環境委員会 第3号

○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、馬場成志君及び青木一彦君が委員を辞任され、その補欠として佐藤信秋君及び元榮太一郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官山本哲也君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（那谷屋正義君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。 　本日は三月十四日です。東日本大震災の原発事故、水素爆発二回目が起きた日でございます。三日前の三月十一日には、東日本大震災から八年目を迎えました。 　私は、福島県の出身でございまして、選挙区も福島県でございますので、三月十一日は毎年、原発事故のあった近くまで足を運んでおります。三月十日には毎年、仮設住宅に泊まってまいりました。今年の三月十日は復興住宅に泊まりました。いまだにふるさとに帰れない浪江町の皆さんが暮らしている、南相馬市内にある復興住宅です。そして、三月十一日には南相馬市、そして、それから帰還困難区域の中に入りました。 　改めて、犠牲となられました皆様、御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の皆様、いまだ避難生活を続けていらっしゃる皆様、御苦労なさっている皆様にお見舞いを申し上げます。 　そして、環境省は、除染や中間貯蔵施設の整備、特定復興再生拠点区域の推進など、被災地の環境再生に向けてますますの御尽力をいただきたいと思います。その上でも、忘れてならないのは、大切な土地をこの間提供していただいた皆様、ふるさとを追われてなお避難生活をされている皆様、そして御遺族を亡くされた方の思いに寄り添いながらこういった事業を進めていただきたいと思います。 　私は、三月十一日、今年も、大熊町の最後の行方不明者、汐凪ちゃんのところに行きました。震災当時小学校一年生だった木村汐凪さんとそのお母様、おじい様の合わせて三名が自宅で津波に襲われ、行方不明になりました。当時三メートルという津波の予想でしたが、記録で二十メートルと書かれておりました。 　汐凪ちゃんのお父様は、震災当日、土台だけになってしまった自宅周辺や避難所など、夜が明けるまで必死で汐凪ちゃんたちを捜しましたが、この水素爆発を受けて、三月十二日の早朝に避難指示が出されてしまいました、三月十二日に事故があり、その翌日、避難指示が出されてしまいました。汐凪ちゃんのお父さんは、何とか津波を逃れた汐凪ちゃんのお姉様とおばあ様を連れて大熊町を離れ、汐凪ちゃんたちの捜索を断念せざるを得ませんでした。 　四月には大熊町の全域を含む四十キロ圏内は警戒区域に指定されましたから、住民ですら許可なく立ち入ることができません。町は閉ざされ、捜索は二か月以上行われませんでした。お父様は、汐凪ちゃんを捜すため、僅かに一時帰宅が許された際に、防護服で全身を覆い、独りで海岸の瓦れきを払いのけたり土を掘り返して捜索を続けてきました。二か月後の五月に自衛隊の捜索が入りましたが、僅か二週間で打ち切られてしまいました。 　お父様はその後も、暑い日も雪の日も、一時帰宅の際に許された一日一回五時間を使って粘り強く捜索を続けて、震災から五年後の二〇一六年の十二月のクリスマスの日に、瓦れきの下から汐凪さんが当時身に着けていたディズニーのマフラーが見付かり、そのマフラーに付いていた首の僅かな遺骨が発見され、これで最後の行方不明者が発見されたというふうになっております。しかし、お父様はその後も捜索を続けております。私も、三・一一に行って、その発見現場、そして捜索現場に行ってまいりました。 　東日本大震災における悲劇の多くは津波によりこのようにもたらされましたけれども、それと原発事故が複合して起きたことによるその犠牲、悲しいつらい犠牲、ここから私たちは教訓を学び取らなければいけません。その最大のものは、東日本大震災では原発事故の事態を想定していなかったということで、このことが八年前に多くの混乱を招きました。津波についてはまず逃げなければ命がございませんが、原発事故と津波の複合災害により、津波に対する避難行動を優先させることができませんでした。 　私は昨日、ＩＡＥＭの国際資格を取った関係で講演を行いまして、皆様にこの事実をお伝えしたわけでございますが、このＩＡＥＭの国際資格は、エマージェンシーマネジャー、大規模な自然災害や原発事故や、そういった化学工場の爆発などの複合災害時にどうやって国民の命を最優先させるか、このことを各箇所にいるリーダーが学ばなければいけないという国際資格で、百か国以上の方が一万人資格を持っておりますが、日本人は誰も資格を持っておりませんでしたので、一年前に私が資格を取得をいたしました。こういったことを国は、連携して行っている過去の災害から学んだこれからの防災の在り方というものを国の施策に生かしていく必要があると思います。 　実は、東日本大震災の後、国の防災計画が改定されました。そして、津波の避難についての防災計画、それまで記載がなかったものが新たに記載になりました。そして、複合災害についても、国民をもって避難をさせる、そのことを徹底して啓蒙するということが書いてあります。さらに、原発事故については、実は、原発事故が起きた緊急時の閣僚会議しか記載されていなかったものが、平時から原発事故の会議が設置されることになり、そこに環境大臣が副本部長で入っております。 　そこで、この避難計画の策定が国民まで、どこまで反映させなければいけないかという点、そして複合災害についての国民への啓蒙、また原子力防災担当大臣として、平時からのその防災会議副本部長としての環境大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（原田義昭君）　森まさこ議員がただいま、本当に大変ないきさつも踏まえまして、その後いかに御努力されているかということを改めてお聞きしたところでございます。 　確かに、今回の事故は、複合災害として、未曽有の津波と併せて、日を同じくして原子力災害が起こるという、本当に、地元の関係者は本当に大変だったろうと改めて思うところであります。 　ちなみに、私も三月十一日には政府主催の慰霊祭に出席させていただきました。たくさんの被災者、その代表者四人の方が本当に訥々とその思い出とこれからをお話しいただきましたけれども、それぞれまた本当に涙なくして聞かれない、そういうようなことでございました。なるがゆえに、我々、それを乗り越えて、しっかりこの災害に立ち向かい、また復興を目指さなきゃいけないということを感じたところであります。 　ただいま森先生がお聞きになったところでございますけれども、自然災害との複合災害、この原子力災害に対してはしっかりした準備をしなければいけない、こういうことでございます。いずれも、今回については十分準備が足らなかったという意味では、そのことを教訓として今後に備えなければいけないと、こう思っているところであります。自然災害との複合災害も想定した緊急時の具体的な対応について、関係自治体と一体となって検討しなければならないと。特に、津波との複合災害においては、人命の安全を確保する観点から、津波に対する避難行動を優先させた上で原子力災害に係る避難行動を実施するということとしているところであります。 　複合災害が発生した際にも的確に対応できるよう、今後とも、国がしっかり関与しながら、関係自治体とともに原子力防災体制の充実強化に努めてまいりたいと思っております。

○森まさこ君　原田大臣には政府主催の慰霊祭に出席をしていただき、そして、あきもと副大臣が福島県主催の慰霊祭に出席していただきまして、ありがとうございました。 　続けて、内閣府の防災担当にも同様の趣旨の質問をしたいと思いますが、私は、一年前の東日本大震災復興特別委員会、二〇一八年の四月四日でも質問をいたしましたが、その後の状況について確認をさせていただきたいと思います。 　その際は、内閣府に津波対策について尋ねたところ、二〇一七年に避難訓練を実施した自治体は百五十五団体ということでありました。全国の自治体の数に比べて全く足りないのではないかと指摘をさせていただいたところです。 　津波の訓練については、数の問題に加え、津波のおそれがある地域だけでなく、広域的に実施してほしいということも申し上げました。なぜなら、津波にいる地域の方だけがその場にいるとは限りません。出張で来ている方もいらっしゃるでしょうし、旅行でいらっしゃる方もいます。学校であっても、クラブ活動や様々なことで津波のおそれがある地域にいるということが想定をされます。 　また、そういったことで、学校に対する避難訓練の実態についても文科省に質問をさせていただいたところ、避難訓練をするように津波のおそれのある地域の小中学校に呼びかけたというだけであり、全国的に呼びかけも行っておりませんし、呼びかけを行った地域の小中学校がそれに応えて実施をしている数というのは本当に僅かなものでございました。 　そこで、現状について教えていただきたく思います。

○大臣政務官（舞立昇治君）　お答えいたします。 　森まさこ先生におかれましては、東日本大震災からの復旧復興を始め、様々な災害対策の充実に御尽力いただいておりますことに厚く感謝、お礼申し上げたいと思います。 　そして、御指摘の点でございますが、内閣府防災といたしまして、津波の関係の防災訓練でございますが、いろいろとやっております。そして、ちょっと御指摘の観点に特化して言いますと、毎年やっているところでございますが、毎年十一月五日の津波防災の日に合わせ、関係機関に対して地震・津波防災訓練の実施を呼びかけているところでございます。 　本年度でございます、平成三十年度でございますが、この津波防災の日の前後の十六日間におきまして、国が十二府省庁、そして地方公共団体が百八十団体、そして民間企業等が七十四団体、合計二百六十六団体、約九十万人の参加を得て訓練を実施されたところでございます。このうち、内閣府といたしましては、全国十か所の市町村と共催して地震・津波防災訓練を実施しているところでございます。 　まだ数が十分とは言えないかもしれませんですけれども、引き続き、この普及啓発、そして働きかけ等続けまして、しっかりとこの訓練がより多くの団体で実施されるように今後努めてまいりたいと思っております。 　以上です。

○森まさこ君　私、今年も、先ほどの木村さんと別に、上野さん、上野敬幸さんという、南相馬市の萱浜で御家族を亡くされた方ですけれども、お会いしてまいりました。南相馬市の萱浜地区では七十七名が命を失っております。やはり、当時三メートルというふうに警報が出されたけれども、二十メートル近くの津波が来て流されてしまいました。 　上野さんはおっしゃっておりました。御両親と小さな子供二人を流されたんです。先ほどの帰還困難区域の手前ですけれども、帰還困難区域、立入禁止区域として入れない地域ではなかったんですけれども、捜索の手が来たのはとても遅かったんです。やはり、原発事故があったということで、捜索隊が来ませんでした。そして、自衛隊による排水が行われる作業も二か月ぐらい後だったと伺いました。つまり、津波というのは引き波があった後も膝ぐらいまでは水が残っておりますので、その冷たい水の中に浸って子供の名前を叫びながら捜しておりました。 　私は、直後に駆け付けたときに、その上野さんにお会いをしております。上野さんはおっしゃっていました。三・一一の日にみんなで慰霊祭で祈っていただくのはいいんですけれども、自分の願いは、こんな悲しいことを二度と起こさないでほしい、そのために津波の避難訓練を徹底してほしい、自分たちの災害があった後、西日本や全国で水の災害を見るたびに、そこでお亡くなりになった方、孤立されている方、ニュースで見るたびに大変悔しい思いをする。 　先ほど舞立政務官の方から御報告をいただきましたが、その津波の避難訓練は現場に住んでいる住民まで届いているでしょうか。ちなみに、上野さんのところの地域では届いていないと思います。上野さんは自分で子供たちに教えていると言っていました。上野さんの意見では、やはり隣組単位で、家族単位の小さな単位で、やはり地震が起きたときにすぐ逃げる。津波が来たときから逃げたんでは遅いんです。このことをしっかり徹底をしていくという御意見をいただいてまいりましたので、内閣府防災担当でしっかりとその検討をしていただきたいとお願いを申し上げます。 　次の質問に移りますが、森林再生事業の今後の見通しについて伺いたいと思います。 　福島県は全国有数の森林県であり、その森林は県土全体の約七割を占めております。福島県は、多くの人々が森林とともに暮らし、林業をなりわいとする生活を営んでまいりました。しかし、原発事故により、森林も被害を受け、間伐等の森林整備も停滞し、森林の多面的機能が十分発揮されなくなり、水源涵養機能や土砂災害防止機能等が低下することが懸念されております。このため、福島県は、間伐などの森林整備と放射性物質対策を一体的に行う、ふくしま森林再生事業を二〇一三年度から実施しております。 　市町村等による森林整備の実績は、二〇一八年三月末で四十四市町村において、間伐は四千八百八十八ヘクタール、森林作業道は五百五十九キロメートルとなっております。また、二〇一八年度は二十六市町村で行われる見通しとなっています。本事業は二〇二〇年度までとされていますが、福島県の森林・林業の再生が復興にとって重要であることを考えますと、二〇二一年度以降も事業を継続していく必要があります。 　そこで、国として本事業の評価と継続の必要性についてどのようにお考えなのか伺います。

○政府参考人（小山智君）　お答えいたします。 　福島県の復興にとりまして、森林・林業の再生は大変重要なものと認識しております。このため、平成二十八年三月に、復興庁、農林水産省、環境省によりまして福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組を取りまとめ、これに沿って、住居などの近隣の森林の除染に、各種事業に取り組んでまいりました。このうち、特に住居周辺の里山につきましては、その再生を図るため、森林内の日常的に人が立ち入る場所の除染や間伐等を内容といたします里山再生モデル事業を福島県内十四か所のモデル地区において実施をしております。 　今後につきましては、平成三十一年度をめどに、モデル事業の成果を関係省庁等と連携し取りまとめることとしております。その後につきましては、その成果を踏まえつつ、今後とも福島の森林の再生に向けた取組を関係機関と連携を取りながら積極的に進めていきたいというふうに考えております。

○森まさこ君　ありがとうございます。 　今復興庁が答弁をいたしましたが、環境省もそろっての総合事業でございますので、環境省もしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いをしておきます。 　次の質問ですけれども、観光について質問したいと思います。 　安倍内閣においては、観光先進国への新たな国づくりに向けて、二〇一六年三月に、明日の日本を支える観光ビジョンを策定し、観光を成長戦略の柱、地方創生の切り札として位置付け、精力的に取り組んでこられております。 　その結果、外国人旅行者は、政権発足前の八百万人から、二〇一八年には三千万人を突破をしておるということが報告をされておりますが、一方、福島県におきましては、二〇一七年の福島県内の観光客数は、多くの方々の御努力により五千四百四十九万四千人で、前年に比べ百七十三万人増加したものの、五千七百十七万九千人だった震災前年の二〇一〇年の九五・三％までしか回復しておりません。これは、原発事故に基づく風評被害、影響が多大なものであると考えております。 　復興に向け、多くの観光客の方に福島県にお越しいただくための観光策の一つとして、ワカサギ釣りが挙げられると思います。特に、福島県の磐梯朝日国立公園内にある桧原湖は有名です。菅家政務官の御地元でございますけれども、冬には路面が結氷するのでワカサギ釣りのカラフルなテントが並び、この原発事故の後であってもワカサギ釣りの観光客が増えております。 　しかし、このワカサギ釣りについては様々な規制があるということでございます。今、桧原湖でしかその規制が外されていないワカサギ釣りについて、環境省はどのようなお考えなのか。環境省は国立公園の利用者増加に向けた取組を積極的に取り組んでいらっしゃいますので、福島県の観光復興に向けた取組の一つとして、ワカサギ釣りの風評被害対策や情報発信の支援をお願いしたいと思っておりますが、現状はどのような取組を行っておられるのか、伺います。

○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。 　先生から御指摘ございましたとおり、ワカサギ釣りにつきましては、裏磐梯地域、もうこれ冬季の重要な観光資源であると認識をしてございます。 　国立公園内の湖沼におきましては、ワカサギ釣り自体は規制はしておりませんが、ワカサギ釣り用の小屋やドームなどの工作物の設置について自然公園法において規制をしておりまして、風致景観を保全する観点から特に規制の厳しい地域、これは特別保護地区でございますとか第一種特別地域でございますが、こういったところにおきましては原則設置できないこととしてございます。 　一方、これも御紹介ございました磐梯朝日国立公園において第一種特別地域に指定されております桧原湖におきましては、生業によってワカサギ釣りや遊漁等が盛んに行われている実態を踏まえ、漁業免許を受けている者を対象といたしまして仮工作物を設置できるように、平成二十一年に自然公園法の許可の基準の特例を設定したところでございます。 　国立公園の美しい風致景観を守りながら、ワカサギ釣りを始めといたします観光面での地域の魅力を高める方策につきまして、地元からも御要望をいただいていることも踏まえまして、地域の漁業の実態でございますとか、地域の幅広い関係者の御意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。

○森まさこ君　今の答弁は幅広く意見を聞きながら検討を進めていくということでございましたけれども、次のスキー場の話と加えて、菅家政務官からも後ほど御答弁をお願いしたいと思います。 　次に、スキー場の質問をいたしますけれども、福島県内にはスキー場が多くございまして、首都圏からも比較的アクセスしやすく雪質も良いと評判でございましたが、やはり福島の原子力発電所の事故による風評被害にいまだに苦しめられているところでございます。また、ワカサギ釣りもスキー場も一緒ですが、周辺の旅館がやはりその影響で営業の継続について非常に困難を強いられている、悩んでいるという、そういう状況でございます。 　そこで、福島県のスキー場をもっと多くの方に足を運んでいただく、風評被害を吹き飛ばす、そのアイデアの一つとして、複数のスキー場の近接しているところをお互いに行き来できるようにしたらよいのではないかというアイデアがございます。実は、菅家政務官のところに前任の中川環境大臣がお越しになったときにも、その面について積極的な御意見をいただきました。風評を払拭し、更なる復興に向けて前進するためにも、自然環境の保全に十分配慮しながら、複数のスキー場をロープウエーなどでつなぎ魅力あるスキー場づくりを進める、これについては環境省の御理解が必要でございます。 　環境省の御意見を伺いたいと思います。

○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。 　震災後の福島県における自然公園の利用者数につきましては、平成二十八年時点で震災前の七割に満たない状況と、減少しているところでございまして、このため、国立公園の魅力向上により利用者数の拡大を図っていくことは地域振興のためにも重要と認識してございます。 　こうした国立公園の魅力向上に向けまして、現在、具体的な話といたしまして、地元の自治体や事業者から、磐梯朝日国立公園内におきまして稜線を境に分断されております猫魔スキー場とアルツ磐梯スキー場の往来を可能として、利用者の回遊性や利便性を確保することでスキー場としての魅力を高めることについて御相談をいただいているところでございます。 　環境省といたしましては、国立公園の自然環境を保全しながら観光面での地域の魅力を高めていくことが必要と考えており、往来の手段やルートの位置設定等について検討を加えつつ、その具体化に向けまして引き続き前向きに御相談に乗ってまいりたいと考えているところでございます。

○森まさこ君　ありがとうございます。 　スキー場については前向きな御答弁が今いただいたところでございますが、ここも併せて菅家政務官にまとめの御答弁をいただきたいと思いますが、ワカサギ釣りも、本当にあそこで今、観光でヒットしているというか、もう本当にたくさんの方がいらしてくださっているんですが、桧原湖でできるんですけど、隣の小野川湖の方でその規制が解除されていないのでそちらではできないと。それで、たくさんの観光客の方が来てもこれ以上受け入れられないという大変にもったいない状況にございます。 　なかなかほかの観光が風評被害でまだまだという中で、こんなに人気のものをどうか後押しをしていただきたいと思うんですが、私への事前のレクでは、環境省さんにお伺いしたら、どんな理由で規制しているんですかと言ったら、景観の保護だと言うんですね。景観の保護ということであったら、ほかの地域でも桧原湖でも同じことでございますし、景観の保護は、氷の張る本当に数か月のときだけワカサギ釣りが来るということであれば、この観光の推進、これも併せて環境省さんは国立公園の地域で進めているわけでございますから、ここを何とか勘案していただいて前向きに御検討いただきたいと思いますが、菅家政務官、いかがでございましょうか。

○大臣政務官（菅家一郎君）　森まさこ委員におかれましては同じ福島県選出ということであり、また浜通り出身ということで、東日本大震災等において大変なる御尽力を賜っておりますこと、心から感謝とともに敬意を表する次第であります。 　当然ながら、ナショナルパークの満喫プロジェクトも含めて、環境省としてはそういう方向性で取り組んでいるわけでありますが、御指摘の点については、桧原湖においては、今ほどお話がありましたように、国立公園の行為の許可基準の特例を、これを実は設定して対応しているということであります。特に、遊漁事業者数を見てみますと、桧原湖が四十者程度なんですが、小野川湖は三者程度という実態がございます。その辺のことを踏まえながら、御指摘の小野川湖の取扱い、これについては、地域の漁業の実態、そして地域の関係者の御意見等も踏まえながら検討していかなくちゃならないのかなという課題もございますので、どうか御理解をいただきたいと存じます。 　いずれにしても、満喫プロジェクトを踏まえながら、環境省として、林野庁とも連携を図りながら、なるべく法律に基づきながら対応をしていくべきではあると、このように考えているところでありますので、今後とも御指導いただきたいと存じます。

○森まさこ君　どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、プラスチックのことについて質問をいたします。 　昨年の臨時会でも私は質問をさせていただきましたが、本日は実物を持ってまいりました。（資料提示）皆様方の席にお配りをさせていただいた、これが実物でございます。このカップは、福島県いわき市の小松技術士事務所の小松道男所長が作った植物由来のカップです。見た目は普通のプラスチックカップと全く同じように見えて、とっても丈夫なのでございますけれども、実はトウモロコシのでん粉と乳酸菌を原料とするポリ乳酸でできています。耐久性もあるため何度でも使えます。仮にひびが入ってしまい使えなくなったとしても、燃えるごみとしてももちろんいいんですけれども、燃えるごみにさえ燃やす必要はなく、コンポストに入れたり土に埋めたりすれば、最終的には水と二酸化炭素に分解されます。 　この技術は昨年一月に公表されて、第七回ものづくり日本大賞で内閣総理大臣賞を受賞いたしました。小松所長は、私の地元でもあるいわき市の出身で、福島高専の出身でもあります。被災地の出身の所長がこのような地球環境に優しい、すばらしい技術を発明され、私も大変誇らしく思っています。 　フランスでは、二〇二〇年以降に使い捨てのプラスチック容器が原則使用禁止となります。ストローだけではありません。対象製品は、主な構成要素がプラスチックで、使い捨ての想定されるタンブラー、コップ及びお皿などであり、家庭用コンポストで堆肥化できる生物由来の素材を五〇％使用するプラスチック容器は例外となります。この小松所長が作るこのカップは、まさにフランスでも今話題となっているものでございます。 　今後、我が国だけでなく、世界中で脱プラスチックの動きが加速化すると思います。日本が生んだすばらしい物づくりの技術を世界に広めることは、我が国の経済発展にも、あるいは外交力の強化にもつながると思います。六月のＧ20には各国の首脳が集まります。そのような機会を利用して、是非とも環境に優しいプラスチック、生物由来のプラスチックコップの活用を世界に訴えてほしいと思いますが、原田大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（原田義昭君）　まさに森議員が今御指摘のとおり、我が国の優れた生分解性プラスチック技術を世界にアピールしていくことがどうしても必要だろうと思っているところであります。このため、来年度予算案に新規に三十五億円を計上して、生分解性プラスチック利用促進のための技術実証や生産設備投資を強力に支援していく考えでございます。 　また、昨年開始をいたしましたプラスチック・スマートキャンペーンにおいて我が国の生分解性プラスチック技術などを広く募集しており、Ｇ20、今年の六月でございますけど、この貴重な機会を通じて我が国の優れた取組を世界中に発信していきたいなと、こう思っております。

○森まさこ君　ありがとうございます。 　付言いたしますが、コストについても、通常のプラスチックカップを作るのと遜色ないというふうに伺っております。 　次に、水素エネルギーの拡大について伺いたいと思います。 　現在、福島県では、福島県全体を新たなエネルギー社会のモデル創出拠点とすることでエネルギー分野から復興を後押しをしようとする福島新エネ社会構想が取り組まれております。国の二〇一九年度予算では、福島新エネ社会構想関係予算について六百七十二・七億円が計上されております。まさに、福島県、我が国にとっての一大国家プロジェクトであり、福島県の内堀雅雄知事も、福島新エネ社会構想実現会議の初会合では、復興が進む福島の姿を世界に示せるようにしたいと意欲を述べておられました。まさに、原発事故があった福島県からこの再生エネルギー、新エネルギーの発信をしたいと私も思っているところです。 　この福島新エネ社会構想の大きな柱の一つが、未来の水素社会実現に向けたモデルの構築であり、既に多くの取組が開始されております。 　例えば、浪江町で昨年八月より建設工事が進められている福島水素エネルギー研究フィールドでは、一万キロワット級となる世界最大級の水素製造設備を建設し、再エネで大規模に水素を製造する実証が行われる予定です。 　また、いわき市では、今月五日に、福島県で初めて固定式の水素ステーション、いわき鹿島水素ステーションが開所されました。このテープカットには私も参加させていただきましたが、水素ステーションが利用されるには、まず燃料電池車、ＦＣＶが多く使用されなければなりませんので、いわき商工会議所を中心に導入が促進され、既に全国の市では最大となる三十台が予約又は販売されたということでございます。 　これについては政府や県からもＦＣＶ導入への補助が行われておると承っておりますが、環境省としては、今後、水素エネルギー普及に向けどのような支援策を行っていくのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（森下哲君）　お答え申し上げます。 　水素は利用時にＣＯ２を排出せず、地域の多様なエネルギーからの製造、貯蔵が可能であることから、おっしゃるように、地域経済の発展に貢献する地産エネルギーとしまして、また我が国のエネルギー安全保障と温暖化対策の切り札として期待をされてございます。その中でも、特に再生可能エネルギー等由来の水素を活用することは、水素の製造から利用までのプロセス全体の低炭素化に資するものでありまして、これを推進していく必要があるというふうに考えてございます。 　こうした観点から、私ども環境省では、地域の様々な種類の再生可能エネルギー等から水素を製造し、貯蔵、輸送を経て利用するまでの一貫したプロセスの実証ですとか、燃料電池トラック、あるいは燃料電池ごみ収集車を対象とした各種の技術開発などなどを実施してございます。また、再生可能エネルギー由来の水素ステーション、これにつきましては、全国で二十七か所が改修済みでございますが、福島県内では郡山市役所さん、あるいは民間企業で一か所、合計二か所既に導入をさせていただいております。こういったものですとか、燃料電池バス、燃料電池フォークリフトの導入への支援も実施をしておるところでございます。 　こうした取組を通じまして地域における水素利用の拡大を図りまして、水素社会の実現に向けて、引き続き関係省庁とも連携をして取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○森まさこ君　実は私、この水素化ＦＣＶ、三十台ずらっと水素ステーションのテープカットのときに並べられていたので、伺ってみましたら、水素をぐうっと充填するんですが、その充填した水素だけでは走らないんです。バッテリーを積まないといけないんですね、やはり最初のところとか加速するときとかですね。このバッテリーも再生エネルギーから蓄電したものを使うということでいわき市では頑張っておりまして、これをいわきバッテリーバレー構想と呼んで、官民連携で頑張っています。蓄電池の関連産業から、バッテリーの関連産業から地域イノベーションを起こしていこう、福島県を新・再生エネルギー全て、バッテリーも燃料もということで頑張っているところでございます。 　実は、バッテリーの企業というのは日本の中でどこに集中しているかというと、大阪、京都などの関西地区に集中しているようでございますが、先ほど冒頭私が言った自然災害への対応、危機管理という観点から申しますと、一点だけでは、もしバッテリー産業のところに大きな被害が起きたときに、日本経済全体に大変な影響が、深刻な影響があるわけです。リスク管理という意味でも、いわきにもそのバッテリーの企業が集約するバッテリーバレー構想、これについて環境省もこれから御支援をいただきたいというふうに御要望をさせていただきたいと思います。 　結びになりますけれども、最後に大臣の御決意をいただきたいと思うんですけれども、冒頭私が申し上げました、東日本大震災から八年を迎えました。改めて、犠牲者の皆様や御遺族の皆様、そして避難者の皆様に環境大臣からのお言葉もいただきたいと思いますし、やはり原発事故があった被災地である福島県の復興再生に向けてのお言葉もいただきたいと思います。 　先ほど、一点、復興庁が答弁したものがございました。森林再生事業ですかね、あれ復興庁が答弁してきましたけど、実は復興庁、あと二年でなくなります。時限で終了をいたすわけでございますが、その後の後継組織は絶対に必要だと思っています。安倍総理大臣も後継組織をつくるというふうに言っていただきました。 　問題はその中身でございます。私は、後継組織はどこかの省庁の一分野ではなく、しっかりと福島の復興、原発事故があるから、まだまだ課題が多いわけでございますから、例えば福島復興庁のような形でしっかりと独立の組織を持ってほしい、そしてそこの担当大臣を置いてほしい。私の意見は、福島県に担当大臣が常にいるというような形で置いてほしいと思っています。 　先ほどの森林再生事業も、環境省も一緒に行っているわけでございますが、復興庁が答弁したのはなぜかというと、復興庁がこの復興の司令塔として様々な関連省庁を指揮しながら、一体としてその施策を進めているという関係がございます。予算取りについても同様でございます。このことについては環境大臣が御答弁なかなかする立場ではないと思いますので、私の意見として申し上げますが、今、福島県はそのような難しい課題をたくさん抱えているということでございます。どうぞ、そういった福島県の復興に向けての環境大臣のお言葉もいただきたいと思います。 　先ほどＧ20の話もいたしましたけれども、Ｇ20の持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境関係閣僚会合も初めて開催されるわけでございます。原田環境大臣がこのＧ20に向けて、様々な資源循環戦略の策定、さらにはパリ協定に係る長期戦略についても御活躍をなさるというふうに思います。 　また、生物多様性の分野においても、二〇二〇年を目標年とする愛知目標の達成に向けた取組など、環境分野には課題が山積をしていると思います。 　また、その中で水素エネルギー、先ほど水素についてのバッテリーバレー構想も申し上げましたが、もう少し説明をさせていただきますと、水素についてのバッテリーだけでなくて、このバッテリーバレー構想は全ての再生エネルギーからきたものを蓄電していこうと。太陽光の蓄電したバッテリー、それから風力発電の蓄電したバッテリーということについても、いわき市でバッテリーバレー構想を進めていこうという取組をしております。風力発電についても、陸上でも世界最大の風力発電が四基、南相馬市に造られて、私も三・一一のときにそこも見てまいりましたが、そして洋上の風力発電も世界最大の風力発電が今実証実験で楢葉沖に浮かんでいるわけでございます。こういったものをバッテリーにしていくという構想でございます。 　そういったものを含めて、全般的な原田環境大臣の御決意と御見解を伺いたいと思います。お願いいたします。

○国務大臣（原田義昭君）　森議員の本当に切々たる、また烈々たる訴えを本当に心して聞かせていただいたところでございます。 　おっしゃるように、東日本大震災の発生から八年が経過いたしました。被災地の復興はいまだ道半ばであると認識をしておりまして、今後にしっかりまた取り組んでいかなきゃいけないということでございます。 　引き続き、中間貯蔵施設事業や仮置場等の原状回復、指定廃棄物等の処理、特定復興再生拠点区域での家屋等の解体、除染等、たくさんの課題がこれから残っておるところでございます。 　さらに、一方では、福島再生・未来志向プロジェクトという夢ある、また、明日に向けてのプロジェクトも既につくりつつございますから、地元の皆様と連携しながら着実に具体化をしていきたいなと、こう思っております。 　その他、本日御指摘いただきました生分解性プラスチックや水素エネルギーの普及、さらには、いわきバッテリーバレーという、おっしゃった、本当に地域の皆さんが新しい時代に向けてこの新しいプロジェクトを進めておられるということについては、深甚なる敬意と、またそれに対して私どもも応援をしていかなきゃいけない、こういうふうに思っておるところであります。 　人と環境を守るという根源的な使命を果たすのが、私ども環境省、また政府の仕事でございます。ちょうどＧ20があと三月先には迫っておるという意味で、私もその中でいささかの役割を果たさないかぬという立場からしっかりとまたこれに向けて努力をしていきたいなと、こう思っているところでございます。 　復興庁のお話もございました。これはもちろん私の担当ではございませんけれども、しっかりこのことは、渡辺復興大臣にも、また安倍総理にも、森まさこ議員がそういうことを訴えられたということをそのままお伝えをしたいなと、こう思っているところであります。 　いずれにいたしましても、本当に私も既にこの四か月の間に六回ほど福島にいろんな形で訪問をさせていただきました。本当に大変だなと。そしてまた、地域の皆さんがその中でも営々とその困難を乗り越えようとしておられることに本当に深甚なる敬意と、しかしまた、私も国を挙げて応援をしていかなきゃなということを改めて確認をしてきたところであります。 　森まさこ議員におかれましては、とりわけ地元出身であるという御苦労もあろうかと思いますけれども、更に御努力をいただければと、こう思っているところであります。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。

○森まさこ君　原田環境大臣、ありがとうございました。 　前回、予算の報告もありましたけど、一般会計予算、環境省の、その倍近い額が東日本大震災特別会計予算で環境省さん組まれているわけですから、どうぞ環境省の政策の中の最も重要な分野ということで意識を置いていただきまして、福島県の様々な課題に尽力していただきますようにお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○宮沢由佳君　立憲民主党・民友会・希望の会の宮沢由佳です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、プラスチックについて質問させていただきます。 　廃プラスチックに関して、プラスチック削減に関するＧ20に向けての政府の取組について、概要について教えていただけますか。

○国務大臣（原田義昭君）　今年のＧ20では、持続可能な成長のためのエネルギー転換及び地球環境に関する初の関係閣僚会議が長野県軽井沢町で行われる予定でございます。 　一月のダボス会議には、我が国から安倍総理が五年ぶりに出席されまして、気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題を解決するためにはイノベーションが極めて重要であると、こういうふうに表明をされました。環境省としては、この総理の発言を実現するため全力で取り組んでいるところでございます。 　六月のＧ20閣僚会議におきましても、環境と成長の好循環のためのイノベーションについてしっかりと議論をしていきたいと、こういうふうに思っております。

○宮沢由佳君　関連して、マイクロプラスチックの内陸部からの削減について伺います。 　昨年のこの委員会で、私は、内陸部からの削減計画は急務と申し上げたところ、大臣からガイドラインを取りまとめると御答弁いただきました。 　また、昨年六月の附帯決議においては、政府は、マイクロプラスチックの分布実態に関する調査については、海域のみではなく、河川、湖沼等の公共の水域も広く調査対象に加えた上で実施し、その結果の速やかな公表に努めるとしています。 　まず、調査の現状について伺います。

○政府参考人（田中聡志君）　お答え申し上げます。 　マイクロプラスチックの分布実態に係る河川、湖沼での調査でございますけれども、国内外の調査結果を収集しつつ、マイクロプラスチックの採取、分析方法等の検討を行うため、来年度予算案においては約一千万円の予算を計上しているところでございます。 　また、これに先行いたしまして、今年度から専門家へのヒアリングなどを行うとともに、マイクロプラスチックの採取方法等を検討するため、試験調査を東京湾流入の二河川で既に着手をしているところでございます。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。 　実証実験をされているということで、では、いつ調査結果を公表する予定になっていますか。

○政府参考人（田中聡志君）　このマイクロプラスチックの分布実態調査につきましては、その結果から得られる知見を毎年度積み重ねまして、これを踏まえて、海洋プラスチックごみの削減に向けたより効果的な対策の検討を進めていきたいと考えております。 　それから、河川、湖沼における分布実態調査でございますけれども、調査方法の在り方の検討から着手をして、複数年にわたる検討と調査の実施を計画をしているところでございます。まずは、二〇一九年度末までに、来年度末までに検討状況や調査の実施状況を公表したいと考えております。その後は、毎年度に一度調査の実施状況等を公表していきたいと考えております。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。 　では、大臣から御答弁のあったガイドライン、これはいつ頃取りまとめられるでしょうか。

○政府参考人（田中聡志君）　御指摘のガイドラインでございますけれども、海洋ごみ削減のための複数自治体等連携による発生抑制対策等モデル事業、この中で取り組んでいるものでございますけれども、内陸を含む複数の地方自治体に御参画いただきまして、流域圏全体で海域に流出するごみの効果的な発生抑制対策等を検討するモデル事業の中で作成するということとしております。 　このモデル事業ですけれども、今年度から三か年の計画で実施することとしておりまして、ごみの分布状況、組成等の実態把握調査ですとか発生抑制対策の効果検証を行い、最終年度である二〇二〇年度にガイドラインを取りまとめる予定でございます。 　取りまとめたガイドラインの全国への普及を図りまして、沿岸と内陸の自治体の連携協力し、海洋ごみの発生抑制等の対策が全国で進められるように取り組んでまいりたいと思っております。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。 　内陸部のプラスチック汚染、これ大変なものでございまして、山梨県でも多数の団体が一生懸命今調査に入っております。内陸部からのプラスチック削減について速やかに対応すべきと思いますので、調査、検討を是非加速度的に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　では次に、これも昨年の委員会で質問いたしましたが、廃プラスチック輸出禁止と日本の影響について伺います。 　大臣から、二割超の自治体で廃プラスチック類の保管量が増加している、国内でしっかりまた検討しなければならないと御答弁いただきました。昨年十一月の質問のときには、昨年の八月の環境省調査の下にそのように御答弁いただきました。 　その後、廃プラスチックに関して調査されましたでしょうか。もし調査されましたのでしたら、昨年八月の調査と比較して、現在、輸出量はどう変わったのでしょうか、またどのくらい国内に保管されているのか、教えてください。

○政府参考人（山本昌宏君）　まず、御指摘のありました廃プラスチック輸出量につきましてですが、財務省貿易統計によりますと、我が国から海外へのプラスチックくずの輸出量は、平成二十九年の約百四十三万トンから、平成三十年、昨年は約百一万トンと三割程度減少しているという状況にございます。 　そのことに対する国内への影響というところでありますが、まず、そういったものが不法投棄されているかどうかということは、昨年夏の調査した段階で、都道府県等に対しまして廃プラスチック類の不法投棄が確認された場合速やかに環境省に連絡するよう依頼をしておりますが、これまでのところ、そういった具体的な御連絡は受けていないという状況です。 　それから、保管量についての影響ということでございますが、これは、地方自治体あるいは産業廃棄物処理業者、業界団体との意見交換を行っておりまして、事業者から保管量は増加傾向にあるというふうに聞いておりますので、今後不適正な処理が生じるおそれがある、そういう懸念がある状況と認識してございます。

○宮沢由佳君　バーゼル条約締約国会議で、食品の食べ残しなどで汚れた廃プラスチックの輸出入規制を日本は提案されるのでしょうか。採択された場合の対応について、更に廃プラスチックの国内での保管量が増えると思われますが、どのくらい増えるのでしょうか。二点について伺いたいと思います。

○政府参考人（山本昌宏君）　お答え申し上げます。 　まず、バーゼル条約に関する対応ということでございますが、こちらは、プラスチックが汚れた状態で安易に輸出入されるということになりますと海洋プラスチック汚染の原因ともなり得るということでありますので、こういった観点からバーゼル条約の果たす役割は大きいと考えておりまして、我が国も共同で提案していくという方向でございます。 　当該提案が採択された場合の影響ということでありますが、これはどういったものを規制していくのかということによりますので一概には言えませんけれども、やはり国内循環に向かうプラスチックの量が増えるという可能性があると考えております。また、国内の事業者からは、各国で輸入規制が変化するということに伴って、なかなか、国内体制を整える設備投資をためらうというところがあるということもありますので、これは、バーゼル条約に基づいて国際的な輸出入管理をしっかりやっていくというのは国内資源循環体制を構築していくためにも重要と考えておりますので、その方向で進めてまいりたいと考えております。

○宮沢由佳君　国内での保管量がどんどん増えると予想される廃プラスチックですが、今後の対応について伺いたいと思います。 　大臣は、昨年の委員会において、既存施設の更なる活用、処理施設の整備促進などの対策を可能な限り速やかに講じてまいりたいと御答弁されました。しかし、既存処理施設はもういっぱいいっぱいで処理が追い付かず、更なる活用は難しいのではないかと思いますが、現状はどうでしょうか。

○国務大臣（原田義昭君）　廃プラスチックの国内滞留は、地域の環境や経済にも影響を与えかねないような問題となってきております。 　中央環境審議会におきましては、この問題も含め審議が行われておりまして、プラスチック資源循環戦略、今原案ではありますが、には、我が国のプラスチック資源が適正かつ安定的に循環するよう、国内リサイクルインフラの確保やサプライチェーンの整備など、適切な資源循環体制を世界に率先して構築する旨が盛り込まれているところでございます。 　環境省では、この問題に対応するため、昨年からリサイクル設備の国内導入を支援しており、来年度は予算を大幅に拡充し、補正予算六十億に合わせ来年度予算として三十三億、合わせて九十三億円を計上しているところでございます。 　今後とも、国際的な資源循環の変化に迅速かつ適切に対応すべく、Ｇ20までにプラスチック資源循環戦略を策定し、これに基づく必要な施策をしっかりと対応を実現していきたいと、こう思っております。

○宮沢由佳君　また、廃プラスチック引取り業者が、近くの処理施設で処理が追い付かず処理ができないので、遠方へ処理を依頼しなければならないためコストが掛かるといった報道も目にしました。その遠方の施設も、全国から処理依頼が殺到すれば、処理が追い付かなくなることも考えられます。 　実際に廃プラスチックを扱っている事業者や処理事業者、自治体等、現場からの声に環境省はどのように向き合っていらっしゃるのでしょうか。

○政府参考人（山本昌宏君）　先ほどのお答えの中でも申し上げましたが、そういった自治体、あるいは処理事業者、あるいは業界団体ともここはしっかりと打合せを重ねておりまして、今どういう状況にあるのかと。 　特に、今まさに委員御指摘があったように、遠方に持っていかざるを得なくてなかなか処理が難しいとかいうところは、そういう実態にある以上は、やはり排出していただく排出事業者の方にその費用も含めて適正に処理費用を負担していただくということも重要でありますので、この点も含めて、いろんな関係者に対する要請、周知を図っているというところでございます。

○宮沢由佳君　よろしくお願いします。 　現場の声を踏まえて、国内に保管されている廃プラスチックの削減の対策についていろいろ検討をされているということですが、具体的にどのような対応をされているのか、もしありましたら教えてください。

○政府参考人（山本昌宏君）　お答え申し上げます。 　まず一点は、既存の施設を最大限活用するということですので、そういったまだ余力のあるところについては積極的に受け入れていただけるような要請をしているというところと、従来よりも遠方へ持っていくということでコストが掛かる、こういったところについては、先ほど申し上げたように、排出事業者の理解を求めるような活動をしていると。 　それから、大臣から御答弁申し上げたように、もう既に、今年度の予算もありますんですが、来年度へ向けては、補正予算も含めて最大限こちらは拡充をして、国内で回っていくような国内の体制の整備ということをしっかりやらせていただこうとしております。 　さっきも申し上げたように、それを整える上でも、やはり、国際的な越境の部分はしっかり管理していく、輸出が必要がございますので、その点についてはバーゼル条約についても適切に対応していくと、このような取組をしてございます。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。しっかり対応をお願いいたします。 　では次に、レジ袋の有料化について伺いたいと思います。 　レジ袋有料化に向けた取組と工程について教えていただけますか。

○政府参考人（山本昌宏君）　お答え申し上げます。 　まず、レジ袋有料化義務化ということにつきましては、今、中央環境審議会におきましてプラスチック資源循環戦略の案を議論していただいておりまして、これを今年度中に取りまとめていただくという予定になっておりますが、その中に明示的にこれを取り込んでいるということでございます。 　答申をいただいた後でございますが、六月のＧ20までに政府としてのプラスチック資源循環戦略を策定するということになっておりますので、この策定後、レジ袋有料化義務化だけではなくて、様々なリデュースの対策を含めた戦略に盛り込まれた施策を速やかに実施していけるように検討してまいるということでございます。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。 　レジ袋を有料化するとどのくらい廃プラスチック量が減ると試算されているでしょうか。

○政府参考人（山本昌宏君）　レジ袋有料化によりまして具体的にどのくらいそれが削減できるかということにつきまして、一つ国際的なものとしては、国連環境計画の報告書によりますと、欧州では有料化により大体七〇から九〇％が削減される、レジ袋に限ってということでございますが、という報告がございます。 　それから、国内でも先進的な取組をされている富山県などでは、無料配布を禁止したり、それから、様々な啓発活動をやることで、その実施前にはマイバッグの持参率が一割から二割程度だったものが九五％まで持っていけたということで、レジ袋そのものに対しては相当程度削減が期待できるというふうに考えております。

○宮沢由佳君　レジ袋を有料化しても、ごみ袋として利用したりと、レジ袋の需要はあるかと思います。地球に優しい、プラスチックではない素材の開発、活用促進など、環境省として何か取組は行っているでしょうか。

○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘いただきました代替素材の転換というのも非常に重要だと考えております。 　特に代替可能性が見込まれるような使い捨ての容器包装や製品等につきましては、できるだけ再生材、あるいは再生可能資源に適切に代替を促進するということが重要でありまして、その旨が今検討中の戦略案の中にも盛り込まれております。 　それから、予算という意味では、来年度、新規の三十五億円の予算を計上しておりまして、これは、生産設備の導入支援あるいは技術実証などを通じまして、紙とかバイオ・生分解性プラスチックなどの素材代替を強力に支援していこうというものでございます。 　それから、政府の率先した取組といたしまして、グリーン購入法に基づきまして、来年度から、国等が契約する小売業務におきまして、プラスチック製のレジ袋を使用する場合には植物を原料とするバイオマスプラスチックを使用することを求めると、こういったところも実施してございます。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。 　先ほど森委員のすてきなカップの御紹介もありましたけれども、やはりバイオ素材の活用に向けていろいろな取組がなされると、非常に未来に対して、また子供たちに対しても責任があるのかなと思います。 　では次に、衣類のリユースについて伺いたいと思います。 　環境省に伺います。衣類の技術促進はどのように行っているでしょうか。

○政府参考人（山本昌宏君）　もう委員御案内のとおりかと思いますが、資源循環型社会の形成のためには、限りある資源を有効に利用するためのいわゆるリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの順に優先順位を付けて取り組んでいくことが重要と考えております。 　そういう意味では、リデュースに次いでリユースというのは非常に重要な取組だというふうに考えておりますので、御指摘の衣類も含めてリユースの推進に取り組んでいるところでございます。具体的には、リユースの意義や手法などをまとめたガイドブックを作成して、リユースを社会に普及するための取組、こういったことを進めておるところでございます。 　環境省としては、今後ともリユースの更なる推進を進めてまいります。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。 　衣類のリユースは本当に今盛んに行われておりますけれども、その中でも学校の制服や学用品のリサイクルは、ごみの減量や資源の有効活用に加えて、子育て支援の効果もあります。また、リユース品に関わる子供たちへの環境教育にもつながっています。 　資料の一を御覧ください。新聞のコピーでございますけれども、これ、愛媛県の取組で、この事業は、自転車の譲り合い事業から、さらに制服、学用品へのリユースを県を挙げて取り組むという、都道府県レベルの取組は大変まだ珍しいようでございます。 　また、資料は持ってきませんでしたが、ここ数年、各地で制服リユースショップが広がりつつあるようです。制服のリユースが進んでいる理由の一つとして、中古品への意識の変化があるようです。専門家は、フリマアプリに親しんでいる若い世代には一昔前のような新品志向がほとんどなくなっている、また、要らなくなったら売って、必要になったら誰かから買ってという新しいシェアの感覚が広がっています、三年しか使わない制服についてもシェアすることがスタイリッシュだと受け止められているのではないでしょうかというコメントもありました。 　子供たちが制服や学用品のリユースに関わることはとても良い環境教育になると思いますが、文科省の考えを伺いたいと思います。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律という法律がございますが、この法律におきまして、環境教育とは、持続可能な社会の構築を目指して、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場において、環境と社会、経済及び文化とのつながりその他環境の保全についての理解を深めるために行われる環境の保全に関する教育及び学習とされているところでございまして、また、環境基本法の基本理念にのっとり循環型社会の形成について基本原則を定める循環型社会形成基本法第十二条第一項におきまして、国民の責務として、製品をなるべく長期間使用すること、再生品を使用すること等により、適正に循環的な利用が行われることを促進するように努めるということとされておりまして、子供たちがリユースに関わることは環境教育にもつながるものと考えているところでございます。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。 　一方で、文科省の二〇一六年度の調査によると、一年間に制服に掛かった費用、中学校一年生が五万円から九万円、高校一年生は五万円から七万円となっています。制服の価格は上昇傾向、二〇一七年に公正取引委員会は、学校側が価格を安くすることに積極的に関わるように求める提言をまとめました。その後の進捗について、公正取引委員会に伺います。

○政府参考人（東出浩一君）　委員御質問の学校の制服につきまして、御指摘のとおり、公正取引委員会は、平成二十九年の十一月に公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書というものを公表しております。 　この報告書におきまして、学校が制服取引に関与する際に、制服メーカー間、それから販売店間の競争が有効に機能するよう、コンペ等の方法で制服メーカー等を選ぶことが望ましいことなどの提言を行っております。 　この報告書につきましてですけれども、公正取引委員会が全国の市町村教育委員会などに概要を送付するなどして周知を図ったところでございます。

○宮沢由佳君　是非それが実行されるように、また努力をしていただきたいと思います。 　そもそも憲法は義務教育は無償としているのに、様々な学用品を保護者に私費負担させている。見直していく必要があるのではないでしょうか。文科省、お答えください。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　憲法第二十六条二項が規定する義務教育の無償とは授業料不徴収の意味とするということが相当との最高裁の判例が示されているところでございます。 　一方で、家庭の経済状況いかんにかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供に教育の機会均等が実現されることが非常に重要だということでございまして、義務教育段階におきましては、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して学用品費等を支援する就学援助を行っているところでございます。 　就学援助につきましては、これまでも、新入学児童生徒学用品等の予算単価を引き上げるなどの充実を図ってきたところであり、今後とも教育費の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。 　義務教育における私費負担を減らしていく努力をする一方で、制服や学用品などのリサイクル、リユースを促進し、子供たちの環境への意識を高めていく必要があると思いますが、これまでのやり取りを踏まえた上で、環境大臣の御感想をお聞かせください。

○国務大臣（原田義昭君）　循環型社会においては、私は全ての事象についても結局は３Ｒという言葉に帰結するんではないかなと、こう思うところであります。 　先ほどの制服につきましても、私どもの子供時代、その昔は、みんなお兄ちゃん、お姉ちゃんのお下がりを弟、妹が着て、それでずっと世の中が回っていたということであります。時代が少し新しくなりまして、新品じゃなきゃ駄目だという時代がどうもあったようでありますけれども、近年では、やっぱり資源をしっかり大事に使おうという観点から、作るときもそのことを考えて作るし、リユース、そしてリサイクルすると、これが大事なことではないかなと。 　私ども環境行政としても、できるだけ廃棄物は少なくしよう、無駄なものは、最後まで大事にしようという考えで環境行政全体を引っ張っていきたいなと、こう思っております。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。大臣の力強い牽引で引っ張っていっていただきたいと思います。 　では次に、度々質問させていただいておりますが、森の中で自然保育を行っている森のようちえんについて伺いたいと思います。 　毎日森の中で活動している、園舎を持たない森のようちえんがこの度の幼児教育無償化の対象になるかどうか、伺いたいと思います。 　ヨーロッパでは、多くの国で森のようちえんは認可園と同じような扱いになっております。ドイツでは、今、千以上の森のようちえんがあり、今もなお、まだ増え続けているそうです。森のようちえんは、自然の中での多様な体験活動、共同学習を通して非認知能力の着実な習得ができることが大きな効果の一つとされています。 　今回の幼児教育無償化により、ここまで地道に自主運営をしてきた森のようちえん、さらには、環境省も林野庁もその活動のすばらしさをこれまでの答弁で認めてくださっている森のようちえんが淘汰されてしまうのではないかと心配しています。どのようになっているのでしょうか。

○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。 　今般の幼児教育無償化の対象範囲につきましては、広く国民が利用している三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化し、認可保育所に入れない待機児童がいることから、保育の必要性のある子供につきましては、認可外保育施設等を利用している場合でも無償化の対象とすることとし、今国会に法案が提出されたところでございます。 　お尋ねの森のようちえんにつきましては、幼稚園、保育所、認可外の保育施設、自主的なグループなど様々な施設、団体が取り組まれていると承知しておりまして、今般の幼児教育無償化の対象となるかということにつきましては、それぞれの施設や団体の設置形態等によって異なってくるものと考えております。

○宮沢由佳君　各自治体によって対応もばらばらのようです。森のようちえんを推進している県では、五年間の猶予を持ってしっかりとこの森のようちえんが継続していくように支援している県もあり、また一方で、森のようちえんに関してまだ認知が広がっていない自治体においてはこれは認められないということで、随分自治体によって対応がばらばらのようです。 　森のようちえんへの自治体の補助の実態等、お分かりになることはありますでしょうか。

○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの森のようちえんへの自治体補助の実態につきまして全てを把握できているわけではございませんけれども、例えば長野県や鳥取県等におきましては独自の基準を定めた認証制度が創設されており、県が独自の財政支援等を講じている場合があるということを承知しております。

○宮沢由佳君　環境大臣にお尋ねしたいんですけれども、五年間の猶予期間の対象にもならない森のようちえんが存在しているということに対して、自治体への、環境省として後押しをしていただけないでしょうか。

○国務大臣（原田義昭君）　ただいま文部科学省から御回答があったようでありますけれども、この森のようちえんの取組につきましては、幼児期における自然体験の機会を増やす、環境教育に資するという非常に大事な取組であるというふうに考えております。環境の保全についての理解と関心を深めるため、幼児期からその発達段階に応じた環境教育を行っていくことは非常に重要であると。特に、環境教育等促進法に基づく基本方針では、環境教育の推進に当たり、体験活動の促進がその中でも重要であるとされております。 　環境省としましても、優良な取組の収集や共有を図り、森のようちえんを含む民間団体等による環境教育の取組の促進にしっかりと応援をしていきたいと、こう思っております。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。心強いお言葉をいただきました。是非、森の中で活動している森のようちえんが淘汰されないように御協力いただければと思います。 　関連で、文科省にお伺いしたいんですけれども、幼児教育無償化と言っていらっしゃいますけれども、厳密に言うと無償化ではないのではないかなと思うことがございます。幼稚園の昼食代や入園料が、数万円から十万円は保護者が負担する隠れた保育料と言われておりますが、これは無償化と言ってよろしいのでしょうか、お答えください。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　御指摘のございました給食費についてでございますが、在宅で子育てをする場合にも生じる費用であるということなどから、今般の無償化に当たっても、通園送迎費と同様に、引き続き保護者に御負担いただくということとしているところでございます。 　また、入園料につきましては、子ども・子育て支援制度に移行した園については、運営基準上、いわゆる入園料を徴収しないということとされており、新制度未移行園につきましては、これまでも入園料は就園奨励費の補助対象とされてきたところでございまして、今般の無償化に当たっても、利用料の上限月額二万五千七百円の範囲内で無償化の対象に含めることといたしているところでございます。 　なお、無償化の対象外とすることとしている給食費については、子ども・子育て新制度の幼稚園に通う子供につきましては、年収三百六十万円未満相当の世帯等に対して公定価格内で副食材料費の免除を行うとともに、新制度未移行園・幼稚園に通う子供につきましても、新制度の幼稚園と同様の範囲の世帯を補足給付事業の対象とすることとし、低所得者世帯の支援の拡充を図る予定としているところでございます。

○宮沢由佳君　ありがとうございました。この件に関しては、これからもしっかりと議論させていただきたいと思います。 　では次に、外来新生物についてお伺いします。 　環境委員会の委員視察で、琵琶湖の外来生物、オオバナミズキンバイの駆除の難しさを見てまいりました。琵琶湖の水面が一面このオオバナミズキンバイで覆われてしまって大変な被害が起きているということで、この駆除の様子を見てきたんですけれども、この葉っぱのかけら一部でも、それから茎が一本どこかに流れ着いただけでも、そこから大変広く広がっていくというお話でした。 　山梨県でも、いろいろな土手や、また高速道路ののり面、それから川の土手に黄色い花がたくさん咲いている様子が最近増えてまいりました。オオキンケイギク、セイヨウアブラナ、こういった一見見ると黄色でとても美しいんですけれども、大変なこれは防災の面でも大きな被害が出ると伺っておりますが、このオオキンケイギク、セイヨウアブラナ、それぞれが与える影響について教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。 　まず、オオキンケイギクにつきましては、道路ののり面緑化等に用いられてまいりましたが、強靱な性質のため全国的に野生化をしておりまして、河川敷や道路ののり面などにしばしば大群落を作っており、下層の光環境の悪化等により地域固有の植物が減少又は消失するなどの影響が報告をされております。このため、オオキンケイギクにつきましては、外来生物法に基づき特定外来生物に指定しており、栽培や種をまいたりすることを規制しているところでございます。 　一方、セイヨウアブラナにつきましては、油を取るための植物として産業利用されているものでございますが、畑地以外にも、河原、線路沿いなどで生育が確認されているところでございます。しかしながら、他の植物の成長を著しく妨げる等の生態系への影響につきましてはこれまでのところ特段の情報はないところでございまして、引き続き情報収集に努めてまいります。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。 　このオオキンケイギクが山梨県の笛吹川というところの川端にたくさん咲いているわけなんですけれども、多くのＮＰＯやボランティアが駆除の活動に汗を流しているわけなんですけれども、先ほど御説明があったように大変強いものですから、日本の固有種の小さな草花がもう生えなくなってしまう。そうすると、その草花を餌として捕食していた虫がいなくなってしまうということで、大変この多様性の問題があるということをお聞きしました。 　それから、セイヨウアブラナについては、まだ調査がこれからということでしたけれども、専門書を見たところ、このセイヨウアブラナは一年生で、枯れてしまうときに土手がすかすかになって、そこにミミズが大量発生して、そしてそのミミズを食べるためにモグラが大量発生して、そしてそのモグラを食べるキツネがたくさんすむようになって、この土手がふかふかになるそうなんですね。そこで大きな雨、集中豪雨などでこの土砂が流れ出てしまうということで、まさかこの黄色いきれいな花たちがそういった被害を起こしていくというのは大変私も驚いたわけなんですね。 　こういったもの、実は私の知り合いが、とってもきれいだからこれは庭に植えようと思って一株持ってきたと言ったのがこのオオキンケイギクだったわけなんですけれども、やはり多くの国民、また子供たちへしっかり周知をしていかなければいけないと思うんですけれども、その方法はどうなっているでしょうか。

○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。 　我が国の生態系や、人の生命、身体、農林水産業に悪影響を与えます例えばセアカゴケグモ等の外来生物につきましては、野外に放置した場合の被害や防除対策の重要性など広く御理解いただくため、環境省では、各種の普及啓発用資料を作成しておりまして、イベント等で配布、活用しているほか、環境省ウエブサイトや公式フェイスブック、ツイッターでのお知らせなどを通じた広報に努めておるところでございます。 　また、特に国民の皆様の関心が高いヒアリにつきましては、昨年度、今年度と文部科学省等の関係省庁と協力をいたしまして、全国の小中学校等の子供たちに対して子供向けに分かりやすく作成したチラシを配布し、周知をいたしました。 　引き続き、パンフレットやウエブサイトなどの様々な媒体で呼びかけるなど、創意工夫を行いながら普及啓発に取り組んでまいります。

○宮沢由佳君　よろしくお願いいたします。 　この外来生物については、中学校、高校では既に学校の中で取り入れられているということなんですけれども、小学校での御指導の方はいかがでしょうか。文科省、お願いいたします。

○政府参考人（矢野和彦君）　外来生物の小学校での取扱いでございますが、小学生の発達段階や時間的制約等の観点から、外来生物に関する学習を全ての小学校で必ず扱うということにはしておりませんけれども、教科書の一部におきましては発展的な内容として取り扱われており、学校や地域の実態に応じて、例えばアメリカザリガニであるとかミドリガメであるとか、こういった外来生物を題材とした学習が行われているものと承知しております。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。 　子供たちが多分、特に小学生が一番自然と触れ合っているのではないかなというふうに思ったときに、やはり地元にどんな外来生物がいて、これが実際にその外来生物だということを体験学習で学んでいくということは大変重要なことではないかと思っています。 　ただ、今は大変、小学校、中学校も授業がいっぱいいっぱいで、英語教育も入れなければいけないという中で、こういった本当は生活の中に落とし込んで学んでいかなければいけない学習がなかなか手に着けられないという状況はいささか問題ではないのかなというふうに感じています。子供たちはどちらかというとテレビ番組で、えっ、こんなものが外来生物だったのか、コイも外来生物だったのか、そんなことをテレビから学ぶわけなんですけれども、やはり、まあ都市部ではそれほど自然と戯れる機会は少ないかもしれませんけれども、地方においてはやはり日常の中で、黄色い花が増えているとか、そしていろいろな被害が出ているということを間近に感じるわけですので、是非、地域地域に合った、地域に合った、外来生物に合った学習は是非取り組んでいっていただきたいと思います。 　最後に、環境大臣の御感想を聞きたいと思います。

○国務大臣（原田義昭君）　今、宮沢委員の問題意識、そしてまた役所の方からも御説明したと思いますけれども、外来種というのは人の活動によって日本に持ち込まれると。聞いていますと、持ち込むこと自体は別に表向き禁じられているわけじゃありませんで、それをきちっとその持ち込んだ人が管理している限りは別に許されているんですけれども、それがどうしても野方図になると、結局、日本の伝統的な固有の種がどんどん侵されるという、そこに問題があるということであります。 　ですから、今お話ありましたように、子供たちにもしっかり周知徹底しなきゃいけませんし、むしろ一般の大人、国民がそのことについても認識を持っておかなきゃいけないなと、こういうふうに思っておるところでございます。 　子供たちにも理解してもらえるようにイラストやルビを多用したパンフレット等もたくさん作成をしておりますので、いかにそのことが国民多くに見てもらえるかと、こういうことが大事ではないかなと思っております。 　パンフレットやウエブサイトなどの様々な媒体で呼びかけるなど創意工夫を行いながら、外来種対策の普及啓発に取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。

○宮沢由佳君　ありがとうございました。 　終わりたいと思います。

○柳田稔君　昨年の十一月の臨時会のときに、昨年七月の集中豪雨、いろいろ質問させていただきましたし、お願いもさせていただきました。災害廃棄物について、主に広島県での処理について質問をさせていただきたいと思います。その際、財政支援に関する被災地に寄り添った査定や必要な国庫補助の継続をお願いいたしました。本日は、まず、こうしたことを中心にその後の状況等を確認させていただきたいと思います。 　広島県は、昨年七月の豪雨により発生した県内の災害廃棄物について、八月には広島県災害廃棄物処理実行計画を定めました。同計画によれば、県内の災害廃棄物の発生量は約百四十万トンであるとしており、その処理スケジュールについては、昨年の十二月末までに一次仮置場からの搬出及び撤去を終え、災害廃棄物の処理自体は本年十二月末までに終えるとしております。 　一部の報道では、発生量の推計が見直され、本年六月から来年七月にかけて処理が終わる見通しとされておりますけれども、現状の処理についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山本昌宏君）　お答え申し上げます。 　まず、広島県内から発生する災害廃棄物の発生推計量につきましては、処理の進捗に応じまして広島県により随時見直しを行うこととされております。直近の数字といたしましては、今年の一月末現在で約百二十万トンという推計になっております。それから、そのうちで同じく一月末現在で約三十二万トンの処理が完了していると、こういう状況でございます。 　処理スケジュールにつきましては、委員ただいまおっしゃられたとおり、実行計画におきまして本年十二月末までの処理完了を見込んでおるということでありますので、その着実な実施に向けて環境省としても必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○柳田稔君　災害等廃棄物処理事業費国庫補助や廃棄物処理施設災害復旧事業費国庫補助の適用に当たりましては、補助率を始めとして補助内容が大幅に拡充され、前回の質問のときには感謝申し上げたところでございます。 　一方、こうした補助事業を実施する上で重要なことは、市町ごとの事業費を正確に算定することでございます。しかし、事業費を確定するために必要な査定が、査定する者によって異なり、実態を正確に反映したものにならないということが多々あるということは前回質問をさせていただきました。そこで、事業費が正確に確定されるよう、市町に寄り添った査定をお願いいたしました。局長からは、全力で取り組んでいくという力強い御答弁をいただきました。 　そこで、査定を始めとした国庫補助の進捗状況についてお答えを願います。

○政府参考人（山本昌宏君）　お答え申し上げます。 　まず、被災直後から、事業の実施あるいは補助金の申請等が円滑に進みますように、現地での説明会の開催、あるいは市町村からの御質問に丁寧に対応するなど、被災市町村に一層の御理解をいただけるように取り組んでまいりました。 　その結果としまして、これまでに申請がありました広島県内の市町については、全ての災害査定が終了しております。県内全体の申請金額百九十二億円に対し、数字が一部間違っているというようなこともありましたけれども、査定後の数字としては百九十億円ということで、査定率としては約九九％ということになっております。 　現在の状況といたしましては、各市町村からの交付申請を行っていただいておりまして、処理上のチェックを行いまして順次交付決定を行っているというところでございます。 　こういった事業が、災害廃棄物の処理あるいは施設の復旧ということが円滑に進みますように、引き続きしっかりと連絡を取りながら対応してまいります。

○柳田稔君　昨年の七月の豪雨に係る災害等廃棄物処理事業費国庫補助や廃棄物処理施設災害復旧事業費国庫補助に必要な経費は、昨年度の予備費及び第一次補正予算で措置されていましたけれども、第二次補正予算、さらには本年度の予算には計上されておりません。 　豪雨に係る災害廃棄物の処理が前倒しして完了するとしても次年度までは処理が行われることから、今回の質問では、必要な費用について国庫補助が確実に行われるようお願いしたところであり、大臣からは、災害廃棄物の処理状況を見ながら引き続き必要に応じた支援を行ってまいりたいという答弁をいただきました。 　そうした方針に変わりがないか、お答え願いたいと思います。

○政府参考人（山本昌宏君）　まさに委員が今御指摘あったとおりでございまして、これまでも予備費、補正予算で財政支援を行ってきたということでありますが、来年度以降も事業が続く市町村がございますので、そういったところについては、事業の進捗状況を見ながら、必要に応じて予算の繰越しなども活用してしっかりと対応してまいりたいと考えております。

○柳田稔君　次は、損壊家屋の公費解体について質問をさせていただきます。 　従来、損壊家屋については、廃棄物と同等とみなすことができる全壊家屋のみを災害等廃棄物処理事業費国庫補助の対象としてきました。一方、平成二十八年の熊本地震及び今回の豪雨では、家屋の被害が甚大であるということから、半壊家屋も対象となったところであります。これについても前回の質問で感謝申し上げたところであります。 　そこで、公費解体の状況について、現状どうなっているか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（山本昌宏君）　お尋ねのありました公費解体の状況でございますが、広島県内全体で、直近の数字ですが、今年の三月六日現在で、申請棟数千三百九十二棟に対しまして解体済みの棟数が七百十三棟ということで、半分強が終了しているという状況でございます。残りのものにつきましても、既に解体業者との契約を締結していたり、解体工事の発注を待っている案件、あるいはまとめて契約発注をすべく準備を進めている案件も相当数あるとお聞きしておりますので、今後更に処理が進展するものと見込んでおります。 　先ほどありました本年十二月末までに処理完了というスケジュールを実施できるよう、環境省としても引き続き市町に寄り添って支援してまいります。

○柳田稔君　では、次の質問に移ります。 　環境省は、平成二十六年度補正予算に、大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業、二百五億円を計上いたしました。その後もこうした検討事業を当初予算又は補正予算において継続して予算措置しておりますけれども、その金額は各予算とも億単位となっております。 　本事業は、事前に災害時の対応体制を整備することを目的としております。二〇一九年度の事業スキームを見ると、環境省と自治体、民間事業者などの連携体制を整備するものとなっており、予算額は約三億四千万となっております。また、平成三十年度第二次補正予算では、約五億六千万円が計上されております。 　本事業は、これまで相当な金額の予算を計上してきておりますが、実際の産業廃棄物の処理などにおいてどのような効果を発揮していると検証しているのか、お伺いしたい。また、本事業を次年度以降も継続していく必要について、認識をお答えください。

○政府参考人（山本昌宏君）　まず、御指摘いただきました事業の予算を活用しまして、環境省におきましては、災害時の自治体レベルあるいは地域ブロックレベル、それから全国レベル、それぞれのレベルでの体制整備が重要ということを考えておりますので、災害廃棄物処理システムの強靱化を進めているところであります。 　具体的に申し上げますと、自治体レベルでは、モデル事業を実施しまして災害廃棄物処理の具体的な計画策定などの支援を行ってございます。それから、地域ブロックレベルでは、協議会を組織いたしまして、具体的な行動計画の策定あるいは広域連携に係る訓練などを実施しております。 　それから、全国レベルでは、ただいま委員から御指摘ありましたように、連携重要でございますので、産官学がしっかり連携できるような災害廃棄物処理支援ネットワーク、通称Ｄ・Ｗａｓｔｅ—Ｎｅｔと呼んでおりますが、こういったものの組織化を実施してまいりました。 　例えば、モデル事業につきましては、まだまだ処理計画が策定されていない処理計画未策定の自治体に対しましては、策定そのものを支援する事業を実施しておりますし、既に処理計画を策定している自治体に対しては、処理計画の実効性を検証して高めていくというために図上演習などを実施しているというようなことで、自治体の検討レベルに応じた対策の充実化を図っているというところでございます。 　それから、その効果はどうかという御指摘がございました。これらの取組によりまして、先ほど御紹介したＤ・Ｗａｓｔｅ—Ｎｅｔにつきましては、民間の関係団体広く入っていただいておりまして年々連携が強化されております。実際の災害に当たりましても、現地に専門家の派遣あるいは人材や資機材の投入といったようなことにかなり円滑な御協力が得られる体制が整備されてきたというふうに考えております。 　また、自治体におきます災害廃棄物処理計画の取組というところでございますが、こちらは都道府県レベルではほぼ処理計画の策定が進んだという状況でございます。市町村レベルでも策定率は向上はしてきているんですが、まだ二十九年度末では二八％ということで、まだ三分の一に満たないという状況でございます。特に、まだ中小の市町村では策定が十分進んでいないというようなところがございます。 　このため、来年度以降、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の一環といたしまして、処理計画の策定率向上に向けた取組を重点的に実施していく必要があると考えておりますので、この事業を活用しまして、自治体における事前の備えの強化あるいは関係者の連携強化を図ってまいりたいと考えております。

○柳田稔君　では、よろしくお願いをいたします。 　昨年の豪雨により発生した災害の特徴として、土砂が非常に多いということがあります。このため、環境省は国土交通省と連携して、町じゅうの災害廃棄物、瓦れき、土砂を市町村が一括して撤去できる制度を創立いたしました。本制度により、取組状況については、環境省によると、広島県十一市町で土砂混じり瓦れきの撤去が行われ、平成三十年十二月現在までにおおむね撤去は完了されたとされております。こうした状況を高く評価いたします。 　前回の質問では、環境再生・資源循環局長から、同様の災害については本制度が標準的な手法として実施できるように取り組む旨の積極的な発言がございました。そこで、本制度の継続について再確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（山本昌宏君）　ただいま委員から御紹介いただきましたとおり、環境省と国土交通省が連携しまして、こういった土砂災害に対応するために、災害廃棄物、それから瓦れき、土砂類、これを市町村が一括撤去できる制度を平成三十年七月豪雨の被災状況を契機として設けて、これによりまして、災害廃棄物等の迅速な撤去あるいは被災自治体の利便性の向上を目的としてこういった制度を実施しております。 　御紹介ありましたとおり、広島県内には十一市町でこれを活用していただいたというところでございます。 　その後でございますけれども、まず、昨年、平成三十年の北海道胆振東部地震におきましても同様の土砂災害発生しておりますので、本制度を適用いたしまして土砂等の一体的な撤去を実施いたしております。 　それから、今後につきましても、国土交通省と例えば査定も同時に行うなど緊密に連携することによりまして、今後発生する災害の状況に応じて、本制度の円滑な運用について被災自治体に対する支援を継続してまいりたいと考えております。

○柳田稔君　ありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、話題を変えまして、地球温暖化対策について質問をさせていただきます。 　パリ協定における我が国の温室効果ガス削減目標についてまずお伺いします。 　我が国は、パリ協定に基づくＮＤＣ、国別削減目標について、温室効果ガスを二〇三〇年度に二〇一三年度比二六％減としております。このＮＤＣに関しましては、ＣＯＰ21決定において、二〇二〇年までに提出するということとされておりまして、ＣＯＰの少なくとも九から十二か月前には提出されるとされております。 　我が国もその時期に提出するつもりかどうか、政府の認識をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（森下哲君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、ＣＯＰ21決定、このＣＯＰ21決定におきまして、各締約国は二〇二〇年までに、ＮＤＣ、ＮＤＣはナショナリー・ディターミンド・コントリビューションの略でございますけれども、このＮＤＣを提出又は更新することとされており、また来年のＣＯＰ26の少なくとも九から十二か月前にＮＤＣを提出をすることというふうにされてございます。 　我が国は、パリ協定が採択をされましたＣＯＰ21に先立って、先ほども御紹介のありました二〇三〇年度二六％削減目標を定めた約束草案を提出をいたしましたけれども、このＣＯＰ21決定を踏まえまして、期限内にＮＤＣを提出できるよう関係省庁と調整をしていきたいというふうに考えております。

○柳田稔君　次に、ＮＤＣですね、先ほど言われたように、国別削減目標の再提出に関しましては、昨年のＣＯＰ24決定で、タラノア対話の結果、インプット、アウトプットを考慮してＮＤＣを準備するというふうにされております。 　我が国は、タラノア対話の結果をどのように捉えており、またＮＤＣの引上げに踏み込むつもりがあるのか、お答えをお願いしたいと思います。

○国務大臣（原田義昭君）　昨年の十二月でございましたけれども、ＣＯＰ24において、パリ協定の目標達成に向け、世界中の優良事例を共有して、あらゆる関係国が温暖化対策を促進することを目指すタラノア対話という会合が行われたところであります。私もこの対話に出席して、温室効果ガス観測技術衛星いぶき二号による各国のインベントリーの精度向上への貢献などの取組について紹介をしたところであります。また、各国から優良事例の紹介もあり、非常にお互い有益な機会となったと思っております。 　我が国は、地球温暖化対策計画に基づきまして、まずは二〇三〇年度二六％削減目標の確実な達成に向け、省エネルギーの推進や再生エネルギーの最大限の導入拡大の取組を着実に進めていかなければならないと、こういうふうに思っているところであります。同時に、本計画については、少なくとも三年ごとに検討を行い、パリ協定の目指す脱炭素社会の実現に向けて必要に応じた見直しを行ってまいります。 　いずれにいたしましても、この温暖化対策はしっかりとこれを具体化していかなきゃいけない、そういうふうに思っております。

○柳田稔君　終わります。

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。 　まず初めに、使い捨てプラスチック問題への対策について伺います。 　ＥＵ、欧州委員会は、循環経済に向けた取組の中で、海洋プラスチックごみの問題を意識しながら、レジ袋の有料化等、使い捨てプラスチックの削減に向けた取組を既に行っています。二〇一八年五月には、特定のプラスチック製品による環境への影響削減についての提案文書を公表し、海岸でよく見られる十品目、レジ袋だけではなく、ストロー、カップなどの使い捨てプラスチックと放棄された漁具に対する対策を加盟国に求めています。 　このＥＵの提案文書や各国の使い捨てプラスチック対策の動向について、環境省の認識と評価を伺います。

○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。 　今委員から御紹介ありましたようなところでございますけれども、各国の使い捨てプラスチック対策につきましては、例えばレジ袋につきましては世界六十か国以上で有料化や禁止措置がとられてございます。それから、その他の使い捨てプラスチックにつきましても、ただいま御紹介ありましたように、ＥＵでは海洋ごみ抑制のため、食品容器、綿棒、マドラー、ストローなどに対する規制を提案中ということを承知しております。 　こういった各国の動向につきましては、現在行われております中央環境審議会における審議の中でも御紹介をしながら、こういった情勢を十分踏まえた中で、現在、プラスチック資源循環戦略案を取りまとめに向けての検討を進めていただいたというふうに承知しております。

○竹谷とし子君　地球環境を守っていくために、プラスチックごみ対策について世界が動きを進める中で、日本も取組を加速させていかなければならないと思います。 　今の御答弁にもございましたが、日本における使い捨てプラスチック排出削減に向けた今後の取組について伺いたいと思います。

○大臣政務官（菅家一郎君）　竹谷とし子委員の御質問にお答えをさせていただきたいと存じます。 　まず、プラスチック資源循環戦略案におきましては、リデュース、これに関しまして、海洋プラスチック憲章にない、いわゆる野心的な内容といたしまして、二〇三〇年までに累積で二五％の使い捨てプラスチックの排出抑制、これを目指すことが盛り込まれております。また、今後の取組といたしましては、レジ袋有料化義務化、これを始めといたしまして、使い捨て容器包装・製品、これの価値付けを通じて、消費者のライフスタイルを変革することとしておるわけでございます。 　六月のＧ20までに、政府として、プラスチック資源循環戦略、これを策定をし、戦略に基づく施策を速やかに進めることで世界のプラスチック対策をリードしてまいりたいと、このように考えているところであります。

○竹谷とし子君　これから日本が世界をリードしていけるように取り組むという御答弁でございました。 　レジ袋有料化が、方向性が出されたときにニュースにもなっておりました。今後は、ほかの容器等についても価値付けを行っていくということでございます。価値付けというのは、有料化あるいはほかの国でやっているような税を掛けるとか、そういう取組だというふうに認識をいたしておりますが、なかなかこの有料化ということに日本は踏み切れなかったところを今回大きくかじを切ったというふうに認識をしているところでございます。 　プラスチックの問題は、地球環境問題だけではなくて自治体における財政負担にもなっております。容器包装リサイクル法によって、ペットボトル、プラスチック容器包装、トレーについてリサイクルをするために自治体が分別収集や選別保管費用を住民の税金で今負担をしている状況でございます。 　この負担額、全国の推計額は幾らに上りますでしょうか。

○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘いただきました、容器包装リサイクル制度の下で市町村がプラスチック製容器包装あるいはペットボトルなどを分別収集して選別保管をする、このコストでございますが、直近で把握している数字としては、単年度で約千二百四十億円ということでございます。 　ただ、一部ペットボトルは有償で売れるということでありますので、そのための収入が生じますが、平成三十年度の売却見込額としては七十億円程度の収入があるというふうに見込まれてございます。

○竹谷とし子君　一千二百四十億円もの税金がこのプラスチックのリサイクルのために自治体で負担をしている、住民の税金で負担をしているということだと思います。このお金があればもっと福祉や教育を充実させられるのにと私は思います。 　国民の皆様から寄せられているパブリックコメントの中には、もっとプラスチックの容器の生産者の責任、コスト負担を高めるべきだとの声があります。生産者が負担をしている額は幾らになりますでしょうか。

○政府参考人（山本昌宏君）　現在、容器包装リサイクル制度の下で、容器包装の製造・利用事業者がリサイクルの義務を負うということになっておりまして、そのために支払った費用は平成二十九年度で約三百五十六円ということになってございます。あっ、三百五十六億円となっております。

○竹谷とし子君　三百五十六億円という御答弁でございました。 　これ、生産者が三百五十六億円で、そして自治体の負担が一千二百四十億円ということでございます。これは、プラスチックを使った人も使っていない人も負担をさせられている額であるというふうに思います。これは、生産者の負担と責任、プラスチックの排出抑制という観点からも、この問題への対策を加速させるためにも、生産者の負担と責任を拡大して税金の負担を下げていくべきであるというふうに私は思います。 　次に、地球温暖化対策の有効性の観点からの廃プラ循環利用の優先順位について、環境省の認識を伺いたいと思います。

○政府参考人（山本昌宏君）　プラスチック資源循環戦略案におきましては、循環型社会形成推進基本法に掲げる３Ｒの優先順位を踏まえまして、まずはリデュース、そしてリユース、リサイクルを徹底すると、それが難しい場合に熱回収という考え方を提示してございます。

○竹谷とし子君　リデュース、リユース、リサイクル、そして熱回収ということでございますけれども、それは当然のこととして、リサイクルの中にも優先順位があるというふうに私は考えます。 　リサイクルの中でも、ペットボトルにつきましては、先ほども御答弁の中にありました、ペットボトルについては有償で引き取ってくれる事業者がいると。使い済みの、使用済みのペットボトルについてはごみとならずに、当然リサイクルに回すわけですけれども、それは有償で引き取ってくれる、価値があるということでございます。 　このリサイクル、ペットボトルのリサイクルに関わっておられる事業者の方々に伺いますと、蓋を取って、ラベルを取って、中も洗浄してあるものというのはペットボトルの原料としてまた使えると。ボトル・ツー・ボトルというリサイクルの方法でございます。これは、日本でももう既に実用化されて数年がたち、新たな石油資源をペットボトルを使うときに使わなくても済むということで、大きなＣＯ２の発生抑制効果もあるというふうに認識をしているところでございます。 　そういう意味では、ペットボトルの中でも、再生利用の中では、ペットボトルからペットボトルへという再生利用が一番良くて、汚いペットボトル、あるいは蓋も付いている、ラベルも付いている、そういうペットボトルはほかの付加価値の低いプラスチック製品にリサイクルをされる、あるいは熱回収されるというような使い方になりますので、そのリサイクルの優先順位というものについても今後明確にして、ＣＯ２削減効果の高いリサイクルの優先順位というものを定めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘のとおり、リサイクルの中でもいろんなリサイクルがございまして、御紹介のあったペット・ツー・ペットみたいな水平リサイクルと言われているものは、繰り返し循環利用をするという観点から、より望ましいものだというふうに考えております。 　こういった観点から、現在、省ＣＯ２型のリサイクル等高度化設備導入促進事業という事業で設備の導入の促進もしておりますが、そういった中でも水平リサイクルというのをより望ましいものだというような形で支援をしているということでございます。

○竹谷とし子君　今後、このプラスチック問題への対策として来年度は予算も大幅に拡充をされるということでございますので、発生抑制は当然のこと、リサイクルという視点、また地球温暖化対策という視点から費用対効果をしっかりと最大化していくためにも、このリサイクルの優先順位については今後しっかりと検討していっていただきたいというふうに要望をいたします。 　また、このペット・ツー・ペット、ボトル・ツー・ボトルのリサイクルを行うためには、ペットボトルの蓋を取り、ラベルを取り、中を洗浄して、そして分別をして回収をするということが必要になってきますけれども、これは消費者の協力が不可欠でございます。 　また、今は事業者が回収をするというルートと自治体が回収をするルートというものがございます。また、事業者が回収するルートの中でも、環境省がモデル事業でコンビニや小売店での店頭回収、きれいに洗ったペットボトルを回収をするという事業をやっておられるというふうに認識をしておりますけれども、その事業者に伺いますと、かなり大量に持ってきて、そしてポイントを少し付与してあげると、無料ではなくて何らかのインセンティブを付けているという状況だというふうに伺っております。非常にきれいにして皆さん持ってきてくれますよということでございました。 　それに協力している事業者は、コンビニさん、その後に処理工場に持っていくときの配送料を負担されているので、これは赤字でやっていますということでありましたので、今後それを考えていかなければいけない、そうした協力してくださる事業者のインセンティブ、そうしたものもこれから検討していかなければならないと思います。 　具体的には、無料で持ってきてもらうということ、また回収して運ぶということを前提にするのではなくて、持っていくとお金が戻ってくるデポジット制というものをこのペットボトルについても欧州の各国では導入をしているわけであります。日本でも、私が小さい頃は、コカ・コーラや清涼飲料水の瓶はお店に持っていくとお金が返ってくるというのが当たり前でしたので、瓶はごみではなくてお金と同じものという、そういう扱いでありましたので、捨てる人はほとんどいなくて、ちゃんと皆さん店頭に持っていってお金に換えていたというふうに記憶をしております。 　欧州のデンマークやドイツ、実際に見てまいりましたけれども、ラベルや蓋が付いていても回収してくれるんですね。あちらは日本のようにボトル・ツー・ボトルのリサイクルを前提としていないので、日本はボトル・ツー・ボトルができるような、きれいに洗って持っていくという国民の皆様の協力が文化としてありますので、そこにインセンティブを更に付加することによって、欧州がやっていることよりももっと高いレベルでの対策ができていくというふうに私は思います。 　この分別回収のインセンティブの検討、具体的にはデポジット制度というものを環境省として検討していっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（あきもと司君）　御指摘をいただきましたように、付加価値の高いリサイクルを進めていくためには、やはりこのきめ細かい分別回収を推進する必要があると考えております。 　環境省では、今委員からいろいろと御指摘いただいていましたように、分別回収の促進に向けた支援策として、コンビニ、この店頭でのペットボトルの回収に対して電子ポイントを付与するという、これはモデル事業として実施させていただいております。 　今後、このプラスチック資源循環戦略案では、回収拠点の整備や、また店頭回収、拠点回収の推進のほか、最新のＩｏＴ技術も活用しました、より回収が進む方法を幅広く検討していくことが盛り込まれておりますので、今後また六月のＧ20に向けても、政府として、プラスチック資源循環戦略を策定して、戦略に基づく施策を速やかに進めてまいりたいと思っております。 　今いただいた案ということも含めまして幅広く検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○竹谷とし子君　今、前向きな御答弁をいただいたというふうに認識いたしました。ありがとうございます。 　続きまして、プラスチックと並ぶ環境問題であると考えております食品ロスについて質問をさせていただきます。 　食品ロスというのは、日本においては、食べられるのに捨てられている食品というものを食品ロスというふうに定義をされて政府として取組をしてきているというふうに認識をしております。ほかの国においてはこの食品ロスという言葉の定義が国によってまちまちでございますけれども、日本においては食品ロス、また国連においても食品ロス、またフードロス、フードウエーストというふうに並んで言われるときもありますけれども、いずれにしましても、食品ロスも、また食品廃棄物も地球環境問題でございます。事業者の損失になっているとか家計の負担になっているとか、ほかにも問題がある食品ロス問題でございますけれども、本日は、廃棄物問題、また地球温暖化問題としてこの食品ロスについて質問をさせていただきます。 　まず初めに、日本における廃棄物の中に占める生ごみ、食品ロスの割合を質問いたします。

○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。 　日本国内において、まず家庭から発生する一般廃棄物に占める食品廃棄物、それから食品ロスの割合、それぞれこれは約二七％と約一二％というふうになっております。また、同様の数字として、事業系の一般廃棄物に占める食品卸売業、食品小売業、外食産業などから発生する食品廃棄物及び食品ロスの割合は、それぞれ約二七％及び約一七％となっております。

○竹谷とし子君　ありがとうございます。 　そこからＣＯ２がごみ処理の過程で発生をするというふうに思いますけれども、生ごみ、食品ロスから生じるＣＯ２の量、年間推計が分かれば教えていただきたいと思います。

○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘いただきました食品廃棄物や食品ロスから生じるＣＯ２排出量というのは、個別には把握していないというのが現状でございます。 　特に、処理の過程におきましては、まずそれを収集、運搬するところ、それから水分が多いので焼却処理のときには助燃剤として重油を使ったりと、物としてはバイオマスがほとんどですから燃やすこと自体のＣＯ２発生ではないのですが、そういったところに余計なＣＯ２が掛かっているということが想定されます。 　こういったところを、ただ、御指摘の観点、重要でありますので、やはりＣＯ２の面からどうなのかといったところについては、今後どのような形で推計していくのがいいかということについてはしっかりと検討してまいりたいと思います。

○竹谷とし子君　ＣＯ２だけではなくて、廃棄物処理全体に掛かる年間費用の中でも生ごみ、食品ロスに掛かる処理費用というものがあるわけでございますが、この廃棄物処理全体に掛かる年間費用、これ施設整備や運用費などがあると思いますが、全体で一年間にどれぐらい掛かっていますでしょうか。

○政府参考人（山本昌宏君）　環境省の調査によりますと、平成二十八年度の数字でございますが、全国の市町村等のごみ処理事業経費の合計は一兆九千六百六億円となっております。このうち、廃棄物処理施設の整備などのハードの整備のための費用が三千三百八十五億円、それから人件費、廃棄物の収集、運搬、中間処理、最終処分等のための費用が一兆五千七十八億円となっております。

○竹谷とし子君　これもごみの量に比例をして掛かってくる分が多いというふうに思っております。食品ロスの問題、これはやはり自治体そして国の財政問題でもあるというふうに思います。削減を地球環境の観点からもまた財政の観点からも取り組んでいかなければならないと考えておりますが、食品ロスの削減目標について環境省の考えを伺います。

○国務大臣（原田義昭君）　ただいまの食品ロスの問題は本当に極めて大事な問題でありまして、何としてもこれは国挙げて取り組まなきゃいけない問題であろうと思っております。資源循環の問題、そして食べ物を大事にする心を育てるという意味では政策としてもしっかり取り上げなきゃいけない、こういうふうに思っております。 　二〇一五年に国連において採択されましたＳＤＧｓにおいては、食品ロスの削減がターゲットの一つとして掲げられております。我が国でも、昨年六月に閣議決定されました第四次循環型社会形成推進基本計画において、家庭系の食品ロスを二〇三〇年までに二〇〇〇年度比で半減するとの目標が掲げられました。また、事業系の食品ロスについては、食品リサイクル法基本方針の改定版において二〇三〇年までに二〇〇〇年度比で半減するとの目標を盛り込んでおり、現在パブリックコメントを実施しているところであります。実は、この半減目標というのは、ＳＤＧｓの中にそういうことが明記されておりまして、二〇〇〇年度比で二〇三〇年までに半減するという、そういう内容であります。 　これらの目標を踏まえて、関係省庁によるノーフードロス・プロジェクトの下、環境省においては、自治体における食品ロス削減に係る計画策定や普及啓発の支援などや、食品ロス削減全国大会の開催等を通じた普及啓発の推進などによって、何としても食品ロスを削減したいと、こういうふうに思っているところであります。 　近年、三〇一〇という運動が少し普及してきたところであります。我々も反省すべきですが、いろいろな食事の会で初めの三十分、そしてまた終わりの十分はしっかり自分の自席に着いて食事を味わうということであります。私ども、日頃の反省も含めてこの運動をこれからもしっかりまた進めていきたいなと、こう思っております。

○竹谷とし子君　大臣、ありがとうございます。 　今、三〇一〇という運動を御紹介をいただきました。宴会の開始後三十分は席でちゃんとお食事を楽しむ、そして終わりの十分ももう一度席に戻って食事をして、おいしく食事を食べ切りましょうという、そういう運動でございます。私たち議員も、最初の三十分、席に着いて食べることができる場合はやっていくという、是非皆様の御協力もお願いしたいと思います。そもそも三十分その場にいるということも難しいぐらい忙しい皆様でありますので、私も含めて……（発言する者あり）至難の業というお声もありましたけれども、努力をしていくよう頑張りたいというふうに思います。 　ちょっと話がそれますけれども、ある会合に行ったときに、ほかの人は飲食をしているんですけれども、国会議員は挨拶に来るだけだと割り切っていただいて、国会議員用の席には何もないと、そこに来たら挨拶をして帰っていくというふうに割り切っている宴会もございました。これからは、今日はお食事しないからと言って、食事はいいですというような、そういうコミュニケーションというのも食品ロスを出さないようにするために必要なのかなというふうに考えているところでございます。 　話が戻りますけれども、この食品ロスにつきましては、ＣＯ２の問題、そしてごみ処理費用の財政の問題がございますので、この削減による効果の推計というものを今後検討していっていただきたいと思います。先ほど副大臣からＣＯ２の削減については効果の推計について検討していきたいという御答弁もございました。改めて自治体のごみ処理費、ＣＯ２削減が食品ロス削減によってどのような効果があるかということを計算していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（山本昌宏君）　大臣から御答弁申し上げましたように、食品ロス削減に向けては大きな削減目標を掲げておりますので、これをやっていくためには国民の皆様方全員、事業者の皆様方にもしっかりと御協力をいただく必要がありますので、そういった観点からも食品ロス削減によっていろんな波及効果があるということはしっかり説明していく必要があると思っておりますので、御指摘のありました費用の問題、あるいはＣＯ２削減効果、こういったことについてもきちっと説明できるように今後検討を進めてまいりたいと考えております。

○竹谷とし子君　ありがとうございます。 　最後に、お堀の浄化について伺いたいと思います。 　ラグビーワールドカップ、そして来年の東京オリンピック・パラリンピックで海外からのお客様が東京を中心にたくさん日本にお越しになります。世界の玄関口でもある東京で、またマラソンのコースにもなるという、そういう状況の中で、お堀の浄化というのは非常に重要だと思っております。 　真夏には非常に悪臭がする日があります。この内堀、外堀について、内堀については環境省が所管してかなりきれいになったというふうに認識をしておりますが、外堀については東京都が中心で管理を行っていて、しゅんせつ工事などを通して浄化に取り組んでいるという認識でございますが、この外堀についても東京都任せではなくて、一部には国が関与しているところも、関係しているところも、調査をいたしましたところ、ございました。 　公明党では、そういう東京都と国と協議が必要な面もあります、また、お堀の端は新宿区で端は千代田区という、そういったところもありまして、区も関係してくるところでございますので、このお堀の浄化についてはプロジェクトチームを国と都と区の連携で取り組んでいるところでございますが、外堀の浄化状況と課題認識について環境省に伺いたいと思います。

○副大臣（城内実君）　竹谷委員にお答えいたします。 　御指摘のとおり、内堀を含む皇居外苑は我が環境省が維持管理を行っておりまして、外堀の環境改善につきましては基本的に東京都、そして一部千代田区が適切に実施しているというふうに認識しております。 　まず、この内堀の浄化に関しましては、これまで皇居外苑濠水環境改善計画に基づきまして、平成二十五年から新たな堀水浄化設備を整備、稼働させるとともに、官民で連携いたしまして、周辺の民間ビルの地下の浄化設備を使わせていただきまして、そこから浄化水の放流を行っておるところでございます。 　こうした取組によりまして、堀といいますと桜田堀、日比谷堀、千鳥ケ淵等、十数か所ありますけれども、一部、千鳥ケ淵を除きまして、おおむねアオコの大量発生が抑えられておりまして、透明度等の堀水環境の指標も改善傾向にあるところでございます。 　さらに、本年度中に浄化設備から発生した汚泥の処理設備を整備する計画がございます。これまで、汚泥を希釈してそれを下水道へ流しておりましたところ、大体年間一千万から二千万円下水道処理費が余計に掛かるんですが、それを希釈せずにその汚泥を固化して、それを脱水して場外で処分するということによりまして、これまで一日処理が一万立米であったところ、本年四月より、一日最大二万立米、浄化水を内堀へ還流可能にするということで、その結果、浄化槽の稼働のキャパシティーですか、能力が格段に増えるということになりますので、こうしたことを通じまして、またさらに今後の水質悪化対策に向けた技術実証も行いながら、更なる環境改善について取り組んでまいる所存でございます。 　また、今後も、取組を継続いたしまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックとその後を見据えまして、特に高温で少雨の場合、水質が悪化するだけではなく、委員御指摘のとおり悪臭も特に夏に発生するということでございますので、一層、水質改善につきまして東京都及び千代田区ともしっかり連携しながら対処していく所存でございます。

○竹谷とし子君　終わります。 　　　　─────────────

○委員長（那谷屋正義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、元榮太一郎君が委員を辞任され、その補欠として中西哲君が選任されました。 　　　　─────────────

○片山大介君　日本維新の会・希望の党の片山大介です。 　私は、去年の暮れ、ＣＯＰ24で採択されたパリ協定の実施指針についてお伺いしたいと思います。去年の環境委員会でも私、そのパリ協定の直前に大臣に質問させていただいたんですが、その後質問の機会がなかったので、今回改めて聞きたいと思います。 　それで、大臣、所信でも説明されましたが、改めて、日本の成果と、今後どうしていくのかというのを聞いていきたいというふうに思います。 　それで、まずＣＯＰ24、これ、一部の項目を除いて今回実施指針が採択されたというふうになっています。それで、採択に至るまでは途上国と先進国の間で二分論、二分論に関して対立があったんだけれども、一部の途上国に柔軟性を認めるということで全ての加盟国に適用された共通ルールになったという、こういう感じです。 　それで、一枚目の資料を見ていただきたいんですが、これが実施指針の主な概要をまとめたものです。この中で、その四番目の透明性の枠組み、ここ赤枠で囲ったんですが、ここがその一部の途上国に柔軟性が認められたところなんですね。ここは、だから共通のルールの例外となったところなんだけれども、柔軟性が認められたということについて日本政府としてはどのように評価して、どういうふうに見ているのか。そして、これがまた再び先進国と途上国の二分論の再燃につながるんじゃないかという指摘もあるんだけど、ここについてどのようにお考えなのか、お伺いさせていただきたいと思います。

○国務大臣（原田義昭君）　片山委員が今むしろ御指摘、さらには御説明いただきましたように、昨十二月のＣＯＰ24は、おっしゃるとおり様々な議論がありました。けれども、最終的には、いわゆる先進国、途上国の二分論を乗り越えて全ての国に共通のパリ協定の実施指針が策定されたということでありまして、これは大いなる成果であったというふうに理解しておるところであります。 　ただ、おっしゃるように、一応統一の実施指針ができたとはいいながら、とりわけ途上国の中にはかなりの温度差がございます。そういう意味では、柔軟にというか、例外にと先ほど委員はおっしゃいましたけれども、透明性枠組みの実際の運用においては、余りリジッドにやると、じゃ、うちはもうできないからまたやめるわということにならないように、しっかり実効性を図るように、この柔軟性が認められるということは、私は大事なことではないかなと、そういうふうにまた思っておるところであります。まず、実効性を上げていくということが何より大切なことだと思っております。 　パリ協定の着実な実施に当たっては、透明性は排出削減の鍵となります。途上国に対する透明性枠組み、能力開発等について、私ども、先進国として協力をしていくことが必要だと。 　ちなみに、その関連で、日本はいぶき二号という非常に先進的、進んだ観測ロケットをその直前に打ち上げたところでありまして、これなどを各国に使用していただくことによって必ずやそれぞれの途上国がこの問題に対処してくれると、そういうふうに理解しておるところであります。

○片山大介君　大臣、かなりもうきちんと説明していただいたので、次の質問にちょっと変えるんですが、それで、実は日本に一番期待されていたというのが、この一枚目の資料で一番下にある市場メカニズムだったんですよね。だけど、御存じのとおり、点線引いて赤で書いたとおり、実はこれ採択されなかったんですよね。 　それで、この市場メカニズムというのは、二国間クレジット制度があって、これＪＣＭというんですけど、これ日本が考案したもので、日本が存在感を示すには一番の分野だったんだけれども、これが採択に至らなかった。これについてどう考えているのか。あと、理由も、ダブルカウンティング、いろいろ言われているんですけれども、少しお分かりの範囲でお話ししていただければと思いますが。

○国務大臣（原田義昭君）　御指摘のように、市場メカニズムについては、パリ協定の下でのクレジットの二重計上を防止するための詳細のルールを提案されたわけでありますけれども、結果的には、直接にはブラジルと言われておりますけど、合意に至ることはできませんでした。一方、透明性枠組みの実施指針においては、クレジットの二重計上を防止するための報告事項を盛り込むということが辛うじて合意されたところであります。 　市場メカニズムの実施指針については、現在の作業状況に留意し、ＣＯＰ25、今年のＣＯＰはチリで行われますけれども、そのチリ大会までにこのメカニズムについて採択を目指して検討を今行っているという段階にあります。 　我が国としては、ＣＯＰ25での再開に向けて引き続き積極的に交渉に貢献していくと、そういう立場でございます。

○片山大介君　大臣、是非その点は頑張っていただきたい、応援したいというふうに思います。 　それで、次に、上から三番目の資金面についていいますと、これ資金面については、二〇二五年までに策定するとされていた、その千億ドルを下限とする長期支援資金目標の検討を二〇二〇年から開始することになった、これも途上国側の主張を受け入れる形で今回先進国がそれを認めたというものになっていると。 　それで、この資金面に関しては、今現在パリ協定の下で行われているのが緑の気候基金。それで、この緑の気候基金で実は日本は事務局長に外務省の菅沼大使を推そうとしていた。これは、日本がこの資金の面でも指導力を発揮するというか、主導権を握ろうという一種の意思表示の表れだったと思うんだけれども、先月に行われたこの基金の理事会で菅沼大使は候補にも選ばれなかったんですよね。これについてどのように分析しているのかをお伺いしたいんですが。

○政府参考人（桑原進君）　外務省の方からお答えさせていただきます。 　我が国は、菅沼大使が緑の気候基金、ＧＣＦの効果的、効率的運営を図るためには最善の候補であるとの考えから擁立したものでございますが、選考委員会によって絞り込まれた最終候補三名には残らない結果となりました。 　その結果については、しかるべく分析し、今後の国際機関選挙に生かしていく所存でございますが、選考委員会の検討内容は公表されていないこともあり、具体的内容は明らかにできないことを御理解いただくようお願い申し上げます。

○片山大介君　いや、少し、じゃ、環境省なりにどう考えているのか知りたいんですよね。これ、総理は再三、気候変動の分野でリーダーシップを取ると再三言っているわけですよね。そうした中で今回こういうふうになった。だから、日本はリーダーシップ取れなくなってしまったわけで、今後、この部分。だから、どのように考えているのか、環境省なりの分析、そしてこれをどういうふうに教訓として生かす考えなのか、これを分かる範囲、言える範囲で教えていただければと思います。

○国務大臣（原田義昭君）　お話しのように、私どもは、このグリーン・ファンドをどういうふうに活用するかという意味ではこの菅沼大使を推し立てて今回この選挙に臨んだところであります。これはまあ選挙ですから検討内容は公表されておりませんけれども、結果はしっかりまた受け止めなきゃいけないと思っております。 　しかし、いずれにいたしましても、このファンドをどういうふうに活用するか、国際社会での気候変動に対応するかというのは、これはそういうこととは別にやるべきことはしっかりやらなきゃいけないと思っております。本年四月からこの緑の気候基金の増資交渉というのが始まるところであります。日本も今までこのファンドには一番力を入れてきたところでありまして、また全体の状況を見ながらこの増資交渉にはしっかり前向きに取り組んでいこうと、こういうふうに思っているところであります。 　いずれにいたしましても、効果的、効率的な運用を組織に対して求めていきたいと、こう思っております。

○片山大介君　今大臣が言われたように、今年から増資ができるようになったんですよね。それで、日本は表明していないですけれども、これ、ドイツとかノルウェーはもう去年のＣＯＰ24で倍にするというふうに言っているんですよね。日本はそれなりの意識があったから事務局長のポストも取ろうとしたんだと思うんですけど、そのつもりはあるということでいいのか。あと、タイミングとしてはいつ頃を考えているのか。これは早い方がいいかと思いますけど。

○政府参考人（桑原進君）　お答えさせていただきます。 　今年四月以降、増資会合が予定されており、日本としても、緑の気候基金、ＧＣＦの効率的、効果的な運用に向けて増資交渉に参加していく考えでございます。増資への我が国の拠出規模等については、今後のプロセスを通じて適切に判断していきたいと考えています。

○片山大介君　是非、頑張って、リーダーシップをこれ発揮していただきたいと思います。 　そして次に、タラノア対話の方へ行きたいんですけれども、これ、実施指針とともにもう一つ大切だったタラノア対話で、これどういうことかというと、今の各国の削減目標ではパリ協定の目標は達成できない、だから、来年ですよね、二〇二〇年にもう一度目標を出し直そうということになっていて、それで、今と同じままの目標でもいいんだけれども、そうじゃなくて、より目標をアップデートさせる、より進化させようという、そうした意欲をみんなで促していこうという対話がタラノア対話だったということなんですけれども、これは一年掛けて行われてきた。 　それで、今回、政治フェーズといって政策決定者を交えた議論が行われたんだけれども、これに日本はどのように取り組んだのか。これは簡単で、教えていただければと思います。

○国務大臣（原田義昭君）　せんだってのＣＯＰ24でも、一番大事な会議の一つとしてこのタラノア対話が行われました。各国がそれぞれの優れた技術、ノウハウなどをしっかり発表し合って、そしてまた私どもからは、環境と成長の好循環を実現する世界のモデルとなるべく、取組を私どもからも発信したところであります。他国の優良事例の紹介もあり、各国が更に対策を進めていく上で非常に有益な機会だったと、こういうふうに評価しておるところであります。

○片山大介君　このタラノア対話というのは、どうやっていくかというよりは、どこに行くかというか、ゴールというか目標というかそっちが大切だったんですけど、そこがちょっと日本は弱かったんじゃないかという評価、正直言ってありますよね。 　それから、政治フェーズの前に、ＥＵとか中南米の野心的な国が高い野心同盟というのをつくって、それで二〇二〇年の目標強化をうたうメッセージを出したんだけれども、これに日本は入らなかったんですよね。これは何でなのか教えていただけますか。

○国務大臣（原田義昭君）　この高い野心同盟、ハイ・アンビシャス・コアリション、これは私ども、必ずしもこれを従来から評価しない形で、もちろん現在は入っていないわけでありますけれども、ＣＯＰ24の場では、先ほど申し上げましたように、透明性向上のために、例えば日本が過去四年間しっかりとＣＯ２削減に努力してきた、実績も残した、さらには、いぶき二号を発射をして、これは国際的に役に立つんだ、こういうことをしっかり説明をし、皆さん方の協力を約してきたところであります。 　どういう形で私どもがこれからこのクライメートチェンジの問題を具体化していくか、ただいまの高い野心同盟の動きも見ながら、日本として決して他に劣ることのない活動を続けていこうと、こう思っております。

○片山大介君　今言われた、大臣が、批判的という言い方だったのか、ちょっと聞き取れない、戦略、その高い野心同盟にそぐわないというんだったら、それはなぜなのかというのと、そうすると、今回のＣＯＰ24で日本はどんなリーダーシップを発揮したのか、ここを分かりやすく簡潔に言っていただければと思います。

○国務大臣（原田義昭君）　このＣＯＰ24は、いずれにいたしましても、たくさんの課題があったところでありまして、透明性、さらには、それを、削減をどうするかとか。そういう意味では、再三申し上げますけれども、例えば日本が過去四年間にこういう実績を残した、削減するという実績を残したというようなことも、こういう形で、議論やら目標はいろいろ聞きましたけれども、実績を残したと発表したのは我が国だけでございます。また、先ほどのいぶき二号につきましても、そういう形で国際社会に積極的に、また、見える形で貢献するんだと発表したのも私ども日本だけでございまして、これはそれぞれの国が、主張がございますから、一概に良かったとか悪かったとは言えませんけれども。 　しかし、いずれにしましても、今回、私自身も、一週間強でありますけれども、各国の皆さんと具体的に接触しながら、これから何をやっぱりやるべきかと。当然のことながら、ＩＰＣＣの動きなんかも今回既に議論されているところでありまして、そういうものをこれから日本としてどうするか、とりわけＧ20も我が国で行われるわけでありますから、そういう中でどうイニシアチブを取れるかということを考えていきたいなと、こう思っております。

○片山大介君　タラノア対話のその本来の目的は、さっきも言ったように、やっぱりどこへ行くかですよね。どうやってとか、やり方じゃなくて、何を目標とするか、どういう目標を取るかなんですよね。だから、それで何か実績を残したと言うと、本当そうかなというような気は、個人的には思いますよ。 　それで、ちょっと、じゃ、日本の目標どうなっているのかというのをちょっとこれから話をしていきたいんですが、残り時間少ないんですけど、これ二枚目の資料なんですが、これＣＯＰ24で決まった内容の意訳というか日本語訳なんですけれども、これであちこちにもうこの二〇二〇年の再提出する目標を強化しようというのが盛り込まれているんですよ。だけど、日本はこれまでのように、二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％減のままなんですよね。これは三年前の温対計画に盛り込まれたもので、その温対計画というのは今年見直しになっていますよね。そうすると、こういうふうに書かれている。 　それから、さっき大臣が自ら言われたＩＰＣＣの一・五度報告書のことを考えれば、これ、目標を引き上げること、これが何よりもの実績というか、日本が求められることになるんじゃないかと思いますが、この議論を進めていくお考えはあるのかどうなのか、どうでしょうか。

○国務大臣（原田義昭君）　昨年のＣＯＰの段階ではまだそこまでもちろん日本として決めてもおりませんでしたけど、今回のタラノア優良事例も、各国それぞれ相当な目標は出しておられたのは認識しておるところであります。また、私どもも、実績も含めてしっかり報告をして、発表してきたのも事実であります。 　おっしゃるように、こういう国際会議の場でお互い刺激をし、また刺激されて、また次のステップに進んでいくというのは当然だろうと思いますから、今委員がお話しになったように、まだまだ日本としてこれやらなきゃならないのが、課題は大きいなと、こう思っております。 　安倍総理も、数重なる会合でプラスチックの処理も含めて非常に前向きな、大胆な発言もしておられますから、私はそれをいかにまた実現するかというところにまた政策を絞っていきたいなと、こう思っております。

○片山大介君　大臣、かなり難しいことは分かります。今のその二六％減も簡単にはいかないことも分かっていますけれども、是非そこは頑張っていただきたいし、環境省がそれ言わないと、ほかにやれる省庁ないと思うので、是非頑張っていただきたいと思います。 　それで、あと、ちょっと時間がないので、その長期目標についてちょっとお伺いをしたいんですが、二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指すというふうにしていて、それで、Ｇ20の前にその長期戦略を発表することにしている。ここまでは事実、ここまではいいかと思います。 　それで、そのための懇談会というのが去年の八月から行われていて、有識者ヒアリングというのが行われた。そして、去年の十二月にその委員会の議論が行われた後、一度も開かれていないんですよ。これはどういうことなんでしょうか。

○国務大臣（原田義昭君）　この懇談会につきましては、一番直近が昨年の暮れの二十一日、十二月の二十一日にフリーディスカッションという形で行われたところであり、私はもちろんそれに出席したところでありますけど、実はそれまでのあれを踏まえて、現在、最終提言案をまとめているところでございます。 　日程等については調整中でありますけれども、今委員のおっしゃったようなことも踏まえて、できるだけ前向きな、野心的なものになるように私どもも内々には相当努力をしておるというふうに御理解いただきたいと思います。

○片山大介君　今それが一番大切で、実質的な議論というのが、まあ言い方は悪いけど、水面下で行われて、ある程度固まってからその懇談会の議論の場に戻すというんじゃやっぱり駄目だと思うんですよね。そうすると、課題は何なのか、それ国民と共有しなきゃいけないわけですから、これ大切なテーマですから、だから、是非その機会の場をつくってほしい。それから、国民の意見をきちんと聞いていってほしい。それをここでお約束していただきたい。それだけですが、どうぞ、お願いします、最後に。

○国務大臣（原田義昭君）　できるだけ御意見に沿うように努力したいと思います。

○片山大介君　よろしくお願いします。 　終わります。

○武田良介君　日本共産党の武田良介です。 　今日は、二つのテーマについて質問したいと思います。 　一つは、気候変動問題、とりわけ石炭火力発電所の問題について、それからもう一つは、福島県での除染、とりわけその除染土壌、汚染土の再生利用についてであります。 　最初に、石炭火力の問題から聞かせていただきたいと思います。 　気候変動の問題は、まさに地球的な規模の問題になっているというふうに思います。異常気象だとか海面上昇、健康被害などなど、様々な問題も発生しております。原因となる温室効果ガスの削減、これがパリ協定で世界共通の目標となってきた。日本の、先ほどもありました二〇三〇年に一三年比で二六％削減と、これ自身低過ぎると私も思いますけれども、この目標実現のために努力しなければならないという状況にあるわけであります。 　これまでの質問でも、その際、電力部門、ここがとりわけ大きな位置を占めるし、その中でも石炭火力発電所が大量のＣＯ２を排出するということで、私は、新増設は許されないし、古い非効率のものから計画的に停止していくということもこれまで求めてきたところであります。今日は、そのことも踏まえて質問させていただきたいというふうに思っております。 　まず大臣にお伺いしたいと思うんですが、昨年の末に蘇我火力の計画が中止になりました。今年の一月には袖ケ浦の方で計画中止が発表されました。大臣にその理由を御説明いただきたいことと、この現状をどのように受け止めておられるのか、御答弁をお願いします。

○国務大臣（原田義昭君）　石炭火力がこの地球温暖化、気候変動に大きなウエートを占めているというのは、これはもう周知の事実であります。その上で、私どもはこれについての基本的に抑制をするということを既に政策として立てておるところであります。 　今、具体的に二つの発電所が止まったということについてはそのとおりでありまして、どういう事情かについては、私は、これはそれぞれが企業の経営判断によるものでありまして、やめろともやるなともやれとも言えませんけれども、しかし一つは、私ども、この環境政策からはできるだけ抑制すると。将来のことを考えると、確かに今は経済的に安いというか、経済的であるけれども、やっぱりそういうもろもろの観点から新設はできるだけ抑えるようにという政策が大分普及してきた、認識として広がってきたというふうに私は理解しております。あわせて、当然そのことも含めてこの経営判断の中に入ったんではないかと。 　かたがた、近時、ＥＳＧとか環境と経済の好循環、様々な思想が非常に普及、環境思想が普及してきたのも事実でありまして、よってもってそういうふうな決定になったんではないかと、そういうふうに理解しているところであります。

○武田良介君　端的にお答えいただければ。 　理由ですけれども、事業者自身が発表しているように経済的に成り立たないと、経済的な問題から言われているわけです。排出量削減のために建設費が掛かるということはもう皆さん周知のことですので、そういうことにはっきり触れていただけなかったのは非常に残念だというふうに思いますけれども。 　その二つの計画が中止になって良かった良かったということで終わるわけにはいかないわけです。全国ではまだ大体三十件ぐらいでしょうか新増設の計画もありますし、東京湾だけで見ても横須賀火力の計画が残っているわけであります。 　石炭火力を考える東京湾の会は、今回の二件の中止を受けてコメントを発表しております。そこでは、今回の中止を歓迎しつつもこういうふうに言っているんですね。 　東京湾には横須賀火力問題が残っており、全国的に見れば二十九基の計画がまだ残っているし、既に稼働したもの、古いものも運転していて毎秒毎秒大量のＣＯ２が増加していることも事実です、自分のところから石炭が消えたからといって喜べない、ＣＯ２はどこから発生しても結果は同じであるというコメントをされておりまして、私もそのとおりだなと共感を持ってこれ読んだところであります。 　そこで、横須賀火力についてお伺いをしたいと思うんですが、まず、この事業者に関わってお伺いをしたいと思うんです。これ、事業者はＪＥＲＡというところになると思います。東京電力と中部電力の火力部門が統合してつくられる会社でありますが、現在はその統合の過程にあって、この四月の一日から正式に発足するということになっていると思うんですね。これ、大規模な火力発電事業者が誕生するんです。 　環境省に確認したいと思いますけど、ＪＥＲＡが保有する火力発電所は日本全国の火力発電所全体の何割を占めているのか、環境省、お願いします。

○政府参考人（森下哲君）　お答えいたします。 　二〇一八年四月時点におきます日本全体の火力発電設備が一億七千万キロワット程度でございます。同時点におきまして、東京電力フュエル・アンド・パワー及び中部電力の保有する火力発電設備は七千万キロワット弱でございました。東京電力フュエル・アンド・パワーと中部電力が保有する火力発電設備は、二〇一九年四月以降に、御指摘のありましたようにＪＥＲＡに承継されると承知しておりますので、これらの数字から国内の火力発電設備のうちＪＥＲＡの火力発電設備が占める割合を試算いたしますと、約四割ということになるということでございます。

○武田良介君　非常に大規模なんですね。このＪＥＲＡ一社で四割占めるということなんです。ですから、このＪＥＲＡが行う石炭火力発電事業によって排出されていくＣＯ２の排出量、これをどう抑えるかということは環境省にとっても大きな問題であるはずなんです。 　衆議院の予算委員会第七分科会で我が党の畑野君枝衆議院議員が、このＪＥＲＡが低炭素社会協議会に入るのかということを質問しましたら、環境省の答弁は、ＪＥＲＡにおいて検討が進められていくものというふうに答弁をされております。 　低炭素社会協議会、私も以前質疑でやりましたけれども、電力業界の自主的枠組みを進めるために、皆さんで、電力会社の皆さんが集まっている協議体ですよね。つまり、環境省は、元の東電は入っています、低炭素社会協議会に。東電は入っている、中電は入っている、ただ、新たにつくられるＪＥＲＡは四月一日から入るかどうか分からないということになっているわけです。 　日本共産党は、その低炭素社会協議会というのは電力業界の自主的枠組みの下で設置されるもので、これでは不十分だというふうに思っておりますし、この枠組み自身見直すべきだというふうに思っておりますけれども、仮にＪＥＲＡがこの低炭素社会協議会に入らないということになったら、これ、不十分なこの枠組みでさえも形骸化することになるんじゃないだろうかと。日本の四〇％を占めている火力発電持っている、そういう会社が入らなかったら、これ、自主的枠組みすら破綻するんじゃないかというふうに思いますけど、大臣、御認識いかがですか。

○国務大臣（原田義昭君）　基本的には民間企業、グループの動きでございますから、私どもの立場としてどちらとも言えませんけれども、その辺の動きはしっかりまた注視していきたいなと、こう思っております。

○武田良介君　いや、私が聞いたことに全然答えていただけないと思うんですけど。 　何か、入れとか入るなとか、そういうことを言ってくれと言っているわけじゃないんです。そういう四割も占めている電力会社が低炭素社会協議会に入らなくて自主的枠組みは機能するのか、形骸化するんじゃないかということを聞いたんです。 　大臣、もう一度お願いします。

○国務大臣（原田義昭君）　そういう意味では、私どもからすれば、まずはこの民間企業の動きをしっかりまた注視していきたいなと、こう思っておる、必要ならばまたその中で指導もしていきたいと、こう思っております。

○武田良介君　誤解のないように言いたいと思うんですけど、私もそのＪＥＲＡが低炭素社会協議会に入るか入らないかということを確認したいわけじゃないんです。 　ただ、今の大臣の答弁でもはっきりしたと思うんですけど、環境省は、現状でＪＥＲＡが低炭素社会協議会に入るかどうか分からないということなわけですね。そうですよね、分かりませんよね、ＪＥＲＡ自身が検討して自分で決めることなわけですから。ですから、実際に入ろうが入るまいが、環境省がＪＥＲＡが低炭素社会協議会に入るかどうか分からないという現実が、現在の枠組みでは環境省はＣＯ２の削減に対して何ら手を打てないと、そういう現実をより鮮明にしているというふうに私は思うわけです。 　大臣にちょっと角度を変えて聞きたいと思うんですけど、じゃ、その四割も持っているＪＥＲＡが入らなかったら、低炭素社会協議会って何なのかということになると思うんです。その自主的枠組みの中で、基づいて置かれている低炭素社会協議会、これはその自主的枠組みを担保する組織で十分だというふうにお考えなのか。 　さっきは自主的枠組み全体について聞かせていただきました。低炭素社会協議会、これは、仮に、環境大臣と経産大臣が二月合意というのをしました。このときには、自主的枠組みだけれども、電力業界全体がその枠組みの中で低炭素社会協議会に入っているから、高度化法とか省エネ法とかそういうことをやれば何とか全体見れるだろうと、そういう前提だったと思うんですが、もうその全体も何にもない、四割が入らないという状況になって、自主的枠組みを担保するような、そういう協議体として低炭素社会協議会というのは機能するというふうにお考えですか。大臣に聞いています。大臣に聞いています。

○国務大臣（原田義昭君）　ちょっと誤解をいただきたくないのは、私どもは環境省として石炭火力をどうするかについてはきっちりとした政策に基づいてやっています。ですから、今民間の動きについては私どもしっかり注視して、必要ならばやることをやります。 　私どもの石炭火力に対する政策としては、まず、環境アセスメントにおいてしっかりと厳しく審査して、問題の大きい案件には中止を求めるという立場から厳しい態度で臨むと、これは今までもそうでしたし、これからもそういう気持ちを持っているわけであります。加えて、脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素回収・利用・貯蔵、ＣＣＵＳに関する取組等も併せて加速化することによって電力の低炭素化を一段と前進させていきたいと思います。 　繰り返しますけれども、今の低炭素協議会への動向についてはしっかりと注視をしながら、必要ならばまた私どもから活動していきたいと、こう思っております。

○武田良介君　だから、その枠組みでは全く実効性がないじゃないかということを聞いているんです、私は。せめて、二月合意に基づいて、そのレビューがどうだとか、まだおっしゃるのかと思ったらそういうことでもなく、これでＣＯ２削減が本当にできるのかと、環境省のその存在意義が懸かっているぐらいの問題だというふうに私は本当に思いますし、今のような答弁では本当ならぬということを私言わせていただきたい。──いや、求めていないです。 　これ、やっぱり大臣からすれば、二月合意というのは私はもう破綻していると思うけれども、二月合意というのは、少なくとも経産大臣との間で結んだ、環境省として、環境大臣としてＣＯ２削減のための言ってみれば最後のとりでといいますか、この一線譲っちゃったら、もうこれ以上何も手を打てないような、そういう枠組みだと思うんですよ。だから、この二月合意の枠組みというのをやっぱりこれ見直すしかないと。 　前回も聞きましたけれども、二月合意のこの枠組み、やっぱり見直すべきじゃないですか。

○国務大臣（原田義昭君）　私が一貫して申し上げているのは、二月合意を踏まえて環境省としてやるべきこと、そういう意味では、冒頭に申し上げました例えば二件の案件についても、これは会社の経営判断もあったと思いますけど、同時に、私どもが政策としてとにかく徹底的に抑制するんだということを企業として受け取ったものではないかとも思っておるところであります。 　その上で、二月合意についても、当然のことながら見直し規定も入っておりますから、そこは状況を踏まえてまた考えたいなと、こう思っております。

○武田良介君　やっぱり今の答弁聞いても、事業者としてそういう判断したんだろうと思いますということしかおっしゃれないですよね。だから、環境省としてＣＯ２削減のために電力分野でどうするかということで何らイニシアチブを取れないということは、より鮮明になったということを言わせていただきたいというふうに思います。 　そのＪＥＲＡが進める横須賀火力のリプレース計画についてもちょっとお伺いしたいと思うんです。 　このリプレース計画は、元々燃料が重油などであった低効率の火力発電所を、比較すれば高効率であるという石炭火力に改めるものだというふうに言われております。これ、低効率の火力発電所から高効率になると。ただ、できるのは石炭火力ということなんですね。 　環境省は、たとえそういうリプレースでつくられるのは石炭火力であっても、高効率になるのであればそれは歓迎すべきことだと、早く進めようということで、アセスを短縮するガイドラインも作ってきているわけなんですよね。 　大臣にお伺いしたいのは、より高効率なものになるなら、それが石炭火力発電所でもよいと、より高効率なものになるんだったら石炭火力発電所でもよいというふうに大臣はお考えなのかどうか。

○国務大臣（原田義昭君）　たまたまこの横須賀の火力につきましては今そういうふうな形に進んでおりますけれども、私どもは、あくまでもＣＯ２が、どちらがどれだけの多くのものを発生するか、やっぱりそこがまずは起点にならなきゃいけないなと、こう思っているところであります。 　今回、石油火力の量から石炭火力、効率も含めて今回動くような状況でありますけど、まずはそれを、私どもからすればいいとか悪いとかじゃなくて、やっぱりＣＯ２を発生する量をいかに抑えるかということをまず第一点で考えておりまして、さらに全体の石炭火力の運用についても、冒頭から申し上げますように、とにかく厳しく運用すると、こういうことを考えているところであります。また、その過程で、アセスメントにおける審査、私どももしっかりまた果たさなければいけないなと、こう思っております。

○武田良介君　もう少し具体的に、じゃ、お聞きをいたします。 　本計画の準備書なんかを見ましても、これ、石油を燃料とする三号機から八号機、それから軽油やガスを燃料とする一、二号機、これ全て廃止をして石炭にするというものなんですが、しかし、もう既存の設備の大半は止まっているわけですよね。二〇〇一年から一部で長期計画停止ということになっています。二〇〇四年に一号機廃止されて、二〇〇六年に二号機廃止されています。二〇一〇年からは全面的な長期計画停止に入っております。東日本大震災の後に一時期動いたということはあるようですけれども、その後、少なくとも直近で見ても丸四年は動いていないんじゃないかという状況なんですね。 　今大臣も、設備比べて減っていくというようなことも含めて答弁の中にありましたけれども、実際には止まっていたわけです。これからパリ協定も発効して本格的に動いていく、どんどんどんどん対策取らなきゃいけない。こういう状況の下で、比べるべきは、これまでの設備容量、全てが動いたということを想定するような設備容量から比べて減るからいいではなくて、動いていなかったところから比べるべきなんじゃないですか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（原田義昭君）　今委員の御説明を踏まえて言えば、これはもう四年、五年と、これは実質的にあそこは動いておりませんでしたので、あの新しい石炭火力については全く新規の審査と同じように私どもは考えておりまして、新規に対する政策は、まさに基本的には徹底した抑制をするんだ、様々な観点から中止も指示するんだと、こういう観点で取り組んでいるところであります。

○武田良介君　確かに大臣意見を見れば、是認できないおそれもあると。これまでも質疑でやりましたが、中止も含めた再検討ということも確かに大臣意見にも書いてあります。それは承知をしています。 　ただ、私が聞いたのは、そのアセスは既設の設備容量から全体が減るからいいじゃないかと。新規のように見ていると言いましたが、実際にはあれリプレース計画だというふうに私もレクで聞いていますよ。比べるところが止まっているところからじゃないかというふうに私お伺いしたんですが、そのことには御答弁いただけていないと思うんです。もう一度お願いします。

○国務大臣（原田義昭君）　このリプレースに関する協定というのか、ルールにつきましては、このＣＯ２をどれほど減らすというようなことについては調査項目にどうも入っていないようでありまして、ただ単に水質汚濁と大気汚染の数字を比較してリプレースするというような議論がありましたけど、そういう意味では、私が申し上げましたように、これは全く実質新規の石炭火力の新設だというような観点からこの案件というのは見られるのではないかと、こういうふうにまた思っているところであります。

○武田良介君　実質新規ということであれば、そういうふうに具体的に見るのであれば、よりこの計画は認められないものだと、環境省としてはですよ、認められないものだということがより鮮明になると思うんです。 　前回の質疑でもたしかやらせていただきましたけど、少なくともアセスの中でも年間でＣＯ２を七百二十六万トン出すとなっていますよね。このパリ協定の下で、新たにそれだけ出すという計画なんですよ。やっぱりそのことを正面から見ていただかなければいけないだろうというふうに私は思うわけであります。 　イギリスだとかカナダだとか、皆さんも御承知のとおりだというふうに思うんですけれども、そういう国はもう年限を切ってゼロにしていくと、脱炭素ということを明確に言っているわけでありますから、それぐらいの決断をすることが本当に必要だというふうに思いますし、日本の削減目標、これ達成できるように、廃止計画を持って進めていくことが必要だということを強調させていただきたいというふうに思います。 　大きなテーマで、もう一つの、除去土壌、汚染土の再生利用についてお伺いをいたします。 　あの未曽有の大災害となりました東日本大震災と原発事故、亡くなられた皆さんに改めて哀悼の意を表したいというふうに思いますし、被災された全ての皆さんにお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　その上で、問題について質問させていただきたいと思うんですが、この問題は、二〇一一年に特措法が作られて、仮置場を設置する、中間貯蔵施設を設置する、こういう方向もつくられてきた。二〇一四年にはＪＥＳＣＯ法も改定をされて、ＪＥＳＣＯが中間貯蔵施設の管理をしていく、またその双葉、大熊にこの中間貯蔵を置いていくというふうになってまいります。 　二〇一七年の二月でしたけれども、この参議院の環境委員会でも視察ということで、中間貯蔵施設の視察をしたことがあります。私も覚えているんですけど、視察の際に地元の首長の皆さんと懇談をさせていただく機会があって、双葉の伊澤史朗町長が双葉と大熊を代表する形でおっしゃったんですね、苦渋の決断で受け入れたと、これで福島が復興できないなんてあり得ないということを語気を強めてお話しになったことを私は鮮明に記憶をしているわけでありますが、まあそういう経過があった。 　そして、この汚染土の再生利用の問題なんです。減容化、再生利用を進めるという政府方針の下、これまで四つの実証事業が持ち上がったというふうに思うんです。実証事業が行われる自治体でいいますと、南相馬、飯舘、それから二本松も実証事業の計画がありましたし、最近になって南相馬でもう一つ実証事業の話があるかと思いますが、この四つの実証事業について概要だけ簡潔に御説明いただけますか。

○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。 　除去土壌を用いた再生利用実証事業につきましては、これまで四事業を計画し、現在このうち二事業を実施しております。 　一つ目は、平成二十八年度から実施しております南相馬市東部仮置場における実証事業でございます。この事業では、除去土壌を再生資源化し、試験盛土を造成しました。 　二つ目は、平成三十年度から実施しております飯舘村長泥地区における実証事業でございます。この事業では、除去土壌を再生資源化し、農地の造成を行った上で資源作物等の試験栽培等を行う予定でございます。 　三つ目は、二本松市市道における実証事業でございます。この事業では、除去土壌を再生資源化し、市道を造成する計画でございます。この事業につきましては、事業計画を再検討することとしております。 　それから、四つ目でございますが、南相馬市常磐自動車道に係る実証事業でございます。この事業では、南相馬市東部仮置き場の再生資材を用いまして、高速道路の仕様を満たした盛土を造成する計画でございます。この事業につきましては、先週、地元の皆様に御説明を開始したところでございます。

○武田良介君　私が振り返ったような経過と、今御説明のあったような実証事業が持ち上がったということなんです。 　その上で、ＪＥＳＣＯ法の改定に伴って、毎年この国会に、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置に係る取組の進捗状況について報告をするということになっているわけですね。改定の附則にそういうものがあって、報告されることになっております。 　昨年、この参議院の環境委員会の理事会に報告がされました。昨年の報告では、南相馬の実証事業と飯舘の実証事業は記載されていたんですが、二本松については、これ進捗状況の報告がありませんでした。最後の南相馬の常磐自動車道に関わるやつはこのときにはまだ書けるような状況じゃなかったのかもしれないというふうに思うんですが、なぜこれ、二本松の事業は報告されなかったんでしょうか、環境省。

○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。 　昨年度の国会報告の時点では、当該事業につきましては、事業計画を地元の皆様に御説明させていただいている状況であり、実際の工事に着手できていなかったため、御報告する段階にないというふうに判断したものでございます。

○武田良介君　私は、これ、非常に重要な問題だというふうに思っているんです。なぜかといえば、やはり二本松には大いに反対の声というのがあったんですね。計画が発表されて、反対の声があったんです。 　例えば、市民団体で東日本大震災・福島第一原発事故救援・復興二本松市民共同センターというのがありますけれども、去年二月の二十日に申入れがされていると思うんです。環境省の福島県事務所に対して申入れされています。 　ここに書かれている内容を見ますと、市議会にその前の年の十二月に報告があったんですけど、突然の概要説明に驚いているということを書いた上で、ようやく中間貯蔵施設へのフレコンバッグの搬出が始まり、市内約二百五十か所の仮置場からの全袋の搬出が促進されるものと期待していただけに、これを知った市民の間に不安と動揺が広がっておりますというふうに書かれているんですね。 　仮置場に置かれたままのフレコンバッグ、その生活圏にもあるそういう汚染土壌がようやくなくなるというふうに期待していたら、中間貯蔵に持っていかれるわけではなくて、自分たちの地域のすぐ近くで実証事業ということで埋められようとしているということを聞いて非常に驚いた。これまでの約束と違うではないか、環境省がしてきた説明と違うではないか。国は、低迷する本県のイメージ回復に一層努力すべきなのに、農家や市民の努力に水を差すような実証事業は行うべきではないとか、実証事業の安全性に疑問とか、豪雨などの災害はどこでも起こる、崩れたら、流れたらどうなるのか、市の観光や農産物への新たな風評につながり不安とか、こういう声がたくさんあったわけです。 　やっぱり、これ報告すべきだったんじゃないかと、そういうことがあったことも含めて報告すべきだったんじゃないかというふうに思うんです。大臣、こういう問題、報告すべきだったというふうに思うんですけど、言っていただけませんか、そういうふうに。

○国務大臣（原田義昭君）　今局長から御報告しましたように、報告すべきかどうか、私は当然すべきだと思うんですけど、ただ、それまでに、本件の詰まり具合がそこまで来ていたかどうかということでありまして、そこのところは御理解いただきたいなと、こう思っております。 　その上で、この除去土壌の再生利用に関する取組を進めるに当たりましては、地元の皆様の安心につながるように丁寧に説明しながら進めていく必要があると、こういうふうにまた考えておるところでございます。 　この減容化、また実証事業につきましては、過去に議論はたくさんありましたけれども、最終的にはその方向で進めていくということは閣議でも、さらに累次のいろんな方針決定のときにも決まったところでありますけれども、しかし、そのためにも、地域の皆さんに本当に丁寧に説明して、皆様方が納得いくということが絶対に必要だなと、こういうふうにまた思っているところであります。

○武田良介君　時間もありませんので、最後に委員長に一つお願いをしたいと思うんですけれども、非常に重要な問題です。今年もまたこの附則に基づく報告があろうかと思うんですけれども、これまで見ますと、例年、理事会に報告されて、その後質疑というのは年によって対応違ったところもあるようですけれども、これ、是非この委員会に報告をいただき、また質疑も必要になってくるんじゃないかというふうに思いますが、委員長、御検討をお願いします。

○委員長（那谷屋正義君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○武田良介君　終わりたいというふうに思いますけれども、非常に重要な問題だというふうに思います。やはり、福島の問題だけではない、本当に全国的な問題だというふうに思いますし、そういった国民の声、地元の住民の皆さんの声、環境省にも届けられた声、そういったものも含めて丁寧な報告も求められるし、また国会での質疑なんかも必要になってくるんじゃないかということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

○委員長（那谷屋正義君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時十八分散会