総務委員会 第7号

○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、足立敏之君、山崎正昭君及び山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として太田房江君、藤木眞也君及び朝日健太郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題といたします。 　四案につきましては、去る二十日、質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○森本真治君　国民民主党・新緑風会の森本真治です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法等改正案、地方税法等改正案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案に対し反対の立場から、そして森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案に対し賛成の立場から討論を行います。 　今回の法案審議の中でも、アベノミクスの成果について、相変わらず良い数字だけを挙げて、問題点を全く顧みない姿勢が浮き彫りとなりました。 　アベノミクスの問題点の一つは、消費が上向かないことです。 　先日の代表質問でも、内閣府の消費動向調査において、消費者態度指数が昨年来低下傾向にあることを指摘しました。これに対し、総理は、景気ウオッチャー調査の現状判断ＤＩを持ち出して反論しました。しかし、三か月ぶりに上昇したといっても、合計が横ばいを示す五〇を割っている上、先行き判断ＤＩは下がっており、とても誇れる状況ではありません。そして、またぞろ有効求人倍率の上昇を持ち出しましたが、少子高齢化で労働力人口が減り続けている以上、倍率が上がりやすいのは当然です。消費が低迷している現状と真摯に向き合うべきです。 　政府は、三月の月例経済報告で、景気判断を三年ぶりに下方修正しました。厳しい現状からは目をそらし、数少ない良い数字を無理やり持ち出して国民の前で胸を張る、こんな政治では国民生活も経済も良くなりません。 　安倍内閣は必要な抜本改革も先送りし続けています。 　例えば、地域間の財政力格差是正のための抜本改革は待ったなしですが、今回の法案では、結局、特別法人事業税という、これまでの暫定的な制度と同様の制度で上書きするだけに終わっています。地域主権改革を進め、法人課税についても国税分と地方税分を大胆に整理することで、中央と地方の格差の問題を根本的に解決すべきです。 　自動車関係諸税も、九種類もの不条理で過重な税が課されている現状を抜本改革すべきです。しかし、政府は、今回の改正をもって最終的な結論を得たとしています。私たちは、ユーザー負担を軽減し、家計を支援する観点から抜本改革を進めます。 　人への投資や家計支援策で消費を上向かせることで日本経済を立て直すとともに、地域主権改革により地域の創意工夫を引き出して活性化を図ること、そのことを改めて主張し、私の討論といたします。 　ありがとうございました。

○山下芳生君　私は、日本共産党を代表し、地方税法、地方交付税法等の改定案に対する反対討論を行います。 　全国各地の地方自治体が、日本国憲法と地方自治法に基づき、住民福祉の増進を図るための地方財政の確立が必要です。 　本改定案に反対する理由の第一は、消費税増税を前提としていることです。五年前の前回増税前と比べ、家計消費は一世帯当たり年二十五万円も減っています。また、十月の消費税増税を前に、既に四月から食料品など各メーカーの値上げ競争が始まっています。地方自治体の調達への影響は計り知れません。 　この増税前の値上げは、内閣府、内閣官房などが通知した消費税率の引上げに伴う価格改定についての指針、ガイドラインに沿ったものです。さらに、国保の都道府県単位化によって、八割の自治体で国保料値上げの危険があります。まさに庶民にダブルパンチ、消費は確実に一層冷え込み、地方税収は抑えられることになります。 　反対理由の第二は、地方交付税の法定率の引上げには背を向け、トップランナー方式など、地方財政縮減へ上からの財政誘導を進めていることです。学校用務員などで更に段階的に同方式を拡大するなど、制度導入以降来年度までの影響額は、総額一千五百億円にも上ります。 　反対理由の第三は、まち・ひと・しごと創生事業費の行革算定において、自治体が必要に駆られて加配してきた児童相談所職員、教職員や保育士などを増員すれば減額される仕組みの弊害を認めながら、見直しを先送りしていることです。二十一道府県団体に四十八億円を減額していることが委員会質疑の中で明確になりました。弊害を認識しながら漫然と続ける姿勢は、厚生労働省における統計偽装、隠蔽体質とつながる愚行であり、大臣の決断を求めるものであります。 　反対理由の第四は、自動車保有税の恒久的な引下げと環境性能割の一％減税は、業界団体の要望に応え、消費税増税による駆け込み需要と反動減への対策を行うものです。 　消費税増税で自治体間の財政格差を拡大させつつ、その格差是正の責任を一部の自治体に押し付けるやり方も問題です。 　新設される特別法人事業税は、地方税を国が取り上げ、他の自治体に回すやり方を恒久化し、地方自治体の課税自主権を侵害し、地方税制にゆがみを持ち込むものです。 　さらに、森林環境税は、東日本大震災を口実に、二〇二三年度で終了とされていた個人住民税均等割への上乗せ千円を看板を変えて継続するものです。個人住民税の均等割は逆進性が高く、国民生活を圧迫するやり方はやめるべきです。 　以上、反対討論といたします。

○委員長（秋野公造君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（秋野公造君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案について採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（秋野公造君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案について採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（秋野公造君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、江崎君から発言を求められておりますので、これを許します。江崎孝君。

○江崎孝君　私は、ただいま可決されました森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会・希望の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、森林環境税及び森林環境譲与税創設の趣旨にのっとり本法の施行が円滑に進むよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。 　一、市町村を核とした新たな森林管理システムの整備が本法施行の重要な柱であり、市町村が主体となった私有人工林の森林整備促進が求められる。市町村が行うべき業務は、森林経営管理の判断、森林所有者の確定、境界の明確化、森林の適正管理や巡視など多岐にわたる。本法の目的が早急に達成されるよう市町村業務を支援していくこと。 　二、本法施行に併せ、かねてから課題であった、森林整備に重要な路網の整備、木材利用を拡大するための川上と川下の連携強化による安定的、効率的な供給体制の構築と木材新需要の創出、鳥獣被害対策、主伐後の植栽による再造林、保育の確実な実施など、国においても対策を強化すること。 　三、前二項の目的を達成するために市町村が創意工夫をもって業務の遂行ができるよう森林環境譲与税の使途について分かりやすく例を示すとともに、その運用に当たっては市町村の主体性を尊重すること。 　四、市町村が林業経営者を評価するに当たっては、生産性（生産量）だけでなく、作業の質、持続性、定着性、地域経済への貢献、労働安全、賃金等の労働条件などを基準として評価できるよう市町村を支援するとともに、この評価の基準を満たす健全な林業経営者を育成するために、森林に関する高度な知識、技術、経営に関する研修計画を企画し、実施すること。 　五、市町村が、これまでの森林施策では対応できなかった奥地等の森林の整備等を円滑に実施することができるよう、市町村の林業部門担当職員の確保・育成を図る仕組みを確立するとともに、林業技術者等の活用の充実、必要な支援及び体制整備を図ること。 　六、森林の育成には、林業労働力の確保・育成は不可欠である。国においては、林業就業者の所得の向上、労働安全対策を始めとする就業条件改善に向けた種々の対策強化を図ること。 　七、山村振興に向け、都市と山村自治体の連携強化を図るため、森林整備協定に基づく森林整備等を一層推進すること。 　八、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、森林環境譲与税による措置も含め、我が国全体で必要な森林整備が着実に進められるよう、所要の予算を確保するとともに、森林環境税を活用した森林整備等への国民の理解と協力が一層得られるよう、国は、森林整備の効果等について分かりやすく公表するなどの取組を進めること。 　九、私有人工林の荒廃が進み、保水力低下、土砂災害の発生、野生鳥獣の生息地の破壊、花粉症り患者の急増など深刻な問題が生じていることが我が国の森林における重要な課題であることを認識し、森林環境譲与税を活用して、豊かな森再生のために、地域の自然条件等に応じて放置人工林の広葉樹林化を進めること。 　十、広葉樹林化の施業は、実践例が乏しく、森林環境譲与税の交付を受ける市町村にその技術がなく、人材も不足していることから、森林環境譲与税で放置人工林の広葉樹林化が進むように、具体的な指針を示し、必要な支援を行うこと。 　十一、既存の森林整備に係る補助金等は、放置人工林の広葉樹林化に利用が難しく、自治体独自の補助事業もほとんどないことに鑑み、放置人工林の広葉樹林化が各地で進むよう、必要な取組を行うこと。 　十二、森林環境税及び森林環境譲与税制度について、各自治体における使途及び豊かな森林の公益的機能増進への効果を検証しつつ、必要がある場合には、豊かな森林環境の再生のために、森林環境譲与税の使途や譲与基準を始め、所要の見直しを行うこと。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（秋野公造君）　ただいま江崎君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（秋野公造君）　多数と認めます。よって、江崎君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、石田総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石田総務大臣。

○国務大臣（石田真敏君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○委員長（秋野公造君）　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（秋野公造君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、四案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　次に、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。 　江崎君から発言を求められておりますので、これを許します。江崎孝君。

○江崎孝君　私は、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会・希望の党の各派共同提案による自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築及び東日本大震災等への対応に関する決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築及び東日本大震災等への対応に関する決議（案） 　　　地方公共団体が人口減少の下で疲弊する地域経済の現状を克服し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するために、政府は、自立した安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムを確立するとともに、東日本大震災で被災した地方公共団体の復旧・復興事業を更に加速し、全国の消防・防災体制を充実・強化するため、次の諸点について格段の努力をすべきである。 　一、地方公共団体が、人口減少の克服、地域経済の活性化、公共施設等の老朽化対策等の今後増大していく行政需要に的確に対応し、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していくために、平成三十二年度以降も地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額が、予見可能性を持って安定的に確保されるよう、全力を尽くすこと。 　　　また、統計、児童福祉対策、林野、公共交通、防災・減災等に関する行政需要の増加に対応し、地方公共団体の人員の確保やその専門性の向上のために必要な国の予算の確保に万全を期すこと。 　二、地方公共団体の基金については、それぞれの団体が、行政改革や経費削減等により財源を捻出し、公共施設等の老朽化対策、災害対策、社会保障関係経費の増大など将来の歳入減少や歳出増加への備えとして積立てを行っている状況を踏まえ、各団体の自主的な判断に基づく健全な財政運営の結果として尊重すること。 　三、地方交付税の役割は、全ての地方公共団体が自立した安定的な財政運営を行うための財源調整機能と財源保障機能を果たすことである。この機能をより充実させるために、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の充実確保を図るとともに、臨時財政対策債等の特例措置依存の現状を改め、法定率の引上げ等の制度の抜本的な見直しを含め、持続可能かつ安定的な制度実現に向け検討を進めること。 　四、地域に必要な行政サービスの安定的な供給により住民生活の安心・安全を確保するため、普通交付税の基準財政需要額の算定に当たっては、地域の実情を十分に踏まえるとともに、特別交付税については、算定方法の透明化の取組を一層推進し、あわせて、自然災害への対応、地域交通や地域医療の確保等の財政需要を的確に反映させるなど財源保障機能を強化すること。 　五、地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立し、安定的で充実した財源を確保できる地方税制の構築を図ること。また、減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等については、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう慎重に対処すること。 　六、個人住民税については、住民が公平感を持って納税できるよう、控除の在り方を含め不断の見直しを進めること。 　七、地域の実情に応じた行政サービスを地方公共団体が将来にわたり提供することができるよう、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築のために、抜本的な改革に向けた検討を進めること。 　八、ふるさと納税制度に関しては、今般の法改正を踏まえ、更なる適正化に向けた取組を進めること。総務大臣が同制度の対象として、地方公共団体の指定若しくは指定の取消しを行うに当たっては、寄附者や地方公共団体が混乱することのないよう明確な基準を策定した上で進めること。 　九、地方財政計画における地方創生関連の事業費や公共施設等の社会的インフラの老朽化対策・維持補修のための経費、社会保障関係の単独事業費の増に対応するための歳出については、今後とも安定的な財源を長期にわたり確保すること。また、その算定に当たっては、条件不利地域や財政力の弱い地方公共団体に配慮するなど地域の実情を十分踏まえること。 　十、地方公共団体の債務残高が巨額に上っていることを踏まえ、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。また、引き続き、臨時財政対策債の発行の抑制に努め、地方財政の健全化を進めること。 　十一、地方債については、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど円滑な起債と流通、保有の安全性の確保を図ること。また、地方債の発行に関する国等の関与の在り方については、協議不要基準の緩和等による地方財政の健全性への影響に留意しつつ、地方公共団体の自主性・自立性を高める観点から、手続の簡素化等の運用面における見直しを含め、更なる検討を進めること。 　十二、東日本大震災の被災地方公共団体に対しては、その復旧・復興事業の更なる加速化を図るため、引き続き、所要の震災復興特別交付税額を確保する等万全の支援措置を講ずること。また、近年、住民生活の安全・安心を脅かす自然災害が多発している状況を踏まえ、消防・防災体制の充実・強化及び被災地の復旧・復興のための十分な財源を確保すること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（秋野公造君）　ただいまの江崎君提出の決議案の採決を行います。 　本決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（秋野公造君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、石田総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石田総務大臣。

○国務大臣（石田真敏君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○委員長（秋野公造君）　暫時休憩いたします。 　　　午後一時二十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後五時三十四分開会

○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、島田三郎君が委員を辞任され、その補欠として青木一彦君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。石田総務大臣。

○国務大臣（石田真敏君）　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律は、成田国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設の計画的な整備を促進するために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的として昭和四十五年三月に制定されたものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっております。 　訪日外国人旅行者数を二〇三〇年までに六千万人とする政府目標を実現するため実施される第三滑走路の増設などの成田国際空港の更なる機能強化の影響を緩和するためには、水資源開発施設の改築、道路の改築などの新たな公共施設等の整備が必要となっております。 　このような状況に鑑み、空港周辺地域における公共施設等の計画的な整備を促進するため、引き続き、国の財政上の特別措置を講じていく必要があると考えております。 　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　その一は、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を十年間延長し、平成四十一年三月三十一日までとすることとしております。 　その二は、水資源開発施設の改築を国の負担割合の特例等の対象となる事業に追加することとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（秋野公造君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時三十七分散会