災害対策特別委員会 第4号

○委員長（山本博司君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、進藤金日子君、足立敏之君及び藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として塚田一郎君、元榮太一郎君及び今井絵理子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官荒木真一君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本博司君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○鉢呂吉雄君　立憲民主党の鉢呂吉雄です。 　まず、山本大臣は国家公安委員長もされております。昨日の朝のあの痛ましい川崎の事件、本当に私どもも言葉を失うわけでありまして、本当に心から弔意を申し上げるところでありますし、このような事件の本質を是非大臣として御解明をまずお願い申し上げたいと思います。 　また、屋久島の豪雨災害ですとか、あるいは私の北海道もこの五月に史上最高、全国的にも歴史的に最高の三十九・五度、焼けるような暑さでありまして、異常気象が続いておるわけで、その点、大臣、防災の観点から、これからこういった災害がないことを祈るばかりでございます。 　前回、四月の二十四日に質問させていただいたんですが、農水大臣官房わざわざ御出席のところ、質問がそこまで行きませんでしたので、まず、農水省の関係から高野大臣官房に、大臣政務官に質問をいたしたいと思います。 　北海道胆振東部地震、九月六日、昨年でありますけれども、私どももヘリコプター、上空からの撮影であの山林、山地が崩壊しているさまを見まして、本当にこれまた驚きの、これが本当に我々の地球上の出来事かと思うような、北海道庁の調査では、五百十一億円、四千三百ヘクタールという膨大な山地崩壊、山林崩壊をしておると。これもまだ単なる推計というところもあるんでありますけれども、その中で、時間がありませんので端的に御質問いたします。 　道路や人家が近接している緊急性の高い箇所についても、私の見るところ、ようやく雪がなくなって工事に入ったかという感じでありますけれども、林地崩壊による二次災害、その防止についての対応、農水省の御答弁をお願いしたいと思います。

○大臣政務官（高野光二郎君）　鉢呂委員、御質問ありがとうございます。 　農林水産省におきましては、住宅に近いなど二次災害が懸念された緊急に対応が必要な七十二か所全てについて災害関連緊急治山事業等の実施を決定し、北海道において治山ダムの設置等に着手しております。 　農林水産省といたしましては、引き続き北海道と連携をしながら着手した事業の早期完成に取り組むとともに、今後は必要な治山事業の予算を更に確保しつつ、被災地域の着実な復旧復興にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。

○鉢呂吉雄君　先ほど言いました四千三百ヘクタールのうち、民有林が五六％、道有林、北海道有林が四四％、国有林はほぼゼロに近いという被害の形であります。 　その中で、森林の所有者が四百三十名ほどいるんでありますけれども、なかなか今なお林内路網が崩壊、寸断して被害の詳細が分からないという段階で、山肌が露出して表層がむき出しになっておるというところも相当あるという形で、植林や、あるいは今実証試験を林業試験場がやって、その結果に基づいてこの対策を講ずるという形になっております。 　それで、この植林等についての国の支援策、森林の造成に対する国の支援策、これをお聞きをいたしたいと思います。詳しい説明は省きましたので、政務官の方から御答弁をいただきたいと思います。

○大臣政務官（高野光二郎君）　まず、植栽についてお答えをさせていただきます。 　被災木の処理やその後の植栽等に対して森林整備事業により支援を行っておりまして、市町村が森林所有者との協定に基づいて森林整備を実施する場合は、国と都道府県を合わせて事業費の九〇％の補助をしているところであります。また、残りの市町村負担に対しては特別交付税で措置をさせていただいております。 　そして、先ほど先生からお話がありました北海道の実情を酌むといった上で、農林水産省といたしましては、北海道や被災市町村等との連携を密にしながら、引き続き、連絡会議に参画し技術的助言を行うとともに、治山事業や森林整備事業に必要な予算を確保し、取りまとめた成果も生かしながら被災森林の早期復旧に向けてしっかりと支援をしてまいります。

○鉢呂吉雄君　十三キロ四方にわたって被害が集中しておると。そういう中で、火山灰土で非常に軽い土だったものですから、その火山灰土層が全部崩壊して表土が、表土といいますか、基盤がむき出しになっておると、それから火山灰の地層が一部崩壊してまだ火山灰層が残っておると、この二種類に色分けされるような崩壊状況だということのようです。 　そういう中で、この植林、緑化の工事も進めなければなりませんが、なかなか、先ほど言ったように実証試験を今やっておる最中という中で、どういった方法があるのか。例えば、森林の造成を早めるために樹種も、木の種類も成長の早いものに選択するとか、あるいは緑化についても航空緑化、ヘリコプター等で種をまいて成長させるとか、暗中模索、試行錯誤の状態でありますけれども、北海道庁が主体的に関わって林野庁もそれに参画するような形の協議会もつくっておりますけれども、私がお願いしたいのは、是非国として、林野庁として、予算の面、あるいはその工法、様々な事業の面で長く、これはもう五年、十年掛かる作業だというふうに言われておりますけれども、喉元過ぎれば忘れるような形にならぬように、粘り強く国の支援をお願いしたいと、御答弁をお願いいたしたいと思います。

○大臣政務官（高野光二郎君）　先ほど先生が御紹介をいただきました、二種類ということでございましたが、確かにそのとおりのように農林水産省もしっかりと受け止めています。 　御案内のとおり、北海道では胆振東部森林再生・林業復興連絡会議、これには農林水産省の林野庁の本省もオブザーバーとして参加をいたしておりまして、北海道森林管理局は正式なメンバーとしてこの会議に入っております。北海道の実情をしっかりとそこで見極めながら、柔軟に対応ができるよう全力で努力をしてまいります。

○鉢呂吉雄君　それでは、先月の二十四日にこの委員会、当委員会で大臣にも御質問させていただきました。一つ目は、大臣は、できることはもう全てやるんだと、こういう力強い御答弁をいただいたわけです。 　その中で、特に寺社仏閣について、地域のコミュニティー的な役割を果たしておると、そういうところが非常に大きな被害を受けておりまして、政教分離といいますか、宗教の分離の関係からもなかなか難しい面があるんですが、官房長官が衆議院の段階で、衆議院の委員会の段階で、何とか考えてみたいということでありました。また、山本大臣の方からこの委員会での御答弁として、自治体と連携をしてが一つのポイントとなろうと思うが、しっかりと被災地の復旧復興のために何ができるか、その辺りを含めて、総務省との連係プレーをしっかり取りながら関係自治体と十二分に協議を重ねてまいりたいと、こう御答弁、一か月前にしておりますので、その協議の経過あるいは結果を是非お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。 　まず冒頭、昨日の悲惨な事件について鉢呂委員からお触れになられました。昨日、総理の指示、また今朝も関係閣僚会議をいたしまして、事件の全容解明をしっかりやれと、それから子供たちの安全を守れというような強い御指示がございまして、全力でこういうことが再発しないように取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　さて、今ほど委員からお話がありましたけれども、総務省に問合せをいたしました。その話によりますと、北海道胆振東部地震により被災した神社等の再建につきましては、現在、北海道庁において、今年度の当初予算の地域づくり総合交付金の活用による支援策について被災市町村と協議を行っているということでございます。 　具体的には、地域づくり総合交付金を活用し、地域集落のコミュニティーを維持するために、復旧が必要な施設として支援を行う方法や町が文化財に指定することにより支援を行う方法等について、被災市町村の意向も伺いながら調整を進めているとのことでございました。 　内閣府といたしましても、引き続き総務省や北海道庁、被災市町村と連携を密にしてまいりたいと思っております。

○鉢呂吉雄君　今お聞きしたら、協議中で、総務省を通じながら北海道庁が被災市町村と連携をして、今、交付金制度を立ち上げて協議をしておると。是非これを成就していただきたいし、一番大きな点は、北海道庁も非常に財政的には厳しい状況ですから、やはり総務省の交付金制度というものを厚みを持って、私は復興基金というものを大臣にも熱望したわけでありますけれども、そういう形にはなっておらないようでありますけれども、実質復興基金のような形になるように、是非大臣に特段の御配慮をお願いいたしたいと思います。 　まず、時間がないので、八分までということでありますので、次に進めさせていただきます。 　もう一つの問題は、半壊あるいは大規模半壊の家屋の解体費に対する国の助成。大規模になりますと、熊本地震ですとか去年の七月豪雨災害については、半壊等であっても全部解体費に国が一〇〇％補助すると、こういう形であったわけです。しかし、これについても、はしょりますけれども、大臣は私の質問に対して、半壊等の家屋解体についての補助対象にすべきかどうか、環境省の対応だが、うちの所管ではないから知らないというわけではないと、こういう前向きの御答弁をいただきまして、今後のことを考えてまいりたいと、今後のことを考えてまいりたいと、このように御答弁いただいたわけであります。 　一か月たったわけですけれども、防災大臣として今後のこととしてどのような具体的な御回答がいただけるか、御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（山本順三君）　半壊家屋の解体についての財政措置につきましては、被害の甚大さや家屋の被害数、半壊家屋の解体の遅れが被災地の復旧復興の大幅な遅れにつながるおそれがあるかどうかなどを勘案し、これを環境省において対応されるべきものというふうに考えております。 　内閣府といたしましても、この環境省の考え方を踏まえ、半壊家屋の解体が適切に行われるよう連携してまいりたいと思っております。

○鉢呂吉雄君　少し抽象的で、具体的ではない形であります。 　若干皆さんにも御披瀝をするんですけれども、先ほど言ったように、大規模、本当にもう超大規模な被災地について一〇〇％支援と、これは、実際は法律一つあるわけではありません。過去に、今まで五、六例の災害についてこういう特例的に、何の基準もあるわけでなし、単なる大臣の、その所管の環境省の通達のような形で、その当該する被災が起きたときに発出されるというだけでありまして、私も調べてみましたが、やっぱり北海道で約十万トンの家屋による廃棄物が出ると、こういうふうに言われております。 　去年の七月の豪雨災害、大臣の御地元の愛媛県は三十万トンということで対象になっておる。しかし、これは全体、岡山県、広島県で二百二十万トンぐらい出るという予想で対象になったわけですけれども、一県にしてみれば三十万トンですから、北海道の十万トンとそう違いがあるわけでありません。 　地元では、むかわ町は、町でこれはもうやらざるを得ないと。ところが、厚真町は、やはり財政的な問題で、やっぱり一軒解体するのに百万以上掛かるような状態でありますから、なかなかこれは町で補助することはできないと。ですから、町村においてもこういう、やるやらない、補助するしないということもありますから、私は何らかの国としての支援を、先ほど言いましたけれども、若しくは、大規模でないんであれば復興基金のようなものを使って道が、北海道庁が主体でやるようなことについて御検討いただきたいと。 　もう時間が来ましたので、大臣から簡単な御答弁で終わりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

○国務大臣（山本順三君）　復興基金につきましては、大規模災害、先般は熊本でそのような対応がなされたところでございますけれども、そういったことを勘案しながら対応していくということに相なろうかと思いますけれども、実際のところは、この間も申し上げましたけれども、平成三十年度の特別交付税、特交で北海道の場合も前年度を大きく上回る交付が行われている。北海道庁では約五十八億円増ということでございまして、それぞれの市町でもかなりの対応をしておるところでございますので、是非そういったことにしっかりと我々も留意をしながら今後の対応策について考えてまいりたいと思っております。

○鉢呂吉雄君　大臣の四月の所信表明の中でも、北海道胆振東部地震については住宅再建についても支援すると、こういうふうに力強く述べていただいていますので、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。

○武田良介君　日本共産党の武田良介です。 　いつ起こるか分からないのが原発事故であります。いざとなったときに全ての住民が無事に避難できるかどうか、これは大問題だというふうに思っております。 　新潟県の柏崎市など、原発立地地域は豪雪地域であります。大雪の際の避難には危険が伴うことは容易に想像できると思うんですけれども、まず内閣府に、夜間の積雪時に避難はどのように行われるのか、御説明いただければと思います。

○政府参考人（荒木真一君）　御指摘の豪雪時など、避難行動を取ると人命を危険にさらすリスクがある場合には、そのリスクを回避するため屋内退避を優先し、天候回復などにより安全に避難できることが確認された後に原子力災害に対する避難行動を取ることが基本となります。 　こうした基本的な考え方を踏まえつつ、柏崎刈羽地域の地域防災計画、避難計画の具体化、充実化に向け、今後とも国と関係自治体とが一体となって検討を進めてまいります。

○武田良介君　屋内退避をしていく、命に危険がある場合には屋内退避ということなんですけれども、昨年の冬に北陸地方などで豪雪被害がありました。あのときには、山間部はもちろんですけれども、福井県だとか石川県のいわゆる市街地でも長期間にわたって身動きも取れないような状況が発生をいたしました。屋内退避、その間に例えば除雪もしますというようなこともおっしゃるわけですけれども、そんな簡単な話ではないというふうに思うんですね。除雪体制が何といっても弱まっているというのが今の現状ですから、そう簡単ではないというふうに思います。 　私は、先日、柏崎市に伺って、市長ともお会いをしてお話をお聞きをしてまいりました。柏崎市長は、御自身が車を運転して、避難ルートとなる国道を夜間、積雪時に御自身で走行されております。避難ルートとなる国道三百五十三号、それから二百五十二号、二百九十一号などが柏崎市南部の方の避難ルートというふうになるわけであります。その際、車がスリップして立ち往生してしまった、またあるいは、除雪車が入れば待避場所が必要になるけれども十分な道幅がないだとか、こういった課題が指摘をされておりました。この避難ルートは、柏崎市の内陸、山側といいますか、の集落では、原発に向かっていくのではなくて、このルートを通って十日町だとか上越市の方に避難しなければならないと、こういうルートになっているわけであります。 　夜間の大雪のとき、ただでさえ不通になり通れない、道路を通行することができないような状況で、実効性ある避難計画というのはできるのか、やっぱりこういうことだと思うんです。除雪すると言うけれども、被曝の危険もある中で誰がこれを実施をしていくのか、作業員もその避難の対象になってしまうんじゃないかというふうに思いますけれども、これはいかがでしょうか。

○政府参考人（荒木真一君）　先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、災害時の実際の状況を踏まえまして、避難行動を取ると人命を危険にさらすリスクがある場合には屋内退避を優先をし、そうでない場合には避難を行うことが基本となります。いずれにしましても、その状況において最もリスクが低減できる対応を取り、人命最優先に対応することが重要と考えております。 　その上で、柏崎刈羽地域の原子力防災体制につきましては、避難先や避難経路の具体化はもとより、今御指摘のあったような降雪時の避難経路の確保のための除雪体制などにつきましても、国として引き続き新潟県等の関係自治体と連携しながら検討、調整を進めてまいります。

○武田良介君　人命最優先というのはそのとおりだというふうに思いますけれども、実際に避難できるかどうか、これから検討していくというのが今の答弁も結論だと思うんですけれども、東日本の大震災では、特定区域ということで、物資が届かない、避難用の車両も行けない、実際に滞ったというのが実態だというふうに思いますし、市長からお話を伺いましたけれども、やはり中山間地だけに高齢独居の方もいらっしゃる。どうやって避難するかといえば、自分で運転するにしてもきっと軽トラだけれども、高齢になって運転技術としても大丈夫なんだろうか、本当にその柏崎市の現実に合わせて避難できるのかという問題意識を繰り返し述べられておられたということを強調しておきたいと思うんです。 　私が特に心配しているのは要配慮者の方の避難でありますが、これも内閣府にお聞きをいたしますけれども、この原発の周辺に要配慮者の方は何人いらっしゃるのか、これはＰＡＺとＵＰＺ、それぞれで分かれば教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（荒木真一君）　今細かな数字はございませんので、今まさにどのぐらいの方がＵＰＺあるいはＰＡＺ内におられて、それぞれの方がどのような移動手段が必要であるのか等々につきまして、今把握、調査等々の検討を進めているところでございます。 　引き続きその検討を、新潟県等々含めまして関係自治体と連携を取りながらしっかりと把握をした上で、移動手段を含めて検討してまいりたいと思います。

○武田良介君　新潟県が三月に出しました広域避難計画というところ、別紙四というところに要配慮者の施設というのが添付されているかというふうに思います。 　全てちょっと紹介しませんけど、これ見れば、ＰＡＺの中にある入所型の福祉施設、まあちょっと施設はあれですが、合計でいうと五百六十九人の方が定員数というふうになっておりますし、それから、通所型の福祉施設ということでいうと二百八十一名の方が定員というふうにもなっている。ＵＰＺ以遠については即時避難区域の結果を踏まえて今後検討を進めるというふうになっておりますから、そういうことなんだろうというふうに思うんですね。 　これだけの方を避難させるために必要な福祉車両、福祉バスというのは何台必要になるんでしょうか、いかがでしょうか。

○政府参考人（荒木真一君）　今議員御指摘のように、先ほどありましたＰＡＺ内に千人弱の方がおられる、あるいはＵＰＺ内についても、在宅の方を含めて今後詳細に把握していかなきゃいけないと思っています。 　また、それぞれにつきましても、福祉車両が必要なのか、あるいは自家用車で介護の方と一緒に移動できるのか、その辺も含めて今まさに調査を進めているところでございますので、しっかりとその調査を進めた上で必要な移動手段の確保に努めてまいりたいと思います。

○武田良介君　いずれにしても調査ということなんですけれども、もう少し具体的にお聞きをいたします。 　新潟県に設置されております避難委員会の資料を私、見ました。例えば、介護施設入所者の避難について、天野和彦さんという、この方は福島県内の最大規模だったビッグパレットふくしまの避難所の県庁の運営支援チームというところで責任者をされていた方だというふうに伺っておりますけれども、この方がこの避難委員会で課題を上げておられるわけです。 　例えば、介護施設独自の避難手段確保はそもそも困難で、要介護者が介護設備のないバスで安全に避難できるのだろうか、それから、段階的な避難区域の拡大による避難回数、距離の増加ということもあった、一斉に避難できる先を探すも、大人数を受け入れられる介護施設はほぼ皆無だとか、もう本当、様々な現実の課題が浮き彫りになったということを指摘をされておられるわけです。 　こういう課題に対してどのように取り組んでいくのか、解決していくということをお考えなのか、あきもと副大臣にお伺いできればと思います。

○副大臣（あきもと司君）　基本的には今、荒木審議官からお答えをさせていただいたところでございますけれども、いずれにしましても、その実態をまずはしっかり把握をさせていただくことが一義的には必要であろうかと思います。 　そして、要介護・支援者であれば、例えばボランティア等、スタッフとして付添いをしてもらうとか、そういったことを、いろんなことを事前の計画の中で取決めをさせていただいて、支援が必要な皆さんのケアというものをより手厚くできるような体制というものをこれからしっかりと構築をさせていただきたい、そういう思いでございます。

○武田良介君　実態をつかみ、ボランティアなど更に体制を厚くということだったんですけれども、この天野さんの指摘に、そもそも介護職員の減少が問題だということも指摘をされておられるわけです。いざ避難となった際に、施設の職員の方は必ずしもみんなその利用者の方と避難するわけではなくて、御自身の御家族と一緒に避難されるということも当然あるわけだと思うんです。 　残った職員の方の負担が極端に増すことになるんじゃないか、劣悪な環境の下、不眠不休の介護により介護の質も低下するんじゃないだろうかと、こういう実態にあるということも指摘をされているわけですが、こういう現実、これはどのように解決していくおつもりなんでしょうか、あきもと副大臣、お願いします。

○副大臣（あきもと司君）　まさに御指摘の点が誰もが感じる点でございますけれども、やはりこれも、避難先の緊急時また必要となる職員の数、又は職員との十分な打合せ、こういったものをまずしっかりと整えていくことが必要であるというふうに考えております。 　また、避難元の市町村からの要請を基に、県が関係機関、これは医療福祉関係団体ですね、そういったところから調整してやはり派遣をしてもらうということも我々の中では考えているところでございまして、いずれにしましても、施設職員の理解を得ながら、施設職員の状況等にも配慮をしつつ、避難計画の策定を含む原子力防災体制の具体化、充実化に向け、関係自治体とも連携しながら検討を進めていきたいという思いでございます。

○武田良介君　派遣応援ということなんですけれども、そういうことだけで本当にクリアできる問題なんだろうかということだと思うんですね。もうただでさえ介護の現場は、今、他の職場に比べて処遇が、賃金が低いとか処遇が良くないということで人が集まらないという実態がある。 　実態をつかむというお話が繰り返しあるわけですけれども、報告を上げていただいても、例えば一年たったら、半年たったら、もう職員の方どれだけいるのかということもまた状況が変わってくる、そういう状況にある中で、本当にこれで対応できるんだろうかということだと思うんです。 　この点では山本大臣の認識も是非お聞かせいただければと思うんです。原子力防災に限らず、山本大臣の認識もお伺いできればと思います。

○国務大臣（山本順三君）　原子力災害については、御案内のとおり所管外ということになりますから、私の方から答弁する立場にございませんけれども、今、年に一回、原子力災害と自然災害、これの複合災害を想定した合同訓練、これを行っておりまして、こうした観点での必要な連携は今後とも引き続き図ってまいりたいというふうに思っております。

○武田良介君　本当に要配慮者の方の支援を考えるのであれば、やはりこういった医療や介護の分野、これまでの社会保障の切捨てを進めてきたような立場を改める必要があるというふうに思いますし、例えば診療報酬だとか介護報酬を改定して本当に職場で働く皆さんを増やしていく、そういったことも必要になっていくということを私は指摘をしたいというふうに思いますし、そうでなければ本当の災害対策にならないんだろうというふうに思うんです。どの問題でもやはり今後検討していく、実態をつかんでいくということなんですけれども、本当にそれで対応できるのかということがあると思うんですね。 　新潟県は、避難を含めた三つの検証ということを今やられておりまして、それがなければ、検証ができなければ原発の再稼働の議論もできないということを言われているわけですけれども、現実的な避難計画を作れないというときに、再稼働を切り離して考えないで、やっぱりそれは再稼働すべきではないと、再稼働はできないというふうに考えるべきだと思いますけれども、あきもと大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（あきもと司君）　私は環境省の外局としての独立性の高い第三者委員会である原子力規制委員会を所管しておりまして、また、原子力防災担当副大臣も兼務している立場でございますので、原子力発電所の再稼働についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、原発が存在をし、そこに核燃料がある限り、稼働するか否かにかかわらず、避難計画の策定は地域住民の安心、安全の観点から重要だと考えております。 　現在、国として、避難計画の具体化、充実化に向け、ただいま御指摘のある新潟県の柏崎刈羽地域原子力防災協議会の枠組みの下、様々な課題を一つ一つ解決すべき、地域の実情を熟知している関係自治体と一体となって検討を重ねているところでございまして、避難計画整備に終わりや完璧はないという認識の下、今後とも国がしっかり関与しながら、関係自治体とともに具体化、充実化に取り組んでまいりたいと思っております。

○武田良介君　大臣と間違えてしまいまして申し訳ございません。 　時間が来たので終わりにしたいと思いますけれども、最後に一言、この後議題になると思います災害弔慰金の改正案について一言申し上げたいというふうに思います。 　同法案は、阪神・淡路大震災など、被災者生活再建支援法施行前の災害に係る災害援護資金について、一定の所得、資産要件を満たす被災者の返済を免除できるようにし、保証債権の放棄や破産等の場合の返済免除を行えるようにするものであり、我が党としても賛成するものであります。 　同時に、法案によって阪神・淡路大震災における少額返済者の約九割が返済免除される見込みですが、資力要件に満たない者や行方不明者が残るため、被災自治体は引き続き返済を求めることになります。生活再建が進まないために返済が滞っているにもかかわらず、なぜ二十四年がたっても返済し続けなければならないのかというのが被災者の皆さんの気持ちであります。 　また、資力要件による返済免除を被災者生活再建支援法の施行前に限定していることも不十分だと言わざるを得ません。

○委員長（山本博司君）　時間が参っておりますので、短くおまとめください。

○武田良介君　済みません。 　支援法施行後の災害においても、多くの被災者が生活を立て直せないために返済が困難となっております。このような実態を踏まえれば、どの災害においても、低所得者への返済の在り方を根本から検討することが求められております。 　七月豪雨、大阪北部地震、熊本地震などのこの間の災害による被災者支援の実態を見れば、被災者生活再建支援法を拡充し、生活再建が進むよう支援することが重要になっていると考えます。被災者生活再建支援法の支援対象を半壊世帯等へ拡大すること、支援金額の引上げなどの見直しが喫緊の課題であることを申し添えておきます。このことを発言して、質問を終わります。 　失礼いたしました。

○室井邦彦君　日本維新の会・希望の党でございます。 　時間がございませんので、早速質問させていただきます。 　自主的な避難行動、このことについて質問させていただきたいと思います。 　もちろん、国土交通省、政府は、逃げ遅れゼロ、社会経済被害の最小限の実現を図ると、こういう方向で進めて指導をされてこられました。また、市町村が空振りを恐れずに早めに避難情報を発令し、市民の命を守る、安全の確保を最優先する災害対策が今日まで講じてこられたと、指導されてきたというふうに理解をしておりますが。 　そこで、平成三十年の七月、西日本豪雨を教訓として、防災対策実行会議において大きく見直しがあったということを聞いております。それは、住民がまず自らの命は自らが守る、そして意識を持って自らの判断で避難行動を取る、こういうことで行政はそれを全力で支援をする、こういう形に取組が強化をされたようで、方向性を変えられたというか、進められるということを聞いておりますが。 　ここで、昨年の西日本豪雨で甚大な被害を被った、被ったといいますか、甚大な被害があった倉敷市の真備町の地区の件に関してこのような住民調査の結果が出ております。これは、避難情報を聞いたという人は八割以上、それに伴い自宅以外の場所に避難した人は五割を超えているというこの数字ですね。さらに、避難せず住宅などに残った人も四割おられたと。その結果、死者が五十一人、そのうち自宅で見付かったのが八割を超えているという、こういう数字ですよね。さらに、自宅の二階などに逃げたが、取り残され、自衛隊などに救出された人は二千三百人と、こういう数字が出ておるわけでありますが。 　そこでお聞きしたいのですが、昨年の西日本豪雨では二十三府県の八百六十三万人に避難勧告、また避難指示が出されたが、実際には〇・五％しか避難所に避難していなかったという実態が明らかになっておるわけでありまして、災害を自分事として捉え、国民一人一人が防災意識を高め、自主的な避難行動に結び付けることが一番重要なことだと考えております。 　そこで、この避難行動を取る住民主体の取組強化に国はどのような姿勢で、どのような今後取り組んでいこうとされるのか、まず大臣に御答弁をいただけるようでありますので、お願いをしたいと思います。

○国務大臣（山本順三君）　昨年七月豪雨におきましては、多様な主体から様々な予報とかあるいは警報等が出されまして、受け手である住民に正しく理解されていたかどうか、様々な課題があったというふうに認識いたしております。このために、中央防災会議の下に設置した平成三十年七月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループで検討いただいて、昨年十二月にその報告、提言がなされたところであります。 　今ほど、〇・五％しか避難所に避難しなかったというようなお話ございましたけれども、これ実は、そのワーキンググループでもいろんな議論が出ましたけれども、広島市が実施した土砂災害警戒区域等危険区域内に居住する方を対象としたアンケート調査によりますと、避難場所など自宅以外の安全な場所に移動したり、あるいはまた自宅の上の階に移動した場合等々も含めた場合に避難したと回答した人の数は二二・一％ということでありまして、数値の取り方というのはいろいろあるんだろうというふうに思っております。 　しかしながら、現実問題、避難しなかった人がたくさんいらっしゃるということは事実ですし、私ども地元の愛媛でも大勢の方が避難せずにお亡くなりになったという現実もございます。 　そこで、そのワーキンググループでは、今ほど委員おっしゃったように、自らの命は自らが守る、これを前面に押し出しまして、これは押し出し方によったらいろいろ誤解を生ずる場合もあるんですけれども、やはり日本人の意識として、自分の命は自分で守るんだという気持ちを更に醸成していく、このことが非常に重要であるということ、そして、地域の災害リスクや取るべき避難行動をしっかり把握するということがまず第一義的、そして、同じように今度は行政は、住民が適切な避難行動を取ることができるよう避難に関する情報等を分かりやすく提供する、そしてまた全力を挙げて住民を守っていくと、こういうふうな提言がなされたところでございます。 　この提言を踏まえまして、三月に避難勧告等に関するガイドラインを改定して、住民や高齢者等が災害時に取るべき避難行動を直感的に分かるように、避難に関する情報や防災気象情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて五段階の警戒レベルに整理をしたところでございます。具体的には、警戒レベル三で高齢者の方々は避難してもらいたい、それから警戒レベル四で全員避難をしていただくなど、分かりやすい情報提供ができるように改善をしているところであります。 　間もなく本格的な雨のシーズンを迎えます。もう五月には豪雨がございました。したがいまして、現在警戒レベルの住民への周知等を進めており、昨年七月の豪雨の教訓、これが確実に生かせるよう、関係機関と連携して防災・減災対策に万全の体制で臨みたいというふうに思っております。

○室井邦彦君　いろいろと難しい個々に判断もあると思うんですけれども、学校教育でもこういうふうなことを、まあ恐怖心は与えてはなりませんけれども、やはり地味に、諦めずに、こつこつとやはりそういうことを教育していくというのも非常に大切なことではないかなというふうに思いますし、日本の国は災害大国でありますから、いつ何が起きるか分かりません。しっかりと政府の方も諦めずに根強く、また各自治体と連携を取られて指導の方をよろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、引き続いて避難所外の被災者の対策ということについてお伺いをしたいと思います。 　地震が起きたり土砂災害とか風水害とかいろいろとありますが、災害が起きたときに、車中、車の中で家から逃げて避難するとか在宅避難のほか、公園などでテントを張って泊まっているとか、そういう避難所外被害者について、政令市や県庁所在市などで主要、済みません、申し訳ないです。委員長、失礼いたしました。（発言する者あり） 　その主要百五自治体の半数が所在の把握方法を定めていないと、こういう現状がありました。これは、読売新聞の記事の二〇一九年四月十三日付けでこういう報道もされております。三年前の熊本地震でも車中泊が相次ぎ、自治体は被災者の住所を把握することができず、二百人を超える関連死を生む一因になったと、このようにも聞いております。内閣府によると、首都直下地震で最大四百三十万人、南海トラフ地震では最大六百二十万人が避難所以外に避難すると想定をしているようであります。 　そこでお聞きするわけでありますが、大規模災害発生時、自治体がこの避難所外被災者の所在を把握し十分な支援を行うことができるようにするために、国は自治体と連携し、どのような対策を行っていこうとしておるのか、お考え、方針をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。 　東日本大震災の後、災害対策基本法を改正いたしまして、その八十六条の七においては、やむを得ない理由により避難所以外の場所に滞在する被災者についても、必要な生活関連物資の配布、保健医療サービスの提供、情報提供その他生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努める旨が規定されているところでございます。 　このため、内閣府といたしましては、都道府県や市町村に対しまして、やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しましても、食料などの必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施など、正確な情報の伝達等により生活環境の確保が図られるよう促しているところでございます。また、市町村に対しまして、指定避難所で生活せず、食料、水等を受取に来ている被災者等に係る情報の早期把握についても努めるようお願いしているところでございます。 　いずれにいたしましても、大規模災害発生時に自治体の方々が避難所以外の避難者の所在をどのように把握し必要な措置をとるかについては、引き続き関係公共団体などと連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○室井邦彦君　是非その点は十分に関係省庁とも知恵を出し合って、過去の教訓を生かしながら対応していただきたいというふうに思っております。 　続いて、時間ももうございません、四問質問を用意しておったんですが、この三問目の質問で最後にさせていただきたいと思います。あと、また個々にお聞かせをいただきたいと思います。 　災害時における避難所のいわゆる生活環境の整備について、この点をお聞きをしたいと思います。 　災害が発生し、皆さん方が、体育館とか集会所に大勢の避難者が身を寄せられます。段ボールを敷き、雑魚寝をしたり、こういう光景は報道でも何度も繰り返し私も見てきましたし、私も阪神・淡路大震災の被災者でありますから。そういうところ、一挙に大勢の人が体育館で避難する、もうトイレは詰まってしまってトイレがもうできないという、衛生上非常に大きな問題も出てきておりました。 　この阪神・淡路大震災の神戸市、最大で二十三万六千人が避難所に避難をいたしまして、二百三十四か所に入り切れずに、お寺、集会所、さらには公園に、申し上げたようにビニールシートを張って雨風をしのぐという、そういう光景が何日も続いたわけでありますが、三百六十五か所に自主避難所が新たに神戸の場合はできました。 　こういうことで、避難所の対応を取るその運営の職員の、またこの職員不足の、非常にこういう現状で環境整備していくのに、その職員の不足のために大きな改善が見込まれる期待はできないというか、そんな……（発言する者あり）済みません。（発言する者あり）これが最後の質問だから終わるよ。 　そういうことで、今非常に私が危惧しているのは、生活環境の整備、それを政府として、国交省としてどのように捉え、今後どのように対応されていこうとするのか、お考えをお聞かせをください。 　これで質問を終わらせていただきます。

○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、指定避難所、現在、平成三十年十月現在で全国で七万六千か所が指定されております。ただ、災害における収容人員を念頭に確保に努めておるところですが、必ずしも全てカバーができているという状況ではないことから、その指定についても引き続き促しているところでございます。 　また、避難所の環境整備でございますが、内閣府として市町村に対しまして、必要な生活環境、良好な環境を確保するため、換気、照明、あるいは仮設トイレの設置、準備などの整備を促すとともに、食料、水などの関連生活物資の備蓄に努めるようお願いしているところです。 　加えて、避難所の運営については、避難所運営ガイドラインにおいて、原則的には職員、市職員など公共団体職員とともに、被災者自らが行動し助け合いながら避難所を運営することを記載し、地域と多様な主体が連携して運営を促しているところでございます。 　引き続き、環境整備、その多様な主体の連携する運営などについて内閣府としても取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○室井邦彦君　終わります。御迷惑掛けました。

○小林正夫君　国民民主党・新緑風会の小林正夫です。 　今日は一般質疑です。阪神・淡路大震災の件と四月九日の大臣所信に対する質問を中心に質問をさせていただきます。 　まず、阪神・淡路大震災から二十四年が経過をいたしました。当時は生活再建支援法が制定されていなかったため、災害援護資金、これは貸付限度額三百五十万円でしたけれども、これによって生活再建を図った人が多くいました。阪神・淡路大震災における災害援護貸付金総額と償還状況はどうなっているのか、それと過去に未償還について免除したことはあるのかどうか、お聞きいたします。

○政府参考人（海堀安喜君）　阪神・淡路に係ります災害援護資金については、これまで総額約一千三百二十六億円の貸付けが行われ、一千百二十二億円が償還されております。その後、それと、災害弔慰金の支給に関する法律の規定により、借受人が死亡、重度障害を理由として約六十一億円の免除が行われ、これに加え、地方自治法施行令の規定に基づき、無資力要件により約十九億円の免除の事務作業が行われております。

○小林正夫君　状況は分かりました。 　次の質問に移ります。 　四月九日の大臣所信について何点か質問をいたします。 　まず、大臣所信の中で、豪雨災害に対するプッシュ型支援等の政府の初動対応に関する検証結果が昨年十一月にまとめられた、検証作業を通じて得られた教訓等を踏まえて政府としての災害対応能力の更なる向上につなげていくと、この旨の大臣からお話がありました。 　私も災害があるたんびに現地に行って状況を見てきますけれども、現地が多くの物資をもらった、それが望んだものなのかどうか、それを整理することが大変だ、こういう現場も私も見てきました。 　したがって、支援物資が被災者の要望と一致しないというミスマッチを極力なくしていく、これ、非常に大事だと思います。早い段階で被災者の要望に応じた支援物資を供給していくことが求められていると私も感じておりますけれども、検証作業から学んだ対応策はどういうものだったんでしょうか。

○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。 　先ほどの検証レポートにおきましては、災害時に厳しい状況にあります市町村や避難所は様々な対応に追われていて、その状況を迅速、把握、集約することは困難である、このため、効果的かつ効率的な物資支援のためには、避難所のニーズ、物資の発注、到着などの物資に関する情報を一元的に管理し、国、都道府県、市町村において共有するシステムの構築に向けた取組が必要であるということが指摘されております。

○小林正夫君　そういう指摘がされて、要はミスマッチを極力なくしていくということが大変大事だと思うんですね。 　そういう検証をしていろいろ学んだと、そのことに対して大臣の所信の中で取り組んでいきたい旨のお話があったものですから、具体的にどういう対策なんですかという質問です。

○政府参考人（海堀安喜君）　このため、今年度、被災地の避難所などの状況把握がより効率的にできますように、物資調達・輸送調整等の支援システムの機能強化を図ることとしています。 　具体的には、避難所のニーズ、物資の調達、輸送の状況など、物資支援に関する情報をシステムで一元的に管理し、国、都道府県、市町村の間で共有することにしています。これによりまして、物資をより効率的かつ効果的に被災地にお届けし、被災された方々の生命や生活環境の整備が着実に進められるようにしてまいりたいと考えています。

○小林正夫君　現場は大変な状況にあります。それで、混乱しているということもあると思いますけれども、今おっしゃったように、今まで私たちが経験して学んだことを生かして、次の災害のときにはそういうようなことは極力なくしていく、このことが大事だと思いますので、今おっしゃったようなことを着実に進めていただくことをお願いいたします。 　大臣の所信の中で更に質問します。 　災害が起きたときに命を守る、もうこのことが一番大事だ、こういうことであります。 　そこで、大臣の所信の中で、様々な機関が発信する防災情報を五段階の警戒レベルに整理する、こういう旨が大臣から述べられました。身を守る住民にとって、私、情報が分かりやすいということがもう一番だと思います。それが命を守ることにつながると思います。 　そして、今日は資料を二枚用意をいたしました。これは内閣府から提供いただいたものですけれども、一つは、警戒レベル四で全員避難、そして、裏面には少し細かくその内容について書かれている資料でございます。資料二は、防災対策実行会議のワーキンググループでまとめられた平成三十年七月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方についての報告の概要としてまとめられたものが内閣府より提示をされました。 　私、これ見た瞬間、分かりやすいなと正直思ったんです。やはり避難をするときに、いろんな言葉でああだこうだと言うよりか、今の状況がこうなんだと、ここでいうと警戒レベルが四なんだと、だから避難しろと、こういうような発信が非常に私大事だと思って、これをもらったときにそのように思いました。 　せっかくですので、これらの内容が決まった背景と、どのような判断で警戒レベルなどを整理されたのか、そしてこれらはどのように住民に周知をされていくのか、このことについてお尋ねいたします。

○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。 　三十年七月豪雨においては、多様な主体から様々な予報、警報が出され、受け手である住民が正しく理解されたかどうかについて課題があったという御指摘がありました。このため、中央防災会議の下に設置しましたワーキンググループにおいて、先ほど先生から御提示ありました報告が取りまとめられたところでございます。 　これを踏まえまして、この三月に避難勧告等に関するガイドラインを改定しまして、災害時に取るべき避難行動が住民の方々に直感的に分かるように、避難に関する情報や防災気象情報などの様々な主体から提供されている防災情報を切迫度に応じて五段階の警戒レベルに整理をさせていただいたところでございます。具体的には、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたが、警戒レベル三で高齢者の方々に避難していただき、警戒レベル四で全員の方に避難していただくということでございます。 　住民の皆様に対しまして分かりやすく情報提供ができるように、各テレビ局においては六月からこの運用によります報道情報提供を開始する予定となるということと併せまして、自治体ブロック説明会などを開催するとともに、全国各地で実施している水防演習、あるいは政府広報、チラシ等の配布を通じて関係者の訓練や住民への周知に努めており、同じように六月から関係機関においても運用していただきたいと思っております。 　間もなく本格的な雨のシーズンを迎えるので、昨年の七月の豪雨の教訓が生かせるよう、連携して防災体制に万全を臨みたいと思います。

○小林正夫君　資料の二の方は、七月の豪雨を踏まえた避難の在り方についていろいろ検討した結果、こういうことが必要じゃないかというものがまとめられた、そして、資料一の方は、この七月豪雨の経験を踏まえて、これらの検討に基づいて、全国的にこの警戒というレベルを統一をしてこれから発信をしていくんだ、それでこの資料の一があるんだというふうに理解してよろしいんでしょうか。

○政府参考人（海堀安喜君）　そのとおりでございます。

○小林正夫君　大臣にお聞きをいたします。 　先ほど言ったように、私、やっぱり命を守るということは、もう短い言葉で、避難しろと、こういうレベルにもう達しているんだということをしっかり伝えることが必要だと思います。そういう意味で、私はこの資料一、警戒レベル四で全員が避難しなさいと、あるいは高齢者の方は警戒レベル三で避難しなさいと、こういうことは非常に分かりやすいと思うんです。 　私はこの資料をいただきましたけれども、これを全国民にこういうものだということを周知をして、災害があったときにはこのような情報を発信するので、それぞれの住民の方に命を守ってほしいと、このように周知をしていく必要が私はあると思いますけれども、大臣、是非この取組を大臣の指導でしっかりやっていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（山本順三君）　警戒レベルを五段階に分けて、そして、様々な実は情報が出てくるんですけれども、それを住民が取るべき行動としてはどういうふうにするのかというのが、この全員避難であるとか、あるいは高齢者が避難というような、そういう区分けをしているところでございます。 　本来、これ実は色分けをしたいんです、カラーリングをして。その今対応をしている最中なんですけれども、例えば気象庁が、例えばマスコミがということでいろいろ過去の事例がありまして、何色にするかで、大体あらかたの方向性が決まっておるのでありますけれども、それじゃちょっと分かりにくいぜというような発言が私からございまして、それもこれも含めて、近いうちにそういうふうなことで分かりやすい対応をしていきたいと思います。 　なお、このことはマスメディアとも連動しておりますから、メディアの方で、例えばテレビで警戒レベル四というふうに出た場合には、これは全員避難しなければならない、そういうことも併せ表示できるような形での調整が進んでおりますので、その点も積極的に今後進めてまいりたいというふうに思っております。

○小林正夫君　大臣がおっしゃるように、色も大変大事かなと思いますね。いろんな人の知恵を借りながら、何しろ分かりやすい情報を発信してもらいたいと思います。 　確かに最近、豪雨などでも、気象庁でも、五十年ぶりの大雨だと、こういう表現があって、ああ大変な雨降りになるんだなと、こういうような感覚を私は持つんですけれども、だから避難すべきなのかどうかというところがもう一歩分からないときも私はあります。 　だから、そういう意味で、今回、このような警戒レベルということを明らかにして国民に周知をしていくことが必要だ、このように判断をされたことなので、是非是非この取組をしっかりやっていただきたいことを改めてお願いを申し上げます。 　もう一つ、大臣の所信で質問をいたします。 　地域、企業、学校、ボランティアなど、お互いに助け合う共助を組み合わせた取組を国民運動として一層推進していくと、このように四月の大臣所信でも述べられました。 　それで、昨年の東日本豪雨だとか北海道胆振東部地震のときでは、ＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、これが大変活用されて、若い人が情報を共有化して被災地にボランティアで入って活躍をされたと、このように聞いていますし、私もこの実態を見てまいりました。 　それで、岡山に視察に行ったときに、総社市長が、若者の行動力やＳＮＳでの発信に驚かされた、柔軟な発想が復興を後押ししてくれていると、このように市長が述べられた、こういうことがありました。 　私は、政府も各省庁でもＳＮＳを活用してこういった防災関係の発信をしていると思うんですけれども、現状、その取組はどうなっているんでしょうか、十分にＳＮＳを活用した取組がされているんでしょうか、確認いたします。

○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。 　災害時には、各ボランティアセンターがボランティアの情報をＳＮＳなどで日々発信しており、その情報を基に多くのボランティアの方々が被災地に駆け付け、国や地方公共団体では手が届かない、一人一人に寄り添ったきめ細かな被災者支援活動を展開されております。 　内閣府といたしましても、昨年の七月豪雨の際には、ツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳを通じましてボランティアの参加や熱中症への注意喚起などを行ったほか、内閣府が運営していますＴＥＡＭ防災ジャパンという、これホームページございます、ここで各ボランティアに関する特設ページをほぼ毎日更新させていただいて、全国社会福祉協議会と連携してボランティアの募集状況などを掲載するなど、広く情報共有を図っておったところでございます。 　今後とも、ＳＮＳを活用するなど、若い方の参加を始め、より多くの方々に支援の輪が広がり、ボランティア活動などが円滑に進められるように取組を進めてまいりたいと考えております。

○小林正夫君　時間が来ましたので、これで終わります。

○委員長（山本博司君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（山本博司君）　次に、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　提出者衆議院災害対策特別委員長望月義夫君から趣旨説明を聴取いたします。望月衆議院災害対策特別委員長。

○衆議院議員（望月義夫君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 　災害弔慰金の支給等に関する法律は、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けについて規定する法律であります。 　災害援護資金は、大きな災害が発生するたびに多くの被災者が利用してまいりました。特に、平成七年に発生した阪神・淡路大震災においては、その当時、何よりも被災者生活再建支援法がなかったことや、義援金についても一世帯当たりでは少なかったこともあり、生活の再建に資するため、五万七千件余の世帯が総額で約一千三百二十六億円の貸付けを受けました。 　災害援護資金の償還は、特例が設けられた東日本大震災を除き、十年で行うものとされております。しかしながら、阪神・淡路大震災の被災者の中には、貸付けを受けたものの生活再建が思うようにいかず、期限内の償還が困難であった方も多数いらっしゃいました。そのような方は、少額償還により返済し続けてきたところであります。一方で、その間も、神戸市など関係地方公共団体は、返済していただくための様々な努力を続けるとともに、関係法令に基づく無資力免除なども行ってきましたが、いまだ八千四百件の約百二十三億円分については国や都道府県による原資貸付金の取扱いをどのようにするかが残された課題となっており、新たな法的枠組みの整備について強い要望がありました。 　本法律案は、このような状況等に鑑み、災害援護資金に係る償還免除の特例、償還金の支払猶予、償還免除の対象範囲の拡大等について定めようとするものであります。 　次に、本法律案の内容について御説明申し上げます。 　第一に、市町村は、被災者生活再建支援法が適用されるようになる前に生じた災害に係る災害援護資金について、その借受人が収入及び資産の状況により当該災害援護資金を償還することが著しく困難であると認められる場合として内閣府令で定める場合には、当該災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還を免除することができることとし、免除した場合には、当該災害援護資金に係る都道府県及び国の貸付金の償還を免除することとしております。 　第二に、本年四月一日より前に生じた災害に係る災害援護資金の保証債権について、市町村が、当該災害援護資金の償還期間の終期から十年を経過した後に議会の議決を経て当該権利を放棄したときの当該災害援護資金に係る都道府県及び国の貸付金の償還免除についての規定を設けることとしております。 　第三に、市町村は、災害その他政令で定めるやむを得ない理由により、災害援護資金の借受人が支払期日に償還金を支払うことが著しく困難になったと認められるときは、償還金の支払を猶予することができることとしております。 　第四に、市町村は、災害援護資金の借受人が破産手続開始の決定等を受けたときは、災害援護資金の借受人が死亡したとき等と同様に、当該災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還を免除することができることとしております。 　第五に、市町村は、この法律の規定により、償還金の支払を猶予し、又は災害援護資金の償還未済額の全部若しくは一部の償還を免除するか否かを判断するために必要があると認めるときは、災害援護資金の借受人又はその保証人の収入又は資産の状況について、これらの者に報告を求め、又は官公署に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求めることができることとしております。 　第六に、市町村は、災害弔慰金等の支給に関する事項を調査審議するため、条例の定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くように努めることとしております。 　第七に、国は、災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付けの申請の機会が確保されるよう、これらの制度の周知徹底を図ることとしております。 　なお、第一及び第二につきましては、所要の経過措置を設けることとしております。 　最後に、この法律は、令和元年八月一日から施行することとしております。 　以上が、本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。 　何とぞ、速やかに御賛同くださいますようにお願いいたします。 　以上です。

○委員長（山本博司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。──別に発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（山本博司君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時四分散会