北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

○山口委員長　これより会議を開きます。 　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。 　この際、菅拉致問題担当大臣、河野外務大臣及び山本国家公安委員会委員長から、それぞれ所信を聴取いたします。菅拉致問題担当大臣。

○菅国務大臣　拉致問題担当大臣の菅義偉でございます。 　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であると同時に、拉致された方々の貴重な未来、多くの夢を断絶し、家族とのかけがえのない時間を引き裂く、人権、人道上のゆゆしき問題であります。 　北朝鮮に残されている拉致被害者の方々の帰国が実現しないまま長い年月がたち、拉致被害者の方々そして御家族の皆様も一年一年と年を重ね、御高齢となられ、中には、肉親との再会がかなわぬまま亡くなられた御家族もいらっしゃいます。御家族の皆様とは、さまざまな機会を通じて直接お目にかかり、もはや一刻の猶予もないという切迫感を共有させていただいているところであります。 　安倍総理も私も、そのような被害者及び御家族の方々の思いを胸に、問題解決に向けたあらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨んでおります。 　先般の第二回米朝首脳会談では、トランプ大統領から金正恩委員長に対し、一対一の会談及び少人数夕食会の双方の場において拉致問題を提起し、両首脳間で真剣な議論が行われました。トランプ大統領が、拉致問題を大変重視し、先般の米朝首脳会談で金正恩委員長に提起していただいたことを心強く思っております。 　このように、拉致問題の解決には、米国を始めとする国際社会との連携が重要です。しかし、一番大切なのは、日本政府自身が主体的に取り組んでいくことであります。総理も、国会を含むあらゆる機会において、次は自分自身が金正恩委員長と向き合う決意であると再三強調されております。 　同時に、拉致問題の解決には、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要です。政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。 　特に、これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題であるとの観点から、今年度、小中学校及び高等学校の教員等を対象とした研修を実施しました。また、来年度は、新規施策として、初等中等教育にかかわる教員を目指す大学生を対象に、授業の指導案を作成してもらい、実際に授業を行ってもらうことを通じ、拉致問題を人権問題として考える契機とするとともに、実践事例を積み重ねていく事業を実施する予定です。 　さらに、全国各地で集会や映画、舞台芸術を行うとともに、作文コンクールを実施しているところです。引き続き、さまざまな広報啓発活動に取り組んでまいります。 　これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に対して、政府として、北朝鮮向けラジオ放送を実施するとともに、民間団体に業務委託し、その運営する北朝鮮向けラジオ放送の中で政府メッセージを送信しております。また、米国の北朝鮮向けラジオ放送局との連携についても取り組んでいるところです。今後とも、拉致被害者への激励や北朝鮮の人々に向けた情報発信の一層の拡充強化を図り、あらゆる事態への対応に万全を期してまいります。 　まさに正念場であります。拉致問題は、申し上げるまでもなく、安倍内閣の最重要課題であり、政府の責任において最優先で取り組んでいくべき課題です。今後とも、日本政府が先頭に立って、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃さないとの決意で、全力で取り組んでまいります。 　山口委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。

○山口委員長　次に、河野外務大臣。

○河野国務大臣　おはようございます。 　いろいろ私の体調の件で御心配をいただきまして、ありがとうございました。体調管理にしっかり努めてまいりたいと思います。 　衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。 　先般の第二回米朝首脳会談について、朝鮮半島の非核化を実現するとの強い決意のもと、建設的な議論を続け、北朝鮮の具体的な行動を促していくとのトランプ大統領の決断を我が国として全面的に支持いたします。 　我が国は、引き続き、米朝プロセスを後押ししていく考えであり、今後とも、関係国及び国際社会と協力しながら、朝鮮半島の完全な非核化を目指します。 　また、日朝平壌宣言に基づき、拉致、ミサイル、核といった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指します。 　二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨のきわみです。肉親の帰国を強く求める御家族の切実な思いは察するに余りあります。 　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であると同時に、国際社会全体の普遍的問題です。先般の第二回米朝首脳会談では、トランプ大統領から金正恩委員長に拉致問題を提起し、我が国の考え方を明確に伝えてもらい、首脳間での真剣な議論が行われました。 　拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが必要です。安倍総理自身、次は金正恩委員長と向き合わなければならないとの考えです。御家族も御高齢となる中、一日も早い解決に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動してまいります。 　北朝鮮には、豊富な資源があり、勤勉な労働力があります。北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、明るい未来を描くことができます。日朝間の相互不信の殻を破り、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題を解決するとの決意で取り組んでまいります。 　今後とも、山口委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

○山口委員長　次に、山本国家公安委員会委員長。

○山本国務大臣　国家公安委員会委員長の山本順三でございます。 　拉致問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。 　北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐えがたい苦痛を与える許しがたい犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。 　現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等計十一人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。 　また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識のもと、関係機関と緊密な連携を図りつつ、鋭意所要の捜査や調査を進めています。 　今後とも、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、拉致容疑事案等の全容解明に向けて徹底した捜査及び調査を推進します。 　また、我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、国際社会との緊密な連携のもと、関連国連安保理決議を完全に履行するとの観点からも、我が国としての対北朝鮮措置を着実に実施しているところです。 　警察では、これまで、対北朝鮮措置の実効性を確保するため、これらの措置に係る違法行為の取締りを推進してきたところですが、引き続き、関係機関と緊密な連携を図りつつ、徹底した取締りを推進します。 　拉致問題は、安倍内閣の最重要課題であります。 　今後とも、拉致問題対策本部事務局や外務省等関係機関と緊密に連携し、政府全体としての取組にしっかり貢献します。 　山口委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○山口委員長　以上で各大臣の所信表明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時三十九分散会