外交防衛委員会 第2号

○委員長（渡邉美樹君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。 　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。河野外務大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　外交防衛委員会の開催に当たり、御挨拶申し上げるとともに、主な国際情勢及び外交政策の所信について申し述べます。外交演説の中で申し上げた六本の柱を、引き続き外交政策の中心に据えてまいります。 　第一に、日米関係を一層強化し、日米同盟の抑止力と対処力を一層向上させます。同時に、普天間飛行場の一日も早い辺野古移設を含め、地元の負担軽減に全力で取り組みます。 　加えて、自由、民主主義、法の支配など共通の価値観を持つ国々との連携を強めていきます。インド、豪州、ＥＵや欧州主要国などの戦略的利益を共有する各国との枠組みや、ＡＳＥＡＮを含めたアジア太平洋の地域協力など、同盟国、友好国のネットワーク化を推進します。 　第二に、我が国周辺の安全保障環境を踏まえつつ、近隣諸国などとの関係の強化を進めます。 　ロシアとは、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの首脳間の合意を踏まえ、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、交渉責任者として粘り強く交渉に取り組みます。 　日中関係は最も重要な二国間関係の一つであり、首脳間を含めたハイレベルの往来、国民レベルの交流を深め、信頼関係の強化を図ります。他方、東シナ海における一方的な現状変更の試みは断じて認められません。引き続き冷静にかつ毅然と対応してまいります。 　また、南シナ海をめぐる問題についても、国際法に基づく紛争の平和的解決の重要性を強調します。 　北朝鮮問題については、第二回米朝首脳会談の結果を踏まえつつ、朝鮮半島の非核化に向けて引き続き国際社会が一体となって米朝プロセスを後押しすべく取り組むとともに、拉致問題の早期解決に向けた努力を続けます。 　韓国に対しては、日韓請求権・経済協力協定、慰安婦問題に関する日韓合意など、国際的な約束事をしっかりと守ることを強く求めていきます。また、日本固有の領土である竹島については、日本の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応します。 　第三に、ＷＴＯを中心とする、ルールに基づく多角的貿易体制を守り、改革する努力に努めます。また、経済連携協定の交渉に引き続き精力的に取り組みます。さらに、日本企業の海外展開支援、再生可能エネルギーの利活用を含めた資源外交、日本産商品への風評被害対策等、積極的な経済外交を進めていきます。本年、日本で開催されるＧ20の議長国として、リーダーシップを発揮していきます。 　第四に、地球規模課題の解決のため、一層積極的な貢献をしていきます。 　核軍縮・不拡散のほか、女性活躍推進、気候変動対策、海洋プラスチックごみ対策、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを含むＳＤＧｓ推進等の諸課題に対しリーダーシップを発揮します。必要な資金ギャップを克服するためには、国際連帯税を含む革新的資金調達メカニズムが必要です。日本は、国際社会におけるこうした議論の先頭に立ちます。 　今年は、横浜でＴＩＣＡＤⅦが開催されます。成長著しいアフリカに対し、貿易投資、アフリカの経済成長のための人材育成、質の高いインフラ整備の一層の促進を図ります。また、アフリカにおける平和構築、特に国家の制度構築の取組に積極的に手を差し伸べていきます。 　また、国連安保理改革の実現にも引き続き取り組みます。 　第五に、中東の平和と安定に向け、引き続き河野四箇条、すなわち、知的・人的貢献、人への投資、息の長い取組、政治的取組の強化の四箇条の下、一層の役割を果たしていきます。 　第六に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を更に進めます。法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序は、国際社会の安定と繁栄の礎です。そのために、航行の自由や法の支配の普及、定着、質の高いインフラ整備による連結性の向上、海洋安全保障分野の能力構築支援などを、米国、豪州、インド、ニュージーランド、ＡＳＥＡＮ諸国、太平洋島嶼国、欧州主要国等の関係国と緊密に連携しながら、具体的に進めます。 　以上の六つの重点分野において着実な成果を上げるため、総合的な外交力の強化と戦略的な対外発信に努めます。また、在外邦人の安全対策に万全を期し、その活動を支援していきます。 　このほか、外交演説で述べた種々の課題に引き続き取り組んでいきます。 　私は、これからも日本の国益や平和をしっかり守りながら、世界の平和と安定に貢献していく考えです。 　渡邉委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。

○委員長（渡邉美樹君）　次に、防衛大臣から国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。岩屋防衛大臣。

○国務大臣（岩屋毅君）　本日は、渡邉委員長を始め、理事及び委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。 　我が国を取り巻く安全保障環境は、国際社会のパワーバランスが大きく変化しつつある中、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しております。 　朝鮮半島を見ると、先月に二回目となる米朝首脳会談が行われましたが、北朝鮮が我が国全域を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有、実戦配備している状況に変わりはなく、核・ミサイル能力に本質的な変化は生じておりません。そして、ますます手法を巧妙化させながら、安保理決議違反が疑われる瀬取りを継続しております。 　また、中国は、透明性を欠いたまま継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速に強化し、周辺海空域等における活動を拡大、活発化させております。 　世界全体を見渡せば、テロリズムの脅威や大量破壊兵器の拡散に加え、サイバーや宇宙空間などの新たな領域における課題が顕在化しております。 　このような環境の下、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、昨年末、我が国の未来の礎となる防衛のあるべき姿を示す、新たな防衛計画の大綱及びこれを具現化するための中期防衛力整備計画を策定いたしました。新たな防衛大綱及び中期防に基づき、以下の施策を推進してまいります。 　まず、我が国自身の防衛体制の強化について申し上げます。 　安全保障政策の根幹となるのは、我が国自らの努力であり、国民の生命、財産、そして領土、領海、領空を主体的、自主的な努力によって守る体制を抜本的に強化する必要があります。その際、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域での優位性確保は死活的に重要となっています。 　こうしたことを踏まえ、専守防衛は当然の前提としながら、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力を構築するため、防衛力の質及び量を必要かつ十分に確保していく考えです。 　特に、陸海空という領域に加え、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域を含む全ての能力を有機的に連携させた多次元統合防衛力の構築に向け、従来とは抜本的に異なる速度で変革を図ってまいります。 　その際、地方公共団体との連携を含む募集施策の推進や女性の活躍推進など、防衛力の中核である自衛隊員の人材確保と能力、士気の向上による人的基盤の強化や、軍事技術の進展も踏まえた技術基盤の強化といった防衛力の中心的な構成要素の強化に努めてまいります。 　次に、日米同盟については、日米ガイドラインに基づき、同盟調整メカニズムによる緊密な調整、共同訓練、米軍の艦艇・航空機の防護、共同研究開発や、宇宙領域やサイバー領域等における協力など、引き続き様々な分野において両国の協力を進展させ、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に努めてまいります。 　同時に、地元の基地負担の軽減にも取り組んでまいります。特に沖縄について、先月行われた県民投票の結果については、これを真摯に受け止め、今後とも沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組について、沖縄の皆様に御理解、御協力が得られるよう丁寧に御説明し、普天間飛行場の一日も早い移設、返還などに全力で取り組んでまいります。 　さらに、安全保障協力の推進について申し上げます。 　韓国の火器管制レーダー照射事案については、韓国側に、事実を受け止め、再発防止を徹底していただきたいと申し入れております。いずれにしても、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、地域の特性や相手国の実情を考慮しながら、共同訓練、能力構築支援、防衛装備・技術協力などの手段を活用し、普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々と緊密に連携しつつ、防衛協力・交流を推進してまいります。 　同時に、グローバルな安全保障上の課題についても、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動のほか、エジプト・イスラエル間の停戦監視活動等を行う多国籍部隊・監視団、ＭＦＯに司令部要員として自衛官二名を派遣する方向で所要の準備を進めてまいります。積極的平和主義の下に、国際社会の平和と安定のための取組を推進してまいります。 　また、昨年は、航空自衛隊Ｆ２戦闘機の空中接触事故、航空自衛隊車両による民家への衝突事故及び陸上自衛隊の演習場における迫撃砲弾の着弾による事故など、自衛隊において事故が相次いで発生いたしました。さらに、先月、航空自衛隊Ｆ２戦闘機が山口県沖日本海洋上で墜落する事故が生起しました。 　このような事故は、住民の方々の安全を脅かすのみならず、自衛隊員の生命の安全にも関わる事柄であり、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を損なわしめるものであるということを重く受け止めております。先月のＦ２戦闘機の墜落事故について再発防止に取り組んでいくことはもとより、これまでの事故に係る各種再発防止策を徹底し、国民の皆様の信頼回復に取り組んでまいります。 　次に、国会提出法案について申し上げます。 　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、本年三月三十一日に現行法の有効期限を迎えることから、防衛力の計画的な整備を引き続き実施していくため、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限の上限を十か年度とする特別措置法の有効期限を五年間延長するものです。 　また、防衛省設置法等の一部を改正する法律案は、自衛官定数等の変更、航空自衛隊の部隊の改編、カナダ及びフランスとの間の物品役務相互提供協定に関する規定の整備を行うものです。 　委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 　以上申し述べましたように、防衛省・自衛隊が直面する課題は山積しており、私は、防衛大臣としてこうした課題に全力で取り組んでまいる所存です。 　渡邉委員長を始め、理事及び委員の皆様におかれては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（渡邉美樹君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十二分散会