農林水産委員会 第5号

○委員長（堂故茂君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、馬場成志君、藤末健三君及び進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として平野達男君、礒崎陽輔君及び石井準一君が選任されました。 　また、本日、石井準一君及び徳永エリ君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君及び舟山康江君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産大臣官房総括審議官横山紳君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤木眞也君　自由民主党の藤木眞也でございます。 　本来、特定農産加工業経営改善臨時措置法の質疑ということでありますが、私、今週の月曜日、八日の日に決算委員会で豚コレラについての質問を若干させていただいたわけですが、あれから三日で二件の発生が起きたということであります。相当な危機感を持って、この豚コレラについて若干冒頭質問させていただきたいというふうに思います。 　四月の九日に豚コレラの十九例目の国内感染が確認をされたということでありますが、二日続けての発生であり、とても終息に向かっているというような感じを私たちが感じることができないというような状況にある中で、やはり今後、農林水産省としては相当強い私は覚悟といいますか、決意を持って取り組んでいただかないと、これ本当に終息に向かうということがなかなか困難な話じゃないかなというような危機感を持っております。 　そういったことで、やはりこれまでの取組等々のしっかりした検証といいますか反省といいますか、そういうこともやっていただかないといけないんじゃないかなと思いますし、今回新しく着任をされた局長は、着任早々で本当大変な時期に就かれたわけですが、今回のこの終息に向けての局長の新たな決意といいますか、心意気を聞かせていただきたいなというふうに思います。

○政府参考人（新井ゆたか君）　豚コレラにつきましては、これまで岐阜県及び愛知県で計十九例、関連農場を含め五府県において発生が確認されているところでございます。 　今週も岐阜及び愛知県で計二件が発生をいたしましたが、いずれも監視対象下に置いてきた農場でございまして、両県では、現在、迅速に封じ込めをすべく防疫作業が行われているところでございます。 　豚コレラの発生を予防するためには、何よりも発生地域の農場におきまして飼養衛生管理を遵守していくということが重要でありますことから、国が主導いたしまして飼養衛生管理の遵守状況の再確認と改善を進めてきたところでございます。 　このような中、四月四日には両県に動物衛生課長ほかを派遣いたしまして、飼養衛生管理基準の指導事項の改善と具体的なポイントについて意見交換を行いました。 　今回の発生を受けまして、明日と月曜日、また両県と意見交換を行いまして、早急にいろいろな改善点について議論を深めたいと思っているところでございます。 　それから、イノシシの感染予防対策につきましては、これまで捕獲の強化や防護柵の設置に取り組んでまいりました。さらに、三月からは、我が国初めての試みといたしまして、野生イノシシに対する経口ワクチンの散布を開始したところでございます。 　現在、第一回目のワクチンの散布に係るイノシシの捕獲調査、サーベイランスを実施しているところでございまして、第二回の散布につきましても今月下旬から開始をするということを考えているところでございます。 　豚コレラの対策につきましては、四月九日に衆議院及び参議院の農林水産委員会でいただきました御決議も踏まえまして、これ以上の感染防止を防ぐべく、各府省、都道府県と一斉に連携を密にしながら対策に取り組んでまいりたいと考えております。

○藤木眞也君　やはり、その地域の養豚農家の方というのは、本当に日々恐々とした中で今仕事をされているんだと思います。是非もう一件も発生をさせないんだという強い気持ちを持っていただいてお取り組みいただきたいなというふうに思いますし、この豚コレラ、特に、人や車両の交差汚染防止と野生動物からの感染防止といった形で、非常に守備範囲は広いんだろうというふうに思います。全国からの人的な支援等も行っていただきながら、是非とも早急な終息に向けて、吉川大臣を中心に強いリーダーシップを取っていただいて、農林水産省、また岐阜県、愛知県と一丸となって終息に向けてお取組を強化していただきますことをお願いしたいというふうに思います。 　また、やはり、アフリカ豚コレラの問題も当然同時に心配をしなくてはいけない問題だと思います。 　先般は、国内の空港で、ぎりぎりのところで水際の対策が功を奏して発見ができたということでありますけれども、国内に持ち込まれてからの水際対策ということも大事なんですけれども、できればあちら、もう出国側に是非出向いていただいてお取組をいただければなというふうに思います。特に、今回いろいろと持込みが激しい、件数が多かった国というのがベトナムであったり中国だというお話をお伺いしております。空港の数、港の数というのは相当限られてくるだろうし、出国をされる時間というのも相当限られてくるんだろうと思います。是非、日本の人間がそちらに出向いて、周知徹底、もうチラシとかではなくて、やはり口頭でしっかり発信をしていただくことによって、あちらの方でそういった品物を出していただくというような取組も強化をしていただきたいなというふうに思います。 　やはり自発的にというのが原則なのかもしれませんけれども、やはり日本にはもう持ち込めないんだという意識を付けていただくためのお取組も同時に取り組んでいただければと思いますが、農林水産省としての見解を聞かせていただきたいと思います。

○政府参考人（新井ゆたか君）　訪日外国人によります輸入禁止畜産物の持込み防止策につきましては、委員御指摘のとおり、まず持ってこないということと持ち込ませないということが重要だというふうに感じております。したがいまして、手荷物によって我が国に持ち込むことが禁止されている旨をしっかり周知をするということがまず第一だというふうに考えております。 　このため、具体的には、我が国だけではなく、上海、南京といった海外の空港におきましても、まずポスターを掲示する、それから、直行便におきましては機内アナウンスを今徹底をしているところでございます。それから、今月下旬からは政府の広報キャンペーンも使いまして海外で周知をしていきたいと考えております。 　具体的には、それらのものよりもＳＮＳといった媒体が有効かというふうに考えておりまして、二月一日から中国やベトナム国内のＳＮＳを用いまして動画配信を開始したところでございます。これにつきましては、中国では既に百二十四万件のいわゆるページ閲覧、それから動画につきましても三十九万件の動画閲覧があったということでございまして、一定の効果が見込めたのではないかと考えております。 　それから、特に国別訪日旅客数一位でございます中国に対しましては、観光庁を通じまして訪日ツアーを実施する中国の旅行会社に、日本には畜産物が持ち込めない旨周知をしていただくということと、それから、今月二十二日からの厳罰の厳格化というものを周知の徹底をお願いしております。これによりまして、旅行に来る前にまず持ってこない、それから、空港等に集まったときに現地の空港で廃棄していただくということがより多くなるのではないかというふうに期待しております。 　さらに加えまして、外務省と連携をいたしまして、ビザ取得時にリーフレットを同封して渡すということも積極的にやっていきたいと思っております。加えまして、九日に御決議をいただきましたので、各省に更なる対応ができないか今現在要請をしているところでございます。 　あらゆる手を尽くして持ち込ませない、持ってこない、持ち込ませないといったことで、アフリカ豚コレラの対策に万全を期してまいりたいと考えております。

○藤木眞也君　相当な今後の取組の展開の話も聞かせていただきましたが、本当にやはりできるだけもう国内よりも先の方で早め早めの対応を取っていただくことによって、持ち込まない、こちらの方に病気が入ってこないというような予防線を張っていただきたいなと思いますし、今回、これがコレラということで養豚農家の方々に対しての病気になりますが、やはりまだまだ隣接をする中国、韓国、東南アジアといった国には、口蹄疫であったり鳥インフルエンザだったりという伝染病はしっかり菌を保有した国としてあるわけですので、併せてそちらの方の予防も厳格に取っていただきたいなというふうに思います。 　これだけ私もずっと度重ねて質問をする中で、まだ熊本が取組が緩いのか何か分かりませんけれども、できれば全国の空港、港には、せめて足踏みマットぐらいは農水省の方からの指示で置いていただくような取組というのを早急に行っていただきたいなと思います。やはり本当に、発生してからの予算と予防をする予算とどちらがいいのかというのをもう一度しっかり農水省の中で審議をいただいて、お取り組みいただければというふうに思います。 　それでは、本題に戻って農産加工法の方の話に移らさせていただきたいと思いますが、私もこういう法律があるというのは知らずにこれまでおりました。大変恥ずかしい話ですが、勉強不足でこのような質問をさせていただくということになったわけですが、牛肉、オレンジの自由化を対象にこういう取組が行われ出したんだというお話を聞いたわけですけれども、この法律の趣旨といいますか、そういったところを改めて教えていただければと思います。

○国務大臣（吉川貴盛君）　ただいまの特定農産加工法の趣旨について申し上げる前に、そのマットですけれども、海外からの線に関しましては、全ての空港でマットは置いてございます。必要であれば徹底的にまた調査をして、必要なところにはしっかりとそういったこともやりたいと、こう思います。 　それからさらに、ゴールデンウイークがもう間もなく、十連休でもございますので、入国をされる方々に対しましての、少し御不便をお掛けをすることになるかもしれませんけれども、各府省と連携をしながら、この水際作戦というのは徹底して行わなければなりませんので、厳しく、厳格化を更にしっかりと対応してやりたいなと、こう思っております。 　今御質問いただきました件でありますが、農産加工品の関税の引下げや撤廃によりまして農産加工業者の経営に支障が生じるおそれがあると認識をいたしておりまして、このため、本法は、このような支障が生じる特定農産加工業者に対しまして金融及び税制上の支援措置を講ずることにより、経営の改善を促進することを目的としているものでございます。 　また、本法に基づく計画の承認に当たりましては、地域の農産物の利用の促進又は地域の農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものであることを要件としておりまして、本制度は国内農業の発展にも資するものであると存じております。

○藤木眞也君　ありがとうございます。 　大変いい取組だというふうに私も認識はいたしております。 　今、大臣が足踏みマットの話をされましたけれども、恐らくそれは国際空港といいますか、国際線の方のターミナルに敷かれているものだと思いますが、最近の旅行者というのは、旅慣れをされたのか何なのか、いろいろと地方の都市に、国際線で来て乗り継ぎをして出発をされていくということであります。大体潜伏期間が口蹄疫だったら一週間ほど空けなくてはいけないというような中でそういう方が来られていますので、できれば国内線の方もそういう取組を行っていただきたいというふうに重ねてお願いをさせていただきます。 　また、今大臣から説明がありましたように、体力強化のための特別措置だというお話ですけれども、特定農産加工業者に支援を行ってこられたんだというふうに思いますが、どれぐらいの方がこういう事業を利用されて今日まで進んできたかという、この実績を教えていただければと思います。

○政府参考人（塩川白良君）　お答え申し上げます。 　本法が制定されました平成元年度から二十九年までの間、都道府県知事によりまして千六百十九件の計画が承認されているところでございます。また、日本政策金融公庫からの融資は、同じ期間で千八百一件、七千二百八十九億円、また平成二十五年度から二十九年度までの直近五年間で見ますと二百三十七件、千二百六十一億円となっているところでございまして、制度創設後三十年を経過した現在でも多くの企業の方に活用されているというふうに認識しております。さらに、事業所税の特例でございますが、これは、公表されております平成二十三年度から二十九年度までの間で六百六十八件というふうになっているところでございます。

○藤木眞也君　びっくりしました。本当、しっかりこれを活用していただいて加工の業者の方がお取組をされているということで、これ安心をしたわけですが、時間がないんでちょっと飛ばさせていただきますが、これだけ多くの利用者といいますか、事業者の方が御活用いただく事業といいますか、なわけですけれども、ＴＰＰ11協定や日ＥＵのＥＰＡの発効など、本格的な国際化に直面する中で、今後も継続的な対応が必要なんだろうというふうに思います。 　これまで、特定農産加工法というのが期限延長を行ってこれまで来たという背景がありますが、これ、なぜ恒久化をされずにこういう形を取ってこられたのかというところの理由を教えていただければと思います。

○政府参考人（塩川白良君）　特定農産加工法は、昭和六十三年の日米協議に基づく牛肉、かんきつ、農産物十二品目に係る自由化等の国境措置の変更による農産加工品の輸入の増加等に対応するため、五年間の臨時措置法といたしまして平成元年に制定され、以後、五回にわたりまして延長されてきております。 　輸入に係る事情の変化への対応という制度の趣旨を考慮すれば、有効期限を迎えるごとに、農産加工品の輸入をめぐる情勢の変化等を踏まえましてその存続の必要性を検討することが適当と考えていますことから、今回も引き続き時限立法とすることが適当と考えているところでございます。

○藤木眞也君　ありがとうございました。 　これ、前回の改正時に参議院の農林水産委員会において附帯決議がなされております。農業生産者と農産加工業者による六次産業化や農商工連携の取組を推進するために必要な措置を講ずるということが記述してございます。これに関連して実施された具体的な施策について教えていただければと思います。

○政府参考人（塩川白良君）　今委員が御指摘いただきましたように、平成二十六年の参議院の農林水産委員会におきまして、農業生産者と農産加工業者による六次産業化や農商工連携の取組を促進するために必要な措置を講ずることとの附帯決議がなされたところでございます。 　これを踏まえまして、農林水産省では、引き続き六次産業化や農商工連携を推進するため、マーケティングの専門家の派遣など、各種相談に対応する体制を整備いたしました。また、食料産業・六次産業化交付金によりまして、新商品開発や販路開拓、加工販売施設等の整備の支援を行ってまいりました。また、農林漁業成長産業化ファンドの出資等による支援も行ってきたところでございます。 　今後も、これらの措置によりまして六次産業化や農商工連携の取組を推進してまいりたいと考えております。

○藤木眞也君　今いろいろと説明を聞く中で、これまで知らなかったことで大分地元の方で損をしているなというのを改めて感じさせていただきました。 　今、国は一兆円目標で輸出を取組の強化を行っているわけですが、農林水産物、また食品の輸出で九千億を超える金額が最近取組としてなされておりますが、本事業を使った輸出先でこういう取組があるんですよというようなすばらしい取組があるんでしたら、一例とか教えていただければと思います。

○政府参考人（塩川白良君）　本法は、輸出に向けた生産量の増加を直接の目的にしているものではございませんが、本法による支援措置を利用しまして、特定農産加工業者の中には製造した商品の輸出にも積極的に取り組んでいる方もいらっしゃいます。 　例えば、青森県のリンゴ果汁事業者でございますが、新工場を建設いたしまして、地元産リンゴを主原料としたジュースを台湾、香港を中心に十二か国に輸出している例がございます。また、和歌山県の果汁事業者でございますが、ジュースの充填ラインの改造を行いまして、国産一〇〇％のミカンジュース、桃ジュースを台湾、香港、シンガポールに輸出している事例がございます。 　引き続き、外国製品との差別化を図りまして、輸出に取り組む特定農産加工業者に対しましても支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

○藤木眞也君　ありがとうございます。 　これは、私も勘ぐる意味でちょっと聞かせていただきたいんですけれども、この事業を使った農産加工業者が、利益追求のためにといいますか、国内産の農畜産物を使わずに輸入農畜産物を使って、何と言うかな、利益率を上げているというような人がいないとも限らないんじゃないかなというふうに勘ぐるわけですけれども、そういったところの確認といいますか、そういったところはこれ、行われているんでしょうか。

○政府参考人（塩川白良君）　地域農業の健全な発展を図る観点から、特定農産加工業者に国産農産物の積極的な利用を促していくことは非常に重要だというふうに考えております。 　先ほど大臣が冒頭に本法の趣旨をお答えされましたが、本法の経営改善計画の承認に当たりましては、地域の農産物の利用の促進又は地域の農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものであることという要件を課しているところでございます。このため、支援を受ける特定農産加工業者が輸入農産物を利用することを排除するものではありませんが、現状以上に国産農産物を利用することになるというふうに考えているところでございます。

○藤木眞也君　ありがとうございます。 　大変いい取組がなされているんだろうというふうに思います。しっかりその辺のめり張りの利いた対応も取っていただきながら、できれば、農家の方が直接出した野菜で六次産業化を進められている方、また、こういう業者が加工されたやつを使って地域で六次化をされる方々、いろいろな取組があるんだろうというふうに思います。しっかり私たちも後押しをしていきたいと思いますので、この法律については是非とも農林水産省の方でも頑張って取組の強化を行っていただければというふうにお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○小川勝也君　立憲民主党・民友会・希望の会の小川勝也です。 　今、藤木先生の質問で確認をいただきましたけれども、牛肉、オレンジの輸入解禁が契機となって作られた法律案だというふうに理解をしております。 　牛肉、オレンジのときには私は当然議員ではありませんでしたけれども、日本国中大騒ぎをした覚えがあります。そして、その後、ガット・ウルグアイ・ラウンド、米の輸入のときにも大変な騒ぎをしたわけでありますけれども、その後、ＴＰＰの議論のときには私たちはこの議会にいたわけでありまして、騒ぎが少し足りなかったのかなというふうに反省をいたしているところであります。 　いずれにしても、我々の国は貿易国家でありまして、様々なものを、工業製品を始め輸出をする中で、世界の中でトレード、いわゆる貿易、通商を大事にしながら私たちの国の国内の農業や加工も大事にしていこうという国だということは確認をさせていただいているところであります。 　そして、農業だけではなく、地域のいわゆる産業を維持する、農村集落を維持するためには、農産物を作るだけではなくて加工して販売をする、御確認をいただきました農商工連携、私たちは六次化あるいは六次産業化などという言葉も使わせていただきましたけれども、大事な概念だというふうに思います。 　しかしながら、今冒頭申し上げましたように、ＴＰＰ11やＥＰＡ、大変大きな変わり目の中にあるわけであります。そんな中にあって、牛肉、オレンジのときと同じような外圧と今回の五年間の延長、特定加工農産法の審議をしているわけであります。特にＴＰＰ11やＥＰＡを意識した上で、大変この特定農産加工の分野で逆風の嵐に見舞われそうな業種、あるいは日本の様々な農産物の加工品も世界に受け入れられているわけでありますので、攻めの農政という言葉は私は余り好きではありませんけれども、この部分はチャンスだなと、こういったいろんな気配も感じ取っておられるのではないかというふうに思っています。まず御答弁をいただければと思います。

○政府参考人（塩川白良君）　ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡの発効によりまして農林水産物や加工品の関税が削減、撤廃される品目のうち、元々ＥＵ等からの輸入が多い品目やＥＵが高い競争力を持つ品目につきましては厳しい状況になるおそれがありまして、具体的には、パスタだとか菓子、それから砂糖の各業種への影響がやはり懸念されるところでございます。 　他方、例えばＥＵ向けの輸出が可能となります第三国リストに掲載されたカステラなどの、肉類を含まず、卵と乳の割合が合わせて五〇％未満などの条件を満たす一部の加工食品、それからＥＵ諸国ではまだなじみのない日本独特の食品である米菓ですね、米の菓子、米菓などの米加工品につきましては、今後更なる輸出拡大が期待されるものと考えております。

○小川勝也君　冒頭申し上げましたとおり、農産物を農村エリアでいわゆる生育、販売するだけでは地域の人口が確保できないというその状況がもう目に浮かんできております。ですから、いわゆる農産物の収穫だけではなく、加工して販売、そこにいわゆる雇用と、いわゆる農村集落に人がいる、あるいは付加価値を取るということを、これは大事なことだと思いますので、引き続きよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　平成三十年の農林水産物の、あるいは食品の輸出は九千億円に上っているようであります。このうち、今議論しております特定農産加工業に係る農産加工品はどの程度のシェアを占めているのか、お答えをいただければと思います。

○政府参考人（塩川白良君）　特定農産加工業種に係る農産加工品の輸出額は、ちょっと三十年はないんですが、二十九年では二百九十三億円でございまして、二十九年度ですね、輸出額が八千七十一億円でございますので、単純に割り算をしますと四％というふうになります。

○小川勝也君　改めてでありますが、藤木委員から、これは恒久法化しないのかというような問いがありました。私も同じ問いを考えていたわけでありますけれども、今回五年の延長ということで提案をされておられるようであります。 　今後の五年間はこの法律にとってどんな五年間になりそうなのか、お答えをいただければと思います。

○政府参考人（塩川白良君）　先ほど少しお答え申し上げましたが、ＴＰＰ11、それから日ＥＵ・ＥＰＡで農林水産物や加工品の関税が削減、撤廃されることによりまして、元々ＥＵ等からの輸入が多い品目、あるいはＥＵが高い競争力を持つ品目につきましては厳しい、今後五年間ですね、厳しい状況があるんじゃないかというふうに思っております。 　一方で、先ほど申し上げましたように、ＥＵ向けに輸出が可能となるような第三国リストに掲載された品目や、あるいは相手国でなじみのない日本独特の食品につきましては輸出拡大が見込めると、こういう五年間ではないかというふうに考えているところでございます。

○小川勝也君　この質問の準備をさせていただく際に、農林水産省から平成二十四年度特定農産加工資金融資先三十三事業者の内訳という資料をいただきました。これは調査室で作っていただいた資料にも載っております。 　それによりますと、事業実施前が売上高二千三百五十六億で、五年後にそれが三千三百四十億円となって、いわゆる従業員数が一万一千人で、事業実施後一万九千人に伸びているというデータをいただいております。それで、売上高の利益率の推移でいうと二・八六倍というこの資料が出ているわけであります。 　そのときに一緒にいただきましたこの日本政策金融公庫の特定農産加工資金の融資のためのパンフレットを見させていただきますと、この要件には、融資額のうち二億七千万円までというような、あっ、ごめんなさい、これは利率の話じゃありませんので関係ありません、対象は中小企業者に限りますと書いてあるんですね。特定農産加工資金の融資を制度的に受けられるのは中小企業に限りますと。この中小企業というのはどういう会社ですかというのは下に説明が付いておりまして、資本金が三億円以下、常時する従業員数が三百人以下の会社と、こうなっているわけであります。 　質問通告のときには気付かなかったわけでありますけれども、三十三事業者で従業員が一万九千人ということであると、全てが中小企業者ではないというこのデータ上の関係になります。この辺、私はちょっと腑に落ちないものですから、適当なお答えがあるとすれば教えていただければと思います。

○政府参考人（塩川白良君）　済みません、ちょっと私、そこの今数字は持ち合わせていないんですが、食品企業の九九％は中小企業でございますので、基本的に中小企業を対象にして今回特定農産加工の資金を援助しているというのはおかしいことではないというふうに思っておりますが、ちょっと今その数字持ち合わせていないものですから、ちょっと確認させていただきます。

○小川勝也君　融資要件が三百人以下の従業員ということなんです。それで、特定の三十三事業者ということで、計算するとこれ九千人ですよね、一万人になるのに、従業員が一万九千人になっているんですね。 　私どもにとりましては、経済産業省が分類する中小企業と我々が農村エリアで考える農産加工の中小企業というのは大分これが概念がずれているなという意識がありますので、これ共有化させていただくためにこの質問をわざとさせていただきました。 　私は、中企業というのが、まあ限りなく大企業に近い中企業はあったとしても、国内で生産される農産物を加工していただくということでいうと大いに意義があるというふうに思っておりますけれども、更に意義があるのは、地域に根差した中小及び小の企業が地場の農産物を加工して付加価値を都会や外国から取ってもらう、これが私が考える理想だと思っておりますので、それは農林水産省も多分同じ思いだというふうに思いますので、受け止めていただければその先は結構でございます。 　その中小加工業者には、ほかの業種と同じような悩みが今出来しているのではないかというふうに拝察をいたします。それは人手不足であります。 　これは、都市部のいわゆる中以上の加工企業であればいざ知らず、農村エリア等に所在しております中から下の農産加工の工場などでは人手不足が多分深刻になっておられるのではないかというふうに思っておりますけれども、農林水産省ではどのように把握をされておられますでしょうか。

○政府参考人（塩川白良君）　まず、先ほどの問いに関しましてちょっと付け加えさせていただきたいと思います。 　公庫のパンフレットに書いてございますように、中小企業の定義といたしまして、資本金が三億円以下又は常時使用する従業員の数が三百人以下の会社と、又はになっておりますので、そこで入っているのかと思います。 　それからもう一つ、中小企業に限定をしたのは平成二十年十月以降になっておりましたものですから、そこも影響しているのかなというふうに思っております。 　次に、人手不足の状況でございます。 　特定農産加工業を含む食品製造業のうち、先ほど申した九九％を占める中小企業におきまして、操業継続に支障を来すなど深刻な人手不足の状況だということは承知をしてございます。 　食品製造業全体では向こう五年間で七万三千人程度の人手不足が見込まれます。このうち生産性向上により二万七千人程度不足分を圧縮した上で、追加的な国内人材の確保、これを一万二千人程度、残り、特定技能外国人の受入れを三万四千人程度ということで対応したいというふうに考えているところでございます。 　特に今般の特定技能外国人の受入れ制度は、企業の大小を問わず活用できる仕組みになっておりますので、国として四十七都道府県に対しまして説明を行っております。引き続き、制度の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

○小川勝也君　これは深刻な悩みが国全体で今直面しているわけでありまして、農林水産省の優秀な役所の皆さんが手を差し伸べれば何とかできるという事柄ではないということは重々承知をいたしておりますけれども、やはり地域に与える影響が非常に大きいということが一つ言えます。 　それから、農作物のうち様々な形で販売する以外のものを加工するという概念がこれ大事なことでありますので、そのことにとっても、現在稼働している工場が存在する、稼働しているということが非常に重要なわけでありまして、地域農政局を含めしっかりウオッチをしていただければというふうに思います。 　余り好きな言葉ではありませんけれども、平成から令和にかけては人手不足倒産が深刻な状況になるという予想がされております。 　併せてお伺いをいたします。 　冒頭申し上げましたとおり、出だしはオレンジであります。すなわち、我が国におけるミカン業者がいわゆる安いオレンジやネーブルが入ってくることで大変なことになるということでこの制度ができたんだというふうに思います。言うまでもなく、ミカンのままあるいはかんきつのまま出荷する。しかしこの果樹業界は、見た目が悪いとか傷が付いているとか、加工に回さなければならないものが一定程度以上出てくるので、この農産加工が大変重要だという概念からスタートいたしました。 　先ほど、日欧ＥＰＡのことで申し上げますと、局長からもサジェストがありました。パスタが入ってきやすくなる。それの前に、実はトマトの加工品が物すごいシェアで攻めてくるわけであります。私も自分で料理をするときに、パスタをつくるときにトマトの缶詰を利用するわけでありますけれども、スーパーで買うと百円以下なんですね。だからホールもカットもあるいはピューレなんかも、イタリアの食材をうまく輸入してくれる業者さんも消費者にとっては今大人気であります。この委員会でありますので固有名詞は申し上げませんけれども、そういう海外からの食材を輸入してくれる業者さんは台所にとっては非常に大事な相手でありますけれども、先ほどかんきつにおいてお話をさせていただいたことが、トマトにおいても同じことが言えるわけであります。 　御案内のとおり、昨今の委員会でもお話をさせていただきました。スーパーに行って値段が取れるものは何かというふうに考えたら、まあ高付加価値トマトあるいはニンニクなんというふうに例示をさせていただきましたけれども、トマトもいい栄養価や食味、リコピン、糖度含めて様々な産地が形成をされております。しかし、トマトもそのまま生食用として出荷できるものばかりではありません。すなわち、トマトにおいてもこの加工が非常に重要なわけであります。 　オレンジからスタートしたこの果樹からの加工でありますけれども、日欧ＥＰＡがこういうことになりましたので、果樹及びトマトに特化して御答弁をいただければと思います。

○政府参考人（塩川白良君）　今委員が御指摘いただきましたように、果実の加工品あるいはトマトの加工品、これの輸入が増えますと、農産加工業者、この方々に直接の影響もちろんありますが、農産加工業者の当然生産量がその分減るとなりますと、そこの農産加工業者に出している原料の農家の方に影響、それからもう一つは、その輸入した農産加工品に引きずられて国内の農産加工品の価格も下がるということで、原料価格も下がる可能性があるということで国内の原料生産にも影響を与えることがあるというふうに考えております。 　したがいまして、今回、この特定農産加工法を延長いたしまして、引き続き国内の加工業者に対する長期低利の融資や税制面での優遇による支援を行いまして、農産加工業者の経営改善と、それから併せまして地域農業の生産振興、これ両方併せてやっていきたいというふうに考えております。

○小川勝也君　先般、この委員会で、いわゆるトマトの生産方法が高度化しているという話をさせていただきました。いわゆる高度なハウスで栽培をし、いわゆる温度、湿度、二酸化炭素量などをしっかり把握し、コンピューター、ＡＩと連動させて必要な栄養素を適時投入するということであります。それで品質をそろえる、あるいは付加価値を高めるという、そのすばらしい高レベルのトマトが全国的に、まあ、言葉は悪いですけれども、戦争をしているという状況であります。戦いをするということは敗者が生まれるわけでありまして、これはハウスやいわゆるＡＩやコンピューターとの連動などというと投資の額も大変大きいことになってきていますので、この間市況がちょっと崩れたときに青ざめた方が相当おられますので、ここはトマトに特化をして、生産局の仲間としっかり連携をしてウオッチをしていただければというふうに思います。 　それから、パスタのこともありましたけれども、逆に国産小麦を利用した麺製造が盛んになっている部分もあります。私どもの北海道も、農試や研究施設と相まって、麺適性の小麦、パン適性の小麦、そして、北海道産というブランドでおいしいパン、あるいは、適性のいい麦とそしてそれを、パンを製造する業者とのコラボレートで道産小麦からパン、道産小麦から中華麺、こういった例も多々輩出をされています。それから、イタリアから安いパスタが入ってくるという反面、私も道の駅等で珍しいものがあったら買ってくるわけでありますけれども、これまた道産小麦、国産小麦を利用したパスタの製造なんかもスタートしているようであります。 　成功例を御紹介をいただいた上で、これからも期待できる分野かどうか御答弁をいただければと思います。

○政府参考人（塩川白良君）　お答え申し上げます。 　日ＥＵ・ＥＰＡの締結によりまして、パスタの関税が十一年目に撤廃をされます。ブランド力のあるイタリア産のパスタの輸入が増加するおそれがあることから、今回、特定農産加工業者にパスタ製造業も追加したところでございます。 　一方、今委員御指摘のとおり、国内では既に複数のメーカーが国産小麦強力粉を利用しまして国産パスタを製造をし始めておりますし、また、これまで国内で栽培が難しかったパスタ用のデュラム小麦、これの栽培方法も確立をされまして、これを原料とするパスタの製造も今始まっているところでございます。 　今後、国産小麦を利用するパスタ製造業者が本制度を活用いたしまして、経営の改善を促進されまして、地域の農業が健全に発展することを我々も願っているところでございます。

○小川勝也君　あわせまして、ヨーロッパはチーズの先進国でありました。フランス、スイス、イタリアから大変おいしいチーズが輸入しやすくなるわけであります。先日もあるレストランでお話をさせていただきましたら、伊勢丹等で購入する小売価格は結構高かったわけでありますけれども、関税撤廃によってよりリーズナブルになってくるわけであります。 　ここの中にも昨日辺り食べた方もおられるかもしれませんが、チーズおいしいです。これに負けず劣らず、北海道では最近本当においしいチーズが生産されるようになりました。これも手前みそで申し訳ありませんけれども、北海道産のワインもおいしくなってまいりました。これは、インバウンドにとっては大変強い戦略物資だというふうに思います。また、ニセコ、倶知安エリアは、まあ常駐という言葉が不適切ではありますけれども、いつも外国の方がいるという町にもなりました。道産のワイン、北海道産のおいしいチーズ、それからおいしい北海道産のお肉なんというのがあると、大変我々にとってもうれしい話であります。 　チーズについての受け止め、それから期待についてもお答えをいただいておきたいと思います。

○政府参考人（塩川白良君）　今委員が御指摘いただきましたように、国内におきまして、例えばモッツァレラチーズのような、そういう、どっちかというと高級の部類に入るんでしょうか、そういうチーズを始めとする乳製品に対してニーズが高まっておりますが、特定農産加工業者の中にも本法の支援措置を活用して乳製品の増産等の経営改善に取り組んでいる方々も出始めているところでございます。 　今般、本法を延長いたしまして、引き続き国内の乳製品の加工業者に対する長期低利の融資や税制面での優遇による支援を行いまして、経営改善と地域農業の生産振興を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○小川勝也君　先般、畜安法の改正も行われました。それから、生産局の畜産関係の皆さんとも様々議論させていただいてまいりました。これは省内の連携を密にしていただいて、力強いチーズの未来についてお取り計らいをいただければというふうに思います。 　さらに、私が特定農産加工というふうに議論させていただいて思い浮かべるのは、先ほどギャップがあるというふうに申し上げましたけれども、生産地、いわゆる農村で、様々な生産した物資を利用して加工するということが頭から離れないわけであります。元々、申し上げましたとおり、農村においては合理的な農業経営を行えばどんどんどんどん人口が少なくなってしまう、ですから農村の元気が保たれなくなる。ですから、この加工、流通、販売で地域を元気にするんだという思いが私には強いわけであります。 　そして、先日も吉川大臣にも議論させていただきましたけれども、農村には様々なエネルギーがあります。これは太陽の光あるいは風、さらに小水力や木質バイオマスや家畜ふん尿をめぐるエネルギー、こういうのがあるわけでありまして、これは、この間も申し上げましたとおり、電力に変えて売るというルートが大変今狭まっておりますので、小さなエネルギーであっても地場で使う、自分たちの工場で使うということであれば、これは理想に近いのではないかというふうに思っています。 　難しいことは重々承知をしておりますけれども、この間、高野政務官も北海道にそういった現場も見ていただいたようであります。地場で製造できる再生エネルギーを生かして自分たちが農産加工をする、これは農村にとって我々が模索すべき未来の姿なのではないかというふうに期待をするわけであります。政務官から御答弁をいただければ幸いです。

○国務大臣（吉川貴盛君）　私の方からお答えさせていただきたいと思います。 　小川委員御指摘のとおりだと思います。これから、ただ単に、地域再生エネルギーに関しましては、売電という観点からのみではなくて、地域循環型のエネルギーにするということは大変重要なことだと、こう思っております。 　農山漁村に豊富に存在する、今もお話にありましたように、バイオマス、水、土地等の資源を活用する再生可能エネルギーの導入促進でありまして、地域の活性化につながる本当に重要な取組でもございます。一例を申し上げますと、例えば岐阜県郡上市におきまして、地域内の小水力発電設備によりまして発電した電気を隣接した食品加工施設に供給をしまして、地域で収穫したトウモロコシの製粉に利用をする取組等を通じて活性化を図っているという例もございます。 　こうした優良な取組の推進を図るために、農山漁村の再生可能エネルギー法に基づきまして地域が主体となって協議会を設立をして、農林漁業の健全な発展に資する再生可能エネルギー発電の導入をこれからも更に促進をしてまいりたいなと、こう思っております。また、それが再生可能エネルギーの地産地消の取組の推進にもつながるのではないかと思います。

○小川勝也君　他府省とも連携をして可能性をしっかり模索をしていただければというふうに思います。 　その先にもっと理想があります。その農場やあるいは加工場にいろいろな障害を持った方々にも参加をしていただいて、いわゆる農福連携という形で加工品を製造するということであります。ここも高野政務官に御視察をいただいたようでありますので、未来への可能性について農林水産省として何ができるか、お答えをいただければと思います。

○大臣政務官（高野光二郎君）　小川委員にも御理解と御協力を一段賜っておりますが、北海道は農福連携の先進的な事例が数多く見られまして、私も、御紹介をいただきました一月の二十四日に北海道芽室町の株式会社九神ファームめむろを訪問させていただきました。現地での取組状況をつぶさに確認をしまして、農福連携の事例として非常にすばらしいと感銘を受けたところでございます。 　ここでは、障害者の方々がジャガイモ等の生産及び一部加工を行っており、地場の食材を利用しながら地域の障害者や高齢者の雇用の場を創出しており、障害者の工賃も北海道の平均を大きく上回る月額で約十一万円となっておりまして、皆さん非常にやりがいを持って生き生きされていたことが非常に印象に残りました。 　そして、農福連携は、福祉の観点からは障害者等の農業分野での活躍を通じて自信や生きがいを創出し社会参画を促す取組であり、また農業の観点からは農業就業人口の減少や高齢化の中で働き手の確保につながる取組であり、共生社会の実現にも貢献するものと考えており、農林水産省として大切に育てていきたい政策であります。 　具体的に、吉川貴盛大臣の強いリーダーシップにもよりまして、全国的な機運の醸成を図り、今後強力に推進をしていく方策を検討するため、省庁横断の、これは内閣官房長官が議長でございます、農水大臣と厚労大臣が副議長で農福連携等推進会議を設置することと決まりました。 　今後、この会議において五月中をめどに方向性を取りまとめることといたしまして、農業者による障害者の雇用、障害者就労施設による農業参入等、九神ファームめむろのような取組を含めて様々な形の農福連携の取組が全国に広がるよう後押ししてまいりたいと考えております。御指導よろしくお願いします。

○小川勝也君　今、過不足なく御答弁をいただきました。霞が関エリアでは障害者雇用でうそ八百を並べたようでありますけれども、この農業と農産加工の分野は、まさに今政務官から御紹介がありましたように、本当に夢と希望と生きがいを発揮できる職場をいわゆるつくれる大変重要な分野だというふうに思っておりますので、吉川大臣の更なるリーダーシップ、お願いをしたいというふうに思います。 　ジビエの活用について、次質問をさせていただきます。 　自由民主党では、様々な議連や検討会で大変政策を後押しをしていただいたようであります。ジビエは、私どものエゾシカを始め、人間が食べる分野、それからペットに食べていただくいわゆるペットフードの加工、そしてさらに、おとといの党の勉強会で私が教えていただいたのはワイルド・ミート・ズーという方々の取組であります。有害鳥獣駆除で得たいわゆる野生鳥獣の肉を、脳や内臓を取り除いて適切な形で動物園等に拠出すると。 　そうすると、改めて気付かされたわけでありますけれども、ライオンとか虎とかは、野生では狩りをして、その前に頭を使って、そして獲物を捕まえたらそれをゆっくり解体をしてゆっくり食事をする、これがライフサイクルなわけであります。しかし、もう上げ膳据え膳で食べられる軟らかくなった塊肉だけ食べさせられるということは、我々にとってはずっと軟らかい豆腐のようなものだけ与えられているということとイコールであります。 　ですから、そういう野生鳥獣の本来の生きている姿を彼らに思い出してもらったり、それを、残酷だという意見もあるんですけれども、子供たちに見てもらうことによって命の大切さを分かってもらうという教育的な効果もあるんじゃないかというふうに、そういうことを取り組んでいる団体でありました。なかなか、まだ端緒に就いたばっかりで、これは大牟田動物園で実施をしているということであります。 　野生鳥獣は、岐阜県あるいは愛知県のイノシシも厄介であります。まあイノシシの肉は脂が強過ぎて彼らには食べさせにくいということでありますけれども、鹿関係は適しているわけであります。このジビエの取組を農産加工に生かしている例も多々ありますし、そういった動物園に肉を提供するという可能性についても併せて御答弁をいただければと思います。

○政府参考人（室本隆司君）　まず、有害鳥獣を有効活用する観点から、委員おっしゃるように、人の食用に供するもののほか、ペットフードやあるいは動物園での利用など、多様な活用方法を推進することは非常に重要であるというふうに私どもも認識をしております。 　農水省において実施しましたジビエ利用の調査によれば、平成二十九年度における食用の利用量は一千二百三十トンで、全体の七六％、ペットフードとしての利用量は三百七十三トン、これは全体の二三％というような状況になっております。また、ペットフード事業者へのアンケート調査によりますれば、鹿肉は、高たんぱく低カロリーなペットフードとしての需要があると。特に、乾燥させたジャーキーを中心に利用されているところと考えております。 　このため、農水省といたしましても、ペットフードや動物園での利用を推進する取組に対しまして支援を行っておりまして、全国で十七のモデル地区、これを御支援申し上げておりますが、一例を申し上げますと、北海道空知地区を含めた十三地区でペットフードとしての利活用に取り組んでいるということと、大分県の地区では、委員がおっしゃられました動物園での利活用に取り組んでいるという状況がございます。 　特に、この動物園での取組について、私ども担当職員が実際これを利用している動物園を訪問しまして実態を伺いました。そうしたところ、先方の回答としては、骨付きの肉を、これを提供するということで、時間を掛けて食べるようになるので動物自体にとっても非常にいいということと、餌のレパートリーが非常に増えるというメリットに加えまして、委員おっしゃるように自然に近い魅力的な展示、これが可能となったということと、それから、来園者への説明の際、取組の背景にその鳥獣被害対策があること、こういったことを説明するようになって環境教育にもつながっているということでございまして、こうしたメリットについて全国のジビエ関係者、ペットフード業界、動物園関係者にも十分説明しながら、捕獲鳥獣の更なる利活用の促進について取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。

○小川勝也君　最後に、大臣に二言いただいて終わりにします。 　一つは、先ほど、この業界に詳しい藤木委員からも、この制度はよく分からなかったという話がございます。もっともっと周知をしていただきたいと思います。地域が元気になるチャレンジをしていただきたいということから、全国にこの制度を周知をしていただくということに対して一点。 　そしてもう一点は、今日は声を荒げませんので、豚コレラの終息に向けての大臣の決意、この二点をお伺いをして、質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（吉川貴盛君）　農産加工法の全国への周知は徹底をしてまいりたいと存じます。 　なお、豚コレラに関しましては、先ほどから消安局長も答弁をさせていただいておりますけれども、今、岐阜県、愛知県とも連携をしながら、様々な形で飼養衛生管理基準等々の徹底も含めて議論もさせていただいているところでもございますので、これからも私ども農林水産省といたしましては、姿勢を正しながら、いわゆる襟を正しながら農林水産省が主導的になってこの防止対策に努めてまいりたいと存じます。

○小川勝也君　終わります。

○森ゆうこ君　先ほど委員会室に入る前に、大臣の方から、五月に新潟で行われますＧ20農相会合、案内を出したから来てくださいという有り難いお言葉がありました。参加をさせていただきたいと思っておりますけれども。 　今日の農業新聞にも載っておりましたが、その五月の会合において、大臣は米国の農務相と会談をされる見込みであるというふうに報じられておりました。同時に、去年もあったわけですけれども、パーデュー長官がＴＰＰ以上の成果を求めるというような発言を繰り返しておりまして、これに対して齋藤健前農林水産大臣は、自民党内では、共同声明を逸脱した発言だとして、政府は米国側に抗議すべきだという御発言があったというふうに報じられているところでございます。 　私は、これ重要な発言だと思いまして、かなり厳しく要求を強めてくると思われます。しっかりと我が国の立場を、五月に会われるのであれば、直接、どのように具体的に主張をされるつもりなのか、これ通告していなくて申し訳ないんですけれども、吉川大臣の御決意というか、具体的にはここは絶対死守するという強い意思を示していただきたいと思います。

○国務大臣（吉川貴盛君）　五月のＧ20農業大臣会合におきまして、パーデュー米農務長官と、予定はいたしておりますけれども、まだ確定的なことではございませんのではっきりと申し上げることはできませんけれども、もし仮にそういったバイの会談が実現するということになりましたならば、私の方からは、申し上げなければならないと思っておりますことは、農林水産品につきましては過去の経済連携協定で約束した内容が最大限であると、この日米首脳間で文書でも確認をされておりますので、これ以上重たいものはないと私は認識をいたしておりますので、そういったことを、もし仮に会談が実現をして向こうの方からこういった御発言がありましたら、そのように毅然とした対応をさせていただく、そういう思いであります。

○森ゆうこ君　パーデュー長官の三月九日のＴＰＰ以上のものを求めるという繰り返しの発言は、齋藤健前農林水産大臣がおっしゃったように、共同声明を逸脱した発言だということでやっぱり抗議をすべきだというふうに思うんですけれども、まず、抗議をすべきだと思うかどうか。 　それと、このパーデュー長官の発言そのものについて、これは共同宣言を逸脱する発言だと私もそう思いますけれども、大臣はどのようにお考えか。 　逸脱しているということで、やっぱり会う前にこちら側もそういう不退転の決意であるというところを、やっぱり交渉に直接、面談する前から交渉事というのは始まっているわけですから、こちら側は絶対譲らないんだよということを、そして、長官の発言は共同宣言違反なんだということをやっぱりこの農林水産委員会で言っていただかなきゃいけないと思うんですよ。どうですか。

○国務大臣（吉川貴盛君）　外国政府要人の発言に一つ一つコメントをするということは差し控えさせていただきますけれども、この度の発言に関しましても、以前も一度抗議をいたしておりますけれども、今回も機関を通して抗議もいたしているところでございます。

○森ゆうこ君　何かその抗議をしたというところがはっきり伝わっていないんですけど、いつ、どのような形で抗議をされましたか。

○国務大臣（吉川貴盛君）　私の方から具体的に申し上げることは少し難しいところもありまするけれども、このパーデュー農務長官の御発言がありましたので、それに対して即座に抗議をしたと私は報告を受けております。

○森ゆうこ君　今回もされたんですよね。

○国務大臣（吉川貴盛君）　そのとおりです。そのとおりです。

○森ゆうこ君　大臣自身の御認識もはっきりとおっしゃっていただきたい。これは日米共同声明違反である、パーデュー長官の発言は、このような発言は日米共同声明違反であるという御認識でいらっしゃるとはっきりとおっしゃっていただきたいと思います。

○国務大臣（吉川貴盛君）　先ほど申し上げましたように、日米共同声明以上に重たいものはないと認識でございまして、この米国農務省に対しましては、何らの誤解のないよう、当方の立場について明確に申し入れたと承知をいたしております。

○森ゆうこ君　表現の仕方はいろいろあると思うんですけど、もう少しストレートにはっきり、日本はＴＰＰが最大であって、それ以上は絶対認めないというようなはっきりとした姿勢を、少なくとも農水大臣は、この場でそういう表現でやっていただければなと思います。 　もうちょっと、私の質問はあともう三十分ぐらいありますから、最後にもう一回、もっとより強い表現を使っていただければ大変有り難いなというふうに思いますので、それまでお考えをいただければと思いますが。 　それで、この法案の質問の前に、やっぱり豚コレラの問題について私もちょっと申し上げておかねばなりません。一昨日のこの委員会で決議を行ったわけですが、その翌日というか、昨日には国内十九例目が確認されるということで、正直驚きました。 　発生してから何か月たちましたか。

○政府参考人（新井ゆたか君）　発生したのは昨年の九月でございますので、九か月でございます。

○森ゆうこ君　いや、これ物すごく時間掛かっているんじゃないですか。 　民主党政権のときに宮崎県の口蹄疫が発生した。あのときには終息まで四か月ぐらいだったんじゃないんですか。だけど、もうあのとき野党だった自民党から物すごい攻撃を受けたんですよね。初動を間違ったから駄目だったんだとか、もう罵詈雑言を浴びたんですよ。皆さん、野党は紳士だから、紳士淑女なのでもう本当に抑えていて、私、いいのかなといつも思っているんですけど。 　何やっているんですか、一体いつになったら終息するんですか、大臣。

○国務大臣（吉川貴盛君）　昨年の九月に発生をしている状況を、続いているというこの状況を重く受け止めておりまして、農林水産大臣といたしましては委員との思いを共有していると思いますが、コレラの蔓延防止のためにあらゆる手段を今検討して講じていかなければならないと考えているところでございます。 　先ほどから私申し上げておるのでありまするけれども、岐阜県等の養豚場に対しましては、国が主導して飼養衛生管理基準の遵守の状況の再確認と改善の指導も進めてまいりました。さらに、愛知県につきましても、県が指導をされたということでありまするけれども、更に愛知県ともしっかりと連携を取りながら、いま一度国が主導をして、この飼養衛生管理基準が守られているかどうかも含めて徹底的に取り組んでいかなければならないと考えております。 　その終息をする時期はなかなかはっきりと申し上げられないことを大変申し訳なく存じておりまするけれども、今何よりも大切なのは、いろいろな消毒における、消毒ポイントの設置ですとか散水車における消毒液の散布ですとか、あるいはイノシシに対する経口ワクチンですとか、いろいろな今やれること全てを県とも連携を取りながら実施をしているところでもございますので、しっかりと一日も早くこれが終息をいたしますように、さらに全都道府県の皆さんにも御協力をいただきながら防止対策に取り組んでまいりたいと存じます。

○森ゆうこ君　拡大豚コレラ疫学調査チーム検討会というのをやられております。六回行われて、十二件目まで検討会で議論をしたということで、議事録を読もうと思ったんですけれども、概要しか載っていないということで、一応、私、概要をちょっと見たんですけどね。 　これは、今年になって三月二十八日の第六回の拡大豚コレラ疫学調査チーム検討会の結果概要なんですけれども、ちょっと驚いたんですが、その六ページ、あっ、ごめんなさい、これは細かく通告していませんけれども、六ページで私が一番驚いたのは、要するに、三月五日に農林水産省の担当者らが当該農場における飼養衛生管理基準の遵守状況等に関する調査を行っていたが、ちょっと中、省略しますが、結果的に、三月七日に十一例目に係る清浄性確認検査により家畜保健衛生所が立入検査を行い、全ての豚舎から合計三十頭を採材して検査した。この際、農場入口で長靴と使い捨ての防疫服、手袋、帽子を着用していたが、各豚舎に立ち入る際は入口で靴底消毒を行うのみであった。検査結果は陰性であったが、この結果からは七日の検査で感染が起こったことを否定できないと書いてあるんですよ。 　これ、現場の検査をする家畜保健衛生所のその検査そのものが原因で感染が起こったことを否定できないと書いてあるんですよ。これ、議事録じゃなくて結果概要なんですけど、これって大変なことじゃないですか。検査によって感染が拡大したと、ここで指摘されているんですね。 　その最後の方に、検討の結果、感染につながる要因として、まあ何項目か、こういろいろ書いてあるんです。豚舎ごとに専用の長靴や防護服等が着用されていなかった事例、これが感染につながった、それから飲み水として消毒せずに沢水を使用していた事例とか、まあ具体的に書いてあるんですが、こうやって六回少なくとも専門家の疫学調査会議が開かれていて、具体的にこれが感染源であると、特定はされていないけれども疑いが拭い切れないと、こういうふうにやっているわけですから、この一つ一つについて、この一個一個について具体的に対策を講じ、それを現場に徹底されているんでしょうか。それと、その検査が、この感染しているかどうかの検査が新たな感染につながったって、どうなんですか、これ。

○政府参考人（新井ゆたか君）　豚コレラの発生につきましては、その都度、疫学調査チームを現地に派遣しております。 　委員が今御発言いただきましたとおり、疫学チームにおきましてはあらゆる可能性を排除せずに検討するということをやっておりまして、どのような可能性でも詳細に検討しているところでございます。 　それによりまして、人と物の移動、あるいは野生イノシシ、ネズミといった可能性を列挙いたしまして、それにふさわしい対策を取っていくということでございます。その場合、対策を取る場合も、あらゆる可能性の中でより可能性が高いものということで、そこは重点的に、今でございますと野生イノシシ対策というところに集中して対策を取っているところでございます。

○森ゆうこ君　いや、質問にストレートに答えていないんですけど。 　だから、これ丸と書いてあるんです。三角と丸、いろんなことが書いてあって、丸と三角が書いてあって、ここに丸と書いてあるのは、感染の可能性が、この行為、こういうことによって感染の可能性があったという、そういう意味の丸じゃないんですか。だから、検査そのものが感染を拡大していたかもしれないと疫学調査チームでうたわれているわけですよね。これってどういうことなんですか。

○政府参考人（新井ゆたか君）　疫学チームにおきましてはリスクのある要素を全て挙げるということを前提にしておりますので、丸、三角といったものについては、そのリスクに対して評価をしたものでございます。（発言する者あり）丸はリスクの要素としてあり得べきもの、三角は否定という意味でございます。

○森ゆうこ君　だから、あり得るんですよ。だから、これ驚きました。 　その疫学専門家のチームがこういうふうに検討して一つ一つ具体的に問題点を最後まとめているわけですから、あらゆることって、そういう抽象的な話じゃなくてね、ここまで終息しないんですよ、大臣。あらゆることって、そういう大ざっぱな話じゃなくて、全ての可能性を潰すと。具体的にこうやって出ているわけですから、全ての可能性を潰すための具体的な行動、具体的な対策、そういうものをもう一回本気で検討しなきゃいけないんじゃないんですか。本当に対策しなきゃいけないんじゃないんですか。もう何か月たっているんですか。大変なことなんじゃないんですか、これ。どうですか、大臣。

○国務大臣（吉川貴盛君）　森委員御指摘のとおりだと私は思っておりまして、その飼養衛生管理基準の遵守をされていない部分、あるいは遵守をされていた部分というものももちろんあるわけでございまするけれども、この飼養衛生管理基準の遵守をしっかりと両県に求めるための対策会議というものも何度も行ってまいりましたけれども、さらに今週も両県に出向きまして打合せ会議というものもさせていただいております。 　そういったことをしっかりと対応をしながらこの防止対策というものをやっていかなければならないと、こう思っておりまして、今後の状況ですとかいろんな推移を見ながら、緊急対策というものを更に必要な部分に関しましては即座に打ち出していきたいと、このようにも、こう思います。

○森ゆうこ君　いや、私はそういう曖昧な答弁を求めているんじゃないんですよ。ここまでやって全然終息できていないわけですから、本当に細かく、一つ一つ、これはどうなんだ、これはどうなんだって。しかも、その検査で、立入検査でそれが、拡大の、感染拡大の原因というのが排除できないと専門家から指摘されているということは極めて重大なことだと思いますよ。極めて重大だと思いますよ。 　ただ、この結果、拡大豚コレラ疫学調査チームの検討会ってホームページ上では個人情報の保護のために議事録は公開していませんとなっているんですけれども、個人情報は黒塗りしていただいて構いませんから、一体現場はどうなっているのか、この専門家たちがどのような議論をされているのか、この議事録を早急に出していただきたいと思います。

○政府参考人（新井ゆたか君）　検討させていただきます。

○森ゆうこ君　議事録を出していただいた上で、本当に全てきちっと対策が真剣に行われているのか改めて質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　そして、虚偽報告した養豚業者に対して、この補償金、この補償金に関しては、鳥インフルエンザと同じように、民主党政権のときに櫻井財務副大臣の御尽力によって、結果的には、最終的には百分の百になるように、つまり、殺処分をためらわないように、あるいは報告をためらわないように、百分の百で必ず補償がされるようにということで対応が変わったわけですけど、より充実したわけですが、今回この虚偽報告した業者、不支給が一、減額が二というふうに報道されているんですが、ごめんなさい、昨日は細かくこの点については通告しておりませんでしたから、ということは、補償額をしっかりと百分の百やるから疑いがあったら迷わず通報してくださいね、あるいは疑いがあったら絶対出荷しないでくださいね、そういうふうにやられていたというふうに思うんですが、それが徹底していなかったということなんですか。お願いします。

○政府参考人（新井ゆたか君）　豚コレラの患畜、疑似患畜につきましては、家畜伝染病予防法の規定に基づきまして、発生農家に対して殺処分された家畜の評価額の全額は手当金として交付されることが原則というふうになっております。 　しかしながら、家畜の伝染病の疾病の発生の予防又は蔓延を防止するために必要な措置を講じなかった者に対しては、交付すべき手当金の全部若しくは一部を交付しないことというふうにされております。具体的には、五分の一の特別手当金につきましての議論をするということでございます。どのような場合かというのも省令で決められておりまして、家畜の飼養衛生管理の状況、早期通報の実施状況、蔓延防止措置に対する協力の状況ということを総合的に勘案するということと、弁護士等をメンバーといたします手当金審査委員会の意見を聞いた上で決定をするということでございます。 　今回のものに関しましては、死亡や死産、流産の増加等の報告が適切に実施されていなかったということ、あるいは豚コレラ検査中に出荷自粛を行わなかったというふうに判断された事例につきましては減額の対象となっているところでございます。

○森ゆうこ君　いやいや、だからそれは分かりますよ。そうじゃなくて、せっかく全額補償をすると言っているのに、何でその補償されないような、不支給の結果あるいは減額の結果になるような、そんなことになったのか。その補償をするから出荷しないでねとか虚偽の報告をしないでね、そのための全額補償なんですよ。それが徹底されていなかったのかと、そのことを確認しているんですよ。

○政府参考人（新井ゆたか君）　そのとおりでございます。

○森ゆうこ君　いやいや、そのとおりですって、そうなんでしょうけど、だからそれじゃ困るわけですよね、大臣。いや、それじゃ困るんですよ。せっかく患畜、疑われるものを出荷をしないように、あるいは疑いがあったらすぐ通報するように、そのために全部補償すると、これ重要なことじゃないですか。 　だからこそ、全部補償するようにしたのに、それが徹底されていない。何でそんなことになっているのか。だから、そんなことじゃ困るでしょう、もっと徹底しなきゃいけないでしょうと、そういうことを聞いているんですよ。そのために何かしてください、ちゃんと。何だか人ごとみたいな感じで、どうなっているのかよく分からない。

○政府参考人（新井ゆたか君）　まさに、早期通報の徹底にいたしましては、県も、それから私どもも畜産農家に何回も何回も呼びかけているところでもありますし、それによりまして、自分の経営を守るとともに、当然ながら蔓延防止を守るということでございますので、飼養管理基準の徹底とともに、養豚農家一軒一軒回って説明をしているところでございます。

○森ゆうこ君　それでも駄目だというのはどういうことなのかなというふうに思います。更なる徹底を求めたい。そうじゃないともう終息しませんよ。物すごい危機感を持って臨んでいただきたいと思います。 　ちょっと豚コレラで時間を使い過ぎましたけれども、この特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案なんですけれども、先ほど来先生方からいろいろ質問がありました。重なる部分はちょっと省かせていただいて、融資についてですけれども、低金利政策が続く中、現状の金利のままでいいのか。今回、単純に延長なんですよね。だけども、ＴＰＰ11、そして日欧ＥＰＡということで、ますます自由競争にさらされているわけですから、この制度をもっともっと活用するために、単純延長ではなく、更に何か充実を図るとかそういうことも必要だったのではないかなというふうに思いますし、それから、融資については、金利が低い低金利、マイナス金利という中で、このままでいいんでしょうか。

○政府参考人（塩川白良君）　お答え申し上げます。 　特定農産加工資金の金利につきましては、輸入に係る事情の著しい変化の影響に対処するための臨時的な措置という性質に鑑みまして、現在でも日本政策金融公庫が貸し出す加工流通向けの資金の中で最も低い水準のものとなっております。

○森ゆうこ君　いや、だけど全体的には低金利、マイナス金利政策なわけですから、再考が必要ではないかなというふうに思います。 　それで、一件当たりの融資額の推移、件数が減っているにもかかわらず融資額が横ばいなのはなぜなのか、そして、返済焦げ付いているものはどの程度あるのか、御報告ください。

○政府参考人（塩川白良君）　特定農産加工資金の一件当たりの融資額の平均を見ますと、制度発足の平成元年度から二十五年度までの平均が約四億でございますが、二十六年度から二十九年度までの平均は五億ということで、最近少し増えてございます。 　このように、一件当たりの融資額が増加していますのは、一つは、食の簡便化や外部化志向が進んでいる中で、特に中食の製造事業者による加工場の新設あるいは設備の増強などといった大型投資が増加をしているということ、また、現場において人手不足が深刻化している中で、生産性向上や省力化のための加工場の新設や同じく設備の更新というやはり大型投資が増加しているということが主な要因ではないかというふうに考えております。 　それから、返済状況でございますが、特定農産加工業者の中には、設備投資を行っているにもかかわらず、やはり売上げの確保あるいは事業の進捗が当初の予定よりも進まなかったということで借入金の償還が円滑に進んでいないものも若干ながら存在をしております。法が制定された平成元年から二十九年度末までの回収不能となった事例は三十二件ございます。最近では、平成二十七年度に一件事例があるところでございます。

○森ゆうこ君　融資事業ですから、健全な運営が望ましいということだけは申し上げておきたいと思います。 　それで、先ほど小川先生から質問があったんですが、平成二十四年度の融資先三十三事業者の売上高利益率が上昇しているということについて、これはなぜなんでしょうか、分析を教えてください。

○政府参考人（塩川白良君）　今委員が御指摘いただきましたように、平成三十年度に日本政策金融公庫が行った調査によりますと、平成二十四年度に融資をした三十三事業者の売上高利益率でございますが、融資後一年目から四年目では一％前後で推移している一方で、融資後五年目には三％近くまで上昇しておりまして、食品製造業全体の利益率約一％を上回っている状況になっております。 　この理由につきまして、個々の事例を分析しているわけではありませんが、一般に新たに導入した施設が本格的に稼働をし、その効果が発現するまでには一定の期間が必要である場合が多いと考えられまして、二十四年度の融資先の多くで融資後の五年目に大きく効果が現れた結果ではないかというふうに推察をしているところでございます。

○森ゆうこ君　この法律による融資等の効果ということであれば喜ぶべきことだと思いますので、是非、具体的にどうなのか、本当にいいことだったのか、それとも何か問題がないのか、ちょっと詳しく調べていただきたいと思います。漫然とこれもう三十年続いているやつですので、もう少し踏み込んで、この政策の効果について、いいところはもっと伸ばせばいいわけですから、もうちょっと詳しく調べて後ほど御報告をいただきたいと思います。 　去年の農水委員会の最後の質問でお答えがいただけなかった日ＥＵ間の農林水産物の貿易について、対ＥＵ輸出を一とした場合に、ＥＵからの輸入が二〇一六年は二十六だったのが二〇一七年で二十九となり、急激に一年間で伸びた理由を質問しましたが、どなたも把握していらっしゃいませんでした。なぜ伸びたんでしたっけ。

○政府参考人（横山紳君）　ＥＵとの間の農林水産物の貿易額についての御質問でございます。 　二〇一六年と二〇一七年の比較ということでございますけれども、まず輸入額について見ますと、一兆一千三十五億円から一兆三千百七十一億円、二千百三十六円の増加、割合で申しますと一九・四％増と、こうなります。他方で、輸出額につきましては、四百二十三億円から四百五十二億円と、二九％、七％の増加となっております。このように、輸入額、輸出額共に増加したわけですけれども、輸入額の増加割合は高く、その結果として、御指摘の比率につきましては二十六から二十九に増加したと、こういうことでございます。 　それでは、なぜ輸入額が増えたのかということでございますけれども、品目別に見ますと、たばこの輸入額、これが最大でございまして、千六百七十五億円から二千八百十六円と、千百四十一億円増加しております。これは、先ほど申し上げました農林水産物全体の増加額二千百三十六円のうちの約五三％というふうになっておりまして、増加の大きな要因となっているところでございます。 　また、背景事情といたしましては為替の問題もございまして、二〇一六年がユーロ安の傾向で推移していたのに対し、二〇一七年は円安の傾向ということでございまして、円ベースでの輸入額が増加することの一要因になっているというところでございます。

○森ゆうこ君　いや、何かほかにもあったような気がするんだけどな。たばこと為替だけなんですか。

○政府参考人（横山紳君）　その他の品目についても、それぞれ増加しているものもございます。 　上位から申し上げますと、まず、たばこが今申し上げましたように最大のものでございますが、二番目の輸入量があるものがアルコール飲料ということでございまして、これにつきましては、前年比で申しますと一〇九・五％、一七年と一六年の比較でございます。豚肉につきましても、これは第三位の輸入額ということでございますが、六・八％の増加というふうになっております。

○森ゆうこ君　豚肉ね、豚肉なんですよ。 　それで、私、孫たちから豚カツのばあばと言われていて、豚カツ得意なので、豚肉、スーパーで買うときに、ヒレがあったらうれしいなとか見るんですが、物すごく安くなっているんですよね。日欧ＥＰＡ、ＴＰＰ11発効する前から物すごく安くなって、えっ、こんな値段で売っているのというぐらい、ヒレ肉一パック、一本五百円とか六百円で売っているんですよ。これ、絶対今までだったら買えない値段なんですよ。一本千円以上しますからね、千数百円。 　だから、これ解禁、日ＥＵ・ＥＰＡ発効の前に既にそうだったので、今日の農業新聞にも書いてありますが、ＴＰＰ11もあり、これ、豚肉、ますます輸入が、まあ関税下がっていますからね、実際に。もう二年度目に入っているわけだから、物すごく関税が下がる。 　一方で、これ豚肉、豚コレラですよ、国内は。本当に大変なことになるんじゃないんですか。去年の臨時国会で、ＥＵ諸国に対する豚肉の輸出、どこまで進んでいるのか、向こうのステータス評価も厳しいし、いろんな基準があって、あとは認めてもらうところだけだというふうな話だったんですけど、本当にこれから輸出できるんですか、これ。というか、もうこのまま終息がおぼつかないようですと、豚コレラ、本当に畜産産業にとってもう壊滅的な被害を与えるんじゃないかと思って私は本当に心配なんですよ。 　対ＥＵの豚肉の輸出についての見通し、そして、この畜産業の危機、これ、もっと踏み込んだ、もっと真剣な、もう本当に緊急事態宣言のような大変な対応が必要じゃないかと思うんですけれども、最後に大臣の見解を聞いて、おしまいにしたいと思います。

○国務大臣（吉川貴盛君）　森委員から御指摘をいただきました。本当に緊急事態宣言を発する事態だと、私もそのように思っております。 　豚コレラ対策につきましては、先ほども申し上げましたように、今、こちらから両県に出向きまして更なる対策会議というものもしっかりやっておりますので、これからも、各委員の皆様にはどういう対策を講じているかということも報告を申し上げながら、しっかりとこの防止のための対策を講じてまいりたいと存じております。 　また、豚肉のＥＵ向け輸出についての見通しでありまするけれども、このＥＵの輸出につきましては、平成二十七年に輸出解禁を要請し、積極的に協議をいたしているところでございます。豚コレラが終息をしませんと具体的に輸出ということにはなりませんけれども、まずはＥＵに豚肉を輸出できる国のリストである第三国リストに掲載されることが必要でもございますので、その後、ＨＡＣＣＰなどＥＵの求める衛生管理基準に対応した施設がＥＵに登録されることによって当該施設からの輸出が可能となりますので、そういったこともしっかりとこれからも対応もしなければならないと存じます。

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私から、まず法案に入る前に二点、大臣に御質問したいと思います。 　まず、私からも一問だけ豚コレラについて確認をさせていただきます。 　豚コレラ対策については、一昨日も本委員会で決議をいたしました。まずは、これについてしっかり政府で御対応いただくということだと思います。 　この決議においては、国内対策、そして水際対策を主な内容としておりますけれども、ちょっと視点をもう少し広げまして、これはやはり、これからのアフリカ豚コレラのことも考えますと、これは中国、ベトナム、そしてモンゴルという、あちらの大陸の方にも視野を広げていかなければならない、その意味で国際的な取組をどう日本も技術協力的なことも含めてやっていくべきかと、その点よく考えていかなければならないと思います。 　今年は、ちょうど日本はＧ20の議長国にも当たっております。また、先ほど大臣からもお話がありましたとおり、Ｇ20農業担当大臣会合も五月にホストをされるという予定で、今後日本がリーダーシップを取って様々な国際的な枠組みで協議をできる、そうした機会も増えてくるものと考えられます。 　私、別の委員会で、特別委員会、ＯＤＡ特別委員会に所属をしておりまして、同様の趣旨で先般農林水産省にも御質問いたしましたけれども、特に中国との関係におきまして、現在経済問題でも大臣レベル含めての対話を進めていただいているということでございます。 　経済、様々な問題ありますけれども、特に今問題となっております豚コレラ、さらにアフリカ豚コレラの感染、こうしたことが、こうした脅威が目前に迫っているという状況下で、アジアというこの広範な地域での感染拡大の防止という観点から、更に日中間の連携、また技術的な面での協力を進めていくということが大変重要かと思います。これについて大臣の御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（吉川貴盛君）　我が国は、口蹄疫あるいは豚コレラなどの汚染圏であるアジアの国々に取り囲まれております。これらの疾病の我が国への侵入を防ぐためには、水際対策を強化するだけではなく、疾病の発生国との協力によって我が国への侵入リスクを下げる取組が重要でございます。里見委員御指摘のとおりであろうかと思います。 　そこで、二国間、複数国間、多国間など様々な枠組みを活用した取組を実施しているところでございまするけれども、特に中国との関係におきましては、日中韓三か国の農業大臣会合で署名をいたしました協力覚書に基づきまして、平成二十七年以来連携を進めているところでもございます。昨年十一月には、私自身がこの大臣会合に出席をいたしまして、アフリカ豚コレラを始めとした越境性動物疾病の蔓延防止に向けてより一層協力関係を強化していくことを合意もいたしたところでもございます。 　また、国内唯一の動物衛生に関する研究機関でもあります農研機構動物衛生研究部門は、中国の研究所と越境性動物疾病の対応につきまして、日中の農業協力関係を深めるため、平成二十八年に覚書も締結をいたしておりまして、共同研究、技術協力、研究者の交流等も行っております。 　さらに、国際獣医事務局を通じまして、多国間の取組として、昨日、北京で第一回アジア地域アフリカ豚コレラ専門会合が開催をされまして、当省からも担当者が出席した上で、今後、アジア地域の連携の強化に向けまして、継続的に対策を協議、議論していくことも決定をされたところでございます。 　あらゆる機会を通じて、今後とも周辺国との連携協力を進めていきたいと思いますし、我が国におけるこの越境性動物疾病侵入リスクの引下げを図ってまいりたいと存じます。

○里見隆治君　大臣から、あらゆる機会を通じてと御答弁をいただきました。このアジアの地域全体を視野に入れて、中国を始めとしたアジア諸国との協力、また技術的な面での協力、連携を何とぞよろしくお願いいたします。 　もう一点、法案に入る前にもう一問だけ聞きたいと思います。 　先月の本委員会においても、大臣に農福連携についてお伺いをいたしました。大臣も大変積極的な姿勢をお示しをいただきまして、先週四月五日に発表されておりますとおり、今月にも農福連携の推進会議を立ち上げて、政府を挙げて推進をされるというふうに伺っております。 　これを具体的にどのようにお進めいただくのか大臣にお伺いしたいと思いますけれども、例えば、これ、レクを受けましたところ、今後会議を開いて有識者からもヒアリングを受けますということでございました。確かに、有識者のヒアリングということも大事かと思いますけれども、実際現場で携わっておられる方がどのような点を困難に、また障害に捉えられているのかというところをよく聞いていただきたいというふうに思います。 　私、昨年、東京都の多摩地域の農福連携の取組を視察に参りました。これは一つの例ですけれども、障害者の方でなかなか移動が難しいという中で、畑の中に簡単なトイレというよりもう少し休憩所に近いような施設を設置したいと。しかし、地元で当局に、農地の利用規制について地元の農業委員会から大変厳しく指摘されるので、少し離れた場所にそうした休憩施設を設置せざるを得なかったと、そんなことも伺いました。ただ一方で、農水省の方に聞くと、いやいや、これはある程度柔軟に対応いただけることになっていますよというお話でして、この当局、本省と自治体、農業委員会との間にギャップを感じる点もございました。 　しっかり柔軟な運用が可能だということは農水省としてお示しをいただいて、現場でもう少し柔軟に動いていただけるような、そんな対応も必要ではないかと思います。 　この点は指摘だけにとどめますけれども、大臣には、今後こうした現場の視点をしっかりと踏まえての御対応を御推進をいただけると、その点について確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（吉川貴盛君）　農福連携には、障害者の皆さんに農業で活躍してもらって、自信や生きがいを持って社会に参画していただくための取組であると思っております。農業者、障害者双方に良い影響をもたらすウイン・ウインの私は取組であろうかとも思っております。 　私自身も、実際に農福連携に取り組まれている現場を幾つか視察もさせていただきました。お話を伺っておりますと、その真摯な取組に大変感銘を受けた部分がたくさんございます。今国会の大臣所信におきましても、そういったことから農福連携を今後の農業政策の中心の一つに据えて展開すべき取組と申し上げたところでもございます。 　今般、この農福連携につきまして、全国的な機運の醸成を図って、今後強力に推進していく方策を検討するために、菅官房長官を議長といたしまして、私と根本厚生労働大臣を副議長とする農福連携等推進会議を設置することとされたところでもございます。 　当省といたしましても、農業が障害者の皆さんにとって生きがいを持って就労できる場となりますように、この会議で主導的な役割を果たしていきたいと思いますし、農福連携を強力に推進をしてまいりたいと存じます。 　日本農業賞を獲得をされた京丸園という大変すばらしい農業を営んでいるところがございますが、百人の従事をしている社員の皆さんの中で、その四分の一が障害者の方だと言われております。その作業の過程の中でラインを、障害者に優しいラインを自らつくられて、そういった作業をしていただいているということでもございますので、そういったことも、細かい部分も含めながらこれからの農福連携の中にしっかりと私どもも注視しながら生かしていければなと、このようにも思います。

○里見隆治君　大臣、是非よろしくお願いいたします。 　それでは、法案について御質問をいたします。 　前回の平成二十六年における改正、またそれ以降の五年間の効果、これらについては、当初質問を予定しておりましたけれども、るる質疑応答ございましたので一部省かせていただきますけれども。 　去る二月一日には、日ＥＵ・ＥＰＡ等の発効を受けまして、省令改正で菓子製造業等が対象業種として追加をされたと。したがって、この法律の枠組みによって更に現場を守っていくと、そのことについて私も期待をしているものでございます。 　こうした中で、五年前の前回改正時に規則改正をその直後行った、地域の農産物の利用の促進又は地域の農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものであることという条件を経営改善計画、この承認に当たっての基準として追加をされたと、これは大変重要な点であろうかと思います。先ほど来、国内の農業生産とのリンクの中で、農業生産も農産物の生産も、そして加工業の振興も両者をにらみながら図っていくと、そのことが非常に重要な視点であろうかと思います。 　この規則改正によって、その意義、またその結果どのような効果が得られたのか、その点を答弁願います。

○政府参考人（塩川白良君）　今委員御指摘いただきましたように、特定農産加工業者に国産農産物の積極的な利用を促していくことが非常に重要だというふうに考えておりまして、実は、平成元年の法制定当時から、計画の承認基準として地域の農業の健全な発展に資するものであることという要件を課しておりまして、その具体的な運用として現状以上の国産農産物の利用を促してきているところでございますが、二十六年の九月に省令を改正しまして、特定農産加工業者と農業者の連携を更に促進するという観点から、地域の農産物の利用の促進又は地域の農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものであることということで、計画の承認基準として明確に位置付けをしたところでございます。 　委員今御指摘いただきましたこの省令改正の効果でございますが、実は、計画の多くが実は五年間という、そういう事業期間を設けているものですから、なかなか省令改正後の融資を受けた事業者の国産農産物の取扱量の変化について、現時点ではまだちょっと把握できていないところでございます。 　ただ、先ほどちょっとお話ししましたように、平成三十年度に日本政策金融公庫が行った調査によりますと、これは省令改正前でございますが、二十四年度の融資先三十三事業者、この農産加工品の原料の国産農産物の取扱量が五年後には一九％増加をしております。 　したがって、前回の省令改正後の融資先につきましても、これと同様に国産農産物の取扱量が増えていくという効果があるのではないかなというふうに期待をしているところでございます。

○里見隆治君　是非ここはフォローアップをしていただいて、地域また国内の農業の利用促進という点と併せての推進をお願いしたいと思います。 　この点に関してもう一つ教えていただきたいのが、特定農産加工業に係る農産加工品における国内生産の割合について、これは現状どの程度の割合を占めているのか。また、現状はお答えいただくとして、農産加工品における国内の政府において目指すべき目標といったものを定めて推進をされているのか。これは高野政務官にお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（高野光二郎君）　御質問ありがとうございます。 　日本政策金融公庫が、平成元年度から二十九年度までに公庫から融資を受けた特定農産加工業者に対し、国産農産物の利用状況について聞き取り調査を行いました。そうすれば、現在使用量は約一万七千トンのうち、国産農産物は約一万四千トンであり、国産の割合は八割でございました。 　里見議員御指摘のとおり、国産、とりわけその地域の農産物を使っていただくということは大変重要だと考えておりまして、本法の支援措置を受けた特定農産加工業者が国産農産物の取扱量を現状より標準的な計画期間の五年間で二割増加させることを目標といたしております。 　本法に基づく支援を通じて、引き続き特定農産加工業の国産農産物の利用を促進し、地域農業の振興を図ってまいりたいと考えています。

○里見隆治君　もう一つ、別な観点なんですけれども、この指定を受けた場合に、計画が認定された場合に税制上の措置を受けることができると。これ地方税と国税とあって、地方税についてはるる御説明がありましたが、実は平成二十八年の三月末で廃止されていた生産設備の特別償却制度ですね、これが所得税法改正により廃止をされているということでございます。したがって、五年前のこの審議の場ではまだ現存していたわけですけれども、これについて、廃止された理由と、その後、特段問題は生じていないのかどうか、併せてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（塩川白良君）　今委員御指摘いただきましたように、平成二十七年度をもって廃止された特定農産加工品生産設備の特別償却、これについては、経営改善計画に従って機械や装置を取得した場合に三〇％の特別償却ができるというものでございました。 　この制度は、実は中小企業投資促進税制という、より有利なメニュー、これ実は一〇〇％特別償却できるという、こういうものが充実をしたものですから、逆にこの特定農産加工設備の特別償却の方が使われなくなるんじゃないかということで廃止をしたところでございます。したがって、より有利なものがあるものですから、特段の支障はなかったというふうに考えております。 　なお、税制の在り方につきましては、社会経済情勢や政策ニーズの変化を踏まえまして、適時適切に見直しが行われていくものだというふうに承知をしているところでございます。

○里見隆治君　中小企業対策として、別途しっかりとした支援がされているということでございました。 　これ、私、先ほども幾つか論点として出ておりましたけれども、この特定農産加工業に限定せずに、やはり我々は食品製造業全体を見ていかなければならないというふうに思います。 　今日、お手元に資料を配付させていただいております。いずれも農林水産省からいただいた資料でございますが、結局、食品製造業全体というのは非常に生産性が低いということが言われております。したがって、もちろん、この特定農産加工業についての支援、これはこの法律によって特別に支援をしていただくとして、我々は、やはり問題意識として、この食品製造業全体の生産性の向上を図っていくべきだと。 　まず、今日配付をさせていただいている資料も含めまして、食品製造業の生産性についてどのように認識をされているか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（塩川白良君）　食品製造業につきましては、多品種少量生産で労働集約的な作業が多いということから、他業種に比べまして生産性が低く、全製造業平均の約六割というふうな状況になっております。また、労働生産性は、製造業全体では中小企業の方が大企業よりも低いというのが一般的でございますが、実は食品製造業では大企業でも低くなっているという状況でございまして、労働生産性の低さは中小企業だけの課題とは言えないというふうに考えているところでございます。 　このため、食品製造業におきましては、規模のいかんにかかわらず、新たな設備投資や経営改善の取組を促進し、生産性向上を図ることが重要であるというふうに認識をしているところでございます。

○里見隆治君　こうした労働生産性の向上と、また一方で、先ほどもお話がありましたが、労働力確保と、こうした努力をされている中で、昨年の臨時国会でも私、ここでも質問しましたが、いよいよ特定技能による外国人の受入れということが本年度始まっていくわけでございます。 　そのときに、私もくぎを刺す意味で質問いたしましたが、しっかりと生産性向上、また労働力確保、国内人材の登用と育成ということもしっかりやった上での外国人の受入れだということは確認をしておりますけれども、まずこの四月に入国管理法の施行がもう既に行われておりまして、技能実習からの移行については始まっていると。また、十月から、海外から新規に受け入れるための特定技能実習試験が開始をされるということでございます。その辺の状況、また準備状況についてお伺いをいたします。

○政府参考人（塩川白良君）　飲食料品製造業分野におけます在留資格、特定技能の制度につきましては、今委員御指摘いただきましたように、本年四月から開始されたところでございまして、当面、技能実習二号修了者からの移行が見込まれているところでございます。また、技能測定試験を本年十月以降に国内外で実施することとしておりまして、今後、具体的な実施場所、それから日程につきまして決定をしていきたいというふうに考えております。 　農林水産省としては、飲食料品製造業分野において即戦力となる技能を有する外国人材が早期に確保できますように、関係省庁と連携しながらしっかり準備を進めてまいりたいと考えております。

○里見隆治君　私、外国人の受入れは、まあ業界的には非常に急いでおられる方もいらっしゃいますけれども、これは準備をしっかり整えて、準備万端整えて受け入れていくということが必要だと思いますので、特に技能実習からの移行分というのは、それなりに、むしろそこに滞りがあるとかえって御迷惑をお掛けするということがありますけれども、十月実施ということを予定してということですけれども、しっかりとした準備をお願いしたいと思います。 　こうした生産性の向上、そして労働力の確保、これは、国内のみならず、外国人の受入れということもいよいよ今年度始動するという中で、これらの三つの項目をうまくバランスを取ってこの食品製造業について振興を図っていくと、これが、私ども、日本社会の課題の一つだと考えます。 　そこで、大臣に最後にお伺いいたしますけれども、本法案の対象者は特定農産加工資金などによって設備投資の促進が期待をされております。しかし、食品製造業全体について、この生産性向上、また賃金の引上げ、そして労働力確保、これらを同時に進めていくような環境整備、これについてどう取り組んでいかれるか、大臣の御決意、御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（吉川貴盛君）　食品製造業は、多品種少量生産で労働集約的な作業が多いために、その生産性は全製造業平均の約六割にとどまっております。 　このため、農林水産省におきましては、食品製造業の生産性向上に向けて昨年の四月に食品産業戦略を策定をいたしました。それは、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用実証への支援、さらには専門家による工場診断等への支援、食品事業者の生産性向上に対する意識改革等を目的といたしました研修会の開催等の取組を推進をしているところでございます。 　また、飲食料品製造業におきましては、この人手不足がほかの製造業にも増して高いことから、本年四月から、新たな在留資格制度であります特定技能の対象として、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れることにもいたしたところでございます。 　こうした措置に加えまして、特定農産加工法による支援措置を活用いたしました生産性向上に向けた施設整備ですとか機械の取得なども促進をいたしておりますので、これらの施策によりまして食品製造業全体の体質強化というものをしっかりと今後とも図ってまいりたいと存じます。

○里見隆治君　よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。

○儀間光男君　維希の儀間でございます。 　先に法案関係から質問をさせていただきますが、質問要旨にもかなり詳しく書いて通告をしておりますから、非常に分かりやすい答弁が聞けると、こう思うんですが。 　この六次の改正案、これ、冒頭申し上げますというと、法律そのものに反対するものじゃありません。法律は大変意義のある、いい法律だと思います。しかし、だからといって、こういう時限立法が、毎年時期が来れば来るたびに、ノーチェックというかな、延期されていいものかどうかはまた議論を別にするものですね。そういう観点から少しお尋ねをしたいと思うんですが。 　まず、この法案が、ＥＰＡやＦＴＡ、そういうものに対してどういう効果を期待しているのか。また、法案が時限立法延長される大きな理由に、今までこの五年間で特定農産加工の経営の環境が非常に変わってきたと、今言った、二国間、多国の貿易等がいろいろありますから。変わってきたので、この時期においてやはり延長して手当てしていくことは大事であるというようなことの認識を共通しますけれども、だから、どういうことでこの法律が効果を出して健全な経営発展につながっていこうとしているのか。その辺の目標など、あるいはこうだというものがあれば、あるいはどう達成するかなどがあればお示しをいただきたいと思います。

○国務大臣（吉川貴盛君）　まず、私の方から、この農産加工法の趣旨について改めて今お伺いをされましたので、お答えをさせていただきます。 　農産加工品の関税の引下げ、撤廃によりまして農産加工業者の経営に支障が生じるおそれがあると認識をいたしておりますので、このため、本法は、このような支障が生じる特定農産加工業者に対しまして金融及び税制上の支援措置を講ずることによりまして、経営の改善を促進することを目的とするものでございます。 　また、本法に基づく計画の承認に当たりましては、地域の農産物の利用の促進又は地域の農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものであることを要件といたしておりまして、本制度は国内産業の発展に資するものであると、このように存じております。

○儀間光男君　今の御答弁、よく理解できているんです。 　ただ、私が聞きたいのは、こういうのを単純延長というかな、目的をもっと具体化して、今大臣お答えになったのは、それはずっとされてきたことですから。それというよりは、この五年間、平成三十六年までの間の五年間、いわゆる経済状況が激変する、そういう状況が予想を容易にできるので、この法律の延長は必要ですよと。じゃ、それは分かったけど、従来のものとどこがどう変わって、これを必要としてこの五年間やっていくんですよというようなのが聞けないと、どうも単純延長、来たから延長せいやと、市場がそういう状況になっているから、経済環境がそうなっているから、まあいいんじゃないか、延長しようというようなことであってはならないと、こう思うんですね。 　ですから、こういう法案、時限立法などという法案は、五年、これは五年置きですけれど、そのたびにチェックされて、それは、政府も、恩恵を受ける業種、業界も、あるいは地方自治体も、私たちこの国会も、みんなが一緒になってこの五年間でこの目標を達成して、願わくば廃案して自立していただきたいと、こういう目標を持たぬとこの法律の趣旨に反すると思うんですね。 　ですから、さっきから単純延長じゃちょっとおかしいぞと。じゃ、この五年間、グローバル化されて国際市場が変わってくる、この法律を手当てすることによってどういう変化が出てくるんだということなどがないと単純延長になってしまう。いかがでしょうか。

○国務大臣（吉川貴盛君）　特定農産加工法の目的でありますけれども、まずこれは、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、特定農産加工者の経営の改善を促進するための措置を講ずることによって、農業及び農産加工業の健全な発展に資することでございます。 　このために、この農産加工業者の経営状況が他の食料品製造業並みに改善をされて国産加工品のシェアが下げ止まるとともに、国内農業者がこれらの者に十分な原料を供給することが目標達成の一つの判断材料となると考えているところでございます。 　この目標達成に向けて農産加工業及び農業者がそれぞれ努力をしているところでもございまして、農林水産省といたしましても、本法を始めとする各種の施策によりしっかりと支援をしてまいりたいと存じます。ここを今回の目標達成のための判断と是非していただきたいなと、していただくためにこの本法を成立をさせたいと、こう思っておりますので、よろしく御理解をいただければと、こう思っております。

○儀間光男君　何か水掛けになりそうで、次に進んで、時間があればまたやっていきたいと思うんですが。 　それも受けて、いわゆる金融関係もあるわけですから、支援措置の中で日本政策金融公庫からの融資など、低利長期あるいは据置き、こういう融資なども含めていくわけですから、かなりの経営強化はできると思うんです。 　繰り返し言いますけれど、こういうのはやはり、もう一回言いますが、政府、地方自治体、業種、業界、国会含めて、早めにこの意義は達成できた、目標が達成できた、政府よ、自治体よ、国会よ、我が業界はおかげをもって独立できる、これからは大丈夫だ、しっかりやるんだ、その分は別に回してくれというような環境をそれぞれが目標を持ってやらぬといかぬですね。そういうための法律だという認識をいたします。 　次に行きますけれど、ＥＵと二月一日に協約が発効して、いよいよ具体的に品物も入ってきて、既に五万トンの肉が入ったと、二月以前に五万トンの肉が入ったなどということも報道されておりますが、これ見ていますと、ＥＵからの農林水産物の輸入額、我が国の輸入額は一兆一千三十五億です、数字間違いないと思うんですが。輸出額は四百二十三億。こんなに違いがあるのかなということで今更ながらびっくりいたしますけれど、そのうち、ＥＵからの農林水産物は全体の、一兆余りの全体の中の一四％程度であります。 　したがって、政府のおっしゃるこの攻めの農業、それをやっていくにはどうしてもこの農林水産物の輸出を、輸出を拡大強化していかなければならないと思うんですが、この二十六分の一にすぎないとされる貿易格差、これを埋めていく、輸出を伸ばしていく、そういうためにこの法律がどういう役目を果たすんでありましょうか。その辺ちょっと聞かせてください。

○政府参考人（塩川白良君）　まず、ＥＵ向けの輸出の拡大につきましては非常に重大、重要だと思っております。特に、本年二月に発効した日ＥＵ・ＥＰＡによりまして牛肉、水産物、茶を始めとする輸出重点品目の関税が撤廃されるものですから、しっかり対応していきたいというふうに思っております。 　では、そのＥＵ向けの輸出に対してこの法律がどういう効果があるかということでありますが、この法律自身は輸出を促進をするという目的ではございませんが、経営改善を図ることによりまして生産性が向上をすると、あるいは差別化の図れるような農産加工品を生産をするということによりまして、そのことによりまして輸出に対しても拡大する効果が出てくるんだというふうに考えているところでございます。

○儀間光男君　いわゆる競争市場になりますから、これは原価が非常に大事ですね、コストが。生産コスト、販売コスト、そういうものが競争の第一原理になりますから、そういう意味で、そういうことに貢献していくには、やっぱり金融がこうして手当てされることが非常に大事で、コストが下げられて市場競争が付いていくということになると思うんですね。 　そういう意味でこの法律は私は効果が大変あるというふうに評価をするんですが、それでは、そういう私前提に立つんですが、やっぱりそういうことも手伝いをしながらこの法律がコストダウンに、生産性上げてコストダウンにつながる方策として、どういう形でどういう取組をする、まあスケジュールなんて言えないと思うんですが、やっていくんだという決意はあっていいと思うんですね。どうでしょうか。

○政府参考人（塩川白良君）　先ほど申し上げましたように、日ＥＵの関係の輸出の向けての、輸出環境が改善が進む中で、輸出拡大に更に弾みを付けるために、関係省庁と連携をいたしまして、ＥＵ向けの輸出における重点的に取り組む内容を定めましたＥＵ向け輸出加速化アクションプランというものを実は作ってございます。 　このプランの中で、先生御指摘のスケジュール感というのは余りないんでございますが、例えば一定程度認知度のある日本酒などにつきましては、迅速かつシンプルな商談の機会を拡大をしていくということでできると思っておりますし、逆にＥＵでなじみの薄い米のお菓子、米菓、コンニャク等につきましては、まず食べてもらうという、そういう機会を増やすという、じっくり丁寧に売り込むという、少し先ほどのと違う、ゆっくり、ゆっくりというかじっくりという、そういう少しスケジュール感でやらざるを得ないのかなというふうに考えておりまして、各品目の認知度に応じました具体的な取組を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。

○儀間光男君　ちょっと私の趣旨から外れたけど、いいことをおっしゃいましたね、ゆっくり、じっくり。そうなんですよ。日本食の食べ方は、まあちょっと外れるんですが、すぐ戻します。特に米においては、鍋釜持って、もみを持って目的とする国行って、精米から始まって、鍋釜で炊き方、味付け、そういうものをやっていかないとなかなか普及しないと思いますよ。米十万トン輸出していると言うけど、九万トンお酒じゃないですか。米粒は一万トンしかない、こういう状況になるんですね。だから、そういう意味では、今おっしゃったこと非常に大事なことなんで、皆さんの方でもそういうことを手伝っていただければ大変有り難いと思いますから、是非力を入れていただきたいと、こういうふうに思います。 　このコストの問題から、さらに今後、海外でのシェアを広げていくにもコスト競争が大事なんですね。だから、今おっしゃったようなこと等も含めて、例えば場合によっては金利をもっと低金利にするとか、あるいは据置きを今三年間だけど五年ぐらいやるんだと、強烈なパンチを送っていただくというようなこともやった方が、これ五年間で一気にとはいきませんが、目的に近づけさせるにはそういう金融的な優遇措置をもっとやっていいように思うんですが、その辺どうなんでしょうか。

○政府参考人（塩川白良君）　先ほども申しましたように、流通関係の公庫から貸し出す金利で今一番低い金利でございますので、今これが限界じゃないかなというふうに考えているところでございます。

○儀間光男君　なかなか一つのその業態で改善していくのは難しいと思いますが、いずれそういう機会があれば検討されていただきたいと、こういうふうに思います。 　それから、これは確認するんですが、ＥＵからの関税が九九％、日本は九四％、こういうことになりましたけれど、ＧＩ承認の商品、今、日本から幾らでＥＵから幾らぐらいになっているか、ちょっと数字を教えていただけますか。

○政府参考人（塩川白良君）　本年二月に発効しました日ＥＵ・ＥＰＡにおいて、農林水産物のＧＩにつきまして、日本側が四十八産品がＥＵにおいて、ＥＵ側の七十一品目が我が国において、それぞれ保護されている状況でございます。（発言する者あり） 　日本側が四十八品目がＥＵで、逆にＥＵ側が七十一品目が我が国で、それぞれ保護されているという状況でございます。

○儀間光男君　これ、二月現在、それ以後の数字は出ていませんか。僕は前の議会で確認したときも、四十八品、一都二府一県だったかな、が出ていないので、の話があったけど、で、七十品目ぐらい行っているような話も伺ったんですが、どうなんですか。

○政府参考人（塩川白良君）　今申し上げたのは、まさに相互の保護する認証品目でございます。 　一方で、国内で登録されたＧＩの数はもっとそれよりも多くて、昨年の臨時国会で、審議時点、これ十一月二十九日でございますが、これ六十九産品でございましたが、新たに七産品追加されて、現在、三十六道府県の七十六産品が登録されてございます。

○儀間光男君　あとの残りの府県はまだ出ていないんですか。

○政府参考人（塩川白良君）　これは、もちろん各道府県からの申請がございますので、国がどうということはできないんですが、我々としても、全ての都道府県で最低一品目は登録していただきたいということで、登録を促しているところでございます。

○儀間光男君　前回もそういう答弁をいただいたので、政府が督励して平準化すべきだと私は主張したんですよ。督励していないじゃないですか、やりますとおっしゃっていたような記憶はあるんですが。どうぞ、そういうことで、各都道府県から出そろうんだということにさせて、やっていただきたいと思います。 　次に、時間もないのではしょりますけれど、おととい豚コレラを少しやりましたけれど、昨日また情報が来てちょっとショックを受けたんですが、それを含めて、これからのその補償、そういうものについて、あるいは融資、つなぎ資金などについて、一体どういうことをしようとしているのか。農家だけでは大変きついと思うんですね。あるいは、死んだ豚に対しての補償など、どういう状況にあるか。メニューたくさんあると思うんですが、どういうメニューがあるか、ちょっと言ってくださいますか。

○政府参考人（新井ゆたか君）　豚コレラの発生により影響を受けました農家の方々が経営を続ける意欲を失わず、速やかに再開できるように対応してまいりたいと考えております。 　まず、具体的には、患畜、疑似患畜につきましては、家畜伝染病予防法の規定に基づきまして、原則として殺処分された家畜の評価額の全額を手当金として交付をするということにしております。この豚の評価額の算出に当たりましては、肥育豚であれば地域の市場価格を考慮、繁殖豚であれば血統による価値や導入時の価格、耐用年数等を考慮するなど適正に評価を行っているところでございます。 　加えまして、経営再建に向けての支援としてはいろいろなメニューがございます。一つは、家畜疾病経営維持資金というものもございますし、それから、農林漁業セーフティネット資金によります低利融資といったもの、さらに加えまして、これらの対策を強化いたしますためこの維持資金の拡充、それに加えまして、豚マルキンの生産者負担金の納付の減免といったものをやっているところでございます。 　さらに、家畜防疫互助基金に加入している者でございますと、新たに豚を導入し経営を再開する場合には経営資金互助金の交付を受けることが可能となっておりまして、いずれもそれぞれ、肥育豚それから繁殖豚におきまして単価が定められているところでございます。

○儀間光男君　もう時間がないので終わりますが、水産庁長官、ウナギどうする、ウナギ。ウナギ、池入れトン数幾らありますか、去年、今年含めて。

○委員長（堂故茂君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁願います。

○政府参考人（長谷成人君）　はい。 　本漁期のウナギ養殖業におけます池入れ量は二月末日で九トンとなっておりまして、これは不漁であった昨年同期の約五・八トンと比べると上回っているということでございます。

○儀間光男君　終わります。ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　法案について質問いたします。 　特定農産加工法は、農産加工品の輸入自由化によって競争関係にある国内の特定農産加工業者の経営を支援するために一九八九年に制定をされて、今回で六回目の延長となります。 　前回の改正以降、日欧ＥＰＡ、そしてＴＰＰ11などの発効が相次ぎました。国内の農産加工業者が置かれている現状について、まず大臣の御認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（吉川貴盛君）　特定農産加工業は、地域における基幹的産業といたしまして地域農業に対して安定的な販路を提供するとともに、地域の雇用、所得機会の確保等を通じまして地域経済の活性化に大きく貢献をしております。 　一方で、今御指摘のありましたＴＰＰ11及び日ＥＵ・ＥＰＡなどの国際環境の変化等によりまして、特定農産加工業者が生産する加工品の生産量が横ばいで推移する中で輸入量は一貫して増加傾向にあるなど、依然として厳しい状況にあるものと認識をいたしております。

○紙智子君　国産品が横ばいの中で輸入が増えているということの厳しい状況という話がありましたけれども、そういう中でこの支援制度というのがどういう効果を果たしているんでしょうか。

○政府参考人（塩川白良君）　農産加工品の関税の引下げや撤廃によりまして農産加工業者の経営に支障が生じるおそれがあるというふうに認識しております。 　このため、本法による金融及び税制上の支援措置は、このような支障が生じるおそれのある特定農産加工業者に対しまして経営の改善を促進するということを目的としております。また、本法に基づく計画の承認に当たりましては、地域農産物の利用拡大等によって、地域農産物の利用の促進又は地域農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものであることということを要件にしておりますので、本制度は国内農業の発展にも資するものであるというふうに考えております。

○紙智子君　特定農産加工業者が融資、そして事業所税、この特例の支援を受けるためには、経済改善計画などを立てて都道府県知事の承認を得ることになっていますけれども、この要件、承認要件について説明を願います。

○政府参考人（塩川白良君）　今委員が御指摘いただきましたように、本法におきまして、都道府県知事が経営改善計画を承認をいたしますが、その承認に当たりましては要件がございまして、一つは、計画の達成される見込みが確実であることと、それから、地域の農産物の利用の促進又は地域の農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものであること、それから、売上高又は経常利益の伸び率として年平均一％を上回る目標を定めるものであることということについて都道府県において審査を行っているところでございます。

○紙智子君　農業加工業者が地域の農産物を利用することによって地域農業が維持発展していくということは、やっぱり大事なことだというふうに思うんです。そういう意味では、引き続き、これ農業生産加工業者への支援とともに、そのやっぱり基となる地域農業の活性化というところをしっかりと施策を講じていただきたいというふうに思います。 　次に、輸入自由化、ミカンの産地に与えた影響についてお聞きしたいと思います。 　愛媛県のミカン農家は、オレンジやオレンジ果汁の輸入自由化によって、例えば温州ミカンの価格低下に苦しんで、加工仕向けや中晩柑類への転換で生き残りをこれまで図ってきたわけです。 　それで、三年前になるんですけれども、ポンジュースで有名な愛媛の株式会社えひめ飲料の松山工場に調査に行ったことがあるんです。工場で生産される果汁の原材料の実は九割近くが県内のミカン農家から搬入されているというふうに聞きました。 　一九八九年の特定農産加工法の制定以来、この愛媛県の温州ミカンの収穫量、それから販売農家戸数がそれぞれどういう状況になっているのかということをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。 　愛媛県の温州ミカンでございますが、収穫量につきましては、一九八九年産の三十一万五千三百トンから二〇一七年産の十二万三百トンへ減少、経営体数につきましては、一九九〇年の二万八百三十五戸から二〇一五年の七千九十二戸へ減少してございます。 　温州ミカンにつきましては、昭和四十年代後半から過剰基調となりまして価格が暴落したことから、オレンジ及びオレンジ果汁自由化前の一九七五年から廃園の促進や高品質な中晩柑等への転換を進めまして、需給の均衡を図ってまいりました。近年におきましても、食生活の多様化等もございまして温州ミカンの消費量自体も減少し、国内生産とともに輸入も減少してございますので、収穫量や経営体数の減少は国内の需給構造の変化によるところが大きいものというふうに考えてございます。

○紙智子君　今御説明ありましたけれども、一九八九年以降、この同じ年の収穫量三十一万五千三百トンを上回った年がないんですね。ずっと下がってきていると、減少傾向が続いているわけです。愛媛県のミカン農家は、一九九一年からオレンジの輸入自由化で安価な輸入オレンジとの価格競争にさらされて、廃業する農家もたくさん出たということなんですね。 　それで、えひめ飲料のさっき紹介した松山工場は、最盛期が二十万トンのミカンを受け入れていて、工場で五十台の搾汁機、五十台の搾汁機を二十四時間フル稼働していたという話なんですね。ところが、三年前に訪問したときには、温州ミカンで一万トン、中晩柑を加えて二・五万トンまで減少していると。十六台の搾汁機で八時間稼働ということを見ても、もう収穫量としては本当に激減しているんだなということを実感いたしました。 　ミカンの果汁の搾汁量のピークというのは、一九七九年で二十二万八千トン、近年は二万トン前後ということで、十分の一まで減っているということなんですね。二〇一八年には、ポンジュースの原材料となる国産の温州ミカンの生産量の減収などを理由にして、十一年ぶりだそうですけれども、十一年ぶりに値上げをせざるを得なかったということです。 　それで、輸入自由化の結果、やっぱり生産基盤の弱体化を招いて国産の原材料が不足する事態ということになっていると思うんです。今回、日欧ＥＰＡの発効で、例えば国産チーズが大きな影響を受けることになるわけですけれども、これ酪農家の離農が相次ぐ中で、生乳生産もやっぱりミカンと同じように生産基盤の弱体化につながるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これは大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（吉川貴盛君）　牛乳、乳製品に関する日ＥＵ・ＥＰＡの合意結果において、例えばチーズでありますけれども、ソフト系は横断的な関税割当てとし、枠数量は国産の生産拡大と両立できる三万一千トンの範囲にとどめるとともに、ハード系でありますけれども、これは十六年目までという長期の関税撤廃期間を確保いたしております。そういった処置も獲得をしたところでございます。 　他方、チーズやホエーの関税削減や撤廃によりまして、長期的には加工原料乳乳価の下落も懸念をされることから、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、省力化機械の整備等による生産コストの削減ですとか、あるいは品質向上などの酪農の収益力、生産基盤の強化を推進をしていますとともに、経営安定対策といたしましては、生クリーム等の液状乳製品を加工原料乳の生産者補給金制度の対象に追加もいたしております。そして、単価も一本化をいたしておりまして、これらによりまして万全の対策を講じていくことといたしておりまするけれども、こういったことを踏まえまして試算をいたしましたところ、引き続き生産や農家所得が確保されて、国内生産量は維持されると見込まれているところでもございます。 　引き続き、酪農家の方々の不安や懸念を払拭をしていかなければなりませんので、新たな国際環境の下でも安心して再生産に取り組めますように、対処をしっかりしていく考えでございます。

○紙智子君　国内の生産者は何とかしようと思って頑張ってはいると思います。そして、今お話しされたんですけれども、ＴＰＰも日欧ＥＰＡも、これ、政府は影響が出ないようにいろいろ対策を打つんだと、だから大丈夫だということが話をされているんですけれども、現場の生産者は本当に不安でいっぱいですし、先行きがなかなか見通せないということも言っておりますから、そういうやっぱり状態であるということもちゃんと受け止めるべきだと思います。 　次に、食品製造業における国産食材と輸入食材との関係について聞きます。 　農水省が産業関連表を基に作成をしている食品製造業に投入される食材の金額の推移という資料がありますね。それで、これは食品製造業が加工食品を生産するために原材料として用いる食材の金額を国産の農林水産物と輸入とに分けて、一九八〇年から二〇一一年まで五年間ごとに集計して記載しているものです。二〇〇〇年以降は輸入の農林水産物が増加をしていると、で、国産の農林水産物が減少しています。ですから、二〇一一年、平成二十三年と二〇〇五年と、平成十七年ですか、比較しても、国産の農林水産物の金額というのはマイナス五・四％、一方、輸入の農林水産物の金額は二四・四％増加しているわけです。 　国産の農林水産物がこれ輸入に置き換わってきている理由は何でしょうか。

○政府参考人（塩川白良君）　委員の御指摘のとおり、産業連関表によりますと、二〇〇五年から二〇一一年にかけまして、食品産業事業者が使用する国産農林水産物の金額が五・四％減少する一方で、輸入品の金額が二四・四％増加しているところでございます。 　これは、近年、食の簡便化あるいは外部化志向を背景に中食、外食の量が増加している中で、これらの業種におきまして、コスト面あるいは取扱いのしやすさという面から輸入原料を使用する事業者が多くなっていることが要因の一つではないかなというふうに推測しているところでございます。

○紙智子君　今、そういう原因じゃないかということで、要するに、コストを下げようと思うと、どうしても輸入に置き換えるということになっているということがあるわけですけれども、そうすると、特定農産加工法の目的というのは、これ、国内の加工業者に対して、農産加工品の輸入に係る事情の著しい変化に対処して経営改善を促すものだと。まあ必要ではあると思うんですけれども、しかし、この間の輸入自由化によって国内の農業生産に大きな打撃を与えてきたということは言うまでもないし、やっぱり本当は国産を増やそうという意図からいうと、そうなっていないと。 　改めて、やっぱり歯止めなき輸入自由化というのは、このまま、そこは放置したままやるということになる、ならざるを得ないということで、そういう輸入自由化ということではやっぱりストップを掛けなきゃいけないというふうに思うわけですよ。今求められているのは、地域の農業を振興して、地産地消を進めて食料自給率を高めるということを本当にやっていかないと大変じゃないのかなというふうに思います。 　それと、ちょっと話は少し角度変わるんですけれども、昨年、西日本豪雨災害が発生をして、愛媛県の宇和島市の吉田町のミカン畑が崩壊した場所を視察をしました。ミカン畑の斜面に設置をされた農業用のモノレール、これ、土砂に埋まったり流されたりして被害を受けたわけですけれども、このモノレールの修理を行う業者も少なくて、当時は収穫を間近に控えて、順番待ちでいつになるか分からないという声も出されていたわけです。 　果樹、茶の産地の再生支援対策があるんですけれども、これで行った取組と効果について報告をしていただきたいと思います。

○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。 　昨年七月の西日本豪雨によりまして、今おっしゃった宇和島を始めとした愛媛県のかんきつ産地では、土砂崩れによります樹園地の崩落に加えまして、農道の寸断、収穫物運搬用モノレールの破損等の被害が発生いたしましたので、先生御指摘のとおり、崩落を免れた園地でも収穫が危ぶまれておりました。 　このため、私ども、被災農業者向け経営体育成支援事業によりましてモノレール復旧を支援いたしますとともに、モノレール工業協会に対しまして被災地へのモノレール技術者の優先的な派遣を要請してまいりました。また、モノレールの復旧が間に合わない園地については、今御指摘ございました果樹・茶産地再生支援対策によりまして、人力による運搬も想定をいたしまして、収穫物の運搬作業を行うために必要な雇用労賃、運搬補助機材のレンタル経費等の支援を措置してまいりました。 　これに加えまして、農家自ら修復作業を行う等の産地の懸命の努力、また収穫ボランティアの活躍によりまして、多くの産地で収穫物の運搬が可能となりまして、愛媛県の平成三十年産の温州ミカンの出荷量は前年産と同程度確保されるなど、徐々に復旧が進んでいる状況でございます。 　農林省といたしましては、果樹農業の復興には長い時間を要しますので、生産者の方々が希望を持って産地の再生に取り組めますよう、今後も引き続き、現場の状況をよくお聞きしながら、継続的に支援を行ってまいります。

○紙智子君　今、継続的な支援をやるということだったわけですけど、被災されたミカン農家の方からは、農地の復旧には公的補助が付いて有り難かった、しかしながら、現在も山林の倒木や土砂の流出がまだそのままになっていて、山林所有者の負担に頼らなければならないと。で、山林の復旧が進んでいないというふうに言ってもいるんですね。 　西日本豪雨の災害の山林復旧への支援というのは期限は終了したというふうに聞いているんですけれども、その後の台風被害も含めて、山林所有者が不明で手が付いていない、手付かずになっている場所が多くあるというふうに聞いています。このような民有林に対してはどのように復旧を進めていくんでしょうか。

○国務大臣（吉川貴盛君）　豪雨や地震等によりましてのこの林地の崩壊や土砂の流出等の山地災害が発生をしました荒廃森林において、再度の災害を防止して、国民の生命、財産を保全するため、治山事業による復旧整備も実施をしているところでございます。所有者が不明な荒廃森林につきましても、森林法第四十五条の受忍義務等の規定に基づきまして治山事業を実施することが可能でございます。 　いずれにいたしましても、関係自治体と連携をしながら必要な復旧対策をしっかり進めてまいりたいと思います。そして、国民の安全、安心の確保に努めてまいりたいと存じますので、具体的な箇所が御指摘をいただけますれば即座に対応もしてまいりたいと思います。

○紙智子君　是非お願いをしたいと思います。 　昨年の八月の日本農業新聞で、近隣産地の若手農家でつくる団体が、この宇和島市の吉田町のミカン農家を支援しようということで、ボランティアで摘果作業を行うとか、助け合いで産地を必死で守っているという報道がありました。 　産地を維持する上で様々な課題があるんですけれども、やっぱり地域が一体となってこの愛媛のミカン産業を守りたいということで頑張っておりますので、引き続き被災地の復旧復興への支援を求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（堂故茂君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（堂故茂君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時四十一分散会