外交防衛委員会 第5号

○委員長（渡邉美樹君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日までに、堀井巌君、山口那津男君、武見敬三君及び中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君、松川るい君、江島潔君及び佐藤啓君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（渡邉美樹君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（渡邉美樹君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に中西哲君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（渡邉美樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府国際平和協力本部事務局長岩井文男君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（渡邉美樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（渡邉美樹君）　この度、予算委員会から、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　なお、河野外務大臣が体調不良により本日の委員会への出席が困難となったため、理事会での協議の結果、佐藤外務副大臣に出席を求めることといたしましたので、御報告いたします。 　審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取いたします。佐藤外務副大臣。

○副大臣（佐藤正久君）　外務省の予算案の概要説明の前に、一言申し上げたいと思います。 　この度は、河野外務大臣の体調不良によりまして、外務防衛委員会におけます委嘱審査の円滑な進行に当たりましてこれに支障を来しており、外務省としてまずおわび申し上げたいと思います。 　河野外務大臣は、本日は、更なる検査、治療のため病院に行かせていただいております。ついては、本日の河野外務大臣の欠席と私、佐藤副大臣による代理対応をお認めいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、平成三十一年度外務省所管予算案につきまして概要を説明させていただきます。 　平成三十一年度一般会計予算案において、外務省は七千三百六億二千百五十七万一千円を計上しております。これを前年度と比較いたしますと、約五％の増額となっています。 　このうち外務省所管のＯＤＡ予算は、四千三百七十六億三千四百九十九万四千円となっています。 　平成三十一年度予算案の作成に当たっては、次の四本の柱を掲げ、めり張りを付けた上で必要な予算を計上いたしました。 　第一の柱は、日本で開催する国際的行事を通じ、日本の存在感、影響力を一層高めるであります。来年度はＧ20大阪サミット、ＴＩＣＡＤⅦ、即位の礼といった国際的行事が相次いで行われ、国際社会の注目が日本に集まる一年です。外務省の英知を結集して、議論をリードし、外国賓客の受入れ等に万全を期していきます。 　第二の柱は、日本の国益と国際社会の平和と繁栄を実現すべく、外交力を強化するであります。日米同盟や共通の価値観を持つ国々との連携を一層強固にしつつ、近隣諸国との協力関係を強化していきます。 　増大かつ多様化する外交課題に対応すべく、外交力を不断に強化していきます。待ったなしの外交課題に機動的に対応するための経費に加え、三つの在外公館等の新設及び外務省定員の百十五名純増に必要な経費を計上しています。 　第三の柱は、正しい姿を含む政策、取組や日本の多様な魅力を戦略的に発信し、親日派、知日派の育成を図るであります。日本が様々な外交政策を推進し、基本的価値に基づく国際秩序を実現していくためにも、日本の政策、取組の戦略的な対外発信を強化していきます。 　第四の柱は、テロ等の脅威から在外邦人や国内を守るであります。各地でテロ等緊急事態が多発する中、在外邦人の安全対策、情報収集、分析や水際対策の強化などに万全を期していきます。 　以上が、平成三十一年度外務省所管予算案の概要であります。 　渡邉委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。 　なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。

○委員長（渡邉美樹君）　岩屋防衛大臣。

○国務大臣（岩屋毅君）　平成三十一年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　平成三十一年度予算におきましては、我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増す中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱と、これに基づく平成三十一年度から平成三十五年度までを対象とする中期防衛力整備計画の初年度として、多次元統合防衛力の構築に向け、防衛力整備を着実に実施することとしております。 　具体的には、領域横断作戦を実現するため、宇宙、サイバー、電磁波という新たな領域における能力を獲得し、強化するほか、これらと一体となって、各種事態に効果的に対処するため、従来の領域における能力を強化するとともに、後方分野も含めた防衛力の持続性、強靱性の強化に必要な事業を計上することとしております。 　また、少子高齢化等も踏まえた人的基盤の強化や、軍事技術の進展を踏まえた技術基盤等の強化、日米同盟の充実強化、諸外国との安全保障協力の強化も踏まえたものとなっております。 　平成三十一年度の防衛関係費の一般会計歳出予算額は五兆二千五百七十四億四千万円となり、前年度の当初予算額に比べ、六百六十三億三千六百万円の増となっております。 　継続費の総額は、護衛艦建造費で九百五十一億四千二百万円、潜水艦建造費で六百九十九億三千七百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、武器、航空機、弾薬の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆五千百八十七億二百万円となっております。 　次に、平成三十一年度の防衛省関係予算について、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。 　第一に、領域横断作戦に必要な能力の強化です。 　優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用により、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化いたします。 　また、従来の領域における能力を強化します。 　具体的には、領域横断作戦の中で、新たな領域における能力と一体となって、航空機、艦艇、ミサイル等による攻撃に効果的に対処するため、海空領域における能力、スタンドオフ防衛能力、総合ミサイル防衛能力、機動展開能力を強化します。 　さらに、持続性、強靱性を強化します。 　特に、部隊運用を継続的に実施し得るよう、弾薬及び燃料の確保、自衛隊の運用に係る基盤等の防護等に必要な措置を推進するとともに、各種事態に即応し、実効的に対処するため、装備品の可動率確保のための取組を推進します。 　第二に、防衛力の中心的な構成要素の強化です。 　人的基盤を強化するため、より幅広い層から多様かつ優秀な人材の確保を図るとともに、全ての自衛隊員が高い士気を維持し、自らの能力を十分に発揮できる環境の整備に向けた取組を重点的に推進します。 　また、技術基盤等を強化するため、装備品の研究開発期間の短縮や技術的優勢の確保に向けた取組を実施するとともに、必要かつ十分な質及び量の防衛力を効率的に確保するため、プロジェクト管理の強化等による費用対効果の向上を図ります。 　さらに、政策判断や部隊運用に資する情報支援を適時適切に実施するため、情報の収集、分析等の各段階における情報機能を強化します。 　第三に、大規模災害等への対応です。 　各種の災害に際して、統合運用を基本としつつ、十分な規模の部隊を迅速に輸送、展開して初動対応に万全を期すとともに、対処態勢を強化します。 　第四に、安全保障協力の強化です。 　自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、多角的、多層的な安全保障協力を戦略的に推進するため、防衛力を積極的に活用し、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流を含む防衛協力・交流のための取組等を推進します。 　これをもちまして、平成三十一年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。 　渡邉委員長始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。 　なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。

○委員長（渡邉美樹君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　この際、お諮りいたします。 　外務省及び防衛省関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（渡邉美樹君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○白眞勲君　おはようございます。立憲民主党の白眞勲でございます。 　河野外務大臣の体調不良の件、一刻も早い御回復を心よりお祈り申し上げたいと思います。 　本来ならば、これは河野外務大臣による予算説明とそれに対する質疑ということでございますので、大臣の回復がなされた後に本来ならば私たちは委員会を開くべきではないかなとも思わなくはないんですけれども、人道的配慮として、副大臣の御対応ということを了承したいというふうに思っております。 　では、早速質疑に入りたいと思います。 　先日に引き続き、エジプト・イスラエル間の停戦監視活動等を行う多国籍部隊・監視団、ＭＦＯへの自衛隊派遣について伺います。 　先日の外交防衛委員会で、私の質疑に対して河野外務大臣が、ＭＦＯに自衛隊員が派遣されるわけですが、この度、派遣先のＭＦＯ側からの要請はいつどこで誰から日本政府になされたものかという私の質問に対し、詳細についてはお答えできないという答弁があったわけですね。私は極めて不適切だということで、この答弁姿勢自体について私は反省を求めたいというふうに思っております。 　委員の皆さんは前回いらっしゃったとおりでして、最初は全く詳細は控えたいと言っておきながら、私たちが問題視したら、同じ質問三回目に答えるわけですよ。これは外務大臣が答えたんです、平成二十七年秋頃以降、ＭＦＯ側から在エジプト日本大使館に対し、外交ルートを通じ、累次にわたりＭＦＯ司令部への要するに要員派遣について要請があった、さらには、過去三年のＭＦＯ事務局長の訪日時に同様の要請があったと話されているわけですね。答弁の文書がもうあるにもかかわらずですよ、最初話さなかったのはなぜなのかなと私は思っているんです。 　ＭＦＯから受けたとされる国際連携平和安全活動に係る国際機関からの要請については、ＰＫＯ協力法第三条第二号に明確に規定されている、前回もそういう答弁があるわけですから、その要請の大要について国会として確認することは当然のことであると私は思っています。特に、いまだ国民の多くがその内容について懸念を有しているという安保法制に基づく新たな活動です、今回。自衛官を派遣しようとする際の政府の態度としては、極めて不適切であると私は思っています。 　詳細を説明して国民の理解を得ることは当然だと思いますが、もう一度お聞きします。いつどこで誰がなされたか、お答えください。

○副大臣（佐藤正久君）　お答え申し上げます。 　我が国は、一九八八年度からＭＦＯに対して財政支援を行っており、ＭＦＯ側からも高い評価が寄せられてきております。このような協力の積み重ねの中で、二十七年秋頃、ＭＦＯ側から在エジプト大使館に対しまして、外交ルートを通じ、ＭＦＯ司令部への我が国要員の派遣について初めて要請を受けたところであります。その後も、過去三回のＭＦＯ事務局長の来日時などに際して同様の要請を受けてきました。 　なお、ＭＦＯは、先般の薗浦総理大臣補佐官の訪問を受けた際に、ＭＦＯは、自衛官若干名の司令部要員としての派遣に関するＭＦＯ事務局長の要請を日本政府が現在検討していることを歓迎する旨の声明をウエブサイト上で発信しており、ここからもＭＦＯ側から我が国に対しまして本件派遣の要請があったという事実はうかがえるというふうに思います。 　累次にわたる要請を受けまして、政府としては、十分に検討した結果、現在、ＭＦＯに司令部要員として自衛官二名を派遣する方向で所要の準備を進めているところであります。

○白眞勲君　今、副大臣、過去三回とおっしゃったような気がしたんですけれども、過去三年ですよね。

○副大臣（佐藤正久君）　過去三回の……（発言する者あり）はい、過去三回のＭＦＯの事務局長が日本の方に来日しておりますので、そういう関係で三回と言いました。

○白眞勲君　今、ＭＦＯ側からという要請がありましたけれども、最初はＭＦＯ側からの誰の要請だったんでしょうか。

○政府参考人（岩井文男君）　お答え申し上げます。 　今、佐藤副大臣から御答弁ございましたように、最初の要請は、平成二十七年秋頃、ＭＦＯ側から在エジプト大使館に対して、外交ルートを通じ、司令部への我が国要員の派遣について初めて要請を受けました。すなわち、要請は、カイロ、ＭＦＯはカイロに事務所を置いておりますので、事務所と在エジプト我が国の大使館、その外交ルートで要請があったものでございます。

○白眞勲君　ＭＦＯ側の誰かと聞いているんですよ。ＭＦＯ側から要請がありましたじゃ答えになっていません。ＭＦＯの誰が要請したのかと聞いているんです。

○政府参考人（岡浩君）　お答え申し上げます。 　個々の要請の具体的な内容についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、初めて要請があった際の経緯、それからＭＦＯを代表いたします権限を有するＭＦＯ事務局長からの要請について御説明を申し上げた次第でございます。 　その他の機会につきましては、事務的なやり取りである場合もございますので、その逐一について網羅的にお示しすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○白眞勲君　いや、ちょっとおかしくないですか。 　ＭＦＯ側から平成二十七年度に最初に来たんでしょう。そのときに一体誰が言ったのかも言わないで、ＭＦＯ側からといったら、それはどういうことなんですか。口頭ですか、じゃ。

○政府参考人（岡浩君）　要請は口頭でなされたものでございます。

○白眞勲君　誰が口頭でやったんですか。

○政府参考人（岡浩君）　お答え申し上げます。 　先ほどＰＫＯの事務局長からお話がございましたように、平成二十七年の秋頃、ＭＦＯ側から在エジプト大使館に対しまして、外交ルートを通じて、ＭＦＯ司令部への我が国要員の派遣について要請を受けたところでございます。

○白眞勲君　私の質問、ちゃんと聞いてください。 　誰がと言っているんですよ。誰が、どのレベルで要請があったのか、それをお答えいただきたい。

○政府参考人（岡浩君）　具体的な要請の内容につきましては、国際的なやり取りでもございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○白眞勲君　口頭というのも怪しいんですよ。何だって口頭ですよ。ＭＦＯ側の、お茶飲みながら、いや、ちょっとあんたのところも来てくれねえかというのも、ＭＦＯ側からの口頭になっちゃうんじゃないんですか。 　だから、私は、その正式な要請を、最初にＭＦＯ側からなったということだから、口頭でもちゃんとしたものをやるべきなんじゃないんでしょうか。ＭＦＯ側からどういう要請があったのかということですよ。そのためには、誰が、一体、で、受けたのは誰なのか、エジプト大使館の。それは大使なのか、それとも駐在武官なのか、それも併せてお答えいただきたい。

○政府参考人（岡浩君）　繰り返しの答弁で誠に恐縮でございますけれども、個々の要請の具体的な内容につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。 　初めての要請につきましては、ＭＦＯ側から在エジプト大使館に対しまして、外交ルートを通じて、司令部への我が国の要員の派遣について要請があったものでございます。

○白眞勲君　いや、だから、どのレベルでそういう要請があったのかということですよ。 　それで、それにこれ法律事項なんですよ、何度も言うように。要請があったから、要請に基づいてやるわけでしょう。その要請が平成二十七年、具体的にはお答えできないなんといったら、これ国会としての質疑ができないんですよ。お答えいただきたい。

○政府参考人（岡浩君）　お答え申し上げます。 　要請につきましては、平成二十七年秋頃、ＭＦＯ側から在エジプト大使館に対しまして、司令部への我が国要員の派遣について正式に要請があったものでございます。

○白眞勲君　どのレベルで、日本の誰に要請があったのか、もう一度お答えください。

○政府参考人（岡浩君）　ＭＦＯ側から在エジプト大使館に対しまして要請があったものでございます。（発言する者あり）

○委員長（渡邉美樹君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（渡邉美樹君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（岡浩君）　お答え申し上げます。 　誰から誰へという個人名についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、ＭＦＯ側のしかるべき代表者から大使館に対して正式な要請があったものでございます。私どもはそれを正式な要請と受け止めてございます。（発言する者あり）

○委員長（渡邉美樹君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（渡邉美樹君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（岡浩君）　個人名につきましては控えさせていただきたいと思いますが、ＭＦＯ側の代表者から大使館に対しましてきちんと正式な要請があったものでございます。

○白眞勲君　ＭＦＯ側の代表者って一体誰ですか。代表者、何人もいるわけじゃないでしょう。そのときの代表者ですか、それをお答えいただきたい。 　それと同時に、日本側は誰が受けたのか、それもお答えいただきたい。

○政府参考人（岡浩君）　個人名につきましては控えさせていただきたいと思いますが、ＭＦＯ側から代表者として要請があったものでございます。 　大使館側としても……（発言する者あり）

○白眞勲君　代表者と代表者としてというのは、これ違いますね。これ違いますよ、それは。それ、ごまかさないでいただきたい。これ自衛隊員の、場合によってはこれ本当に命が懸かっていると言ってもいいんですよ。国民に対してきちっと説明してくれないと、これは。何でこれを隠さなきゃいけないんですか。当然これは国民の皆様に理解を得ないとやっちゃいけないことだと私は思いますよ。しかるべき代表者とか言ってみたり代表者としてと言ってみたり、それでいて口頭ですよ。 　どっちですか。まず、じゃ、しかるべき代表者なのか、しかるべき代表者としての人なのか、どっちなんですか。

○政府参考人（岡浩君）　しかるべき代表者から要請があったものでございます。

○白眞勲君　しかるべき代表者のしかるべきというのは、どういう意味で今回お使いになったのでしょうか。代表者は代表者で分かるんですよ、ＭＦＯの代表者がというんだったら分かる。だけど、ＭＦＯのしかるべき代表者といったら、どういう部分なんだかさっぱり分からない。どういうレベルなんでしょうか。どういう面でしかるべきなのか、それを教えていただきたい。 　それと同時に、何で答えてくれないんですか、日本は誰が受けたんですか。

○政府参考人（岡浩君）　お答え申し上げます。 　ＭＦＯ側の代表者から要請があったものでございます。 　大使館につきましては、御答弁申し上げましたように、大使館、在エジプトの大使館に対して要請があったものでございます。

○白眞勲君　口頭でしょう。口頭であるんだから、当然相手がいる話じゃないですか、日本大使館に、誰かいるんでしょう。日本大使館の誰がそれを受けたんですか。

○政府参考人（岡浩君）　要請につきましては、ＭＦＯ側の代表者から大使館が正式に要請を受けたものでございます。

○白眞勲君　日本大使館の誰のレベルですか、どのレベルですか。

○政府参考人（岡浩君）　個人的、具体的な、誰をということについてはお控えをさせていただきたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（渡邉美樹君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（渡邉美樹君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（岡浩君）　個人名については控えさせていただきたいと思いますが、最終的には大使として要請を受け止めたというふうに私どもは判断してございます。

○白眞勲君　これだけの話を聞くのに何で時間がこんなに掛かるんだろうと私は思うわけですよ。 　最終的には大使がと言っておられるので、口頭でと言った、その先の相手は誰なんですかということなんです、まず。それは誰なんですか。駐在武官なのかそれとも公使レベルなのか、そういうレベルを教えていただきたい、そういうふうに思います。

○政府参考人（岡浩君）　繰り返しの答弁で誠に恐縮でございますが、大使館として要請を受け、それを最終的に大使として正式な要請として受け止めたというふうに私ども考えてございます。

○白眞勲君　何でそんなに答えられないんですか、それを教えていただきたい。何でこれ答えられない話なんですか。当然、普通だったら、向こうの誰々さんがこちらの誰々さんに対して最初は口頭でありました、それだったらよく分かるね、ああ、なるほどねと。ところが、誰も言えません、何も言えません、口頭でございます、秋頃ですって。何でそんなに隠さなきゃいけないんですか、これ。その隠さなきゃいけない理由をまず教えていただきたい。

○政府参考人（岡浩君）　要請につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、ＭＦＯ側から正式な要請があり、それを私どもは、最終的には大使、正式に受け止めたというふうに理解してございます。（発言する者あり）

○委員長（渡邉美樹君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（渡邉美樹君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（岡浩君）　ＭＦＯとのやり取りにつきましては、国際的なやり取りでもございますので、詳細については差し控えさせていただきたいと思います。

○白眞勲君　まず、ここの最初の部分から私は非常にこれ問題あると思いますよ。 　ちょっと先進みますね。 　国際平和協力事務局長が、ＭＦＯは、この前の答弁で、国際連携平和安全活動に係る実績や専門的能力を有する国際連合憲章第五十二条に規定する地域的機関に該当すると考えているとか、ＭＦＯは、エジプト、イスラエル間の平和条約の履行状況を監視するために設立されたものであり、組織の構成等に照らしても、独立の国際機関としての実態を十分に備えていると判断していると答弁されました。 　安保法制の国会審議においては、当時の中谷防衛大臣が、ＵＮＨＣＲやＥＵの要請に基づく活動を規定していると、これきちっと答弁されているんですね。ＵＮＨＣＲやＥＵは国際機関に該当するというのは誰でも分かることだ。国際的な正当性を有することもある、分かる。また、多くの国民もある意味納得はします。 　ところが、果たして多国籍部隊に参加する国で構成されるＭＦＯが国際機関に該当するんでしょうか。ＭＦＯが国際機関であると主張する根拠について、多くの国民が納得する説明をもう一度お願いいたします。

○政府参考人（岡浩君）　お答え申し上げます。 　ＭＦＯは、エジプト及びイスラエルが米国の仲介の下に締結をいたしました平和条約及び設立議定書に基づき設立されたものでございまして、ＭＦＯを代表する権限を有する事務局長の統括の下、ローマに本部を、またシナイ半島南部のシャルムシェイクに司令部を、またカイロ及びテルアビブに代表事務所を置いており、その組織の構成等に照らしまして独立の国際機関としての実態を十分に備えているというふうに考えてございます。 　また、ＭＦＯはこれまで、ＭＦＯに要員を派遣しております国のうち、少なくとも六か国との間で国際約束を締結してございます。また、ＭＦＯ自身、自らを独立した国際機関であるとウエブサイトで明記してございますほか、アメリカ、イタリア及びエジプトはＭＦＯが国際機関に当たるとの認識を公文書やウエブサイト等で明らかにしているというふうに承知してございます。 　これらを踏まえますと、ＭＦＯは国際的にも国際機関として認められているというふうに考えてございます。

○白眞勲君　アラブ諸国の同意は、今回の派遣については得られているんですか。

○政府参考人（岩井文男君）　お答え申し上げます。 　国際平和協力法上、いわゆる五原則というのが満たされる必要がございます。その五原則のうちには受入れ国の同意というものがございます。エジプト及びイスラエルそれぞれ、受入れ国になりますけれども、その同意は得られているところでございます。

○白眞勲君　私が聞いているのは、アラブ諸国の同意は得られているのかと聞いているんです。エジプトは得られているのは当たり前じゃないですか。アラブ諸国としてはどうなんだということです。

○政府参考人（岩井文男君）　お答え申し上げます。 　国際平和協力法上、アラブ諸国の同意というものが求められているわけではございませんで、国際平和協力法上求められておりますのは、五原則を構成いたします受入れ国の同意でございます。 　一方、先生の御指摘が、アラブ諸国がこのＭＦＯに反対をしていると、そういうことをおっしゃっているということであるとすれば、それは当たらないというふうに考えております。（発言する者あり）

○委員長（渡邉美樹君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（渡邉美樹君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（岩井文男君）　お答えを申し上げます。 　国際平和協力法上、法的に求められております同意は受入れ同意、受入れ国の同意でございます。したがいまして、エジプト及びイスラエルの同意を得ているわけでございます。 　一方、ほかのアラブ諸国についての同意というのは、これは法上の、ＰＫＯ法上の要件とはなっておりません。

○白眞勲君　じゃ、同意を取る努力とかなんかもしないということですか。法律上そういうことだから、それでいいということでこれからも推し進めたいということですか。

○政府参考人（岩井文男君）　ＰＫＯ法上、そのような同意は必要ないと考えております。

○白眞勲君　じゃ、同意は取っていないということですね。

○政府参考人（岩井文男君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、ＰＫＯ法上の受入れ同意といいますのは受入れ国でございますエジプト及びイスラエルでございます。したがいまして、ほかのアラブ諸国から同意を取り付けるといった、そういうことはしてございません。

○白眞勲君　それでは、一つ聞きたいんだけど、アラブの春以降、過激派組織はテロ行為を繰り返していると。ＭＦＯ自体の活動も変わってきているんではないんだろうかとも言えるわけですよ。 　つまり、エジプトのシシ大統領は、この前の、シナイ半島で続ける過激派組織イスラム国の掃討作戦でイスラエルと広範囲に協力していると言及しているんですよ。つまり、エジプト、イスラエルが衝突しているどころか、今は過激派の掃討作戦の実施のため両国が協力関係にある。停戦監視という当初の目的は違うような気がしますよ、これ。 　そういった中で日本が今回派遣をしたら、これ停戦監視、つまりどういうことかというと、過激派に対してつまりエジプト、イスラエルが協力関係にあって、ＩＳの掃討作戦のために入っている中で日本がそこの司令部要員に入ったら、結局ＩＳの軍事的な掃討作戦のために日本も参加するということになりませんか。

○政府参考人（岩井文男君）　多国籍部隊・監視団のこの任務でございますけれども、これはそもそもエジプト・イスラエル平和条約及びそれに附属するＭＦＯ設立議定書において明確に定められておりまして、エジプト、イスラエル間の国境、ラインＢ及びゾーンＣ内での検問、偵察、監視所の運用、平和条約の規定の履行状況に関する一か月に二回以上の定期的な検証、いずれかの締約国の要請受領後四十八時間以内における条約履行状況の追加的な検証等々明確に定められておりまして、この任務が設立以来変更されたということはございません。

○白眞勲君　鈴木政務官はこの前行かれて、北部は注視が必要ということですよね。つまり、どのような状況が北部であるんですか。過激派との戦闘が続いているのか、それともエジプトとイスラエルの衝突が盛んなのか、お答えください。

○政府参考人（岡浩君）　情勢についてのお尋ねでございますが、北東部につきましては、エジプト国軍によるテロの掃討作戦は奏功しつつあるということでございます。ただ、時折散発的にテロ事案も発生してございますので、今後も情勢の注視は必要であるというふうに考えてございます。

○白眞勲君　つまり、エジプトとイスラエルの衝突はないんでしょう。

○政府参考人（岡浩君）　この多国籍部隊・監視団は、エジプトとイスラエルの平和条約の履行状況の監視に当たってございます。このエジプトとイスラエルとの間の平和維持されているということが、中東地域の平和安全の根幹であるというふうに私ども認識してございます。

○白眞勲君　ＭＦＯからは司令部要員の派遣要請ということですけれども、ほかの要請、例えば部隊を派遣してほしいとかそういった要請というのはあるんですか。

○政府参考人（岩井文男君）　そのような要請はございません。

○白眞勲君　最後に、ちょっとお手元の、せっかくですから、これ配ったものをちょっと、これ読んでください、まず外務省。第二条だけで結構です。

○政府参考人（齊藤純君）　読み上げさせていただきます。 　日本国、ロシア国……（発言する者あり）はい。 　「第二条　今より後日本国と魯西亜国との境「エトロプ」島と「ウルップ」島との間に在るへし「エトロプ」全島は日本に属し「ウルップ」全島夫より北の方「クリル」諸島は魯西亜に属す「カラフト」島に至りては日本国と魯西亜国との間に於て界を分たす是迄仕来の通たるへし」、「安政元年十二月二十一日」。

○白眞勲君　ありがとうございました。 　クリル諸島というのは千島ですか。

○委員長（渡邉美樹君）　もう一度お願いできますか。

○白眞勲君　クリル諸島は千島ですか。

○政府参考人（齊藤純君）　お答え申し上げます。 　クリル諸島はクリル諸島というふうに認識しております。

○白眞勲君　千島かどうかを聞いております。（発言する者あり）

○委員長（渡邉美樹君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（渡邉美樹君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（齊藤純君）　質問の趣旨を正確に理解しておらず、大変申し訳ございませんでした。 　この条約に言うクリル諸島は千島諸島のことと認識しております。

○白眞勲君　質問を終わります。ありがとうございました。

○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。元気があればあの世の旅も楽しいかどうか分かりませんが、連日、内田裕也さんの追悼番組が出ていましたが、夕闇迫れば時計の針も歩みを止めたということで、御冥福をお祈りしたいと思います。今日はもうイチローのまたニュースに変わりましたけど。 　私も今回、何を質問しようかなと思ってちょっと困っておりましたが、ああ、そうか、困ったときの神頼みというか、困ったときはワタミに船と。ちょっと違ったんですね、渡せ船でした、済みません。 　とにかく、世の中が、今も質問を聞いておりましたけど、何かもうちょっとすっきりしないのかなと。質問も何かぼけているようだし、世の中全体がもっと厳しさが欲しいかなと、イチローのインタビューを聞いていてそんな感じもいたしました。 　そこで、先月末、トランプ大統領と金正恩委員長の二回目の会談が行われましたが、日本政府も北朝鮮と直接交渉するために動いているようですが、二〇一八年十月二十一日、ウランバートルで北村内閣情報官が北朝鮮の要人と会ったと報道されていますが、本当に会ったんでしょうか。私は、会っていないということを聞いています。 　北朝鮮で一番影響力があるのは、今、いつも会談の横におられます李洙ヨン党副委員長が、私が行くと必ず出迎えてくれて食事会をやるんですが、日本政府は官邸主導で動いているようですが、ベトナムで北村内閣情報官が会ったと言われている人物はそこまで影響力はないはずです。だから、うまく話がまとまらない。 　先日もテレビで、あるコメンテーターが日本と北朝鮮のパイプはあるのかと聞かれて、唯一あるとすれば北村滋さんが太いパイプを持っているという話がありました。しっかり裏を取った上で話しているのか。こういう、本当に我々は、確かな情報というのは分かりませんが、私の場合、何回もこの委員会でも申し上げたとおり、裏を取ることも一部できますので、言いっ放しということはありません。 　そこで、こういったごまかしを、これはどうなのか。私は何度も訪朝し、李洙ヨンさんともいろんな話も、突っ込んだ話もさせてもらい、日本政府は本当に関係改善、問題を解決しようとしているのか、なぜ一番太いパイプがあるのに使わないのか、その辺もこの前お聞きしましたが、その点についてお聞かせください。

○副大臣（佐藤正久君）　お答えいたします。 　先ほど猪木委員の方から、二〇一八年十月二十一日、ウランバートルで北村内閣情報官が北朝鮮の要人と会ったという言及がございましたけれども、我が方としては、そのような事実はないというふうに承知しております。 　また、北朝鮮との間では、昨年九月の河野外務大臣と李容浩外相との会談、あるいは北京の大使館ルートなど、様々な手段を通じてやり取りを行ってきておりますけれども、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため詳細については明らかにすることは差し控えたいと思いますが、北朝鮮と様々なパイプを通じて、種々の懸案、これを解決すべく努力をしていきたいと思っております。

○アントニオ猪木君　私も八九年に政治に出まして六年間、そして本当に、副大臣も行かれたイラク、いろんなところを回りましたが、そのときに流れてくる情報と現地とは全く違うことがあります。その点について、今回もう本当に、言われている、本当に国民がそういうことに惑わされないように、確かな情報というか、先ほども白委員が質問していましたが、もうちょっとやっぱり我々は知る権利という部分で、しっかりした、ちゃんとした話を聞かせてもらう、そういうことが世の中どう変わってしまったのか、とにかく、どうやってごまかそうかというような感じに受け取れますので、是非そこをしっかり捉えていただきたいと思います。 　アメリカの北朝鮮分析サイト38ノースが、北朝鮮の北西部東倉里にある、向こうでいうと何ですかね、衛星発射場と、再建する動きがあると発表しています。 　この施設は、昨年六月、シンガポール会談後に解体され、進められていると聞いておりますが、我が国でこういった情報をタイムリーに入手できるのか。安倍総理はトランプ大統領に日本が抱える北朝鮮問題についても理解を示してもらうため働きかけていると常々言っていますが、正しい情報が入手できなければ的確な判断はできないと思いますので、その点についてお聞かせください。

○副大臣（佐藤正久君）　まさに情報の重要性については、猪木委員のおっしゃるとおりだと思います。 　今、猪木委員が言及されました北朝鮮の分析サイト38ノースが、北朝鮮北部東倉里の衛星発射場を再建する動きという関連の報道、これについては我々も承知しておりますが、我が国といたしましては、北朝鮮の核、ミサイルの開発の動向については、重大な関心を持って平素から情報の収集、分析に努めておりますが、個別の具体的な情報収集の在り方、その内容、分析については事柄の性質上お答えは差し控えたいと思いますが、御指摘のように、情報をいかに正しく収集し、それをまた、しっかり分析することは極めて重要な論点だと思っております。 　我が国といたしましては、引き続き、米朝プロセス、これを後押しする観点からも、今後とも朝鮮半島の非核化に向けて日米で一層、情報の分野含めて、緊密に連携していきたいと考えております。

○アントニオ猪木君　どの国も自分の国に得な部分というんでしょうかね、違うネガティブな部分は発表しないと思いますが、北朝鮮が労働新聞で出している非常にきついあれがあります。まあ今日は読み上げませんが、そういう中も含めて、相手がどういうふうに考えているのかというのも、当然、私なんかはリングの上で戦って、相手がどういうふうに考えているか、自分だけのことじゃなくて、そこをしっかり分析した上でリングに及んだことがありますが、その点について、もうちょっとここが聞きたい、あそこが聞きたいというときには、全部、外務省も含めて、もうちょっとオープンにしていただきたいと思います。 　瀬取り対策についてお聞きします。 　昨年、カナダ軍のバンス参謀総長が、北朝鮮の密輸取引、瀬取りの警戒監視活動をしていたカナダの偵察機が十月に、朝鮮半島近くの公海で中国空軍機から進路妨害や不適切な無線交信、不当な挑発を受けたと発表しています。 　また、安保理決議に違反している疑いもある国は、中国、韓国、ロシアですが、明確に違反して取り締まるためにはどういった対策があるのか。 　先日、これは人道的なあれだと思いますが、ロシアから三千トンですかね、麦が運ばれたとか、そういう我々に伝わってこない話がありますが、これは人道的なもので、是非、飢餓というか飢えるようなことがない、私は賛成です。 　そういった中で、監視活動の現状を踏まえ、お聞かせください。

○国務大臣（岩屋毅君）　瀬取りにつきましては、私ども、北朝鮮関連の国連安保理決議を完全に履行するという観点から、決議違反が強く疑われる行為を確認した場合は、安保理制裁委員会への通報あるいは関係国への関心表明を行ってきております。 　防衛省・自衛隊としても、昨年一月以降、瀬取りの実施が強く疑われる十一件の事案を公表してきたところでございます。今のところ、我が国を含む七か国がこの活動に艦艇などを派遣して協力をしていただいているところでございます。 　瀬取りの手段も非常に最近は巧妙になってきておりますので、完全に防止するに至っていないということは事実でございますけれども、しかし、瀬取り対策の活動は一定の効果を上げているというふうに認識をしておりまして、今後とも米国を始めとした関係国としっかり連携して対策を強化していきたいというふうに思っているところでございます。

○アントニオ猪木君　その辺が本当に曖昧というか、本当に私はいつも日本は国連中心主義ということで、国連と言えばみんなが納得した。しかし、国連ほど、ああ、こういう言葉は使っちゃいけないのかもしれないけど、中身は本当にお粗末だと思います。そんな中で、我々はそういう言葉にだまされている部分があるんだろうと思います。 　次に、空自ミサイル開発についてお聞きしますが、海洋進出を強化している中国に対抗し、南西諸島の防衛を強化するため、新たに国産の中距離巡航ミサイルを開発、二〇三〇年に退役が始まる航空自衛隊戦闘機の後継戦闘機に搭載する計画を進めていると発表されました。自衛隊員の安全確保のため、戦闘機搭載のミサイル装備の射程延伸を図っていきたいとのことですが、差し支えなければ、その範囲で詳細をお聞かせください。

○国務大臣（岩屋毅君）　中国という特定の国に対抗するためということではなくて、また私もそのようには申し上げておりませんが、諸外国の艦艇に射程が非常に長い対空火器の導入が始まっております。これに適切に対応し、自衛隊員の安全を確保するためには、やはり射程の長い誘導弾を研究開発する必要があるということを先般申し上げさせていただきました。 　平成二十九年度に開発完了した空対艦誘導弾、ＡＳＭ３というのがあるんですけれども、この射程を延伸するための研究開発をこれからさせていただきたいというふうに思っております。 　ＡＳＭ３というのは、非常に超音速で飛翔するという性能を持っておるわけでございますけれども、先ほど申し上げたように、射程を長くする必要性があるというふうに考えておりまして、その研究をこれからさせていただきたいというふうに申し上げたところでございます。

○アントニオ猪木君　今月の十八日から二十九日まで、アメリカ、ロシア、中国、日本など二十五か国が参加し、宇宙空間での軍拡競争防止を議論する国連政府専門会議がジュネーブで開かれます。将来の条約設定も視野に入れ、宇宙の軍事利用について、中国とロシアが兵器開発を進めている、トランプ大統領は宇宙軍を創設と発表しています。 　将来、条約の設定も視野に入れ、どのような兵器の使用を禁止すべきかなど具体的に案を検討し、勧告をまとめる予定とのことですが、日本はどのようなスタンスで参加するのか、答えられる範囲内で結構です。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　御質問の政府専門家会合でございますけれども、こちらは宇宙空間における軍備競争の防止に係る更なる実際的な措置に関する政府専門家会合ということでございます。 　二〇一八年八月に開催されました第一回の会合に続きまして、御案内ございましたとおり、今月十八日から二十九日まで、ジュネーブにおきまして第二回の会合が開催されておりまして、我が国からも宇宙の国際法の専門家が出席をいたしてございます。 　今回の会合におきましては、宇宙空間における軍備競争の防止に関する措置に係る実質的な要素について勧告をまとめるということが期待されているところでございます。 　この勧告でございますけれども、宇宙空間における軍備競争の防止について具体的な意思決定を伴うものではないわけでございますけれども、将来の具体的な対応策に関する議論に資するような要素を提起するということでございます。どのような措置が実効的なものであるかにつきましては、総合的な検討が踏まえられたものになるべきであるというふうに考えてございます。 　特に経済や安全保障といった分野における宇宙への依存度が高まっております中、宇宙の長期的な安全、持続可能性、安全保障、安定を確保することが不可欠であるというふうに考えてございます。そのための具体的な措置の在り方について、現段階で予断するということは困難でございますけれども、それを実効性のあるものとするためには、関係当事国間でコンセンサスが得られるものでなくてはならないというふうに考えております。 　そうした観点からは、宇宙における活動の透明性の向上や信頼醸成措置の積み重ねなどを通じて、関係国間の相互信頼を確保するための取組を促進させていくということが有意義ではないかというふうに考えている次第でございます。

○アントニオ猪木君　次に、カンボジアの犯罪。 　カンボジアの観光都市シェムリアップで、日本人の男が二人、タクシー運転手を刃物で殺害し車を奪ったとして、強盗殺人容疑で逮捕される事件がありました。 　これまで国外で日本人が凶悪犯罪を犯したケースはどのくらいあるのか、また、海外での事件は日本の警察力の及ばない部分ですが、再発防止のためにどういったことができるか、お聞かせください。

○政府参考人（森野泰成君）　各在外公館が邦人に対し行った援護事案を取りまとめた外務省の援護統計によりますと、海外で邦人が犯した殺害等の凶悪犯罪は、二〇一五年に三件、二〇一六年に五件、二〇一七年に五件となっております。 　日本を訪問する外国人に日本の法律を遵守していただくように、海外に渡航する日本人には渡航先の国の法律を守っていただく必要がございます。こうしたことから、外務省は、海外安全ホームページや関連啓発資料におきまして、渡航先の法律を遵守するよう注意を喚起しております。また、外務省職員が全国各地で実施している海外安全対策セミナーや講演会の機会でも、犯罪の被害を防ぐだけではなく、加害者にならないよう広く注意喚起を行っております。

○アントニオ猪木君　次に、ドニエステル共和国について質問したいと思いますが、まだ時間大丈夫ですね。 　テロやサイバー攻撃などニュースが世界中絶えませんが、一九九〇年にモルドバ共和国から独立を宣言したドニエステル共和国についてお聞きをしたいと思いますが。 　トランスニストリア、戦争後、和平協定が結ばれ、現在では、ロシア、モルドバ、ドニエステルの合同平和維持軍によって停戦監視が行われていると認識しています。旧ソ連軍の武器や核兵器などをいまだ保有しており、武器の密輸国家としても言われていますが、外務省の渡航情報は危険レベル一、その後どうなっているのか、お聞かせください。

○政府参考人（齊藤純君）　お答え申し上げます。 　トランスニストリア地域、いわゆる沿ドニエストル共和国は、一九九〇年にモルドバ共和国から分離、独立を宣言し、現在に至るまでモルドバ共和国政府の実効支配が及んでいないと承知しております。日本政府といたしましては、モルドバ共和国の主権と領土一体性を尊重しており、トランスニストリア地域の独立を認めておらないところでございます。 　同地域には旧ソ連時代の武器、弾薬が残されており、駐留するロシア軍が現在も引き続き管理をしていると承知しております。 　なお、同地域に核兵器が残されているとの事実については承知しておりません。

○アントニオ猪木君　もう一つあったんですが、時間が来ましたので終わりにします。次回に回したいと思います。よろしく。 　ありがとうございます。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　私は、まず防衛大臣にお尋ねしたいと思います。 　ただいまの防衛大臣の御説明の中で、領域横断作戦に必要な能力に関しまして、宇宙、サイバー、電磁波という新たな領域における能力を獲得し強化するというふうに御発言されましたけれども、ここで獲得し強化する能力というのはどういう能力を想定されるのか、お尋ねいたします。

○国務大臣（岩屋毅君）　宇宙領域におきましては、宇宙領域を活用した情報収集、通信、測位等の各種能力の向上、それから宇宙空間の状況監視、これを地上及び宇宙空間から常時継続的に監視する体制の構築といったことを考えております。それから、相手方の宇宙空間を利用した指揮統制、情報通信を妨げる能力を含めて、平時から有事まであらゆる段階において宇宙利用における優位性を確保するための能力を強化していきたいというふうに考えております。 　サイバー領域におきましては、サイバー防衛能力の抜本的強化を図ることとしておりまして、具体的には、サイバー攻撃を未然に防ぐための防衛省・自衛隊のシステムネットワークをしっかり監視する能力、それから、仮にサイバー攻撃を受けた際に被害を局限し復旧を行うための能力、そして、有事におきましては相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力などを整備していきたいと考えております。 　それから、電磁波の領域におきましては、電磁波に関する情報収集、分析能力の強化、それから情報共有体制の構築、さらには、我が国に対する侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等を無力化するための能力の強化、具体的には自動警戒管制システム、ＪＡＤＧＥの能力向上、あるいはネットワーク電子戦装置の整備などを行うこととしているところでございます。

○浅田均君　宇宙、サイバー、電磁波、それぞれで御説明いただきましたけれども、とりわけこの電磁波というところだけ強調して、その情報の収集とか今おっしゃいましたけれども、電磁波、いわゆるＥＭＰ攻撃というのは、実験やったところはアメリカ等、もう僅かしかないわけですね。去年の北朝鮮のロケットあるいはミサイル発射の時点で一番懸念されていた問題の一つなんですね。 　このＥＭＰというのは、防衛大臣御存じだと思いますけれども、地球があってその周りに対流圏というのがあって、空気のあるところですよね、で、そのまた外側に成層圏というのがあって、対流圏から成層圏にかけてロケットを打ち上げて核爆発を起こすと。そこで、もう空気がほとんどありませんから、爆風なんかはないわけです。そこでガンマ線が放射されて、それが空気に当たって電子を発生させると。で、その電子が地球を取り巻く磁力線に乗ってばっとばらまかれると。それが起きると、全てのいわゆる電子機器というもの、それが機能不全に陥ってしまうわけです。 　これに関して情報収集をされるということなんですけれども、これ、本当に持っているところが、多分アメリカとロシアなんかは持っているかもしれませんけれども、ごく限られている超機密情報だと思うんですけれども、こういう情報を果たして防衛省として獲得できるというふうにお思いになられているんでしょうか、情報を提供してもらえると。 　だから、僕ずっと言うていますけれども、防衛省、日本の立場というのは専守防衛であると、だからこういう能力を持つということは当然想定されていないと思います。だから、持つ能力を想定していないというのは、これに対してどう防衛をしていくか、そこにしか焦点はないわけですよね。 　ところが、防衛に焦点を、的を絞ろうとしても、その情報が極めて限られていると。そういう情報を例えばアメリカから提供してもらえることは可能であるかと防衛大臣はお考えですかと尋ねているんです。

○国務大臣（岩屋毅君）　米国とは、当然のことながら、あらゆるテーマ、課題について緊密に情報交換、意見交換をさせていただいております。 　先生が今指摘された例えば電磁パルス爆弾といいますかＥＭＰ兵器などのケースについても、当然、詳細は申し上げられませんが、様々米国との間で情報交換はさせていただいているところでありまして、こういった兵器への対応に関するものも含めて、まずは抗堪性の強化が重要だというふうに認識しておりまして、指揮中枢施設の地下化、あるいは通信網の多重化、電磁パルス攻撃に対する装備品の防護に関する研究などをこれまでも推進してきましたが、新たな中期防の下では、電磁パルス攻撃からの防護の観点も踏まえて、自衛隊の運用に係る基盤等の分散、復旧、代替等の取組を推進するということとしておりまして、あらゆる段階において部隊運用を継続的に実施できるような必要な措置を講じていきたいというふうに考えております。

○浅田均君　もう攻撃が攻撃ですから、核爆発が起きた後、それから、その伝わる速度が光速に近い速度で伝わりますから、爆発が起きたと同時に電子機器の麻痺というのは生じるわけですよね。だから専守防衛という考え方は考え直す必要があるんですかとずっと言い続けているわけです。 　もう爆発、実際に物理的に何か損害があると、何かミサイルにしても何秒後かに着弾するという時間的な余裕はあるわけですけれども、この場合は全くないわけですよ。爆発即もう機能麻痺と、そういう状況をもたらす兵器なんです。だから、見付かるというか、もうこれをやるなというときに、防ぐためには、これを先に撃ち落とすしかないんですよ。 　だから、専守防衛という考え方を考え直す必要はないんですかとずっと言い続けているんですけれども、変わりないですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　専守防衛という考え方は今後とも堅持をしてまいります。したがって、武力攻撃を受けた際に初めて、必要最小限においてそれを取り除くための自衛権の発動ができるという考え方に変わりはございません。 　軍事技術の進展がなかなかそれを難しくしてきているのではないかという先生の御指摘だろうとは思いますが、私どもとしては、そういった攻撃に対しても抗堪性が持ち得る体制をしっかり構築していきたいというふうに考えておりますし、仮に、既に何らかの形で武力による攻撃が我が国に行われていて、その一環としてそういう兵器が使われるという段階に立ち至っていれば、つまり自衛権が発動できるという状況に立ち至っていれば、それは具体的に対応することは可能だと思いますけれども、そうでない段階でいわゆる先制攻撃のようなものをするわけにはいかないと、そういう考えもないということでございます。

○浅田均君　攻撃ということに関しての発想も全く変えていただく必要があるんですよ。物理的な、物理的って人的な被害とかそういうものは一切生じません。ただ、高度の対流圏で核爆発を起こすだけで、それだけの、日本のもう防衛機能が全部止まってしまうわけですよ。 　だから、一撃は甘んじる必要があるけれども、それに対して何か反撃をするというのが専守防衛だと常々おっしゃっていますけれども、その一撃を甘んじるという時点で、もう我が国の防衛体制というのは破壊されたとみなしてもいいような状況が生じる、そういう状況が本当に想定されているわけですよ。想定されて、だからそれに対しての能力を獲得し強化するとおっしゃっているわけです。だから、本当にやられたときに防衛、それを守るという方法がないんですよ、方法がない。 　だから、アメリカとその情報の共有をしているというふうにおっしゃっていますけれども、果たしてそういうアメリカが何回かやった実験の結果どういうことが生じるかということを本当に研究されているのかということ自体、私疑っているんです。でないと、こういう表現にはならないんです。いかがですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　考え方は先ほど申し上げたとおりですが、先生の問題意識というのも受け止めさせていただいて、この電磁パルス攻撃あるいは電磁パルス兵器の相手側の使用に際して、どのような対応が可能であるかということは更に研究をさせていただきたいというふうに思っております。

○浅田均君　繰り返し質問させていただきますので、もうちょっと進んだ答弁をお願いいたします。 　本当にこれ、やられるとしまいなんですよ。そういうことをやると、もう日本の防衛体制がその時点で破壊される。だから、物理的にどれだけその攻撃能力を持っているかとか対応能力を持っているかという前提自体が全く白紙になってしまうような攻撃なんです。だから、これに対してどういうふうに対応していくかというのはもう極めて重要な問題だと思っておりますので、その認識を共有していただけたら有り難いと思っております。 　もう時間になってしまったんですが、関連して、私、防衛装備庁も訪問していろいろ教えていただいていますけれども、装備品の技術的優勢の確保に向けた取組というのもあるんですが、これはどのような技術を想定されているんですか。

○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。 　御指摘の点につきましては、もう具体的にお答えいたしますが、例えば三十一年度予算案において、我が国の技術的優勢を確保するため将来的に有望な技術分野である無人化技術、スマート化・ネットワーク化技術、高出力エネルギー技術、現有装備品の機能・性能向上に関する分野、こうしたものを重視することとしております。 　私どもが考えております技術的優勢の確保に向けた取組というのは、特にこうした分野について集中的にやっていこうという考えでございます。

○浅田均君　時間になりましたので終わらせていただきますけど、今御答弁いただいたことを中心に次回質問させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　辺野古の新基地問題についてお聞きをいたします。 　沖縄の県民投票で七割が反対というその結果を真摯に受け止めると言いながら、全く無視した土砂の投入が続けられております。県民の怒り広がっておりますし、これはもう沖縄の問題じゃない、民主主義の問題だと。全国世論調査でも多数が反対というのが出されております。 　十九日には玉城沖縄県知事が総理とも面談をされて、改めて、工事を中断し、話合いをということを求められました。 　さらに、十八日に、今帰仁村で国の天然記念物であるジュゴンの死骸が発見をされました。見付かったジュゴン、これまで防衛局は三頭のジュゴンを確認し調査をしておりましたけれども、二頭は行方不明になって、この一頭が唯一、今年二月に生存が確認されたものではないかと、それが死んだということでまた怒りが広がっております。知事も、死亡原因究明の意味でも土砂投入を中断し、話合いをと言われておりますし、日本自然保護協会も、工事を中止をして、ジュゴンの生息調査を行って緊急に保護する必要がある、こういうことも述べております。 　改めて、県民投票の結果も踏まえて、私はまず中断せよと、直ちに中止すべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　先般、玉城沖縄県知事さんが安倍総理と面談をされたというふうに承知をしております。 　その中で、普天間基地負担軽減協議会等などの場で協議を続けていこうと、こういうことで認識を共有されたというふうに承知をしておりますけれども、私どもとしては、そういった場を始め、あらゆる機会を通じて、今後とも沖縄県側と対話を継続しつつ、しかし、辺野古移設事業については、普天間返還を一日でも早く実現するために事業は前に進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

○井上哲士君　およそ真摯に受け止めるということとは到底思えない答弁だと思います。 　マヨネーズ状の軟弱地盤が広がる辺野古の地質調査の報告書が、先週金曜日にやっと予算委員会に提出をされました。二〇一六年に出されたシュワブ地質調査報告書では、水面下七十メーターまでマヨネーズ状の軟らかさのＮ値ゼロの地盤があるということが大問題になって、その後行われた追加調査が今回の報告であります。 　Ｃ１護岸の予定地に当たる場所で新たなボーリング調査を行ったＢ27のポイントで、水面から基盤まで九十メーターあるということが明らかになりました。にもかかわらず、改良工事の施工深度は七十メーターとして、その理由として、七十メーターより下は固い粘土層があるからと、こういうことを繰り返されておりますけれども、そこでお聞きしますけれども、この七十メーターから九十メーターの間という、この固い粘土質と言いますけれども、これＮ値は調査をされたんでしょうか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。 　御指摘のＢ27の地点におきましては、これはいわゆるＮ値をとか直接その土の成分を取り出してやる方式とは違いまして、コーン貫入試験という形でやってございますので、そのＮ値、直接的な調査というものは行っておりません。ただし、そうではありませんけれども、それと同じ土層を含みますところのＳ３でありますとか、複数のところにおきましてのボーリング調査、このボーリング調査で得られたサンプルを用いまして、土の層の強度を明らかにするために室内試験を行っておるというところでございます。 　そういうことを含めまして、水深約七十メートルより深いところの土層につきましては、いわゆる非常に固い粘土層に分類されるということが確認されているというところでございます。

○井上哲士君　おかしな話で、Ｎ値が大問題になって、だから細かくボーリングやったんでしょう。何で細かくやったボーリングのところでＮ値調べないんですか。おかしいじゃないですか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　地盤の調査に当たりましては、どのような種類の土の層がどのように分布しているのかということを把握するとともに、それぞれの土の層の強度、これを把握する必要がございます。そして、それらを把握するためには、御指摘のような所要のボーリング調査、これを行うとともに、各ボーリング調査地点の間において、先端に先ほど申し上げましたけれども円錐状のコーン、これにとがったセンサーが付いている棒を刺すというようなことで地盤の特性を把握するコーン貫入試験、こういうことを行っておるということでございます。 　こういうものの組合せによりまして、目的たる、どのような種類の地層がどのように分布しているか、それからそれぞれの土の層の強度を把握するということをしております。 　それで、先ほど申し上げましたように、Ｂ27地点の強度の確認方法について申し上げれば、その付近にございますＳ３地点、ここを含む複数の箇所においてボーリング調査を実施しました。このボーリング調査で得られたサンプルを用いて土の層の強度を明らかにするために、室内における試験を実施しているということでございます。 　その結果として、七十メートルより深いところの土層は非常に固い土層に分布されているということでございます。そして、そういうことから、こちらのＢ27の地点についても同じ層でございますから、土の性質を確認したところ七十メートルより深いところは非常に固い粘土層に分類されるということが確認されたということになってございます。

○井上哲士君　いや、Ｎ値が問題になったからもっと細かく調査したんでしょう。だったら、細かく調査したところでちゃんとＮ値は出すべきじゃないですか。結局、直接はやっていない。今のはそれをやらない理由に全くなりませんよ。 　それで、今回公表された報告書の一部の資料をお手元に配付しておりますけれども、事前に入手して、三月五日の予算委員会で我が党小池議員が、結局今の作業船の能力では最大深度が七十メートル程度だから、だからそれに合わして七十メーター以下は改良工事の必要がないと言ったんではないかと、こうただしました。で、岩屋大臣は、報告書はあくまでも審査請求が続いている段階においては公表しないという前提なんだと、こう言われましたけれども、公表したものが手元にあるわけですね。 　ここにちゃんと、専門工事業者へのヒアリングから現有作業船の能力、規格等を考慮し、改良可能な最大深度は七十メーター程度とすることと書いているじゃないですか。まさに、能力に合わせて改良深度を七十メーターにしたと、こういうことじゃないんですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　サンド・コンパクション・パイル工法等による地盤改良の深さは、必ずしも十分に固く安定した土層、基盤に達する深度まで施工しなくても構造物等の安定性を確保し得るというふうに私どもは確認をいたしているところでございまして、いわゆる作業船の能力によって七十メートルでいいというふうに申し上げているわけではございません。最深、一番深いところで水面下約七十メートルの地点について地盤改良をしっかり行うことによって構造物等の安定性を確保できるということを確認をしているところでございます。

○井上哲士君　そうであるならば、改良が必要な最大深度はマイナス七十メートルとするはずじゃないですか。これ、そうじゃないんですよ。 　改良可能な最大深度と書いてあるんですよ。まさに能力に合わせて言っているとしか、書いたものがそうなっているじゃないですか、全く私は納得がいかないと思います。 　そして、この広大な地域を地盤改良するために、大浦湾側の面積の約六割に及ぶ大工事であります。砂ぐいを七万七千本も打って六百五十万立米の砂を投入をすると。この工事は当初全く予定されていなかったわけですね。これだけで三年八か月も掛かるわけですから、当然、環境アセスをやり直すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　地盤改良に伴いまして、沖縄県に対して今後その変更承認申請を行う必要があるというふうに考えておりますけれども、今回の地盤改良の検討におきましては、地盤改良工事による環境負荷というものは、今のその環境保全図書の中で予測された影響の最大値、ピークの範囲にとどめることが可能であるということの検討結果が得られているところでございまして、既に事業を着手している現在においては、環境影響評価の手続をやり直す必要はないというふうに考えてございます。

○井上哲士君　工事の規模も内容も全く違うのに、当初の環境への影響の範囲内にとどまると結論を言っているだけなんですよ。何でそんなことが納得がいくのかと。 　具体的に聞きますけれども、三月十五日付けの沖縄県の意見書は、地盤改良工事によって盛り上がった軟弱地盤が約五十四万立方メートルもしゅんせつされることになるけれども、しゅんせつされた非常に軟らかい粘性土等がどのように処理されるのかという極めて深刻な問題について具体的なことは何も明らかにされていないし、しゅんせつによる環境への影響の程度やその対応方法も明らかにされていないと述べておりますけれども、この五十四万立米のしゅんせつされた軟らかい粘土層の処理、影響、どのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（宮崎祥一君）　地盤改良工事の実施に当たりましては、事前に海底面に砂を敷き詰めることによりまして、それを前提に濁りの発生負荷量を計算した結果、濁りの発生量のピークを環境保全図書の予測値の結果の範囲にとどめることは可能というふうに考えているところでございます。

○井上哲士君　いや、そんなことを聞いているんじゃないです。しゅんせつするんでしょう、五十四万立米を。そのことによる環境への影響と、このしゅんせつをして出てくる、しゅんせつをしたこの軟弱な粘土性のものをどのように処理をするのかと、何もないじゃないかと沖縄県は言っているんですけどどうですかと聞いているんです。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　今般の検討におきましての、先ほどございましたサンド・コンパクション・パイルによる地盤改良工事に伴いまして盛り上がるところ、いわゆる盛り上がり土のしゅんせつ土につきましては、その多くを二重鋼管矢板の中詰め材として使用するというふうな形でこの報告書の中では計画を立てておるところでございます。 　ただ、この報告書にも記載しているとおり、この報告書の中では二重鋼管矢板の中詰め材として使用する計画としてございますけれども、実際の設計、施工に当たりましては、より合理的な方法を追求すること等によりまして、現時点ではちょっと具体的に説明することは差し控えさせていただきたいというところでございます。

○井上哲士君　結局、現時点では分からない話なんですよ。 　もう一つ、このサンド・コンパクション・パイル工法に用いる砂ぐいは素材に金属製のスラグも混ぜるということが想定されていると思いますけれども、これによって環境への悪影響の可能性が専門家から指摘されておりますけれども、この点はどうお考えでしょうか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　これにつきましては、ここのサンド・コンパクション・パイルの工法の使用材料として砂ですとかれき石とか、その中の一部としてスラグ、こういうふうに記載しております。これはあくまでもサンド・コンパクション・パイル工法というものを使ったときに一般的な使用材料というものをこの表の中で例示しているというものでございまして、スラグを使用するということを記載したというものではございません。

○井上哲士君　使わないと断言するんですか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　具体的なものにつきましては今後検討ということになりますが、今般の検討の中では、この報告書の中では、ちなみに、この地盤改良に使用する材料については砂というふうになってございます。

○井上哲士君　ですから、今後具体的に検討すると。何でもそうなんですよ。だけど環境の負荷は最初の範囲内だと。こんなお話でいいのかと。こんなことを許したら、今やもう全く当初設計から別の規模と内容の工事に変えながらも、工事を行う側は何も具体的なことを示さずに環境アセスの範囲にとどめることが可能だから大丈夫だと、こんなことを言い出したら、もう環境アセスの意味なくなりますよ。そこらじゅうでこんな、最初は小さくしておいて途中から工事を大きく変えてアセス大丈夫だと、こんなことが行われますよ。 　政府の工事に、私は、こんなモラルハザードみたいなこと絶対やってはならないと思いますし、そもそも工期も総費用も全く今明らかにできないと。ですから、去年まであった総工費と……

○委員長（渡邉美樹君）　そろそろ質疑をおまとめください。

○井上哲士君　工期の範囲内での予算とはもう全く別物なんですよ。 　こんな予算を審議をしろということ自身が私は全く国会の審議権を愚弄するものだと思っておりまして、到底認められないと、直ちに工事は中止せよということも求めまして、質問を終わります。

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　防衛予算に関連して質疑いたします。 　防衛省の来年度予算では、普天間移設事業に七百七億円が計上されています。防衛省は、この辺野古新基地建設工事に係る工事費用について、三千五百億円以上としか答えていませんが、沖縄県は二兆六千五百億円と試算しています。工事期間についても、県は、埋立て五年、地盤改良五年、その他三年と、十三年以上掛かる、その間、普天間が固定化され危険性が放置されると厳しく指摘しています。 　費用も工期も明らかでない事業に予算を支出することなど、あり得ない話です。辺野古新基地の費用及び工期の全体像について、防衛大臣、お示しください。

○国務大臣（岩屋毅君）　今般の調査の結果を踏まえて、地盤改良工事が追加されることになりました。したがって、設計の概要等の変更を行って、変更承認申請を沖縄県さんに対して行う必要があるというふうに考えております。そして、今、地盤改良に係る具体的な設計等の検討を行っているところでございます。 　したがって、もちろん地盤改良工事の追加に伴ってそれに一定の期間を要するというふうに考えておりますけれども、全体の工期あるいは全体の経費につきましては、詳細な設計ができた段階で概要をお示しをすることができるというふうに考えているところでございまして、今日、ただいまの段階でまだ申し上げられる段階ではございません。

○伊波洋一君　国民から預かった税金の使い方としては、いまだに確定していない中で工事は進んでいるわけですから、とてもおかしいと言わざるを得ません。 　ただいま防衛大臣の答弁で、沖縄県に設計の概要の変更をすることはもうしっかりそのとおりだということをお認めになりました。 　政府は、二〇一八年度予算に計上されていた大浦湾側のケーソン護岸整備費用五百二十五億円について、十二月二十一日に閣議決定された来年度予算で計上を見送りました。この五百二十五億が執行されなかった理由は何でしょうか。大浦湾側の軟弱地盤で工事が進められなかったことが理由ではないですか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　事実関係でございますので、私の方から御答弁申し上げます。 　平成三十年度予算におきましては、普天間飛行場代替施設の建設事業に係る護岸工事につきまして、契約ベースで五百二十五億八千三百万円を計上しておりました。他方、平成三十年八月の沖縄県による公有水面埋立承認の撤回処分を受け、埋立工事に係る作業を一時中止していたことや、サンゴ類の移植に必要な特別採捕許可が得られないなどの事業の進捗状況を踏まえまして、この護岸工事の発注を平成三十二年度以降に見直したということでございます。 　このため、平成三十年度に計上していたこの護岸工事の費用は執行しておらず、また平成三十一年度予算案にも計上していないというところでございます。

○伊波洋一君　ただいまはあたかもこの軟弱地盤問題は関係ないかのような答弁でございますが、しかし、先ほど防衛大臣は、そのことはしっかりお認めになりました。つまり、今のところどういう詳細なことになるかまだ決定もしていないと。当然、決定していなければ工事はできないわけでありまして、まず、そもそも本来大浦湾側から工事が着手されなきゃならなかったはずでありますけれども、それを飛ばして辺野古側を埋め立てると、こういうようなことでこの間来ているわけであります。 　そういう意味では、本来の設計の概要によりますと、辺野古の埋立ては大浦湾側の護岸の着工に始まり、大浦湾側の護岸の完成で終わるという認識であったと思いますが、それで間違いありませんか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　埋立承認願書の添付図書でございますところの設計概要説明書におきまして、その中に本埋立てに関する工事の工程表というのがございます。ここにおきましては、東側の、大浦湾側でございますけれども、Ａ護岸や中仕切り岸壁の着工で始まりまして、同じく大浦湾側東側の護岸、係船機能付きというところでございますが、こちらが完成して竣工するという工程が記載されているところでございます。

○伊波洋一君　そうすると、今度新たに行われる地盤改良というものにおよそ三年八か月も要するということになりますと、三年八か月というのは、いわゆる単純にやはり足されていくということは、どう見てもそのとおりではありませんか。

○国務大臣（岩屋毅君）　いや、先生、そのとおりというのは。

○伊波洋一君　どんな工夫をしても、県が指摘しているように単純に五年は遅れると、こういうことになるということではありませんか。

○国務大臣（岩屋毅君）　私ども、地盤改良に関しては海上部分で三年八か月、陸上で一年ということが報告書の中には書かれているわけでありますけれども、様々な工事を同時に進行させるというようなことも含めて創意工夫を行って、できるだけ工期を短くしてまいりたいというふうに考えております。

○伊波洋一君　海の中で幾つものことができるわけではないと思います。 　大浦湾側では、さらに、活断層の存在も明らかになりました。防衛省が文献として重視し、審査請求の証拠としても引用している「名護・やんばるの地質」の著者である東北大学の遅沢壮一先生も、辺野古断層の調査等により得た知見及び埋立承認後になされた土質調査による音波探査の断面図とボーリング調査等に基づいて、活断層の存在を指摘しています。 　防衛省として、調査以前の文献に記載がないことを根拠に活断層の存在を否定する防衛省の論理は非科学的ではありませんか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　防衛対策上考慮すべき地震に関わる国内の知見を包括的に集約し提供してございますところの地震調査研究推進本部、これが活断層として整理、紹介している各種の調査結果ですとかデータベース、このいずれにも辺野古沿岸域に活断層の存在を示す記載はございません。 　また、我が国の活断層を示す一万以上の文献を網羅的に収集し、新しい文献についても随時追加、更新しているところの最新のデータベースでございますところの活断層データベースにも、辺野古沿岸域に活断層の存在を示す記載はございません。 　さらに、我が国における多数の地質学等の権威によって編集、解説され、日本全国の活断層が網羅的に記載された活断層詳細デジタルマップにおきましても、辺野古沿岸域における活断層の存在を示す記載はございません。 　このように、沖縄防衛局において、これら権威のある文献等におきまして辺野古沿岸域における活断層の存在を示す記載がないということを確認してございます。

○伊波洋一君　しかし、専門家からは多くの指摘が行われているということはしっかり留意しなきゃいけないでしょう。 　沖縄県は、施設の建設自体に反対しています。さらに、不安定な軟弱地盤の上に軍事施設が建設されることで、完成後の基地機能として成り立つのかという疑問もあります。米国も基地の安全性と安定的な運用に大きな関心を持っているはずであり、日米の信頼関係にとっても情報の共有、提供は必要不可欠です。 　そこで、大臣にお伺いしますが、地盤に係る設計・施工の検討結果報告書を始めとする今回防衛省が開示した一連の資料を、米国防総省に提供しましたか。あるいは、していないなら早急に提供すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　工事を進める上で必要な調査の概要などについては米側に適宜説明を行っておりますが、そのやり取りの一つ一つについては、相手のあることでもありますし、控えさせていただきたいと思います。

○伊波洋一君　米国に報告するのは当然じゃないでしょうか。というのは、そもそもこの施設は米軍が使うための施設です。 　防衛省は、三月二十五日にも辺野古側Ｋ４護岸内側の②の区域に新たな土砂を投入することを県に通知しています。しかし、この区域は辺野古地先の最大級の海草藻場であり、生物多様性の宝庫です。沖縄県の設計変更承認がない限り飛行場の建設工事はできません。埋立地全体が一体として辺野古新基地だからです。 　現段階で、今年一月に沖縄防衛局が依頼したコンサルが技術的に可能という判断をしているだけです。法的な手続としては、県の変更承認を経由しない限り大浦湾側の工事は不可能であり、一体としての施設が成り立たないのは誰の目にも明らかです。 　先ほど岩屋防衛大臣は、設計概要の変更申請をすることはほぼ認めました。それ、必要であることを認めました。大浦湾側の工事は、設計概要を県が承認しない限りできないことをお認めいただけますね。

○国務大臣（岩屋毅君）　私どもとしては、法令等にのっとって、設計変更をいたしました際には沖縄県さんに承認のお願いをさせていただきたいというふうに考えております。

○伊波洋一君　いや、ここで質問しているのは、承認、設計変更の承認、設計の概要の変更の承認がない限り大浦湾側の工事はできないということはお認めいただけますね。

○国務大臣（岩屋毅君）　それはそうでありますけれども、是非承認をいただけるように最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。

○伊波洋一君　だとすれば、現在も埋立土砂の投入が続けられている区域二の一や、防衛局が新たに三月二十五日以降土砂を投入すると県に通知した区域二についても工事を止めるべきではありませんか。

○国務大臣（岩屋毅君）　これは準備が整い次第、事業は継続をさせていただきたいと、その二の区域についても進めさせていただきたいと思っております。

○伊波洋一君　今の沖縄防衛局のやっていることは、私には、以前大きく問題になった耐震偽装で建築確認を得たマンションを、耐震偽装発覚後も建築し続けることにほかならないように思います。 　配付資料三、三月十五日付けで沖縄県が提出した意見書の最初の部分にも書かれてありますけれども、「審査請求人が護岸工事に着工をする以前に大浦湾側の軟弱地盤の存在が明らかになっていたものである。」と。「しかし、審査請求人は、上記報告書受領から二年以上の期間にわたって、沖縄県の求めを拒絶して地盤調査の結果を秘匿し続け、軟弱地盤の存在を認識しながら平成二十九年四月二十五日に護岸工事着工を強行し、その後も、沖縄県が工事を停止して全体の実施設計を示して協議することを行政指導してもこれに従わないことを明確にして、本件承認取消処分に至るまで、工事を強行し続けてきた。」と。その請求人というのは沖縄防衛局のことなんです。 　沖縄防衛局は、今、私人たる立場でこのことを行政不服審査請求をしているわけですけれども、こういうあたかも耐震偽装のようなことを、政府がそれを擁護しているというふうにしか見えません。 　ですから、設計概要の変更の必要性が確知された場合には速やかに工事を停止し、処分庁と協議して所要の手続を取るべきことであることは基本なんです。この間の防衛局のやっていることは、ほとんどこれまでの行政のルールを無視して工事をしています。 　今、三月十五日というのは、防衛省がこの報告資料を全部開示した日ですね。その日に出した沖縄県のこの意見書、防衛大臣、これは尊重すべきじゃないですか。つまり、皆さんがやってきたことに対して、今処分を争っているわけですよ。それはまだ結論は出ていません。しかし、埋立てをやりますと。今一区画やっていますが、あと一区画は辺野古最大の藻場なんです。ひょっとしたらこの工事自体全部止まるかもしれない、そういうような状況なんです、今の実際の実態は。アメリカにも通知しないで、我々がやればいいだろうでは済まないんですよ。 　ですから、ここは立ち止まって、やはり本当にこれは可能であるのかどうか、皆さんが出している、今技術的に、その報告に基づき具体的にやらなきゃならないと言っているわけじゃないですか、もう国会でも。実際に設計、これができるということを示して、県の承認を得ない限りできないんですから、この工事は。今、そこで新たにまたあの大事な藻場を埋め殺すということを今しようとしています。これ本当に許していいんですか。防衛大臣、お答えください。

○国務大臣（岩屋毅君）　今私どもが進めておりますのは、先生、あくまでも辺野古側、南側の工事でございまして、これについては手続上の瑕疵はないものと思います。 　それから、軟弱地盤について、大浦湾側についても調査結果を何も隠していたわけではなく、広範な海域の中での調査としては当初の二十四本では十分に地盤の状況を確定できないということで、追加の工事を行った上であの報告書を書かせていただいたということでございまして、大浦湾側につきましては、先ほど申し上げたように、詳細な設計変更ができましたら県側に承認を求めてまいりたいというふうに思っておりますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。

○委員長（渡邉美樹君）　質疑をおまとめください。

○伊波洋一君　はい。 　今、実は辺野古側は別個の工事じゃないんですよ。辺野古側も大浦湾側も一緒なんですよ、飛行場を造るという工事。 　それで、今申し上げましたように、二年も隠して工事をずっと続ける、着工する前から分かっていた。そのことを指摘して、今日の質疑は終わりたいと思います。

○委員長（渡邉美樹君）　以上をもちまして、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（渡邉美樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十一分散会