内閣委員会 第6号

○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　警察法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府男女共同参画局長池永肇恵君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井正弘君）　警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○岡田広君　自由民主党・国民の声の岡田広です。 　警察法改正について質問をさせていただきます。 　今回の法改正は、近年発生している大規模自然災害発生への迅速な対応が求められていることや、本年開かれるＧ20あるいは来年の東京オリパラ等の開催を踏まえ、テロ対策強化等に向けて警察運営の効率化を図るものであると私は認識をしておりますけれども、まず、この法改正の中で警察庁の警備局に警備運用部を設置する意義につきまして、山本大臣にお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。 　今ほど岡田委員からもお話があったとおり、近年、複雑困難かつ長期の対応を要する災害が続発をしておるところでございますが、一たび大規模な災害が発生すると、警備局の局部長級の幹部はほぼ専従的に都道府県警察の部隊指揮や関係省庁との調整等の役割を分担して、極めて困難な局面を乗り切っているのが実情でございます。今後、東京オリンピック・パラリンピック競技大会などの大規模行事における警備も予定されている中で、大規模警備実施中に大規模災害が発生するなど複合的な事態をも想定し、警察庁において大規模災害発生時や大規模警備実施時に的確に指導・調整機能を発揮できるように警備運用部を設置するものでございます。

○岡田広君　大臣から答弁いただきましたように、まさに備えが重要だというふうに認識をしており、今回の法改正は私も理解をさせていただきたいと思っています。 　今日は、世界一安全な国日本というテーマで質問をさせていただきたいと思います。 　まず、Ｇ20や東京オリパラに向けたテロ対策についてお尋ねをしたいと思います。 　テロにつきましては、近年、日本に近い東南アジア各国においても発生をしており、我が国に対するテロの脅威が現実のものとなっているのも事実であります。 　昨年五月に、インドネシア東ジャワ州スラバヤの教会三か所で家族による連続自爆テロが発生し、多くの死傷者が出ました。日本は、皇位継承に伴う儀式、Ｇ20大阪サミット、これは茨城でも、つくばデジタル・貿易大臣、つくばで開催をされるわけでありますけれども、来年の東京オリパラを控えている、そういう状況の中で、国際テロの脅威に対する考え方、取組についてまずお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（下田隆文君）　現下の国際テロ情勢でございますけれども、昨年十二月、フランスのストラスブールにおきましてクリスマス市における銃撃テロ事件が発生をいたしました。また、議員御指摘のとおりでございますけれども、東南アジア諸国においてもテロが発生してございます。議員御指摘のとおり、五月にインドネシア・スラバヤにおける連続自爆テロ事件が発生してございます。厳しい状況にあるというふうに認識をしているところでございます。 　また、イラク及びシリアでは、ＩＳＩＬは支配地域を失ったとされるものの、ＩＳＩＬやアルカイダ関連組織を始めとするテロ組織、また過激主義者らは、インターネット上の各種メディアやＳＮＳを利用したプロパガンダを通じて過激思想を広め、世界各地でテロを実行するよう支持者に呼びかけている状況にございます。 　そうした中で、平成二十八年七月に発生したバングラデシュ・ダッカにおける襲撃テロ事件を始め、これまでも国外において邦人がテロの犠牲となる事案が発生していることやＩＳＩＬ等が我が国や邦人をテロの標的として繰り返し名指しをしていることなどから、我が国に対するテロの脅威は継続しているものと認識をしているところでございます。

○岡田広君　東京オリパラには多くの要人の来訪が想定をされております。そして、世界各国から観客や大会関係者が多数日本を訪れることになります。オリンピック、パラリンピックは世界最大の平和の祭典であり、国民だけでなく世界各国からの訪問者も共に東京大会の感動を共有するためには、セキュリティーの万全と安全、安心の確保が不可欠であることは言うまでもありません。 　先ほど、今答弁がありましたように、厳しい国際テロ情勢の中で東京大会を安全に開催するために、そのための警察におけるテロ対策の取組についてお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（山本順三君）　警察におきましては、テロの未然防止及びテロへの対処体制の強化に取り組むため、警察庁国際テロ対策強化要綱を策定いたしました。その中で、外国治安情報機関等との緊密な連携等による情報収集、分析の強化、関係機関と連携した水際対策の強化、テロ等発生時の事態対処能力の強化等の各種テロ対策を推進しているところでございます。 　引き続きこれらの対策を推進していくとともに、訓練等を通じた官民連携の強化等にも一層取り組んで、今後予定されておりますＧ20大阪サミット、それからラグビーのワールドカップもございますし、さらには各種国際会議、そして来年開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてテロ対策の強化に努めていく所存でございます。

○岡田広君　何よりも情報共有が大事であり、備えが重要であることは言うまでもありません。 　水戸藩の九代藩主でありました徳川斉昭公、偕楽園、弘道館をつくられた人ですが、最も好んで使った言葉、備えあれば憂いなしという言葉だったそうです。ペリーが浦賀に来航してすぐ安神車という戦車のような兵器を造ったんですけど、まあ実用化されませんで、これはちょっと長くなるから話しませんけれども、まさに備えが大事だということを、備えあれば憂いなしという、二十一世紀を生きる私たちにとってこの言葉ほど重要な言葉はないんだろうと、私はそう思っています。 　東京オリパラ大会開催中でも災害は起きないとは限りません。首都直下地震あるいは南海トラフと言われている中でこの災害にも対応していく、そういうことで、これはまあ長くなるから質問をしませんけれども、やっぱり期待される警察としての役割をしっかり果たしていただきたいと思っています。 　まさに警察の、今度は不祥事についてお尋ねをしたいと思っております。 　警察庁の発表によれば、昨年中の全国の警察職員の懲戒処分者数は二百五十七人という数字出ています。一時に比べて減ってはきています。しかし、世界一安全な国を目指している日本において、警察は常に信頼されるべき存在でなければならないと思います。その信頼を勝ち得るためには、私たちは、警察職員の不祥事、これは可能な限りゼロにしていくことを当然のことだと考えています。 　最近も、大阪では、大阪府警の留置業務の不適切な職務執行により被留置人が逃走した事案とか、滋賀県警で若手警察官が上司を射殺した事案、不祥事が多発をしているのも御承知のとおりであります。 　天皇陛下の御退位あるいは皇太子殿下の御即位、新天皇即位に伴う式典、あるいは東京オリンピック・パラリンピック競技大会等、今年、来年と大きな国家的行事を控える中であります。新天皇が即位されて初めて来る国体は、いきいき茨城ゆめ国体ということで茨城でありますから、ここの警備もしっかりお願いをしたいと思っております。 　いずれにしても、そういう警備を成功させるためには、警察が国民の信頼を失うようなことになってはならないわけであります。 　山本国家公安委員長として、警察官の不祥事についてどのように考えておられるのか、あるいはまた、これをゼロにするための取組として、今までと同じでは駄目なんです、どういうことをやっていくのか、考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（山本順三君）　各種の警察活動を推進していくためには国民の理解と協力が不可欠でございまして、これらは国民の信頼を基礎として得られるものだというふうに思っております。 　委員御指摘のとおり、近年の警察職員の懲戒処分者数は減少してはおりますけれども、依然として非違事案が発生していることは大変遺憾に思っているところでもございます。 　警察では、非違事案を認知した場合には、調査、捜査を尽くし、行為の動機、態様及び結果、職員の職責等を踏まえて厳正に対処しているものと承知をいたしております。また、非違事案の背景となる可能性のある業務の見直し、改善や、発生した事案の反省、教訓を踏まえた指導を進めていくことも極めて大切であり、こうした取組を通して職員の規律と士気を高め、あわせて、積極的な警察活動を展開することにより国民の期待と信頼に応えてまいりたいと、このように思っているところでございます。

○岡田広君　大臣から力強い答弁をいただきました。 　いろんな事案ありますけれども、一点だけ取り上げたいのは、広島県警の中央署の会計課の金庫から詐欺事件で押収された現金八千五百七十二万円が盗まれた。一般家庭で盗みってあるんで、警察の中で盗まれる、こんな事件が果たして起きるんだろうかと思うんですが、まあこれ、恐らく捜査、調査中ということだと思いますけれども。広島県警の職員が三千人いるのか四千人いるのか分かりませんけれども、幹部やあるいは職員らが現金を出し合って盗まれたお金を穴埋めするという方針を固めたという報道がされておりました。八千五百万です。何年でやるのか、階層や階級によって金額も違うんだと思いますけれども、いずれにしても、これ事件が裁判で判決が出て、追徴を求められたときには警察が返すことになるんでしょうか。これが許されたら、じゃ、厚生省も今回いろんな事案ありますけれども、また新たにお金支給のための事務費なんて、だけど、これ税金でやられているわけですから厚生省の幹部も返すかということになるんですけれども、こういうことでいいんだろうかと思います。 　これ、何年でそのお金を蓄えるのか私には分かりませんけれども、いずれにしても、盗まれた金を穴埋めする方針を固めたという報道は間違いないのかどうか、その辺の確認は答えることできるんじゃないかと思うんですが、そのほかの詳しいことについては、これは調査中、捜査中ということであるからと思いますけれども、この点についてお考えが、御見解があればお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（中村格君）　お答えいたします。 　お尋ねの事件につきましては、平成二十九年五月に広島中央警察署におきまして、詐欺事件の証拠品として保管していた現金約八千五百万円が盗難被害に遭ったということが発覚したものでございます。委員御指摘のとおりでございますが、本件につきましては、警察施設内で証拠品である多額の現金が盗難に遭ったということでございまして、誠に遺憾でございまして、重く受け止めているところでございます。 　ただ、この基となる事件につきましては、これは詐欺事件と組織的犯罪処罰法による犯罪収益の隠匿罪で起訴公判中でございまして、判決次第によって様々な対応が予想される、想定されるところでございます。 　他方で、被害者の被害回復等の観点からいかなる対応を取るべきかということについては、現在広島県警において検討しているというところでございまして、具体的には、起こり得る様々な状況にしっかりと対応できるようにということで、有志の職員等から任意に金員の拠出が行われているというふうに承知しております。

○岡田広君　今の答弁では、警察の職員のどういう層の人か分かりませんけれども、穴埋めするためのお金を幾らかでも集めているという理解でいいんでしょうか、そこだけもう一回御答弁を願います。

○政府参考人（中村格君）　多少ちょっとお時間いただきますけれども、これは今、盗難に遭った八千五百万については裁判所から追徴保全命令が掛けられておるわけでございますけれども、それが今盗難に遭って存在しないという状況でございます。 　他方で、この基となる被疑者の有罪判決が確定し、また追徴判決が出された場合には、裁判所の判断でいかなる形でか追徴がなされる、あるいはなされないかもしれません。ただ、追徴がなされた場合には、これは犯罪被害回復給付金に関する法律がございますので、その法律に基づいて犯罪被害者として検察官がある範囲を確定するわけでございますけれども、その範囲の方々には給付金、被害回復の給付金という形で支払われる、元々お金が盗難に遭わなければそういう形になっておるものでございます。 　したがって、そういう被害回復に支障が生じる状況があるということで、それに対してどういう対応をするかということについては判決次第で様々今後考え得るものでございますけれども、そのために何らかの形でお金は用意しておこうということで広島県警として考えておるというふうに考えております。

○岡田広君　何らかの形でお金を用意していこうということは、お金を集めているというふうに理解をしたいと思うんですが、いずれにしても、こういう報道が、方針を固めたということで、始めたとは書いていないんですよね。こういう報道が出ること自体がやっぱり警察としてどうなんだろうかと思うので、やっぱり国民から見たら不安を増長する。 　先週、何日か前に野球を引退したイチロー選手、前人未到の記録つくりましたけれども、イチロー選手の言葉で、準備とは、備えとは、不安を一つ一つ解消していくことにあるという言葉、話、使っているんですね。まさに、先日のノルウェーの豪華客船もそうですけれども、あれが漂流をしても一人のけが、死者もなかったというのは、やっぱり乗船客の不安を払拭したことにあるという報道をテレビでやっていましたけど、まさに政治の使命、役割というのも、この不を取り除くということに私はあるんだろうと思うんです。不安を安心に変えていく、不満を満足に、不便を便利にしていく。 　で、警察、さっき話したように、もう時間の関係でそんなたくさんの話、質問できませんけれども、不信を信頼に変えていかなければ世界一安全な国ってできないのは当たり前じゃないですか。三・一一で、東日本大震災で原子力安全神話も崩れた中で、まさに治安だけは世界一安全な国日本ということをやっぱりこれ進めていかなきゃならないという、私はそういうふうに思っています。 　そういう中で、もう一つだけ、入管法が改正になりまして、この四月一日からスタートすることになりました。技能実習者の失踪につきましてお尋ねをしたいと思います。 　外国人入国者数あるいは在留外国人の更なる増加はこれからますます増えてくるということになると思いますけれども、法務省の統計によれば、平成二十九年中の技能実習生の失踪者数、七千人を超えています。生活に困窮した失踪者が犯罪を起こさないとも限らない。まあ失踪するというのは、働く環境が良くないから失踪するんだと、それが要因の最大ではないかと私は思っているんですけれども、外国人の受入れに国民の皆さんが治安上の不安を抱いているということも事実だと私は思っています。 　外国人入国者数あるいは在留外国人が大幅に増加することによって国内の治安が著しく悪化するのではないかという国民の素朴な疑問がありますが、これに対してお考えをお尋ねをしたいと思っております。

○政府参考人（藤村博之君）　お答えいたします。 　外国人入国者数は五年前と比べて約二・一倍に増加し、在留外国人数は五年前と比べて約一・三倍に増加している中、来日外国人による犯罪の検挙件数、人員はほぼ横ばいで推移しているところであります。 　警察といたしましては、外国人の増加により治安上の問題が生ずることのないよう、関係機関とも連携しつつ適切に対処してまいりたいと考えております。

○岡田広君　今度は、失踪者、これに対する、犯罪未然に防止するためには、警察と法務省、法務省では入国者の外国人の方のリストは持っているわけですけれども、聞くところによりますと、警察庁ではそういう情報は共有されていないということなんだそうですけれども、こういうやっぱり法務省と警察の連携というのは大変重要だと思っていますが、警察と法務省がこの失踪者に関する情報の共有を図るということを私は考えているんですけれども、これについてお尋ねをします。

○政府参考人（藤村博之君）　お答えいたします。 　警察では、平素から法務省等の関係省庁と緊密な連携を図っているところであり、改正入管法においては、在留管理等の事務に関して、法務省と警察を含む関係行政機関との連絡協力に関する規定が盛り込まれているところであります。 　警察といたしましては、特定技能外国人の失踪を含め、外国人の受入れによる治安上の問題が生ずることのないよう、法務省との間における情報共有の迅速化を図るなどして、一層緊密に連携してまいりたいと考えております。

○岡田広君　外国人のこの技能実習者につきましても、それは医療とか年金とか介護とか様々な問題がありますけれども、やはり国民から見て治安というのは一番心配でありますので、この点についてしっかり法務省と連携を取りまして、警察でも不安のない体制を取っていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　今度は、ＡＩを活用した犯罪予測についてお尋ねをいたします。 　犯罪対策におきましては、発生した事件を捜査して犯人を検挙するというのは最ももちろん重要でありますけれども、その前の犯罪予防というのはもっと重要でありますから、地域の犯罪情勢を分析して、その分析に基づいてパトロール等の活動を行う重点地区も決めていく、犯罪を効率的に抑止していくということも必要であると考えています。 　こうした分析につきましては従来から進めていると思いますけれども、人工知能、ＡＩを活用する動きが広がってきています。三月二十四日の朝日新聞で、アメリカ・ロサンゼルス市警におけるＡＩ活用した犯罪予測に関する記事が出ておりまして、ロス市警では、ＡＩが犯罪多発地域を地図上で赤く染めて表示するシステムを運用しているとのことであります。この記事によれば、このようなＡＩを活用した犯罪予測は日本でも、京都府警が新年度から導入し、神奈川警察では二〇二〇年から試験運用が行われる予定とのことであります。 　私自身、ＡＩを始めとする新しい技術を警察の活動に導入して良好な治安維持に役立てていくことは大変良いことだと考えていますけれども、このような新しい取組について、山本大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（山本順三君）　御指摘のとおり、効果的かつ効率的な犯罪対策を講ずるためには、絶えず変化する犯罪情勢の分析を高度化して、その分析に基づいた取組を推進する必要があるというふうに認識をいたしております。警察では、これまでも、地域における犯罪の発生状況を踏まえ、犯罪の多発する時間帯、地域に重点を置いたパトロールを行うなど、取組を行っているところでございます。 　委員から御紹介のありましたとおり、京都府警、それから神奈川県警におきましては、犯罪が発生する可能性が高い場所の予測にＡＩを活用する取組を始めているというふうに伺っておるところでございます。警察が社会情勢の変化に的確に対応するためには、ＡＩ等の技術に関する情報を収集し、警察業務への活用について検討していくことが極めて重要でございまして、活用できると評価される技術を積極的に導入して警察活動を一層高度化、効率化していくように、引き続き警察庁を指導してまいりたいと思います。 　なお、実は様々な実証実験も行われておりまして、車両、車種判別に係る実証実験であったり、あるいは疑わしい取引に関する情報の分析に係る実証実験、そういったことも積極的に、その実験の結果を最大限活用して有効に活用してまいりたいというふうに思っております。

○岡田広君　大臣から前向きな答弁をいただきまして、もうＡＩ社会という言葉も使われている時代であります。今のＡＩブームは第三次と言われておって、第一次とか第二次に比べて第三次は実用化が加速していくということで、速いスピードということなんだろうと私は思っています。二十四時間働いて大量のデータを高速で処理する能力というのは、人間にはまねができないというふうに考えています。 　このＡＩの、ただ、自動化が進むことによって今度は、人手不足が解消されるということは理解をしたいと思っておりますけれども、職を奪われた人たちの処遇もどうするかという問題もあるし、プライバシー、やっぱり一番大事なのは、地域コミュニティーがだんだんきずなが薄れてきていますので、このコミュニティーというのが大事でありますから、このことによって地域の人間関係が損なわれないようにということも心配であります。 　今朝の報道でもやっていましたが、もう企業の中でもＡＩ社会大学という、もう二年間仕事させないでＡＩだけ人材育成をやっているという企業も出てきている。あるいは、魚市場でも高齢者、人手不足ということで、二十歳の学生が二千種類の魚をＡＩに学習させてタラとかサバとか分ける、そんな技術も出てきている中で、これからまさに企業にとっても、地方自治体でもそうでありますけれども、長野県なんかでもこれを活用した政策立案をやっております。 　まさに、ＡＩ全盛時代という時代がやがて来るんだろうと思っていますけれども、そういう中にあっても、やはり政府、そして企業、地方自治体、政府が主導してこのＡＩを広げていただきたいというふうに思っているところであります。 　児童虐待について何点かお尋ねをしたいと思っております。 　結愛ちゃん事件が起きてから昨年の七月に緊急総合対策が閣議決定をされましたけれども、また今回、野田市において心愛ちゃんの虐待事件、事案が起きました。大変痛ましいことであり、御冥福を心からお祈りをしたいと思っています。 　その虐待の背景にはＤＶもあったとも指摘をされています。行政の縦割りを排して、虐待は虐待、ＤＶはＤＶということではなくして、私は児童相談所とこの配偶者暴力相談支援センターとが相互に緊密に連携協力して対応するということになれば、このような悲しい事案の発生を防ぐことができるんではないかというふうに思っているんです。 　また、ＤＶ被害者にとってより身近な市町村における配偶者暴力相談支援センターの設置を進めて、被害者が安心して相談できる体制を整えていけば、このような被害の未然防止、あるいは被害者の保護にもつながっていくのではないかと思いますが、御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（池永肇恵君）　お答えいたします。 　配偶者暴力相談支援センターの設置につきましては、ＤＶ防止法により、都道府県には義務付け、市町村には努力義務とされているところでございます。 　委員御指摘のように、市町村の支援センターは、被害者にとって最も身近な行政主体における支援の窓口であり、福祉部局や教育関係部局、関係機関とともに、各種協議会等の場を活用して情報や対応を積極的に供与することで、ＤＶ被害の防止、継続的支援、児童虐待の早期発見、早期介入につながると思われます。 　内閣府といたしましても、市町村の支援センターの設置促進のための手引や取組事例集の作成、また、ＤＶの特性の理解と被害者への適切な対応のための相談の手引の作成及び研修の充実強化等を行っているところでございます。 　引き続き、市町村における支援センターの設置促進や相談対応力の向上に努めてまいりたいと思います。 　以上です。

○岡田広君　日本を世界一安全な国にしていくというその目的のために、先ほどテロ対策につきましてもお尋ねをしましたけれども、特殊詐欺、あるいはストーカー、配偶者暴力、児童虐待などをなくしていかなければならないと考えています。 　特殊詐欺につきましては、高齢者を中心に大きな被害が生じておりましたけれども、警察において関係機関、事業者等とも緊密な連携を取った結果、昨年の被害は前年に比べて減少してきています。これは更に加速させていかなきゃならないと思っています。 　しかし一方で、ストーカーや配偶者間の暴力につきましては、平成二十四年以降、依然として高水準で、もうマスコミに一時、一面を過去最多という文字が躍っています。配偶者からの暴力相談件数も約七万七千五百件と、配偶者暴力防止法の施行後最多となっているのも事実であります。 　さらに、今回の児童虐待の事案、これやっぱり児童相談所あるいは教育委員会、警察署の連携が不十分であったと。これにつきましては、今後、法案が出ますから、国会で審議がされると思いますから、また別の機会で審議をしたいと考えていますけれども、もう少しやっぱり警察の関与、特に児童相談所に警察ＯＢを配置をする、それだけではとてもとても足りないんではないかなと思っています。もちろん警察職員も配置をしていますが、警察ＯＢは、配置をしても、児童相談所の嘱託ということであって権限はありません。警察の権限は持っていない、ただ、警察としての知識は持っているということで、これはこれでまたいいと思うんですけれども、しっかりきちんと権力を持った警察官を配置する、定員の問題もありますけれども、しっかり警察が関与すべきであると思いますが、お考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（山本順三君）　警察は、児童相談所等の関係機関と連携しながら、事案の危険性、緊急性を踏まえ、事件化すべき事案については厳正な捜査を行っているところでございます。 　また、従来から児童相談所に現職警察職員や警察ＯＢを配置をいたしておりますが、これは都道府県警察と児童相談所との連携を強化するための施策であり、現職警察職員、警察ＯＢのいずれであっても、配置された職員を通じ、平素より両機関の連絡、相談を密にすることが重要であると考えております。 　今先生御指摘のとおり、十分な連携がどこまで取れているのかということについては我々はしっかり反省をして、そしてまた、児童相談所と警察との不断の連携というのが非常に大事になってくるというふうに思っておりまして、若干立場が違うところも出てくるかも分かりませんが、その溝をしっかり埋めていくことが今回のような事案の発生を止める大きな一つの要素になってくると思いますので、これから我々も全力挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　なお、昨年七月の緊急総合対策及び二月八日それから三月十九日の閣僚会議の決定におきましても、児童相談所に警察職員や警察ＯＢの職員配置を進めることが示されたところでございまして、今後、厚生労働省等からの要請に応じて可能な限り協力するよう、警察を指導してまいりたいと思っております。

○岡田広君　ありがとうございました。 　時間が来ましたので要望だけして終わりたいと思います。 　虐待、今回、児童虐待そして高齢者虐待、障害者虐待、女性虐待とか、こういう一連の支援体制を、支援を行う体制を強化するというのは非常に重要だと思っています。専門人材など十分な人員体制の確保が大事でありますけれども、今回の法改正の中では、多分中核市にも児童相談所置くというようなことが出てくるんだろうというふうに聞いておりますけれども、水戸市も来年中核市になるわけですけれども、予算は国から出てきますけれども、やっぱり児童福祉司とかという人の問題はなかなか解決できません。 　そういうこともしっかり踏まえて、やっぱり市町村の専門性向上のためには、国及び都道府県において市町村に対して助言や支援を行うことができるような体制整備が大事だと思っています。 　私はまず、二十八年の児童福祉法改正において位置付けられた子育て世代包括支援センター及び子供等に対して必要な支援を一体的に担う市町村家庭総合支援拠点の設置が進むように、とにかく全市町村でこれをやっていって、そして、本来は、児童虐待でも高齢者虐待もワンストップで相談できるような相談支援センターをつくることがこういう解決になるんだろうと、そういうことを要望して、時間になりましたので質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○相原久美子君　立憲民主党の相原久美子でございます。 　大規模な災害、本当に頻発しておりまして、そういう中で、警察の皆さん、大変な御尽力をされているということについては、私どもも認識しておりますし、そして感謝も申し上げたいと思います。 　そんな中で、今回の改正というのは、大規模災害対応と併せまして大規模警備に対応するためということで、大まかで言うと二つの改正ということだと思うのですけれども、その二つの改正の内容と、それから必要性についてお答えいただければと思います。

○政府参考人（中村格君）　お答えいたします。 　お尋ねの警察法改正案の主な内容といたしましては、まず、警察庁警備局に警備運用部を設置すること、それから、中国管区警察局と四国管区警察局を統合し中国四国管区警察局を設置するとともに、管区警察局に警察の支局を置くことができることとすることの二点でございます。 　まず、警備運用部の設置について申し上げますが、今後、東京オリンピック・パラリンピック競技大会など大規模行事における警備も予定されている中で、大規模警備実施中に大規模災害が発生するなど複合的な緊急事態をも想定をいたしまして、警察庁において、大規模災害発生時あるいは大規模警備実施時に的確に指導・調整機能を発揮することができるようにする、そういう体制を構築する必要があるということから、このような改正を考えたわけでございます。 　次に、中国、四国両管区警察局の統合についてでございますけれども、中国地方と四国地方については、近年、社会経済活動が一地域にとどまらず広域化しているという現状もございます。また、昨年七月の西日本豪雨のように複雑困難かつ長期の対応を要する災害が続発しているということに加えまして、今後発生が懸念される災害もございます。そういったことも踏まえまして、中国、四国両管区警察局を統合することによりまして、そのスケールメリットを生かして、警察活動の指導・調整機能の強化を図る必要があると考えたところでございます。 　以上でございます。

○相原久美子君　それでは、改正の一つである警備運用部の設置についてお伺いしたいと思います。 　この組織の設置というのは、今までの警備局警備課を警備運用部として二課体制にするということですよね。ということは、部長職が一名増、そして課長職についても一名の増ということでよろしいんでしょうか。 　それと、そもそも災害時の緊急事態への対処体制の強化を図るために警備運用部を設置するとされていますけれども、ちょっと私も調べてみましたら、警備課には、天皇及び皇族の身辺の安全の確保等の警衛業務と、それから内閣総理大臣、国賓その他の関係者の安全確保のための警護業務等もあるかと思うんですけれども、今回の改正でいうと、第一課と第二課の役割というのは、災害時といわゆる緊急事態対応業務、そしてもう一つは警衛警護という業務に分かれるのでしょうか。

○政府参考人（中村格君）　お答え申し上げます。 　まず、警備運用部の管理職の体制についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、警備運用部全体を総括する警備運用部長の一名が増となります。また、課長として、警備一課長、二課長の二課体制にいたしますので、課長も一名増ということになります。 　それから、警備運用部の今度は二課体制の役割といいますか、所掌事務の関係でございますけれども、まず、警備一課につきましては、皇室の方々の御身辺の安全確保等を図る警衛、それから要人の警護、それから大規模行事におけます警備実施等に関する都道府県警察の体制や計画に関する指導、調整を行います。一方で、警備二課につきましては、災害を始めとする緊急事態への対処に関する計画の策定、訓練に係る計画立案、企画立案、あるいは災害対処において効果的な装備資機材を検討するといったような業務を担当することと考えているところでございます。

○相原久美子君　多分、身近なところに警察の業務ってたくさんあるんだと思うんですけれども、今回のように、私も法改正が出てきたから調べてみて、ああ、そうかと分かるくらいなんです。なかなか国民の皆さん、こういうことを御承知になっていないと思うんです。 　是非、身近でそういうところを連絡を取るとかということはないかもしれませんけれども、しかしながら、皆さんの役割がそういうところにあるのだということも含めて少し広報活動もされるとよいのではないかなと私自身思いましたので、ちょっとまたそういう点についても御検討いただければと思います。 　次の、改正の二つ目でございます。 　中国、四国管区警察局の統合でございますけれども、統合の理由として、広域にわたる大規模災害等の事態における指導・調整機能の強化とありますけれども、今までにどのような課題があったのか、そして、今回のような統合によってどんな効果が見込まれるのか。 　そもそも、行政組織の再編というのは、いわゆる国民に対する行政サービスの提供の形、これが基本でなければならないと思うんですね、どういう在り方がよいのかと。そういう点で、是非ちょっと今回の統合の効果等々についてお聞かせいただきたいのと、私は、警察組織のありようというのは経済活動をベースとして組み立てるものなんだろうかというそもそもの疑問があるんです。 　私も、ちょっと本州から離れています北海道というところで生まれ育ちましたので、四国辺りを見ますと、やっぱりちょっと距離感とか何かがあって、経済活動だけでちょっと考えていいものかなと。そして、やっぱり人口比ですとか面積だけでも推し量れないなと。調べてみましたら、都道府県警察官、中国五県で一万四千五百九十三人、四国四県で配置されているのが七千四百八十八人と、約半数なんですね。自治体数でいってもそれほど大きな差がないだろうと思っています。こういうことも考え合わせますと、やっぱり四国の皆さんにすると不安があるのではないかなと思っております。そして、なおかつ、ほかの地方の組織からも、やっぱり、いわゆる警察庁ではなくて、地方組織のところで人員不足だという声も聞こえているんですね。 　その意味でも、もしこういう統廃合をされるとしても、都道府県警察の体制整備というものがきちっとなっていなければやっぱり地元の不安というのは拭えないのではないかと思うので、その点の議論があるのかどうかもお伺いしたいと思います。

○国務大臣（山本順三君）　私もその四国の出身でございまして、四国の四県知事からもしっかりと体制を確保してもらいたいというような要請も来ておりますので、それをしっかり踏まえて対応してまいりたいと思いますが。 　管区警察局は、大規模な災害への対処や複数の府県にまたがる犯罪捜査に関する府県警察への指導、調整、警察新設の整備等の業務を行う役割を担っているところでございまして、中国、四国地方における近年の災害の発生状況等を踏まえまして、両地方にまたがる広域調整をいかに効率的に進めるかということが大変大きな課題となってきたというふうに認識をいたしております。 　両管区局を統合することにより、例えば中国、四国地方で大規模災害が発生した場合に、一人の管区警察局長の判断で両地方を合わせた大きな部隊の動員が可能になるほか、両地方に全国から派遣された部隊について、被害状況に応じて、管区警察局の判断で迅速かつ的確に配置を行うことが可能になるなど、災害時の指導・調整機能が強化されるというふうに考えております。 　それから、お尋ねの行政組織再編のあるべき姿につきましては、行政組織の再編を行う理由は実は様々であるというふうに認識をいたしておりますけれども、今回のように、広域調整事務の効率化やあるいはスケールメリットの確保のための再編は十分に合理的なものであるというふうに考えております。 　また、今回の統合は、第一線で警察活動を行う都道府県警察の存在を前提に国の機関としての指導・調整機能の強化を図るものでございまして、直接的に都道府県警察の体制に何らかの変更を要するものではございません。 　他方で、都道府県警察における人的基盤の整備は重要でございまして、警察においては、治安情勢の変化等を踏まえつつ人的基盤の強化を進めてきたところでございまして、例えば、ストーカーあるいはＤＶ事案等の人身安全関連事案対策や特殊詐欺対策の強化を図るために、平成二十七年から二十九年度の三か年で合計三千人の地方警察官の増員が措置されたところでもございます。 　今後とも、徹底した業務の合理化を推進するとともに、情勢に応じた体制の強化を含め、優れた人材の確保や育成など、人的基盤の充実強化を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。

○相原久美子君　大臣がおっしゃるように、四国の方たち、まあ首長さんたちからも要望が上がってきたと思うんですけれども、やっぱり大規模災害だけではなくて、いわゆる犯罪、これも、実は一般の住民の皆さんなんかにすると、管区警察局が何をやっているのかとか、いわゆる都道府県単位の地方の警察官が何をやっているのか、これ区分けはできません。その意味での不安というのも非常にあるのだと思いますし、そしてなおかつ、やっぱり大規模災害ということを考えたときに、四国は本当にある意味海に完全に面しているわけですから、そういう意味で前回の三・一一の津波等々のああいうことなんかも頭をよぎってくるのではないかと思います。 　それともう一点、私も北海道や何かを見ていますと非常に思いますのが、いわゆる大きな本局とか何か局的なものがなくなってしまう、例えば本社がなくなって支社になるとか、それから出先が出張所になってしまって、それこそ人員が少なくなってしまうとかというのは往々にして起きてくるんですね。 　そういうこともやはり人口が減少、自然減少も起こっている中で更に起きていくのではないかと、こんな不安もあるかと思いますので、是非その辺も含めてしっかりとした御対応もいただければと思いますし、今後、またこのような管区警察と支局的な形の統合等々についての検討はあるのでしょうかね。今から聞いていて、皆さんからまた要望が上がってくるかもしれませんけど、お願いいたします。

○国務大臣（山本順三君）　中国管区警察局と四国管区警察局の統合に伴いまして、四国警察支局を設置することとしております。 　中国四国管区警察局の本局は、中国、四国両地方内の複数の県にまたがる事件の捜査や災害等への対処に関し、スケールメリットを生かしつつ、より効率的に指導・調整機能を発揮する役割を担うことになります。ちょうど中国と四国、三本の橋でつながっておりまして、犯罪が非常に広域化しているという現実もございますので、そういった意味でも、今回のこの対応というのは非常にスケールメリットを生かすことができるのであろうと思っております。 　一方で、四国警察支局、これは中国四国管区警察局長の命を受けて、四国四県内にとどまる広域調整事務を担うほか、四国地方における災害時も含めた警察通信の確保、高度な情報技術解析業務等、四国四県に近接した場所で行うことが望ましい業務を担当することになっております。 　今回の中国、四国両管区警察局の統合においていささかも懸念が生じることがあってはならず、統合の効果が十分発揮されるように警察庁を指導してまいりたいと思います。 　なお、最後にお話しになった、今回行おうとしている管区警察局の統合以外に管区警察局の統合は予定しておりませんので、検討もしておりません。

○相原久美子君　ありがとうございます。 　御出身の県でもございます四国、本当に皆さんが安心できるような、やはり、我々は組織再編とかなんとかを反対するものではないんですけれども、やっぱり国民の皆さんの不安が払拭されないままの統廃合というのは私は決して望ましいものではないと思っておりますので、是非その辺について、山本大臣は御出身の部分でもございますから、結局、周辺よく御承知だと思いますので、よろしく御検証もいただければと思います。 　それでは次に、警察法で改正が、直近の改正が二〇〇四年、まあこれ十五年前なわけですけれども、その際、参議院における附帯決議が付けられました。まず一つが警察の体制整備の基本理念、二つ目が犯罪に強い社会の実現に向けた取組の推進、そして三つ目が警察に関わる人材の確保と資質の向上、そして四つ目が一連の警察不祥事を受け止めての国民の信頼回復のための努力が決議されてきました。 　先ほど岡田先生からも御指摘ございましたように、じゃ、この十五年間で附帯決議にのっとって本当に対応してきたのかというある意味疑問も残るわけですけれども、どのような措置を講じられてきたのか、そしてその成果についてもお伺いしたいと思います。

○国務大臣（山本順三君）　今委員御指摘のとおり、平成十六年の警察法改正につきまして、衆議院内閣委員会及び参議院内閣委員会においてそれぞれ附帯決議が議決されまして、その内容は今ほどお示しのとおりでございます。 　警察におきましては、これら附帯決議の内容を真摯に受け止め、様々な取組をしているところでございまして、例えば、警察の体制整備に当たっては、第一線で警察活動を行う都道府県警察を警察運営の基本とする現行警察法の仕組みの下で検討を進めているほか、国際テロ情勢や治安情勢の変化に応じまして人的基盤の整備を進め、対処に十全を期しているところでもございます。 　また、職員の規律と士気を高める施策のほか、会計監査につきましても、予算執行の透明性を確保するため、十分な体制の下で着実に実施してきており、今後もこうした取組について引き続き誠実に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○相原久美子君　ちょっと時間がなくなりましたものですから、ちょっと飛ばさせていただきまして、今後、オリンピック、パラリンピック等々もあるでしょうけれども、今そもそもが、外国人観光客が相当数日本においでいただいております。私も歩いていまして、もう道を聞かれたりとかいろいろなことがあるわけですけれども、これだけやっぱり様々な国の方たちがおいでになるという状況の中で、警察の皆さんも言語ですとか、それから犯罪に関わってもというようなところで大変な御努力が要るのではないかなと。多くは日本語が十分に理解できない方たちだろうと思います。その意味で、今後、いや、現在の課題でも結構です、現在の課題、それから、今後どうするべきか、どう対応されていくのかというような課題がありましたらお知らせいただければと思います。

○国務大臣（山本順三君）　御指摘のとおり、近年外国人入国者数が大幅に増加する中で、来日外国人による犯罪の検挙件数、それから検挙人員は実はほぼ横ばいで推移をしているということでございます。しかしながら、言語や生活習慣の相違等から、日常生活上のトラブルが発生したり、我が国の社会に適応できずに犯罪に巻き込まれることも懸念をされているところでございます。 　警察といたしましては、関係機関とも連携しつつ、通訳や外国語版資料等を活用いたしまして、各種防犯対策や交通安全対策、それから一一〇番通報や相談対応等を多言語で実施することにより、我が国のルールに対する外国人の理解を深めるとともに、外国人が犯罪に巻き込まれることのないように現在取り組んでいるところでございます。 　また、外国人の被疑者に対しましては、刑事訴訟手続等の説明や、それから被疑者国選弁護制度の教示に当たり、外国語版の説明資料を活用したり、通訳人を介してこれを行うなどの対応を行っているところでございまして、今後も我が国を訪れる外国人数の更なる増加が見込まれることから、引き続き各種警察活動においてこれらの取組を適切に進めてまいりたいと思っております。

○相原久美子君　是非、恐らく、今懸念されておりますのが相当暑い夏のオリンピック、パラリンピックと言われておりまして、そういう意味でも、なかなか日本語が不慣れな外国人の方たち、それが警備だの警護だの、そんなの分けて見えるわけじゃありません、取りあえず警察の方に伺おうかなとかということにもなろうかと思います。そういう点で十分な対応ができるように是非御検討もいただければと思います。そして、先ほど岡田先生がおっしゃっておりましたように、ＡＩ、これもまたこういう分野でも利用できるのではないかなと、そういうことも先立って検討いただければと思います。 　これはちょっと質問の時間がなくなりましたので要望だけにしておきたいと思いますけれども、警察に関しましても、警察庁もそうでしょうし都道府県警察も新規採用の方たちいらっしゃるだろうと思うのですけれども、私、実は消防の職員の方たちとお話をしていますと、緊急、まあ救急の場合なぞは女性職員の方が非常に受け入れていただきやすいんだというようなお話を伺ったことがあるんです。やっぱり安心感とか何かもあるようなんですね。 　そういう意味では、警察の関係につきましても女性職員の積極的な採用ということも図っていただければと思いますし、そしてなおかつ、やっぱり昇進、その点についても、これから新しい社会になりますので検討をいただければと思って、要望に代えさせていただいて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。よろしくお願いをいたします。 　本日のこの警察法の改正、十五年ぶりということでもありますので、法体系のことももちろんメーンで質問していくんですが、その近辺のことについても是非お聞かせいただければというふうに思います。 　まず最初の質問は、今回の法改正の一番の本丸であるこの警備運用部の新設の意義と業務についてお聞きをしていきたいと思います。 　岡田先生もお聞きになられましたけれども、本当にこの警備運用部がなぜ必要なのかというところを一番にお聞きしていきたいんです。といいますのも、現行にも警備局の警備企画課、それから公安課、警備課の三つの課で業務遂行されておりますので、それで、そこをきちんと機能させればできるのではないかという意識もあります。 　先ほど山本国家公安委員長のお答えでは、やはりそこにスピード感を持って的確に指示ができるように、そういう部門長というんですか、指揮官の方の配置をしたいというふうな御答弁だったわけなんですけれども、ただ、その指揮官不足ということを考えても、現行の警察官の階級とか職務、ぴしっとやっぱり体系立ててありますので、それを、指揮命令系統がきちんとしていることを活用してやっていけば、組織はそれなりに回っていくんじゃないかというふうにも思えるんですが、いま一度、これを、もう一度、置きたいと思われる最大の理由をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。 　先ほど来ずっとお話し申し上げておりますけれども、近年、複雑かつ困難、さらに長期の対応を要する災害が続発しているということはもう御案内のとおりでございます。一たび大規模な災害が発生すると、警備局の局部長級の幹部はほぼ専従的に都道府県警察の部隊指揮や関係省庁との連絡調整等の役割を分担して、困難な局面を乗り切っているのが現在の実情でございます。 　今後、東京オリンピック・パラリンピック競技大会などの大規模行事における警備も予定されている中で、大規模警備実施中に大規模災害が発生するなど複合的な事態もこれ十分予測をされるわけでございまして、警察庁におきましては、大規模災害発生時や大規模警備実施時に的確に指導・調整機能を発揮できるよう警備運用部を設置したいということでございまして、御理解をいただければ有り難いと思います。

○矢田わか子君　この警備運用部の部長級というのは警視監クラスになるのでしょうか。

○政府参考人（中村格君）　はい、そのとおりでございます。

○矢田わか子君　分かりました。 　機動性を持って、災害が起こった場合に、東京オリンピック・パラリンピックもある中で、大きな問題が複合的に起こった場合の対応策として、とにかくリスク管理も含めて、そういう警視監クラスをもう一名どうしても配置したいというふうにお受け止めをいたしましたが、今ある、当然のことながら、体制の中で指揮命令がきちんと下りていくということがもう大前提だというふうに思いますので、もう一度、いま一度、部門長クラスを置くということの重みとともに、指揮命令がきちんと行き渡るような仕組みについても御統治をお願いできればなというふうに思います。 　それでは、十五年前にもう一度遡るんですけれども、先ほども附帯決議のことがありましたけれども、では、十五年前につくった、刑事局の暴力団対策部を廃止して組織犯罪対策部というものを新設されたことと、それから警備局では長官官房国際部を廃止して外事情報部を新設されたという、この二つの部門を十五年前につくられたわけですが、今回の法改正によって、管区警察局を一つ減らして部を一つまた増やすという方法を取られるわけであります。 　では、前回の部の新設は、その後警察庁の業務推進においてどういうふうな効果やメリットがあったのか、十五年間の総括はどうされているのか、お聞かせいただけませんか。

○国務大臣（山本順三君）　平成十六年の警察法改正において、今お話のありましたとおり、刑事局に組織犯罪対策部を、それから警備局に外事情報部をそれぞれ設置をいたしまして、ちょうど十五年が経過したところでございます。 　組織犯罪対策部は、それまでの複数の部門で行われてきた暴力団の取締り、来日外国人犯罪の取締り、薬物・銃器犯罪の取締り等の対策を一体的に推進するために設置されたものでありますが、犯罪組織に着目した戦略的な対策により、犯罪組織の弱体化あるいは壊滅につながるなどの効果が具体的に出ているところでございます。 　それから、外事情報部につきましては、イスラム過激派によるテロの脅威が深刻化し、国際テロ対策が国際社会が共通して取り組む極めて重要な課題となる中、こうした対策を推進するために設置をされたものでございます。部長を置くことで、外国治安情報機関との間でハイレベルの情報交換が可能になり、極めて質の高い情報を我が国に対するテロを未然に防止するための諸対策に生かすことができるようになると、このように考えているところでございます。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　おっしゃられるとおり、国際的なテロの脅威はやっぱり強まるばかりでして、先ほどもありましたとおり、ＳＮＳによるプロパガンダを繰り広げられて、世界中の人たちがそれを見ることによってその恐怖心をあおったり、最新ではＩＳＩＬ等のやはり標的として日本が挙げられているというふうなこともありますので、是非この外事情報部、機密性の高い組織ですのでなかなか国民の方に理解していただくのは難しいかと思いますが、しっかりとその時代時代に合わせた犯罪対策を細やかに打っているんだということについても、私たちも少しそういう情報があれば安心をしますので、是非ともそういうふうな、まあ表面的なことになるかもしれませんが、こういうことをしている組織なんだということの情報開示はやはり私は行っていくべきではないかというふうに思いますので、是非そこも考えていただければと御要望を申し上げておきたいというふうに思います。 　それから、今回は組織改編をやはりするわけですけれども、その組織改編に伴って一定程度の人員や予算の効率化が行われるのかどうかという視点でお聞きをしていきたいというふうに思います。 　新たな部門の新設と同時に、二つの管区警察局の統合が行われるわけであります。いろんな懸念もありますけれども、中国と四国、一つの管区統合にするということですが、これによるまず予算の効率化、人員の効率化はどうなっておりますでしょうか。

○政府参考人（中村格君）　お答えいたします。 　中国管区警察局と四国管区警察局を統合することによりまして、内部管理業務については一元的に扱うことができます。このようなこともございまして、中国四国管区警察局全体の定員につきましては、現在の中国管区警察局と四国管区警察局の定員の合計と比べて計二十七名減る予定でございまして、そういう意味で予算、定員の合理化が図られることになるというふうに考えております。 　いずれにしましても、管区警察局が統合された場合には、引き続き、業務の合理化、効率化を進めつつ、スケールメリットを生かせるようにするなど、統合の効果が発揮されるように努めてまいりたいと考えております。

○矢田わか子君　一方で、ちょっと資料一を御覧いただきたいんですけれども、警察庁の定員の推移を表したものであります。十年前の平成二十一年度七千六百六十名というところから本年度七千九百二名と、二百四十二名増えております。一方、地方機関はほとんどが管区警察局になるわけですが、平成二十一年度の四千四百七名から本年度は四千百八十四名と、二百二十三名減っております。 　少しではあるけれども、管区警察局、確かに合理化が図られていっているというふうに思いますが、そもそも国の出先機関については、地方団体より、地方分権推進の立場から、業務の地方移管、それから規模縮小の要望が出されてきたというふうに思っております。今日、航空機など短時間で移動できる交通機関が発展し、情報やデータ通信もその技術の進歩によってデータベースへのアクセス技術も飛躍的に発展している中で、地方のブロックの主要都市に事務所を構えて、そのトップに国家公務員が駐在するというその体制が本当にどうしても必要なのかという見方もあるわけであります。 　都道府県をまたぐ広域捜査の必要性や災害時における広域的対応などを強調されておりますが、地方分権と行政改革というこの二つの視点からすれば、管区警察局についてもその必要性、意義をやはり国民にも十分に説明していただかなければいけないという時代に入っているかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（山本順三君）　管区警察局は、第一線において警察活動を行う都道府県警察の存在を前提にしておりまして、まとまりのある地方を管轄する国の地方機関として設置され、府県警察への指導、調整等の業務を行う役割を担っておるところでございます。 　管区警察局は、全国警察を管轄する警察庁のみでは担うことができない各県の実態に即したきめの細やかな指導、調整を行っているところでもございます。 　他方で、大きな規模で効率的にスケールメリットを生かしていくという点におきましては、警察活動に関し、委員御指摘の地方分権と行政改革のバランスというものを取ることにつながる組織であるというふうに考えておりまして、今回の管区警察局の統合によってその効果がより一層発揮されるよう警察を指導してまいりたいというふうに思っております。

○矢田わか子君　やはり一方で、地域の中では、今御存じのとおり、ＤＶだとか児童虐待、それにストーカーの犯罪、そして高齢者の認知症が増えて徘回することの捜索だとか、本当に様々な課題があって、地域の中で、やはりいわゆるお巡りさんというか、住民の近くにいる人たちが飛んできてくれて初動対応をしてくれたらすごく助かったのにというようなケースも多々あるわけであります。なかなかこの管区警察局の役割はそうではなくて、実動部隊はありませんので、この管区の中には、指導指揮官はいっぱいいらっしゃいますけれども、そういう地域に根差して入ってくださるような対応にはなっていないということでもあります。 　ただ、やはりこれからの時代、現場で人が足らないときに、私は管理監督官です、マネジャーです、一切現場には行きませんという姿勢ではなくて、やはり一体となった対応が求められる時代になっているのではないかと思いますが、その点についてはいかがですか。

○国務大臣（山本順三君）　今委員おっしゃるように、管区警察の方々の役割とそれから各都道府県警の皆さん方の役割は大きく変化があると思いますけれども、我々が今申し上げているとおり、大規模災害がこれからどういう形で起こるか分からないというような状況の中で、現場主義といいましょうか、現場の状況をしっかりと把握できる、あるいはまた、把握した上で行動するということは極めて重要だと思っていますので、今ほどの御指摘も十分考慮しながら対応してまいりたいと思っております。

○矢田わか子君　ありがとうございます、大臣。 　前回も、児童虐待がこれだけ増えていて、児相ではもう受け止め切れないと、初動のときにどうして一緒に、交番の方というか、動いてもらえないのかというお話をしたと思いますけれども、やっぱり臨機応変に対応できる仕組みを是非ともお願いをしたいなというふうに思っております。 　それと、岡田先生もおっしゃったとおり、犯罪は、起こってから対処するだけではなくて、防止の観点が私すごく大事だと思うんです。私が住んでいる地域も地域対象の防犯スクールみたいなものが一年に何回かあって、単純なことですけれども、戸締まりのことだとか、火の元の始末だとか、どういうおうちだったら要するに空き巣に狙われにくいのかとか、そういうスクールがあります。それを積極的にやっぱり自治会と提携をしながら開催していただくことで、皆さんのやっぱり防犯意識も高まりますし、そのときに来られることで、お巡りさんというか、地域をこの人たちが守ってくれているんだというそのつながり、顔がつながることによって安心感も高まります。ひとつそうしたような取組も、是非この管区警察の御指導の下でやっていければいいなというふうに思いますので、御要望だけ申し上げておきたいと思います。 　さて、今回の法改正で一つ大きな懸念があります。それは、この支局の設置に関してということであります。この法文上、改正案では、第三十一条の二を新設しまして警察支局の設置が規定されていますが、これに関し、衆議院の審議でも懸念があるということで附帯決議が付きました。支局の自由な増設を懸念するというふうなことで、これを歯止めするという、厳格に審査を行うことによって警察に対する民主的統制が図られるよう適切に管理することという一文が支局の設置について附帯決議が付いたということであります。 　今回、この四国警察支局の位置付けについては、中国四国厚生局と四国厚生支局、あるいは中国四国管理行政評価局と四国行政評価支局と同様なものであると判断をいたしますが、今後、管区警察局の組織統合に伴って支局を設置すること以外で、新たにほかのところにも支局を増設することについて制限が掛けられるのかどうかについてお答えいただければと思います。

○国務大臣（山本順三君）　今回の組織改編による四国警察支局の設置は中国管区警察局と四国管区警察局の統合に伴うものでございまして、四国警察支局以外に警察支局を設置することは予定をしておらず、検討もしていない状態でございます。 　その上で申し上げますと、仮に新たな警察支局を設置するとする場合に、平成二十六年七月二十五日の閣議決定に基づき、既存機構の廃止、再編等、すなわちスクラップ・アンド・ビルドによりこれは行うことが原則とされております。 　また、警察庁の組織の新設案につきましては、まず国家公安委員会での議論を経た上で決定されることに加え、先ほど申し上げた原則に基づき、内閣人事局等による審査が厳しく行われるものというふうに認識をいたしております。さらに、組織の新設等の状況につきましては、予算案の国会審議を通じて国会のチェックを受けることにもなっており、警察庁が自由に警察支局を設置できるようなことにはならないと、このように認識をいたしております。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　どうしても、法文上ではどこの県にでも支局設置可能ですよというふうにも読めますので、是非とも、きちっと統制を取っていただけるということですので、是非よろしくお願いをしたいなというふうに思います。 　それから、先ほど来から、四国に本当に管区警察局がなくなって大丈夫かという声が出ていると思います。資料二に、私も、山本大臣の御出生の四国四区の知事から要望書が出ているということで調べまして、添付をさせていただきました。 　ここにあるとおり、やっぱり四国の知事会の皆様からは、私たちのところにそういった管区がなくなることに対する対応大丈夫かという声があります。特に、ここにあるとおり、四国四県の県民、広域犯罪や広域災害等への対応についてかなり不安を感じていらっしゃるということ、決して四国も犯罪が少ないということではなく、次のページにもありますとおり、結構犯罪被害が起こっているんですよね。全部で刑法犯の総数が五千九百七十三件ということでもあります。 　したがって、こういったことに対する対応がきちんとできるのかというふうな懸念や、若しくは災害についても、南海トラフ地震ですよね、これが起こるかもしれないと言われている中にあって、特に愛媛や高知、海側の方は、太平洋側のところは想定される避難者の数も増大になっております。 　このような中で、四国の知事の皆様の不安にどのようにお応えするのかということ、この四県に対する監察機能と広域調整機能をどう維持、継続していくのかについて、いま一度お答えをいただければと思います。

○政府参考人（中村格君）　お答えをいたします。 　昨年の十月になりますけれども、四国知事会から、平成三十一年度組織改正要求に関しまして、今し方先生の方からお話がございました御要望をいただいたところでございます。特に、御要望の内容につきましては、災害発生時の警察活動の広域連携体制の構築の必要性について御理解をいただきつつも、治安維持の機能が低下しないよう人員、予算の確保に十分配意することを求めるものでございます。 　私ども警察庁といたしましても、この要望についてはしっかりと重く受け止めまして、これらの御懸念が現実のものとならないように、第一線における治安責任を果たす県警察の活動に対する支援をしっかりと行うとともに、管区警察局の統合のメリットが十分発揮されるように意を用いていきたいと思っております。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　国の出先機関の地方支分局は、四国の場合はほぼ香川県の高松市に置かれているということでありますが、先ほどお配りした資料によると、風水害などの大規模災害が起こる頻度あるいは刑法犯の認知の件数も、見ていただいたら分かるとおり、四国では圧倒的に実は愛媛県が多いわけであります。さらに、松山市は四国でも最も経済活動や文化活動も活発な都市であります。窓口業務や警備の現場があるわけではないので、四国に支局を残すのであれば、むしろ松山市に置いた方がいいのではないかというふうな声もあります。 　当然、予算措置が必要となると思いますが、例えば九州財務局は熊本にあり、福岡の財務支所は福岡市にありますので、高松市にこだわる必要はないのではないかなというふうにも思いますが、御見解をいただけますか。

○政府参考人（中村格君）　お答えいたします。 　今、委員御指摘ございましたとおり、中国管区警察局と四国管区警察局の統合によりまして、中国四国管区警察局に置かれる四国警察支局は高松市に置く予定でございます。 　これまで、御案内のとおり、四国管区警察局は高松市に置かれておりまして、他省の地方支分部局、また支局もございます。そういったところとの、他機関との連携を図っているという実態と、あわせまして、この現在ある施設を引き続き活用するという点もございますので、四国警察支局につきましては、他の機関との連携を図っていく上でも、この高松市にそのまま継続的に配置するということでよろしく御理解をいただきたいと思います。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　この管区警察局をなくすというのは、統廃合は初めてのケースだというふうに思いますので、是非、四国知事会の皆様の不安の払拭に向けて、万全を期した体制づくりを是非ともお願いをしておきたいというふうに思います。 　もう一度、済みません、管区警察局、最後に戻りたいと思いますけれども、管区警察局の出向者の課題についてお伺いをしていきます。 　管区警察局の定員は、先ほど、資料一、お配りをいたしましたとおり、平成三十一年度の予算で指定職が六名、行政職三千四百八十六名、公安職六百六十四名、計四千百六十三名というふうになっています。しかしながら、調べたところ、職員のほとんどが府警警察本部からの出向者で占められています。ある意味で、管区警察局は府警警察本部の警察官の経験や知見、人脈を積み重ねていく、何というんですか、研修の場ともなっているのではないかという見方があります。キャリア形成のための研修の場とするのであれば、それだけではないと思いますけれども、全国本当に四千人の規模が要るのかなということでもあります。 　いずれ管区警察局の定員管理や職務管理については大幅に見直しをしていくべきではないかというふうにも思います。前回、十五年前の附帯決議の中の全体の体制整備ということにもこれ通ずるものだと思いますが、その辺りどう考えていらっしゃるのかということと、もう一つ重要な懸念は、各府県の警察本部から管区の警察局に出向する警察官のことであります。 　管区警察局に出向し、おおよそこれ二、三年で府警本部に戻っていくと、府県の県警本部に戻っていくというのが一般的だというふうに調べるとなっておりまして、その戻っていく警察官が、出身の府警警察本部に対して本当に厳正な監察業務が遂行できるんだろうかという、済みません、これ一般的な見方も含めて、そういう声があります。 　この点について、どのような配慮が行われているのか、お聞かせください。

○政府参考人（中村格君）　お答えいたします。 　まず、一点目にお尋ねがございました管区警察局の定員の合理化等についてでございますけれども、管区警察局におきましては平素から業務の実施体制を見直すなど、業務の効率化、合理化に取り組んでおるところでございまして、過去五年間、これは平成二十六年度から三十年度にかけてでございますけれども、定員の合理化としては百二十一人を行ってきたところでございます。ただ、他方で、サイバーといいますか、情報技術解析業務といったところで増員も図らせていただいているというところでございます。 　そういったことでございまして、引き続き治安情勢を踏まえた業務ニーズということをしっかりと勘案しながら、治安維持に必要な体制を確保しつつ業務の合理化、効率化に進めてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、二点目の、管区警察局の職員がほとんどが府県警察からの出向者で監察業務について厳正にできるのかという御懸念についてでございますが、管区警察局による府県警察に対する監察というのは非常に大事な業務でございます。ただ、御懸念もあることももちろん承知しておりますが、これにつきましては、実は、監察官以上の職員を筆頭として実施しているこういった監察につきまして、監察に従事する者については原則として監察対象となる府県警察からの出向者は充てないという取扱いとさせていただいておりまして、そういった形で厳正な監察の実施ということが確保されるように留意をいたしているところでございます。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　やはり時代に合わせて組織をもちろん改編していくことは必要だというふうに思いますので、今回の組織改編については基本的には問題ないというふうに思っております。ましてや、十五年間置いておいてよかったのかなというぐらい、それぐらい十五年に一度しか組織を変えないこと自体に対する逆に疑問があるというか、それで間に合っているんですかというふうなことも思えるぐらいに、やはり時代の要請に合わせた柔軟な組織体制をやはり構築していくべきだろうなと思います。 　一方で、その中で、国民の皆さんから不祥事等も含めてやっぱり信頼を失墜してきたこともありますので、もう一度その透明性も高めて、別に出向だからといって、かえってそこにいいようなことをやりませんよというふうなことも、まあそれはないと思いますけれども、いろんな今ツールもありますので、併せてやっぱり発信をしていくべきかなというふうに思います。御意見のみとさせていただきます。 　それでは、最後になりますが、警察学校について少しお聞きをしていきたいなと思います。 　今回、少し改正案からは離れるんですけれども、いろんな犯罪が多発する中で、警察官の方々の資質の向上は前回の附帯決議にも付したところでございます。特に、サイバー犯罪等も起こる中にあって、この警察学校のカリキュラムがどのように変化してきているのか。特に、初任者対象の各都道府県の警察学校、そして巡査部長対象の管区の警察学校、そして幹部対象の警察大学校と、三つの層で構成をされているとお伺いをしております。 　問題は、社会の変化、犯罪の変化に対して警察活動に対する要望が多様化してくる中にあって、その対応力が強化されていっているのかということだと思います。身近な例としましては、先ほども申し上げたとおり、児童虐待への対応やストーカーへの対応、ＤＶ、性暴力への対応、また振り込め詐欺というようなものもありますし、高齢者の様々な犯罪トラブル等に対して、警察学校においてはこれらの課題に対して的確なカリキュラムのバージョンアップをどんなふうにされているのかということについてお聞きしたいと思います。 　加えて、特に子供とか女性、高齢者といった方々が被害者となるケースに対する対応、特に児童虐待、性暴力については、先ほどもありましたとおり、女性の警察官とかいう方が話ししやすいというふうなこともありますので、そういうふうなきめ細やかな警察の対応ということについてどのように考えられているのか、お答えをいただければと思います。

○政府参考人（中村格君）　お答え申し上げます。 　警察におきましては、職員が適正かつ的確に業務を執行することができるようにするために、警察学校等におきまして各種研修の充実強化を図っているところでございます。 　お尋ねの点に関しまして、例えば、新規に採用された職員、これは警察学校に入校するわけでございますけれども、その採用時研修においては、例えば、児童虐待あるいはストーカー、ＤＶ等を始めとする様々な事案に対する基本的な対応要領についてはしっかりと研修をさせているところでございます。さらに、警察学校によっては専門的な分野でやっている捜査員等々に対する研修も行っておりまして、そういった研修におきましては、例えば、児童虐待事案につきましては、心理学を専門とする大学教授であるとか、あるいは関係行政機関、これは厚労省中心でございますけれども、担当官の方だとか医師の方、あるいはストーカー、ＤＶ事案ということにつきましては、裁判官、弁護士、検察官等の法曹関係者、あるいは関係行政機関等の担当官、被害者支援を担当する方等々、また、性犯罪につきましては、医師、あと、先ほど申しました法曹関係者に加えて犯罪被害者の方等からも、様々、専門的な知見あるいは御経験を有する、そういった部外の方々においでいただきまして御講義をしていただくなどもしておりますし、また、各種事案への対応に関する、これ指揮能力、指揮官に対しての指揮能力ということもございますし、個々の場面での対応要領等の習熟ということもございましょうし、また新たな法令に関する研修も併せて行っているというところでございます。 　今後とも、これからも様々社会の変化というのは生じようかと思いますけれども、そういったものにしっかりと的確に対応し、治安責任がしっかりと全うできるように職員に対する研修の充実を図ってまいりたいと考えております。

○矢田わか子君　ありがとうございました。 　絶えず変化する犯罪の事例に合わせてカリキュラムを是非バージョンアップしていっていただきたいと思いますし、何よりも、警察官はやっぱり当然のことながら、もう次元の違う、高いモラルが必要なわけですので、そういったモラル教育についてもお力を入れていただければなと思います。 　最後、まだ時間があるようなので、もう一点だけ、済みません、サイバー攻撃についてお伺いをしていきます。 　東京オリンピック・パラリンピックの開催、官庁、企業に対するサイバー攻撃、警察におけるサイバーテロ、サイバー攻撃への対策強化、一段と求められているというふうに思います。この対応については、今いろんな局があって、生活安全局の情報技術犯罪対策課、警備局の警備企画課、あるいは各管区警察局の情報通信部などで対応されているとお聞きをしておりますが、問題はいかにセキュリティーの専門家を確保するかということであります。 　アメリカのように、若い世代から専門家を育成していくというプログラムも必要と考えますが、対応策をいま一度御説明いただきたいということと、あわせまして、今やっぱりＩＣＴの技術が高まってきておりますので、顔画像の情報による不審者の発見、ドローンを使った犯罪対策の予防など、そうした新技術の開発、併せて活用がますます重要になってくるかと思います。今まで人海戦術でやっていたようなことも、ＡＩ含めて、そういう情報通信技術を活用することによってより的確に捉えられると、対策を打てるというふうなこともありますので、その辺りについても対策をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（山本順三君）　御指摘のとおり、若い優秀な専門家の育成、確保はもう極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 　警察では、民間のＩＴ技術者の中途採用や情報処理を専攻する学生の新規採用、それから警察大学校等の研修施設による職員の育成、また民間事業者が実施する講習への参加等の取組を推進をいたしておるところでございます。 　先端技術の活用による警察活動の高度化もまた重要な課題であると認識しておりまして、警察庁におきましても、御指摘のあったような新しい技術を含めて、その活用に向けた検討を行っていると承知をしているところでございます。 　私といたしましても、活用できると評価される技術、特にＡＩから始まって様々な新しい技術が今どんどん伸びておりますから、そういった技術を積極的に導入して、警察活動を一層高度化、効率化していくよう引き続き警察庁を指導してまいりたいと思っておりますが、何はともあれ、人材の育成が一番大事だろうというふうに思っておりまして、その能力アップも含めての対策をしっかり講じてまいりたいというふうに思っております。

○矢田わか子君　ありがとうございました。 　もう迫りくるいろんな、東京オリンピック・パラリンピック等もありますので、今回の組織改編がしっかりとテロ対策や災害対策に機能を発揮できるようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　本日は、警察法の一部改正案について質問をさせていただきます。既に三人の委員の方から各種質問が出ておりますので、重なる部分もあるかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。 　現在、警察庁の地方機関であるこの管区警察局は、今回の改正案で統合の対象とされている中国と四国のほかに、東北、関東、中部、近畿、九州と計七つが置かれております。また、この管区警察局の管轄外とされている東京と北海道については、必要に応じて警察庁が直接指揮監督等を行うとされております。 　この七つの管区警察局の現体制は、六十五年前の昭和二十九年の現行の警察法の制定時に整備をされたわけですが、当時の会議録見ますと、七つの管区警察局を置いた理由について、高等裁判所、高等検察庁、公安調査局といった機関との関係上、連絡に便ならしめるよう、一致するようにしたとの旨を答弁をされているところであります。 　当時とは事情が変わっている部分もあろうかとは思いますけれども、この当時の答弁で挙げられていた高裁、高検といった機関などは、現在でも中国、四国に設置されているわけです。 　今回の法改正では、中国、四国の管区警察局を統合するわけでありますが、こうした他の機関との連携が十分に行われるのか、まずは御説明を求めます。

○政府参考人（中村格君）　お答えいたします。 　御指摘のございましたとおり、警察法制定時の国会審議におきまして、高等検察庁等の治安関係機関との連絡を密にするため、全国に七つの管区警察局を置くこととした旨を説明したということは承知しております。 　ただ、一方で、管区警察局につきましては、これらの治安機関との間では、管轄区域内の治安情勢あるいはその対策等について情報交換を行っているということでございます。 　この統合という組織改正後におきましては、中国四国管区警察局本局と四国警察支局が引き続き両地方においてこれら治安関係機関とも適切に連携するということで、私ども特段の支障は生じないものというふうに認識をいたしているところでございます。

○竹内真二君　引き続きしっかり連携をされるということで、今回の統合によって、不安であるとかデメリットみたいなものが生じないようによろしくお願い申し上げます。 　そして、次に、昨年の平成三十年七月豪雨では、死者、行方不明者二百四十五人、住宅の全壊六千七百六十七棟、半壊一万一千二百四十三棟など、西日本を中心に甚大な被害が生じました。特に中国、四国地方では大きな被害が生じておりまして、広島県では百二十人、岡山県では六十九人、愛媛県では三十一人の死者、行方不明者が出ております。 　このように、一つの都道府県警察のみでは対処が困難な大規模自然災害が発生した場合には、警察庁又は管区警察局が調整等に当たることになりますが、昨年のこの七月豪雨災害の際に、この二つの管区警察局ではそれぞれ具体的にまずどのような対処を行ったのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（下田隆文君）　委員御指摘のとおり、平成三十年七月豪雨につきましては、甚大な被害が生じたところでございます。 　警察におきましては、二管区、四十一都府県警察から、広域緊急援助隊等の警察災害派遣隊延べ約一万九千人を広島、岡山、愛媛の各県警察に派遣し、被災者の救出救助、行方不明者の捜索等を行ったところでございます。 　その際、中国管区警察局及び四国管区警察局におきましては、それぞれの管轄区域内におきまして、まず被害情報を収集、集約すると、そして被災県に向けて管轄区域内の他県警察から部隊を派遣するための調整を行ったほか、全国警察から部隊の派遣を受けるため警察庁と調整を行うなど、被災県における災害対応に尽力を尽くしたというふうに承知してございます。

○竹内真二君　ありがとうございます。 　そうすると、今回のこの中国、四国の管区警察局の統合によって、今後も同様に広範囲で自然災害が発生した場合、どのような面で対応が強化されることになるのかについても分かりやすく説明を願います。

○政府参考人（中村格君）　お答えいたします。 　管区警察局は、第一線で警察活動を行う都道府県警察の存在を前提に、まとまりのある地方を管轄する国の地方機関として設置されておりまして、大規模な災害への対処等に関する府県警察への指導、調整等の業務を行う役割を担っているところでございます。 　この中国、四国両管区警察局が統合することによりまして、例えば中国、四国地方で大規模災害が発生した場合に、一人の管区警察局長の判断で両地方を合わせた大きな部隊の動員が可能になるという意味でのスケールメリットが生じることになります。また、両地方に全国から派遣された部隊、既にそこに派遣された部隊について、被災状況に応じてその配置について異動を必要となるような、状況の変化に応じてそういう場合があろうかと思います。それもその管区局、一つの管区局の判断で迅速かつ的確に配置もできるようになるというようなことで、災害時の指導・調整機能、それが非常に機動的に、かつスピーディーになるというような面で強化が図られるというふうに考えておるところでございます。

○竹内真二君　関連して、平成二十三年三月に発生した東日本大震災、岩手、宮城、福島の各県警で、今月一日現在で全国から延べ約百四十二万人以上の警察職員が派遣をされ、救出救助、行方不明者の捜索活動、被災者の避難誘導、被災地のパトロール等に従事をされてまいりました。この同じ年の十一月に警察庁は災害対策検討委員会を設置しまして、東日本大震災における活動での反省、教訓を踏まえて、大規模災害における警察措置について具体的な検討を行って、警察災害派遣隊の新設や業務継続性の確保のための体制の見直し等を行ってまいりました。また、今回の法改正も、平成二十八年熊本地震や平成三十年七月豪雨など近年の災害の発生状況などを踏まえて、災害などへの対応能力を強化するという内容にもなっております。 　このように、多くの自然災害に見舞われる我が国ではこれまでも災害への対応能力の強化を図ってきておりますが、今後も、先ほど来質問にありましたように、南海トラフ巨大地震や首都直下地震、また大型化が懸念される台風など、大規模な自然災害の発生が当然想定されているわけであります。また、高齢化の進展に伴う高齢者への対応や、利用者が今増えておりますＳＮＳ等を活用した被災者の皆さんへの情報発信など、時代の変化に応じた災害対応の見直しも必要になってくると思います。 　そこで、山本国家公安委員長にお聞きしますけれども、警察においては、今回の法改正にとどまらず、迅速かつ効率的な災害対応が行われるよう、引き続き体制の整備や資材や機材の拡充、各種訓練の内容、部隊の運用方法などの見直しを実施していく必要があると思いますけれども、御見解を伺います。

○国務大臣（山本順三君）　今回の西日本豪雨災害で私もその災害を目の当たりにいたしまして、また、岡山あるいはまた広島等々でそれぞれの地域の状況によって災害の質が違うんだなということも改めて感じ取ったところでございます。その際に、警察、消防あるいはまた自衛隊も含めて、多くの皆さん方が本当に精力的に命懸けで支援をいただいたということを大変もう本当に心強く思ったところでございまして、警察としても、全力を挙げてこれ取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 　大規模災害が発生した場合、警察は、迅速に災害派遣隊を被災地に投入するなどして、被害の情報の収集、それから被災者の救出救助、不明者の捜索等に当たっているところでございまして、このため、警察では、平素から大規模災害に備え、災害の特性を踏まえた装備、それから資機材の充実強化、災害現場に即した体系的、段階的な訓練を行うための災害警備訓練施設の整備、関係機関と連携した実践的訓練の実施などの対策を推進をしているところでございます。 　引き続き、こうした対策を強力に推進し、災害への対処体制の強化に不断に取り組んでいくように警察を指導してまいりたいと思いますし、私、実は国土強靱化担当大臣でもありますし、防災担当大臣でもありますから、いろんな災害が起こったことから学び、検証し、それを防災に役立てる、これはもう警察だろうが一般の地域住民だろうが同じことが言えると思いますので、そういった連携をしっかり取って、今後起こるであろう厳しい災害に対応していきたいというふうに思っているところでございます。

○竹内真二君　大臣のリーダーシップを本当にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、特殊詐欺についてお伺いしたいと思います。 　特殊詐欺、オレオレ詐欺、それから還付金詐欺、架空請求詐欺など、そうしたものの総称として使われておりますが、様々な手口によってお金をだまし取られる被害が後を絶たないわけです。 　警察庁の統計によると、平成三十年の特殊詐欺全体の認知件数というのは一万六千四百九十三件、被害額は約三百五十七億円に上ります。よく言われるように、被害額は一日一億円の被害が起きているとも言われておりますけれども、前年と比較すると、認知件数、被害額とも減少はしているわけですが、地域別に見ると、東京、埼玉、神奈川といった都市部において認知件数が大幅に増加をしていると。特にこの三都県を合わせた認知件数というのは約八千件に及びまして、先ほど言った総数の全体の半数近くをこの三都県で被害が起きているというような状況になっているわけです。 　この特殊詐欺の被害を防ぐためにあらゆる対策を講じていくことが必要であるわけですが、警察庁が公表したオレオレ詐欺被害者等調査の内容を見てみますと、だましの電話を受けてしまうと冷静な判断ができなくなってしまうことから、迷惑電話防止機能を有する機器の活用が有効、あるいは家族、親族と連絡、相談することが被害防止に効果的などといった指摘もなされております。 　また、被害防止のために行われている金融機関などからの声掛けについては、被害者に対しては、お金の使い道を聞く、これよくされているわけですけれども、あとチェックシートみたいなものを示して対応すると、こういった対応もされているわけですが、こういったものだけではなかなか被害防止につながりにくいとも言われているんですね。次の手段として、支払や手続を一旦止めると、あるいは警察官を呼んだというようなより踏み込んだ対応を行ったときには被害の防止につながりやすい、またつながったというふうにも指摘をされております。 　そこで、オレオレ詐欺などの手口について広報啓発することも大事なんですが、被害を防止する方法についても広報を一層進めていくべきだと思いますけれども、現状の取組を御説明願います。

○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、特殊詐欺につきましては、その手口とともに被害を防止するための対策について広報啓発を行うことが重要であると認識しております。 　そこで、警察におきましては、オレオレ詐欺などの手口の紹介に加えまして、犯人からの電話を直接受けないことが被害防止に効果的であることから、自動通話録音機や留守番電話機能の活用を促進する、また、高齢者のみならず、その子供や孫世代も含めて日常的に家族の間で連絡を取り合うことによる被害の防止の呼びかけなど、被害防止対策についての広報啓発を推進しているところであります。 　今後とも、特殊詐欺の被害防止を図るため、効果的な広報啓発に努めてまいりたいと考えております。

○竹内真二君　加えて、現金を払い戻す際に訪れることの多い銀行など金融機関との連携を強化をして、警察として、検挙数、検挙率を上げるだけではなくて、もちろんそれも大事ですけれども、被害防止を重視した取組を推進していくことが必要だと思いますけれども、この点についても警察の現状の取組を御説明願います。

○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。 　警察におきましては、特殊詐欺の取締りを推進することはもとより、特殊詐欺の被害防止対策として、金融機関と連携し、ＡＴＭでの利用実績のない高齢者の方についてＡＴＭでの振り込みや出金の限度額を設定する、金融機関窓口における高齢者の方の高額の払戻しに際して積極的な声掛けを実施するなどしているところであります。 　また、現金の送付や電子マネーの購入等を行わせる手口の詐欺被害を防止するため、宅配業者、コンビニエンスストア等とも連携し、顧客への積極的な声掛け等を行うなどしているところであります。 　さらに、犯人グループから押収した名簿の登載者に対する注意喚起等についても取り組んでいるところでございます。 　警察といたしましては、今後とも、関係機関、団体等と連携し、特殊詐欺の被害防止に全力を挙げてまいりたいと考えております。

○竹内真二君　この特殊詐欺の中ではオレオレ詐欺が最も件数が多いわけですけれども、次に被害が多いのが、インターネットの有料サイト、利用料金などを名目にして架空の料金を請求する架空請求詐欺なんですね。このオレオレ詐欺の主な被害者が高齢者であるのに対して、この架空請求詐欺の方は、当然ですけれども、スマートフォンなどを使用している若年層の被害も少なくないわけです。 　この架空請求詐欺については、平成三十年七月に、総理を議長とする消費者政策会議において架空請求対策パッケージが取りまとめられております。その中で、警察庁が取り組む内容として、取締りの推進のほかに、架空請求を含む特殊詐欺の犯行に利用された電話に対して繰り返し警告メッセージを流す警告電話事業、あるいはＳＮＳ等による注意喚起の実施などがそこには盛り込まれております。 　若年層から高齢者まで、幅広い年齢層に対してその手口、対策を周知していくことが必要と考えますが、特に、この架空請求対策パッケージ策定後の警察の取組、その効果について答弁をお願いいたします。

○政府参考人（小田部耕治君）　架空請求詐欺につきましては、委員御指摘のとおり、若年層を含めた幅広い年齢層に被害が及んでいるところでございます。 　このため、警察におきましては、ウエブサイトやＳＮＳを活用して、架空請求詐欺に関し、実際のはがきやＳＭＳの文例等を掲載するなどして、架空請求詐欺の具体的な手口や被害防止対策等について幅広い世代に向けた広報啓発活動に取り組んでいるところであります。 　このほか、架空請求を含む特殊詐欺の犯行に使われた電話番号に対して警告メッセージを流す警告電話の実施や、特殊詐欺等の捜査で押収した名簿を活用してコールセンターによる注意喚起を行うなど、架空請求対策パッケージに掲げられた各種の取組を推進しているところでございます。 　引き続き、取締りと被害防止の両面から必要な対策を進めていきたいと考えております。

○竹内真二君　続いて、最近、東京、大阪、神奈川などで確認されております詐欺や犯行の予兆電話、いわゆるアポ電と言われる不審な電話をきっかけとした強盗事件について取り上げさせていただきたいと思います。 　このアポ電とは、アポイントメント電話の略称で、親族であるとか警察官、国税庁の職員、あるいは消防庁、金融機関の職員などを装って、お金幾らありますかといった資産状況や家族構成などを確かめる不審電話でありまして、今言いました特殊詐欺でも同じように使われている手口であります。 　しかし、先ほど申し上げた特殊詐欺の場合には、不審電話の後に、受け子と言われている詐欺の実行役が訪問したり会ったりしてお金をだまし取るケースが多いわけですが、最近ではこのアポ電が強盗などに使われる事件が多発をしてきていると。 　まず、二〇一七年十一月には、私の地元である神奈川県の秦野市で、警察官をかたる電話を受けた八十代の女性が、自宅に侵入してきた男数人に手足を縛られて現金四百八十万円を奪われました。 　あるいは、昨年八月には、大阪府門真市の民家に金品の有無を尋ねる電話があった、その後に男たちが侵入をして高齢の住人を粘着テープで縛り上げて現金を奪う、こういう事件もありました。 　さらに、今年に入ってからですけれども、東京都渋谷区で発生した高齢者夫婦を狙った二つの侵入強盗事件では、数日前に息子を装って現金の有無を尋ねるアポ電があったとも報道されておりました。 　そして、本年二月には、東京都江東区のマンションの住人で高齢の御婦人の部屋に男数人の強盗が侵入して、粘着テープでこれも手足を縛られ、このときには殺害をされるという凶悪な事件も発生をしております。これもやはり、数日前にお金はありますかという電話があったと被害者が知人に相談をしていたということなんですね。そして、先日ですね、今月に入って十三日ですけれども、警視庁の方で防犯カメラの画像を犯行現場からずっとたどっていく、そのリレー捜査によって、どうも神奈川方面に逃げたのではないかというようなことも最初に報じられましたけれども、その後、この江東区の強盗殺人犯と思われる三人の容疑者を割り出しまして、神奈川県の川崎市内で逮捕もしたと、こういうふうに報道で知りました。 　この事件については、関連事件も含めて判明してきた状況が連日いろんな形でニュースになりましたけれども、今後の捜査で、犯人が三人だけなのかあるいは組織的グループなのか、他に首謀者がいるのか、一刻も早く、そうしたことを含めて事件の全容解明を是非お願いしたいと思っております。 　そして同時に、このような被害を未然に防ぐ取組も進めていく必要があるんですけれども、既に警視庁でも、被害の深刻化を受けて、通報のあったアポ電の場所と内容を公式ツイッターで毎日公表するなど対策を始めているというふうに聞いております。やはりこういう一つ一つの積み重ねが本当大事だと思いますので、最後に御質問しますけれども、このアポ電の手口やこれに対して個人でできる対策、特に高齢者にはより気を付けていただくための対策の周知をどのように進めていくのか、山本国家公安委員長の御見解をお願いいたします。

○国務大臣（山本順三君）　いわゆるアポ電については明確な定義があるわけではございませんけれども、オレオレ詐欺等の犯行の前に親族等を装った電話を掛けて資産状況を聞き出すなどの電話が一般的にアポ電と呼ばれているものというふうに承知をいたしております。 　最近は、資産状況を聞き出した上で犯行に及ぶ手口の強盗事件の発生も見られまして、先月末に東京都内で発生した事件では被害者の方が亡くなられたわけでございまして、こうした手口の犯罪は大変凶悪で許し難い、このように思っておるところでございます。警察におきましては犯人を検挙するなど鋭意捜査を進めている、このように承知をいたしているところでございます。 　こうしたアポ電の手口の犯行に対しましては、まずは犯人の電話を直接受けないことが効果的でありますが、警察では、自動通話録音機、それから留守番電話機の機能の活用を呼びかけているところでございまして、また、電話を受けた場合には、個人情報や現金等の保管状況を答えない、直ちに警察に届け出ていただくように、このようにお願いをしているところでもございます。 　警察では、このような対策を高齢者の方に周知していくため、高齢者の方はもとより、その子供や孫の世代を含めた幅広い世代に対して、日常的に家族間で連絡を取り合うといった機運が醸成されるような広報啓発活動を推進しているところでございまして、家族のきずなというものをもっと大事にしていこうということをアピールしているところでございます。 　実は、先般、杉良太郎さん、非常に熱心にこのオレオレ詐欺に対する対応策について御協力をいただいておりまして、伍代夏子さんやら大勢の芸能界の皆さん方の御協力を得まして、そして動画を作成いたしました。どういう手口でどういうふうにだまされるかということも含めた、まあそう長くない動画でありますけれども、これを我々としてもしっかりと配信していきたい。非常によくできた動画でございまして、お年寄りにとっては、ああ、こうやってだまされるのかと。ほとんどのお年寄りは、私はだまされないと思ってだまされているというような実態ございますので、こういった動画もしっかりと活用してまいりたいというふうに思っております。 　今後も、効果的な広報啓発を推進するよう警察を指導してまいりたいと思っております。

○竹内真二君　時間が来ましたので、終わります。

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いします。 　まず初めに、テロ対策と緊急事態への対処に関する予算についてお伺いをしたいと思います。 　三十一年度予算では、この予算が三百三十億円余り計上されております。これは前年に比べたら大体三倍近くになるということなんですね。ただ、今年は皇位継承関連のいろいろとイベントがあったりＧ20の大阪サミットがあったり東京オリンピックの準備もあったりと、まあいろいろその警備に準備が必要だというのも非常によく分かります。 　ただ、大阪サミットなんかを見ますと、大体これ警備対策の推進ということで百二十四億円、かなりの額が計上されています。大体半分ぐらいが各種部隊の活動に要する経費ということですから、全国から警察の皆さんが集まってきてということで、そういう移動費とか人件費とかということになってくるんじゃないかと思うんですが、次にやっぱり経費として掛かってくるのが資機材などの整備であったりとか借り上げ、この辺りの費用というのもかなり計上されているわけですね。 　これは、もちろん必要なものはそろえなければいけないというのは分かるんですが、ただこれから、今年はこのＧ20があってラグビーのワールドカップがあって、その後、東京オリンピック・パラリンピックがあって大阪万博があって、国際的なイベントが続きます。逆に言えば、テロ対策をしっかりしていかなきゃいけないイベントが続くわけですから、そういった経費をしっかりと、まあ切り詰められるところは切り詰められていく、必要なところにしっかり手当てしていくという、そういった見方が必要ではないかというふうに思いますが、ここについてまずは御答弁いただけますか。

○政府参考人（下田隆文君）　お答えをいたします。 　平成三十一年度予算のテロ対策と緊急事態への対処でございますけれども、先ほど委員から御指摘ございましたように、約三百三十三億円ということでございまして、前年度予算に比べまして二百七億円の増というところになってございます。 　そして、特に今年、昨年度予算と異なる点といたしましては、これも御指摘いただきましたけれども、お代替わりに要する経費であるとか、それからＧ20の大阪サミットに要する経費などなどがそれぞれ約三十八億円、Ｇ20、百二十億円ということになっているところでございます。 　これらにつきましては、必要な部隊の活動に要する経費であるとか、それから、先生御指摘いただきましたように、施設の借り上げ、資機材の借り上げなどなど、必要な項目について積み上げて要望したところでございます。 　これらにつきましてもしっかり有効に活用して警備の万全を尽くしてまいりたいと思いますし、例えば資機材とかであれば、これまでもいろんな形で整備してきた資機材とかもございます。それの活用もしっかりした上で、真に必要なものについて整備するなどなど、先生の御指摘いただいたような有効な予算の執行について万全を期してまいりたいと考えているところでございます。

○清水貴之君　続いて、山本国家公安委員長にお聞きしたいんですけれども、そのテロの防止というのは国内だけの準備ではやっぱり不十分なところがありまして、様々、先ほど質問もありましたけれども、もう国際的なそういったテロ活動というのが広がっている中で、日本としてもしっかり情報交換、情報共有をしながら対処をしていく必要があると思うんです。 　ただ、これも、そういった組織化された、ＩＳＩＬの話も出ましたけれども、そういったところならまだ分かりやすいかもしれませんが、本当に、一匹オオカミと言われているような、突然もう、この前ニュージーランドであったような、乗り込んできて銃乱射するような、ああいうことだって起こり得るわけですね。とすると、本当にこの情報を得るという、情報をつかんでいくというのが大変難しいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ただ、大臣、やっぱり対処はしていかなければいけないと思いますので、これについてどのようにお考えか、お聞かせください。

○国務大臣（山本順三君）　御指摘のように、国際テロ対策を推進するためには、我が国一国のみでの努力ではこれ限界がございます。それで、世界各国との連携協力が必要不可欠であるというふうに認識をいたしております。警察では、警察庁警備局外事情報部を中心に各国治安情報機関等との連携を一層緊密化しているほか、Ｇ７やＡＳＥＡＮの枠組みで開催される国際会議等に積極的に参加をしているところでございます。 　また、平成二十九年十月にイタリアで開催されたＧ７内務大臣会合や平成三十年四月にカナダで開催されたＧ７安全担当大臣会合には国家公安委員会委員長が参加し、Ｇ７各国との間でテロ等に対処するための国際協力を強化していくことで一致をしているところでございまして、実は今年も四月早々にフランスでＧ７の会合ございますが、警察関係の法案がたくさんありますので残念ながら私は行けないのでありますけれども、またしっかりと情報交換を続けて対応していきたいというふうに考えております。 　引き続き、世界各国との緊密な連携の下、国際テロ対策に万全を期するよう警察を指導してまいりたいと思っております。

○清水貴之君　大臣、この内閣委員会は皆さんすごい理解のある方です。そういう大事な会議は、もし行かれる機会があったら、それはもう積極的に言っていただけたら、もうそれの方が日本のため、国のためということはもちろんあるわけですから、というふうに思います。 　続いて、中国、四国管区警察局の統合の話ですね。これについてはもうこれまでも質問出まして、私も、併せることが果たして強化につながるのかな、逆じゃないかなというふうにやっぱり思ってしまうんですが、これについてのちょっと質問はもう出ましたので飛ばさせていただいて。 　広域で起きた事件でぱっと思い浮かんだのが、昨年の八月に大阪府警の富田林署から容疑者が逃亡しまして、その逃亡が四十八日間にも及んだわけですね。その移動といったら、大阪から兵庫県へ入って、岡山へ行って、四国ぐるっと回って、広島へ行って、最後山口で逮捕されている。相当な広域を大体千キロぐらい移動して、最後逮捕されたわけですけれども。 　まず、併せてお聞きしたいんですが、なぜこれだけの長期間にわたって、そもそも逃亡されてしまった時点でその富田林署に問題があるのはこれはそうなんですが、その後なぜこれだけやっぱり捕まえることができなかったのかということと、これを受けて各都道府県警察の留置施設などの再点検を呼びかけをしたということを聞いておりますので、その辺りも踏まえてどのような状況か、お聞かせいただけますでしょうか。

○政府参考人（田中勝也君）　ただいま御指摘ございましたが、平成三十年八月十二日、大阪府富田林警察署内の留置施設から被留置者が逃走した後、同年九月二十九日に山口県内で発見、逮捕されたところであります。大阪府警察におきましては、被疑者の立ち回り先等の捜査を進めるとともに、様々な可能性を考慮し、公開捜査や指名手配を行っていたところでありますが、被疑者が自転車を利用した旅行者を装って遠方に行き、他の者と行動を共にするなどの状況まで具体的に予想することはできなかったことなどから、結果として逮捕まで時間が掛かったものと承知をいたしております。 　警察庁といたしましては、今回の捜査を通じて明らかとなった被疑者の逃走状況等も踏まえ、今後とも、被疑者の追跡捜査に当たりましては、個別の事案の具体的な状況に即し的確に対応するよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。

○政府参考人（中村格君）　お答え申し上げます。 　後段の御質問でございます留置施設の点検のお話でございますが、この事案につきましては、被留置者の動静監視の徹底を欠いた、そういったことのために、弁護人の面会終了後に被留置者が警察署留置施設の面会室から仕切り板を外して逃走をしたというものでございました。このような事案は地域住民の方々に極めて大きな不安を与えるものでございまして、あってはならないものと認識をしておりますし、重く受け止めておるところでございます。 　私ども警察庁といたしましては、事案の発生直後に、全ての都道府県警察に対しまして、各留置施設内の面会室の仕切りの強度、あるいは弁護人の面会終了後、弁護人の方が面会室から退出したことを留置部門において直ちに把握できる措置が講じられているかどうか等の事柄につきまして、緊急に点検を行うよう指示をいたしたところでございます。 　その結果、一部府県におきまして、面会室に脆弱性が認められる箇所あるいは弁護人等の面会の終了の把握が不確実な例等が見られましたことから、各施設の状況に応じて直ちに面会室の改修あるいは弁護人等への面会証の交付等の必要な措置を講じた、その関係の府県で講じられたというふうに認識をしております。また、点検を通じて警察庁として把握をできました好事例につきましてはまとめて全国警察にも情報提供をいたしまして、現場の意識向上に努めているところでございます。 　ただ、今回のような事案を防止するということにつきましては、以上申し上げたようなハード面の改善以前の問題といたしまして、職員が一層の緊張感を持って基本にのっとった着実な職務執行に当たることが何よりも重要であると考えておりまして、その点についても各種会議、研修等を通じて改めて指示をいたしたところでございます。 　以上のような取組を通じまして、留置施設の管理運営等が適正に、また確実に行われるよう、引き続き指導を徹底してまいりたいと考えております。

○清水貴之君　加えて、逃亡中の話なんですけれども、地域住民の方々への情報伝達とか安全確保についてもお伺いをしたいんですけれども、これも非常に難しい課題かなというふうに思っておりまして、警察としてある程度やっぱり情報はどんどんどんどん出てくると思うんです、つかんでいくと思うんですね。マスコミなんかも報道、かなりこれは過熱したニュースでしたので、マスコミの報道もあります。となりますと、もしかしたらこの辺り、もう近くにいるのではという、住民の皆さんも大変不安な思いになるわけですね。 　ただ、それをどのように、じゃ、もしかしたらということを伝えるということは、ある意味警察側の手のうちを容疑者、逃亡者に明かすことになるわけですから、非常に難しいけれども、でも住民の皆さんには不安があると。この辺りの兼ね合いというのはどう考えてどう対処していこうというふうにお考えでしょうか。

○政府参考人（小田部耕治君）　御指摘の事案につきましては、大阪府警察におきまして、逃走した被留置者の発見、確保のための緊急配備や所要の警戒活動を行ったほか、地域住民の方に対する情報提供として、防犯メール、防災行政無線などを活用した情報発信や、自治体、教育委員会等への連絡を行ったものと承知しております。 　具体的な発信内容といたしましては、被留置者が逃走した事実や罪状、人相、着衣といった逃走した被留置者の情報のほか、自宅などの戸締まりを確実に行ってください、不審な人物を見かけたらすぐに一一〇番してくださいといった、地域住民の安全確保に資する防災対策のための情報を発信したものと承知しております。

○清水貴之君　最後、もう一点だけ、特殊詐欺についてもお伺いをしたいと思います。 　竹内委員からも質問ありましたけれども、最近またアポ電などが話題になっておりまして、この件数を見ると、この特殊詐欺が起き始めてからのこの五、六年見ましても、それほどやっぱり減っている感じはないんですよね。額でいったら大分減少はしてきているんですが、件数はそれほど減少傾向にないという中で、アポ電などもそうですし振り込め詐欺もそうですし、関わって検挙される人のうちの大体三割ぐらいが少年だと。本当にもう全然罪の意識なく、罪悪感なく、まあまあお手軽に、お金がもらえるか誰かから頼まれたか分かりませんけれども、手を染めてしまうという事例が後を絶たないことのこれは結果だというふうに思っております。 　これは、情報をいただいたら、アポ電だからとか特殊詐欺だからというもちろん刑罰はなくて、詐欺罪ということなんですが、詐欺罪自体も大体罪としては一年から二年ぐらいの懲役刑であったりということで、それほど長いこと何か罰則があるということでもないわけですね。 　という中で、じゃ、どうしていくかなということなんですけれども、私としてはやっぱり、これ、かなり、殺人事件にまで発展している話ですから、厳罰化も踏まえて考えていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。

○政府参考人（保坂和人君）　特殊詐欺の厳罰化についてお尋ねをいただきましたが、刑法上の詐欺罪の法定刑といいますのは十年以下の懲役となっておりまして、さらに、いわゆる組織的犯罪処罰法ということで、組織的な詐欺という加重類型がございます。こちらになりますと、法定刑は一年以上の有期懲役で、その場合の上限は二十年ということになります。 　さらに、幾つかの事件がありますと、併合罪加重ということで更に加重されるということになっておりまして、現行法の法定刑といたしましては相応に重い処罰が可能な状態でございますが、実際の処罰におきましては裁判所が個別の事案ごとに量刑をするということになってございます。 　したがって、法定刑を引き上げるということにつきましては、今の処罰状況で見たときに適正な量刑が困難な状態になっているかどうかというところが課題なのかなと思われますけれども、いずれにいたしましても、特殊詐欺に対しまして厳正な対処が必要だということでございまして、検察当局におきましても、悪質な事犯につきましては適切に処理をすることによりまして、厳正な科刑の実現に努めているものと承知をいたしております。

○清水貴之君　以上で終わります。ありがとうございました。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　今回の法案では統計業務についての改定も行われ、古物営業の統計もその対象です。私は、この古物営業の取締り対象に大きな漏れがあるのではないかという問題意識を持っています。パチンコの賞品買取り所です。 　昨年の内閣委員会では議員立法の審議のため国家公安委員長にお聞きできなかったので、改めて取り上げます。 　賞品買取り所は、パチンコ賞品を客から買い取り販売するという営業をしています。個人の所有物の売買を営業とすることは、古物営業の許可がなければできません。なぜ賞品買取り所は対象外なんですか。

○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。 　お尋ねのいわゆるパチンコの賞品買取り所につきましては、古物営業の許可を取得する必要はないと認識しております。 　古物営業法は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的としているところであります。 　古物営業法のこのような趣旨に鑑みれば、窃盗等の犯罪の被害や盗品等の処分の実態が認められないパチンコの賞品につきましては、これを買い取ることについて古物営業法の規制を及ぼす必要は認められないと考えているところであります。

○田村智子君　賞品買取り所では盗品の売買は行われないと断定できるのでしょうか。 　昨年、パチンコの賞品買取り所で発生した刑法犯認知件数と、そのうち強盗、窃盗の件数を示してください。

○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。 　平成三十年における景品交換所を発生場所とする刑法犯の認知件数は七十六件であります。このうち、強盗の認知件数は十件、窃盗犯の認知件数は四十件となっております。

○田村智子君　過去の報道を見ましても、交換価値が何百万、何千万円相当という特殊景品が盗まれ、起訴された事例が見られます。また、メルカリに特殊景品が出品され、マネーロンダリングのおそれありとして二〇一七年に運営側が出品禁止のルールを定めています。それでも、翌一八年十月にメルカリ等で出品されているという事例も私も確認しています。 　窃盗等の犯罪の被害や盗品等の処分の実態が認められないとは言えないと思うんですけど、国家公安委員長、どうでしょうか。

○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。 　御指摘の平成三十年における景品交換所を発生場所とする強盗及び窃盗犯の被害については、そのほとんどが現金でございまして、パチンコの賞品が窃盗等の被害品となっている実態は認められないと承知をいたしております。 　また、パチンコの賞品につきましては、盗品等の処分の実態も認められないと承知しておりまして、このように、現在、御指摘のような実態は認められないところではございますが、今後とも、その実態を踏まえつつ、適切に対応するよう警察を指導してまいりたいというふうに考えております。

○田村智子君　今、特殊景品は地域で複数のパチンコ店が同じものを扱っていて、警察の指導でその買取り価格も同じになるようにされていると聞いています。ということは、どこで得た特殊景品かというのが分からないと思うんですね。 　それで、今、特殊景品そのものの盗難、強盗は起きていないということでしたけれども、現に買取り所では、交換所では盗難事故が起きていて、じゃ、今後も特殊景品だけが盗まれないという保証があるのかと。そんなことないと思いますね。マネーロンダリングのおそれがあるという指摘もあるわけです。それでもなぜ景品買取り所を古物営業の対象としないのか、もう一度、公安委員長、お願いします。

○国務大臣（山本順三君）　パチンコの賞品につきましては、先ほども御答弁したとおりでございますけれども、盗品等の犯罪の被害や盗品等の処分の実態が認められないことから、これを買い取ることについて古物営業法の規制を及ぼす必要は認められないものというふうに考えておりまして、お尋ねのいわゆるパチンコの賞品買取り所につきましては古物営業の許可を取得する必要はないというふうに承知をいたしております。

○田村智子君　古物営業法の対象になりますと、身分証明の提示が必要になる、商品売買の記録の保存なども求められる、そうするとパチンコ賞品の換金がやりにくくなる、だから対象外にしているんじゃないかなと私には思えてならないわけなんですね。 　そもそも、この賞品買取り所というパチンコ換金システムがどうしてつくられたのか。一九九三年、警察庁保安部長、現在の生活安全局長の私的勉強会として国民生活の安全を守るための施策を研究する会が組織され、一九九六年にパチンコ営業の在り方についてという報告書を公表しています。この中で賞品問題として検討されたのが、換金需要を満たす方策なんですね。 　パチンコ利用客の強い換金需要に十分な配慮をしないと暴力団などが関与する闇の換金が行われるという立場で、パチンコ店による現金提供まで検討したということがうかがえます。さすがにそれはできないと。そこで、賞品問題のまとめとしては、やむを得ない換金需要については、一定の条件の下に、第三者が買い取った賞品を営業者が買い取ることを認めることによって適正に満たすこととするのが現実的な解決策であると結論付けられたんです。この報告書を契機に、パチンコ業界でタブーだった換金問題が堂々と語れるようになった。報告書がお墨付きを与えたということになります。 　改めてお聞きしたいんですね。賞品買取り所を使った三店方式というのは、つまりはパチンコ客の換金需要に応えるためのものなんでしょうか。いかがですか。

○国務大臣（山本順三君）　御指摘の勉強会における報告書につきましては、これに参加された部外の方々の見解が取りまとめられたものと承知しており、警察庁の見解ではないというふうな認識をいたしております。 　その上で申し上げれば、客がパチンコ営業者から賞品の提供を受けた後、第三者に当該賞品を売却することもあるというふうに承知をいたしております。パチンコ営業者以外の第三者が賞品を買い取ることは直ちに風営法違反となるものではございませんけれども、営業者と実質的に同一であると認められる者が賞品を買い取る場合は、これは同法違反となる、このように認識をいたしております。 　このように、パチンコ営業者と実質的に同一であると認められる者が賞品を買い取るなどの違法行為が認められる場合には厳正な取締りが行われるよう、引き続き警察を指導してまいりたいと思っております。

○田村智子君　風営法は、パチンコの出玉による結果を現金や換金性の高い有価証券に交換することを禁じています。賭博に当たるからです。そこで、換金需要に応える抜け道を風営法を所管する警察庁がパチンコ業界と一緒に考え出したのが三店方式だと言わざるを得ないんですね。これ、私的勉強会と言いますけれども、いわゆる政府から諮問を受けた勉強会ではないけれど、警察の今後の政策を検討するための勉強会であったことは間違いがないんですよ。 　こういうやり方でどれだけのギャンブル依存症を生み出してしまったのかと。これ、ツイッターなど見ても、パチンコ依存を断ち切るためのつぶやきというのは本当にたくさん見られます。財布にお札を見付けたが、パチスロ店を何とか通過成功。子供が生まれて、やっとパチスロ地獄から抜けるため、借金返済に向かう。禁パチ三十五日目成功。禁パチというのは、パチンコをやらないの三十五日目ということですね。パチンコ負けで付き合っていた人に借金を申し込んだら別れを告げられ、もうこれ以上、借金で何も失いたくない。幾らでもありますよ。 　警察は、パチンコは賭博ではない、遊技だと言う。一方で、深刻なギャンブル依存症は圧倒的にパチンコが原因で、そのことが今改めて大きな問題になっているんです。遊技だと言うのなら、それにふさわしく、換金を容認する仕組みをどう改めていくのか、これ改めて検討が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（山本順三君）　先ほど申し上げましたように、パチンコ営業者以外の第三者が賞品を買い取ることは、これ、直ちに風営適正化法違反になるものではございませんが、営業者と実質的に同一であると認められる者が賞品を買い取る場合は同法違反となり得るものと認識をいたしております。 　このような、営業者と実質的に同一であると認められる者による賞品の買取り等の違法行為が認められる場合については、警察において厳正な取締りが行われているものと認識をいたしておりまして、引き続き警察において厳正な取締りが行われるように指導してまいりたいというふうに思っておりますし、また、パチンコ依存症については、この委員会でもいろいろと議論させていただきましたけれども、我々としても、様々な対応をするべく努力をしておるところでございます。

○田村智子君　限りなく同一ですよ、限りなく同一ですよ、今の賞品買取り所は。いつまでそれを温存するのかということを改めて厳しく指摘しておきたいと思います。 　三月六日に提出されたギャンブル等依存症対策推進基本計画案には、パチンコ営業所内に設置されているＡＴＭ及びデビットカードシステムの撤去を推進とあります。パチンコ店内のＡＴＭ撤去、これは私も本委員会で要求したことでもありますので、これ、今後どのように撤去を進めることを検討しているのか、お答えください。

○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。 　ギャンブル等依存症対策推進基本計画案におきましては、パチンコ業界におきまして、平成三十一年度中にパチンコ営業所内のＡＴＭの撤去に向けた検討に着手し、その結果に基づき順次撤去を推進することとされているところであります。 　基本計画策定後におきましては、パチンコへの依存防止対策として掲げられた取組についてしっかりと推進されるよう、業界を指導してまいりたいと考えております。

○田村智子君　確実に撤去が進むように是非お願いしたいと思います。 　この基本計画案では、パチンコにおける取組に換金システムに関するものは何もないんですね。まあ温存されていますからね、本当に残念です。しかも、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をできるだけ少なくする必要性が指摘される中という記述が見られるんですよ。これは警察庁がお取りまとめになったものの中にあるんですね。 　不幸な状況に陥る人が生まれることが前提で、それをできるだけ少なくしましょうというのは、これは余りに弱腰で、遊技だと言っているんですから、そんな不幸な状態に陥る人は出さないんだという、そういう姿勢を明らかに持つことが必要だと思うんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（山本順三君）　当然のことながら、ギャンブル等依存症対策においては、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築するため必要な取組を徹底的かつ包括的に講じることが重要であるというふうに認識をいたしております。 　パチンコへの依存防止対策としても、基本計画案においては、広告、宣伝の抑制を始めとした様々な強化策が盛り込まれているところであり、こうした施策が総合的に推進され、不幸な状況に陥る人がなくなるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 　参議院の内閣委員会におけるギャンブル等依存症対策基本法案に対する附帯決議におきまして、本法がギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をできるだけ少なくするためのものであるとされていることを踏まえているところでございまして、不幸な状況に陥る人がなくなるように、私としてもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○田村智子君　本当に、パチンコを遊技とするためにどうするのかということを警察には本当に真面目に考えていただきたいと思うんです。やっぱり様々な犯罪の温床になっている、何よりギャンブル依存症で本当に苦しむ人がパチンコでたくさん生み出されている、これが問題になっているときだから、これまでやった研究会で三店方式というのを一緒に編み出しちゃったという経緯あるかもしれない、天下りとかいろんな利権とかも絡んでいるのかもしれないですけど、だけど、いつまでそこにしがみついているのかということだと思いますよ。 　本当に、例えば、私、古物営業法になぜこだわるかというと、やっぱり賞品を買い取って売ったら、それは古物営業ですよ。そうだという対象にすれば、身分提示が求められれば、じゃ、ちょっとそういうやり方、換金のやり方はやめようかなと思う人出てくるかもしれないじゃないですか。何かそうやって、ギャンブルではない遊技だと、その遊技としての健全性というものがちゃんと担保できるようなやり方というのをもう考えなければならないときに来ているんだと思うんです。 　そのことを強く申し上げて、質問を終わります。 　　　　─────────────

○委員長（石井正弘君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝恵さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（石井正弘君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、警察法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 　本法案は、警備局警備課の定員を増やした上で警備運用部に格上げするものです。災害時や大規模イベントなどでの警備、警衛の対策が必要であることは理解しますが、警備課の業務には、機動隊の管理一般の事務をつかさどること等が含まれています。 　沖縄県では、辺野古沖への米軍新基地建設工事に当たり大量の機動隊が投入され、基地建設に抗議する市民が排除されるなど過剰警備が問題となっています。また、風力発電所建設に対する住民運動を、岐阜県大垣警察署の警備課長らが過激な集団とみなして企業側に情報提供していた事件も起きています。警察白書では、大衆運動への必要な警備実施の対象として、沖縄県の状況を示した反基地運動、毎週金曜日に首相官邸前で行われる原発再稼働抗議行動、憲法改定をめぐる抗議行動などに言及しており、警備課が市民監視を日常的に行っていると言わなければなりません。こうした警備課の体制強化を認めることはできません。 　警察法第二条は、警察の活動について、「その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。」と定めています。この立場を警察が遵守することを求め、反対討論を終わります。

○委員長（石井正弘君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　警察法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（石井正弘君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、矢田さんから発言を求められておりますので、これを許します。矢田わか子さん。

○矢田わか子君　私は、ただいま可決されました警察法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会・希望の党の各派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　警察法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　政令で定めることとされる警察支局の設置については、政府内における機構・定員に関する審査、国家公安委員会による適切な管理等により厳格な運用を期すること。 　二　中国四国管区警察局が広島市に置かれ、四国地方に管区警察局が所在しなくなることを踏まえ、四国地方において四国管区警察局が担ってきた監察、広域調整等の機能が低下することのないよう、万全の体制を整備するとともに、本法の施行後の中国四国管区警察局の業務の実施状況について随時確認するなど、必要な措置を講ずること。 　三　四国地方において南海トラフ地震による甚大な被害が想定されていることを踏まえ、各種災害対策が迅速かつ効果的に行われるよう、警察において広域にわたる対応能力の更なる向上に努めること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（石井正弘君）　ただいま矢田さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（石井正弘君）　多数と認めます。よって、矢田さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、山本国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本国家公安委員会委員長。

○国務大臣（山本順三君）　ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○委員長（石井正弘君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十六分散会