国土交通委員会 第15号
- 発言数
- 6 件
- 登壇者
- 2 名
- 会派数
- 2
- 開催日
- 2019/05/30
会議録
○委員長(羽田雄一郎君) ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、北村経夫君、山下芳生君、こやり隆史君、末松信介君及び矢倉克夫君が委員を辞任され、その補欠として山添拓君、山下雄平君、堀井巌君、二之湯武史君及び若松謙維君が選任されました。 ─────────────
○委員長(羽田雄一郎君) 理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(羽田雄一郎君) 御異議ないと認めます。 それでは、理事に中泉松司君及び三浦信祐君を指名いたします。 ─────────────
○委員長(羽田雄一郎君) 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。
○国務大臣(石井啓一君) ただいま議題となりました建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 建設業は、我が国の国土づくりの担い手であると同時に、地域の経済や雇用を支え、災害時には最前線で地域社会の安全、安心を確保するなど、地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える上で重要な役割を担っております。 一方で、建設業においては、長時間労働が常態化していることから、工期の適正化などを通じた建設業の働き方改革を促進する必要があります。 また、現場の急速な高齢化と若者離れが進んでいることから、限りある人材の有効活用などを通じた建設現場の生産性の向上を促進する必要があります。 さらに、平時におけるインフラの整備のみならず、災害時においてその地域における復旧復興を担うなど地域の守り手として活躍する建設業者が今後とも活躍し続けることができるよう事業環境を確保する必要があります。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第であります。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、工期の適正化を図るため、中央建設業審議会において工期に関する基準を作成、勧告するとともに、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止するほか、これに違反した発注者に対して必要な勧告等ができることとしております。 第二に、限りある人材の有効活用を促進するため、元請建設業者が工事現場ごとに配置する監理技術者について、その職務を補佐する者が専任で配置されていれば、複数の現場兼任を認めるとともに、下請建設業者が配置する主任技術者についても、上位下請が一定の能力を有する主任技術者を専任で配置するなどの場合には、下位下請は主任技術者を配置することを要しないこととしております。 第三に、工場で製造された建設資材の活用を通じた生産性の向上を図るため、万が一、建設資材の不具合に起因して施工不良が生じた場合に、建設業者に対する指示のみによっては再発防止を図ることが困難であると認められるときは、不適切な建設資材を引き渡した製造業者等に対しても、必要な勧告及び命令等ができることとしております。 第四に、持続可能な事業環境を確保するため、建設業の許可基準について、建設業に関して五年以上の経営業務管理責任者としての経験を求めていた基準を緩和するとともに、建設業の譲渡や法人合併などに際して、事前認可の手続により円滑に承継できる仕組みの構築を行うこととしております。 第五に、公共工事の入札及び契約の適正化に係る指針に定める事項として、公共工事の施工に必要な工期の確保及び地域における公共工事の施工の時期の平準化を図るための方策に関する事項を追加することとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由であります。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長(羽田雄一郎君) 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。 午前十時四分散会