広域な沿岸部を持つわけでありまして、ここに生息する海洋生物、あるいは、この場合、海藻ですから海洋植物とでも読み替えておきましょう、これがたくさんあるわけですが、それの未利用海藻が更にいっぱいあるということで、今日ここで私は挙げたいのはアカモクのことでございますが。 　アカモクは、古くから日本海側の石川県や秋田県、青森の日本海側辺りでよく食されている資料はあります。ところが、これは、北海道から薩摩半島沖、奄美、沖縄まで至りませんが、あの辺まで全部あるんですね。全国にあるんですよ。根室のあの辺と沖縄のあの辺、南辺りはないんです。ですが、ほぼ全国的にこれがあると。 　しかも、一年草というのか一年木、一年で、何というんですか、自然に、シャケなどと一緒で、一回抱卵、産卵すると木が死ぬんですよ。一年でそれを行う。それで、切れて浮いてくる状態になる。その段階で魚のパヤオみたいな機能も果たしていて、浮いてくるのもいいんですが、今まで、浮いてきたアカモクは漁船のプロペラなどに絡まって、アカモクと言わずアクモクという、やゆされた時期もあるんです。これが今たくさんあって、列島沿いにたくさんあって、これが食用化されてきた。今までは個人で地域で食べていたのが、食料としての生産化が始まったんですね。 　そういうことでありますが、国としてこういう海藻類の食料化、あるいは非食料、非食料化というのは医薬品になったり化粧品になったり肥料になったりいろいろあるんですが、食料化をしていく、こういう政策的なものを打ち出して業界等へこのことの推進を図っていく準備はあるのか、やっているのか、これからやるのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（長谷成人君）　海藻類のお話であります。 　統計によりますと、一番生産量多いのはノリ類で、養殖のノリ類で三十万トンぐらいありますけれども、統計の中のその他の海藻類で二万四千九百トン、平成二十九年です。この中に、アカモクですとかヒジキですとかテングサですとか様々な多様な海藻類が含まれております。 　海藻には食物繊維が豊富で、体に良い健康食品として活用されております。アカモクなどの褐藻類には生活習慣病の予防、改善効果があるフコイダンが豊富に含まれておりまして、こうした特性を踏まえてサプリメントとしての活用や、つくだ煮、ふりかけなど新たな地域の加工品としての活用が進みつつあると思います。そういう将来性のある品目、品種がこの中にいろいろとあるんだという認識でおります。

○儀間光男君　まだ足りないんですが、次の機会の序章と取っていただいて、また次させていただきますけれど、事ほどさように、母なる海からの恵み、私どもはその生命体をいただいて自分の生命を維持している。こういうことも含めて、育成して収穫をして使っていくと。管理をして、途絶えることのないようにして収穫をして、その生命を維持させていくというようなことをもっと重要にして政策的なものを編み出していただきたいと、こういうことをお訴え申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　四月十日に十九例目の豚コレラが確認をされました。今日は、豚コレラについてお聞きします。 　昨年の二〇一八年九月九日に岐阜市内の養豚農場において豚コレラが確認されて以来、半年が過ぎました。農林水産省は、今年の一月二十九日にこの岐阜県内で七例目の豚コレラが確認されたことを受けて、二月五日に発生防止強化対策ということで三つ打ち出しました。まず、これについて説明してください。

○政府参考人（新井ゆたか君）　二月五日に打ち出しました豚コレラの対策について御説明をさせていただきます。 　大きく三点から成りまして、一点目といたしましては、岐阜県内の全養豚農場を対象に、養豚指導の経験獣医師等も参画し、国が速やかに現地指導を実施すること、二点目は、現地指導の陣頭指揮や岐阜県、愛知県に対する指導と連絡のため現地に対策本部を設置し、農林水産省の職員が本部員として常駐すること、さらに三点目といたしまして、野生イノシシの防護柵の早期完成、野生イノシシの捕獲活動費の全額一括支援、中国からの直行便のある全空港についての中国語通訳の配置等を行ったところでございます。 　その後、三月二十九日にも追加対策を打ち出しておりまして、現在それらについて実施をしているところでございます。

○紙智子君　三つの発生防止強化対策を打ち出してから二か月たっているわけです。しかし、この豚コレラの発生、封じ込めることができていません。四月九日に岐阜県の恵那市、そして四月十日に愛知県の瀬戸市で発生しました。強化対策を打ち出したのが七例目を受けた二月五日だったわけですけれども、強化対策を打ち出したのに、二か月間で十一も発生しているわけですよね。むしろ発生が増えていると。 　それで、二月五日のこの発生防止強化対策というのは本当に有効な対策というふうに言えるんだろうかというふうに思っているわけですけど、これ、大臣、いかがですか。

○国務大臣（吉川貴盛君）　発生地域における農場につきましては、飼養衛生管理基準の遵守が最も重要であると私は認識をいたしております。このために、二月五日に打ち出しました対策に即しまして、岐阜県内の全ての養豚場に対して国が主導して現地指導を行うとともに、その後の現地調査で指導事項の一部について改善されていない農場があったことから、再度、全農場を対象に国主導による現地指導を今現在も進めているところでもございます。 　加えて、野生イノシシ対策につきましては、二月五日の対策に基づきまして、防護柵の設置、捕獲活動の強化等を支援する対策も講じてきたところでもございます。こうした中で、野生イノシシを介した豚コレラウイルスの拡散防止対策を強化するために、我が国で初めての取組であります野生イノシシに対する経口ワクチンの散布を二月に決定をいたしまして、三月から開始をしているところでございます。 　岐阜県、愛知県の養豚農家の皆様は、豚コレラを侵入させないために大変な緊張感の中で御苦労をなさっていることと思います。農水省といたしましても、養豚農家の皆様ができるだけ早く安心して経営に集中していただけますように、積極的に関係自治体と連携をいたしておりますし、更に前面に立ってこの豚コレラの蔓延防止に全力を挙げてまいりたいと思います。

○紙智子君　取ってきている対策は本当に有効なんだろうか、何で止まらないんだろうということを思うわけですけど、農林水産省は、飼養衛生管理基準を遵守する、徹底するというふうに言われて今までもいるわけです。確かに、四月二日にアフリカ豚コレラの感染力のあるウイルスが発見されたということから、飼養衛生管理基準を遵守し、防疫対応を緩めてはいけないと、これはそうだと思うんです。しかし、そのアフリカ豚コレラとは違うんだけれども、この岐阜、愛知県で発生している豚コレラを封じ込めることが実際にはできていないということですよね。 　私は、ちょっと国の対応を振り返って見てみても、昨年九月に初動の対応が遅かったんじゃないかというふうにこの前も指摘しましたけれども、そして今年二月五日に農林水産省が現地対策本部を立ち上げて強化策を打ち出したということで、それで、国の対策で何とか、何とかここで終息してほしいというふうにずっと実は思っていました。しかし、現実は終息していない、二か月の間に発生が十一にもなっていると。 　強化対策を打ち出したのに終息していないということは、これ、新たな状態に入ったというふうに認識すべきではないんだろうかというふうに思うんですけど、大臣、いかがですか。

○国務大臣（吉川貴盛君）　対策を打ち出しました二月五日以降、関連農場を含めて五府県で十二件の豚コレラが発生しているという状況につきましては、紙委員と重大な危機意識を共有していると存じております。 　各県や関係省庁とも連携して対応に当たっているところでございまするけれども、国外の現状について御説明いたしますと、昨年八月、アジアで初めて中国においてアフリカ豚コレラが確認されて以降、アジアにおける発生が拡大している状況にもございます。先般、中国から我が国に持ち込まれました豚肉製品から生きたウイルスが分離をされて、実際に感染力を持ったアフリカ豚コレラウイルスが我が国の水際まで到達をしていたことも明らかになっておりまして、本病の脅威は収まっていないところでもございます。 　国際的な人や物の往来が増加していることから、国際空港ですとか港における水際での検疫を強化をいたしますとともに、アフリカ豚コレラには有効なワクチンが存在しないことから、本病が国内の農場で発生しないためにも、飼養衛生管理基準を徹底することが最も今重要であると考えておりまして、更に国が主導してこの遵守状況というものを確認をしていく必要があるのではないかと考えております。

○紙智子君　今大臣は認識共有しているという話、したんですけど、でも、実際にはその飼養衛生管理基準の遵守を徹底することが大事という範囲でとどまっているんですけど、これまでもずっとそれ言っているんですよ、繰り返し言っているんですよ。ところが、なかなかそれが止まっていないという現状なわけですから、だから、本当に生産者の皆さんにしてみたら、精神的にももう不安でたまらない状況が続いているわけですよね。ウイルスの侵入を防ぐために必死に今努力をしている、それでも防げないと。となってくると、飼養管理基準の遵守を徹底するという方針そのものも限界に来ているんじゃないかというふうに思うんですけれども、これ、いかがですか。

○国務大臣（吉川貴盛君）　私は、今も再三申し上げてまいりましたけれども、今までも、この飼養衛生管理基準に関しましては、国が主導をしてこれが徹底して遵守されるようにという指導もしてまいりました。しかしながら、今、県と連携をしながらフォローアップをして、その指導後、この飼養衛生管理基準の遵守がなされたかどうかということについても、指摘をしたことに対してそれがきちっとなされたかどうかということにつきましても、国、県とも連携をしながら徹底して今調査をしているところでもございますので、またしっかりとこの飼養衛生管理基準が浸透していきますように、更なる強化策というものも打ち出していかなければという、そういうことで今実際に進めているところでもございます。

○紙智子君　今、飼養衛生管理基準がどうやられているのかということを調べているという話、あったんですよね。それで、この間、疫学調査チームを送って、それで調べているという話があったんだけど、これはウイルスの侵入経路を解明するということですよね、目的は。 　それで、前回のときの質問も、何で守られていないのかということをどう調べているのかという話も繰り返ししてきているんですけれども、まだ分からないわけですか、何でそうなっているのかというのが。

○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。 　現在、それぞれの農場につきまして、飼養衛生管理のポイントを指摘をいたしましてフォローアップをしているところでございます。ポイントは幾つかございますけれども、野生動物の侵入が、不十分であるとか、あるいは車両、機材の消毒、あるいは長靴等の更衣ができているかという幾つかの点に着目しておりますけれども、非常にリスクが高いと思われます野生イノシシの陽性の確認地点から、まあ岐阜県ですと十キロ以内というところでございますが、これらについてもまだ飼養衛生管理がフォローアップしても不十分だという農場もあるところでございます。 　このように、それぞれフォローアップしながら改善を徹底していくということが基本でございますけれども、一番重要なことではないかと考えております。

○紙智子君　結局、その牧場というか、その現場がちゃんとやれていないというところに何か責任が行ってしまっている感じなんだけど、違うんじゃないかと思うんですよね。豚コレラが終息せずに広がっていて新たな状態になったということを認識しなきゃいけないんじゃないかと。それで、二月の強化対策では不十分だということをやっぱり認識をして、今後の対策というか、考えなきゃいけないんだと思うんです。 　日本養豚協会、日本養豚開業獣医師協会、ここは農林水産省に対して、地域に限定した豚への緊急ワクチン接種を公式に申し入れたという報道があります。ウイークリー・ピッグエクスプレスという業界紙ですけれども、そこで報道されているんですけれども、ワクチン接種のリスクを踏まえて申入れをしていると。若干紹介しますけれども、愛知県の密集地、田原市に伝播したウイルスは地域内での感染ルートが不明瞭な面的な感染拡大の状況に達している。緊急ワクチンの発動に対しては、これまでずっと慎重な姿勢を続けてきた日本養豚協会ですとか日本養豚開業獣医師会が地域限定の緊急ワクチンやむなしという判断に至っているという。それは、感染地域の生産者に対する単なる同情からではなくて、ここで対応が遅れると、地域内の爆発的な感染や、岐阜、愛知県以外への感染の拡大のリスクが一気に高まるということを懸念しているからだというふうに書いているんですね。 　こういう団体の要請を真剣に受け止めて、迅速に検討すべきではないかと思うんですけれども、大臣、いかがですか。

○国務大臣（吉川貴盛君）　ただいま御指摘をいただきました、日本養豚協会、さらには日本養豚開業獣医師協会が地域及び期間限定で豚コレラワクチンを飼養豚に接種してほしいという要望をされていることは承知をいたしておりますが、豚コレラに関する特定家畜伝染病指針におきましては、埋却を含む防疫措置の進捗状況、感染の広がり、周辺農場や数、山や河川といった地理的状況を考慮して、発生農場における迅速な屠殺及び周辺農場の移動制限のみによっては感染拡大の防止が困難と考えられる場合には、蔓延防止のための緊急ワクチンの接種を決定するとしているところでございます。 　これまでの発生事例につきましては、疫学調査チームの報告等によりますれば、飼養衛生管理基準の遵守がなされていたとは言えない部分もあると指摘をされているところでございます。そのため、各県とも連携をしながら、飼養衛生管理基準の遵守及び早期発見と迅速な屠殺によりまして同病の発生予防及び蔓延防止を図っていくことが重要であると考えておりまして、今のところ、このワクチンを接種を直ちに行う状況にあるとは考えてはおりません。

○紙智子君　いや、ちょっとその認識、要望が出されている以上、やっぱり科学者、専門家、そういうことをしっかり検討するべきだというふうに思うんですよ。もしこれ飛び火してほかの県にでも行ったら、それこそもう大臣の首が懸かってしまうというか、そのぐらいの問題ですよ。是非それ検討すべきだと思いますけれども、もう一度お願いします。

○国務大臣（吉川貴盛君）　この要望は、今も申し上げましたように、私どもも承知をいたしております。様々な観点から今申し上げましたように検討はいたしておりまして、ワクチンを接種はしないと、今はそういう状況にあるということだけは申し上げましたけれども、これが接種をしないということではございませんので、また、疫学調査チーム等々、専門家の話等々も聞きながら、これは最終的に判断をしていくことだろうと、こう思っております。

○紙智子君　大臣自身が、二月六日の記者会見のときに、飼養衛生管理の徹底によっても豚コレラの蔓延防止ができない場合の最終手段だという話をされています。 　豚コレラは、岐阜、愛知だけの問題じゃないと思うんですよね。各地の養豚農家、業界は、もう早く安心して経営を続けたいというふうに思っているわけです。こういう団体の要請を受け止めて、迅速な検討をしていただけるように求めて、質問を終わります。

○委員長（堂故茂君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　次に、農業用ため池の管理及び保全に関する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。吉川農林水産大臣。

○国務大臣（吉川貴盛君）　農業用ため池の管理及び保全に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明いたします。 　農業用ため池は、農業生産に不可欠な農業用水を供給する施設として、西日本地域を中心に多くの施設が築造され、我が国農業の発展に重要な役割を果たしてきたところです。 　しかしながら、近年、台風等による豪雨や大規模な地震により農業用ため池が被災する事例が発生している一方で、江戸時代以前に築造された古い施設や築造時期が明らかでない施設が多いことから、権利者の世代交代が進み、権利関係が不明確かつ複雑になる事例や、離農や高齢化により利用者を主体とする管理組織が弱体化している事例など、日常の維持管理が適正に行われなくなることが懸念される状況にあります。 　このような状況を踏まえ、農業用ため池が有する農業用水の供給機能の確保を図りつつ、決壊による水害等の被害の防止を図る観点から、防災上重要な農業用ため池を指定し、必要な防災工事の施行を命ずることができることとする等の措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。 　次に、法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、農業用ため池の届出についてであります。農業用ため池の所有者等に対し都道府県知事への届出を義務付けるとともに、都道府県知事が農業用ため池に関するデータベースを整備し、公表することとしています。また、農業用ため池の所有者等は、当該農業用ため池の適正な管理に努めなければならないこととし、農業用ため池の管理上必要な措置が行われていないときは、都道府県知事が必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができることとしています。 　第二に、特定農業用ため池の指定についてであります。都道府県知事は、決壊による水害等の災害により周辺の区域に被害を及ぼすおそれのある農業用ため池を特定農業用ため池として指定することができることとしています。特定農業用ため池の保全に影響を及ぼすおそれのある土地の掘削等の行為について都道府県知事の許可制とするほか、市町村長は災害時の避難に関する印刷物配布等の措置を講ずるよう努めることとしています。 　第三に、特定農業用ため池の防災工事の施行についてであります。特定農業用ため池の決壊を防止するために施行する工事及び廃止のために施行する工事について、都道府県知事への工事計画の事前届出を義務付けるとともに、必要な工事が適切に行われない場合には、都道府県知事が防災工事の施行に関する命令及び代執行を行うことができることとしています。 　第四に、裁定による特定農業用ため池の管理についてであります。市町村長は、特定農業用ため池の管理上必要な措置が行われていない場合であって、所有者を確知することができないときは、都道府県知事の裁定により、施設管理権を取得することができることとしています。 　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（堂故茂君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時十八分散会