財政金融委員会 第1号

○委員長（中西健治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、愛知治郎君が委員を辞任され、その補欠として小川克巳君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（中西健治君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中西健治君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に藤巻健史君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（中西健治君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、財政及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中西健治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（中西健治君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。 　財政政策等の基本施策及び金融行政について、麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎です。 　本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べさせていただきます。 　日本経済につきましては、企業部門の改善が家計部門に広がり、好循環が進展する中で、今回の景気回復期間は本年一月時点で戦後最長になったと見られ、緩やかな回復を続けております。 　このような状況の下、引き続き、経済再生と財政健全化に着実に取り組んでいく必要があり、その鍵となるのは、少子高齢化への対応であります。その一環として、全世代型社会保障制度の確立、その持続可能性の確保が極めて重要であります。この観点から、新経済・財政再生計画に沿った歳出改革等を行うとともに、本年十月の消費税率の引上げを実施することにより、安定的な財源を確保いたします。 　消費税率の引上げに当たりましては、低所得者への配慮として軽減税率制度を実施し、需要変動を平準化するための十分な支援策を講ずるなど、あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調が持続するよう、全力で対応してまいります。 　世界経済につきましては、緩やかな回復を続けている一方、下方リスクも存在しております。その中で、本年、日本は、Ｇ20議長国として、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議を日本で初めて開催をいたします。議長国としての機会を積極的に活用し、世界経済の持続可能で包摂的な成長の実現のための基盤づくりに向けて、活発で建設的な議論を主導していく所存であります。 　次に、平成三十一年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げさせていただきます。 　平成三十一年度予算につきましては、消費税の増収分を活用し、全世代型の社会保障制度への転換に向けた社会保障の充実を行うこととしております。また、消費税率引上げに伴う需要変動を平準化するため、通常分の予算に加え、臨時特別の処置を講ずることとし、その一環として防災・減災、国土強靱化に対応することといたしております。 　一方で、新経済・財政再生計画に沿って歳出計画の取組を継続し、新規国債発行額を安倍内閣発足以来七年連続で縮減するなど、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算といたしております。 　平成三十一年度税制改正につきましては、消費税率の引上げに際し、需要変動の平準化等の観点から、住宅と自動車に対する支援策を講じるとともに、デフレ脱却と経済再生を確実なものとするため、研究開発税制の見直し等を行うこととしております。 　このほか、国際的な租税回避に効果的に対応するための国際課税制度の見直し、経済取引の多様化を踏まえた納税環境の整備等を行うこととしております。 　続いて、現下の金融行政について申し述べます。 　金融面でも、経済の好循環の確立に向けて、デジタライゼーションの進展等の課題に的確に対応するとともに、いわゆる金融処分庁の印象から金融育成庁への転換を一層進めてまいります。 　金融をめぐる環境が変化する中にありましても、将来にわたり金融システムの安定性が維持され、金融仲介機能が発揮されるよう、内外の経済・市場動向を注視するとともに、金融機関の経営者たち等と適当な経営戦略の策定、実行、またガバナンスの発揮に関して深度のある対話を行ってまいりたく存じます。加えて、投資用不動産向け融資につきましては、顧客保護の観点から、更に適切な検査監督に努めてまいります。 　人生百年時代を迎える中、国民の生涯を通じた切れ目のない安定的な資産の形成とその活用を推進するため、金融経済教育を通じた金融リテラシーの向上及び少額からの長期、積立て、分散投資を促すつみたてＮＩＳＡの普及等の施策を包括的に進めてまいります。あわせて、金融事業者による顧客本位の業務運営の取組を深化させるとともに、高齢社会における金融サービスの在り方の検討を進めてまいります。 　また、近時のフィンテックの進展に伴う金融取引の多様化に対応し、金融機能に対する信頼の向上及び利用者保護等を図るため、金融制度の整備を行ってまいります。 　さらに、国際的な議論につきましては、Ｇ20議長国として、国内外共通の新たな課題について、各国と知見を共有しつつ、解決に向けて主導してまいります。 　今後、御審議をお願いすることを予定をいたしております財務省関係の法律案は、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案であります。 　また、金融庁関係の法律案は、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案及び情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案であります。 　法律案の詳しい内容につきましては、今後改めて御説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べさせていただきました。 　今後とも、皆様方のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。 　中西委員長を始め、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（中西健治君）　以上で所信の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十六分散会