文部科学委員会 第1号

○亀岡委員長　ただいまから会議を始めます。 　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○亀岡委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に宮川典子君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○亀岡委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　文部科学行政の基本施策に関する事項 　生涯学習に関する事項 　学校教育に関する事項 　科学技術及び学術の振興に関する事項 　科学技術の研究開発に関する事項 　文化芸術、スポーツ及び青少年に関する事項 以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○亀岡委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　文部科学大臣から所信を聴取いたします。柴山文部科学大臣。

○柴山国務大臣　第百九十八回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 　まず、千葉県野田市の児童虐待が疑われる事案において、小学四年生の女の子が亡くなったことは、まことに痛ましく、あってはならないことです。このような悲劇が二度と繰り返されることのないよう、緊急に本事案の課題の検証と再発防止策の検討を行うとともに、今回のような虐待が疑われる事案についての緊急点検を実施し、厚生労働省等の関係府省庁と緊密な連携を図りながら、児童虐待の防止にしっかり取り組んでまいります。 　現在、安倍内閣においては、人生百年時代やソサエティー五・〇の到来を見据えた経済社会を大胆に構想する中で、一億総活躍の旗を更に高く掲げ、日本を誰にでもチャンスがあふれる国へと変えていくため、内閣一丸となって人づくり革命を断行し、生産性革命を実現することを最大の使命としています。文部科学省が担う教育再生、科学技術イノベーション、スポーツ、文化の振興は、人づくり革命や生産性革命において中核を担うものです。 　こうした基本認識のもと、何よりもまず、家庭の経済事情に左右されることなく、誰もが希望する質の高い教育を受けられるよう、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育の無償化、負担軽減の施策の具体化に向けた検討を進めてきたところです。 　幼児教育については、ことし十月から全面的な無償化措置を実施することとし、これまで段階的に推進した取組を一気に加速させます。 　高等教育については、二〇二〇年度から、低所得者世帯の者であっても、社会で自立し、活躍することができる人材を育成する大学等に修学することができるよう、その経済的負担を軽減することにより、我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与するため、真に支援が必要な低所得者世帯に対して授業料及び入学金の減免と給付型奨学金の支給を行います。 　さらに、二〇二〇年度から年収五百九十万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現します。また、高校生等の奨学給付金の充実にも取り組みます。 　少子高齢化やグローバル化が進展する社会において、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学等の改革が急務です。高等教育の無償化、負担軽減の実施に当たっては、高等教育の質の向上及び教育研究基盤の強化を図ることが必要です。 　このような観点から、先日、高等教育・研究改革イニシアティブ、柴山イニシアティブを発表したところであり、意欲ある若者の高等教育機関への進学機会を確保するとともに、高等教育、研究機関の取組や成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を徹底することにより、教育、研究、ガバナンスの一体的改革を加速化してまいります。今国会において所要の法案を提出いたしましたので、速やかな御審議をお願い申し上げます。 　科学技術イノベーションについては、特に諸外国に比べ研究力が相対的に低下傾向にある現状を一刻も早く打破するため、研究人材、研究資金、研究環境の改革を大学改革と一体的に進めます。 　安倍内閣が働き方改革を実行する中で、世界からも評価の高い我が国の学校教育を持続可能なものとし、教師が子供たちの指導に使命感を持ってより専念できるよう、学校における働き方改革を実現し、学校現場を積極的に支援します。 　ソサエティー五・〇の時代こそ、学校は単に知識を伝達する場ではなく、人と人とのかかわりの中で、人間としての強みを伸ばしながら、人生や社会を見据えて学び合う場となることが求められています。昨年十一月に取りまとめた「新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けて　柴山・学びの革新プラン」に基づき、児童生徒の学びの質を高めるため、教師を支援するツールとして、遠隔教育を含めた先端技術の活用を進めてまいります。 　また、本年は、我が国でラグビーワールドカップが開催され、来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。大会の成功に向けた取組を進めてまいります。さらに、日本博を始めとした文化プログラムを全国で展開し、日本遺産等のさまざまな文化資源を活用しながら、伝統文化から現代芸術まで幅広い文化による国づくりをオール・ジャパンで推進します。 　文部科学省の改革については、省内若手職員も参画する文部科学省未来検討タスクフォースが昨年末に省改革に関する提言を取りまとめました。この提言を私が本部長の文部科学省創生実行本部における議論に反映するとともに、今後、一丸となって、文部科学省の再生に向けて一つ一つの取組を真摯に積み重ねて、国民の信頼回復に向けて全力を挙げてまいります。 　東日本大震災や近年相次ぐ災害については、就学支援、児童生徒の心のケア、学習や学校再開への支援等を始め、復興を支える教育、人材育成、大学、研究機関による地域再生への貢献、学校施設や文化財の復旧など、被災者の心に寄り添った復興を更に加速します。廃炉に関する研究開発や人材育成、原子力損害賠償に着実に取り組みます。さらに、原発事故の避難者を始めとする被災した児童生徒に対するいじめについては、関係機関とも連携して必要な取組を行ってまいります。 　教育再生は、安倍内閣の最重要課題の一つです。教育再生実行会議のこれまでの提言を踏まえ、教育再生の実現に向けて必要な施策を推進するとともに、技術の進展に応じた教育の革新及び新時代に対応した高等学校改革について、中間報告をもとに、最終的な提言の取りまとめに向けて更に議論を進めてまいります。また、これまでの提言の進捗についてしっかりとフォローアップを行ってまいります。 　学校における働き方改革については、中央教育審議会答申を踏まえ、省内に私を本部長とする学校における働き方改革推進本部を設置いたしました。この場で更に検討を進め、文部科学省が学校と社会の連携の起点、つなぎ役としての役割を前面に立って果たすとともに、勤務時間管理の徹底や学校及び教師が担う業務の明確化、適正化、小学校における質の高い英語教育のための専科指導等に必要な教職員定数の改善充実、学校の運営体制の強化、部活動指導員等の専門スタッフや外部人材の配置拡充などの一体的な推進を図るとともに、教育課程や教員免許などの教育制度も、必要に応じて大胆に見直す必要があると考えております。 　急激な時代の変化に対応できる人材育成が求められている中、人づくりを担う教師の資質、能力向上を図ることが必要であり、教師の養成、採用、研修の一体的改革を着実に進めます。 　教育におけるＩＣＴ活用の推進、質の高い幼児教育の提供、地域と学校の連携、協働の推進、特別の教科道徳の実施、いじめや不登校への対応、ＳＮＳ相談体制の構築、フリースクールなど多様な場で学ぶ子供への支援、夜間中学の設置、充実、家庭教育支援の充実、読書、体験機会の提供の推進、学校安全の推進などにしっかりと取り組みます。 　児童生徒の自殺予防の取組やインターネットを通じたトラブル等を回避するための取組、スクールカウンセラー等の配置拡充などに取り組みます。 　また、指導体制の充実を通じた学力課題解消へ向けた取組や、福祉機関との連携強化、地域未来塾による学習支援など、子供の貧困対策を推進します。 　今後更に加速していくグローバル社会を見据え、外国語教育や在外教育施設における教育、留学生交流、日本型教育の海外展開、ユネスコが主導する持続可能な開発のための教育等の活動、国際バカロレアなどを推進します。また、外国人に対する日本語教育、外国人児童生徒等への教育の充実、大学等における留学生への支援等にしっかりと取り組んでまいります。 　学校施設は、子供たちの学習、生活の場であり、災害時に避難所となるなど、国土強靱化の観点からも重要な施設です。このため、老朽化対策や耐震化、防災機能の強化等を推進します。また、学校施設等の災害復旧、ブロック塀の安全対策、公立小中学校等への空調設置等に取り組みます。 　高等教育については、多様な卒業者が大学等で修得した知識、技能を社会で活用できるよう、教育の質の保証と情報公表、多様で柔軟な教育体制の構築、多様な学生の受入れ促進等を通じて、教育の質を向上してまいります。リカレント教育については、抜本的に拡充し、生涯にわたって学び続け、チャレンジし続けられる機会の確保を目指してまいります。 　グローバル人材の養成、指定国立大学法人による国際競争力の強化、地方創生を担う人材育成、高等専門学校や専修学校等における教育の充実、専門職大学等の充実に向けた取組を推進します。このためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など、基盤的経費を安定的に確保するとともに、経営力強化、連携統合の促進や財政支援のめり張り化を通じて、強靱な大学への転換を促してまいります。 　国立大学は社会変革を先導し、社会や地域から支えられる存在になることが重要です。国立大学改革を後押しすべく、国立大学改革方針を年度末めどに策定いたします。 　さらに、高等学校教育、大学教育及び大学入学者選抜を一体的に改革する高大接続改革に取り組みます。また、入学者選抜の公正な実施に向けた必要な対応を行っていきます。 　法科大学院における教育の充実を図り、高度の専門的な能力及びすぐれた資質を有する法曹となる人材の確保を推進するため、今国会において所要の法整備を行うための準備を進めます。 　障害者が一生を通じてみずからの可能性を追求できるよう、福祉等の部局と連携した切れ目のない支援体制の構築や、障害のある子供の自立と社会参加に向けた特別支援教育の充実、障害者の生涯にわたる多様な学習活動の充実に取り組みます。 　これらの教育再生に向けた取組を着実に実現するため、第三期教育振興基本計画に基づく施策を実行するとともに、必要な財源を確保しつつ、教育投資の充実に努めてまいります。 　我が国が将来にわたって成長と繁栄を遂げるためのかなめは、科学技術イノベーションです。国連が定めたＳＤＧｓの達成に科学技術イノベーションが果たす役割が極めて大きいことは、国際社会の共通認識です。我が国の科学技術イノベーションの中核を担う文部科学省として、第五期科学技術基本計画に基づき、世界で最もイノベーションに適した国を目指します。基本計画で掲げる政府研究開発投資目標の達成に向け、科学技術予算の確保に努めます。 　我が国の研究力の向上に向けては、優秀な若手研究者へのポストの重点化や多様なキャリアパスの確保などの研究人材改革、若手研究者への重点支援や新興・融合領域への取組強化などの研究資金改革、研究設備等の共用促進や研究支援体制の強化などの研究環境改革を総合的に進めます。 　持続的なイノベーションの創出には、その源となる学術研究、基礎研究が極めて重要であり、これを強力に推進します。また、将来を担う人材の育成や女性研究者の支援等に取り組みます。次世代放射光施設など物質科学等を支える最先端の研究基盤を始めとする大型研究施設等の整備、共用を促進するとともに、光・量子技術等の新たな価値創造のコアとなる分野の研究開発を進めます。加えて、特定国立研究開発法人を始めとする国立研究開発法人を中核として、世界最高水準の研究活動を進めます。 　人材、知識、資金の好循環システムの構築に向けて、大学等のマネジメント機能強化や産学官共創の場の構築によるオープンイノベーション、地域のイノベーション創出、ムーンショット型研究開発など、ハイリスク、ハイインパクトな研究開発を進めます。また、科学技術の戦略的な国際展開を図ります。 　ソサエティー五・〇の到来を見据え、人工知能、ビッグデータ等の研究開発、活用やポスト「京」の開発などの情報科学技術の推進、我が国が強みを持つナノテクノロジー、材料等の研究開発を進めます。また、再生医療や感染症等の研究開発、地震、津波、火山、豪雨等の防災・減災に関する研究開発、環境・エネルギーに関する研究開発、ＩＴＥＲ計画等の核融合研究などを進めます。 　さらに、二〇二〇年度に初号機打ち上げを目指したＨ３ロケットの開発や、同時期に地球への帰還が予定されている「はやぶさ２」に代表される宇宙探査の推進など、国内外で大きな期待と関心が寄せられている宇宙・航空分野の研究開発や、海洋・極域、原子力に関する研究開発など、国主導で取り組むべき基幹技術を推進します。 　「もんじゅ」については、廃止措置計画等に基づき、地元の声にしっかりと向き合いながら、安全、着実かつ計画的に廃止措置を進めてまいります。 　スポーツには、体を動かし楽しむだけでなく、人を夢中にさせ感動させる力があります。また、文化は、我が国のアイデンティティーを形成する源であり、世界に誇る重要な資源です。 　第二期スポーツ基本計画を着実に実行し、全ての人々がスポーツを、する、見る、支える機会を確保し、スポーツ立国の実現を目指します。国際競技力向上やドーピング対策、新国立競技場の着実な整備など、東京オリンピック・パラリンピック等に向けた取組を強力に進めることはもとより、次世代に誇れるレガシーを創出する視点で、スポーツを通じた健康増進、国際交流・協力や地域活性化、大学スポーツの振興、スポーツの成長産業化、障害者スポーツの振興、学校体育の充実等に取り組みます。 　また、スポーツ活動が公正かつ適切に実施されるよう、昨年十二月、スポーツ・インテグリティの確保に向けたアクションプランを策定しました。関係団体と連携し、ガバナンス確保に取り組む体制を構築するための円卓会議を設置したところであり、今後、スポーツ団体が遵守すべき原則、規範を定めたスポーツ団体ガバナンスコードを制定します。 　文化芸術は、無限の可能性を秘めています。文化庁の京都への移転を見据え、地方創生や観光などの関連分野とも連携しながら、文化行政を総合的に推進し、文化による本質的、社会的、経済的価値の創出を強力に実行するとともに、文化芸術基本法に基づき策定した文化芸術推進基本計画や文化経済戦略を着実に実行し、文化芸術立国の実現に取り組んでまいります。 　インターネットにおける著作権侵害の被害拡大の防止等を図るため、今国会において所要の法整備を行うための準備を進めます。 　私としては、文部科学行政全般にわたり、信頼の回復に努めつつ、人づくりを始めとした諸課題の解決に着実に取り組む考えです。 　引き続き、関係各位の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○亀岡委員長　次に、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣から所信を聴取いたします。櫻田東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣。

○櫻田国務大臣　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を担当する国務大臣として、私の所信を申し上げます。 　東京大会の開催まで一年半を切り、主な競技日程や観戦チケットの概要などが定まってまいりました。さらに、多くの競技では、これから代表選手の決定に向けた厳しい選考の段階が始まり、国民そして世界の関心が高まってまいります。 　私は、昨年十月の大臣就任以降、可能な限り直接、競技会場を始め関係施設を視察し、関係者との意見交換を重ねてまいりました。いずれの会場においても、関係者の方々の御尽力により、着実に準備が進められております。大会前年となる本年は、いよいよ各競技のテストイベントが始まります。大会本番に向けて準備を加速化していく段階となります。 　政府としては、東京大会を世界一の大会として大成功させるとともに、将来に受け継がれるレガシーを創出するため、閣議決定した基本方針に基づいて、各府省庁の関連施策を一体として確実に実行し、オール・ジャパンで取組を推進するために必要な措置を講じてまいります。そのために、関係大臣等と緊密に連携し、政府一丸となって関係施策の推進を加速させるとともに、開催都市である東京都や、大会の準備、運営に責任を持つ組織委員会、競技会場が所在している自治体等ともしっかりと連携してまいります。 　東京大会の重要な柱の一つは、復興オリンピック・パラリンピックです。大会の開催により世界の注目が日本に集まるこの機会に、東日本大震災から復興しつつある姿を世界に向けて発信してまいります。被災三県における復興の火の展示の後、全国をめぐる聖火リレーは、福島からスタートします。また、最初の競技も開会式に先駆けて、福島で行われます。 　政府としても、被災地の自治体と大会参加国・地域の交流を行う復興「ありがとう」ホストタウンの取組を推進するとともに、被災地産の食材等の活用の取組を進めてまいります。 　安全は我が国が世界に誇る価値であり、平和とスポーツの祭典たる東京大会の成功に不可欠なものです。テロ事件が世界各地で続発し、サイバー攻撃の脅威も深刻さを増すなど、セキュリティー情勢は予断を許さない状況にあります。また、自然災害にも十分な留意が必要です。 　政府においては、セキュリティ基本戦略や東京大会等を見据えたテロ対策推進要綱、昨年改正されたサイバーセキュリティ基本法に基づき、危機管理に万全を期すとともに、テロなど組織犯罪への対策、サイバーセキュリティー対策など、セキュリティーの万全と安全、安心を確保するためのあらゆる対策を進めてまいります。 　大会期間中は多数の大会関係者及び観客の移動が見込まれるため、安全、円滑な輸送の実現は大会成功の鍵となります。また、大会関係者や観客の輸送と一般交通及び市民生活を共存させることは、日本経済にとっても大きな課題です。国民や企業など、皆様の理解と協力を得ながら、テレワークや時差出勤、休暇取得、物流効率化など、大会期間中の交通行動の見直しに関する機運醸成や合意形成を図り、今後の働き方改革等にもつなげてまいります。 　暑さが厳しい時期に開催される東京大会では、アスリートや観客が過ごしやすい環境を整備することが極めて重要となります。日本の暑さになれていない外国人に対する、熱中症の予防や対処法などの情報提供、多言語で対応できる救護体制の整備等を進め、ソフト、ハード両面で、しっかりと対策を講じてまいります。 　過去の大会の知見に学ぶことも重要であります。私は、本年一月、英国を訪問し、オリンピックパークなどロンドン大会のレガシーを視察するとともに、パラリンピック発祥の地であるストークマンデビル病院を訪れました。一九四八年に同地で開催された競技大会を起源として、今日まで積み重ねられてきたパラリンピックの歴史に触れ、パラリンピック成功への決意を新たにしたところです。 　東京大会では、パラアスリートがその力を最大限に発揮できるよう、最高の環境を整えるとともに、各競技会場が観客でいっぱいになるよう、さらなる機運醸成に取り組んでまいります。アスリートはもとより、見る人に勇気を与え、大会にかかわる全ての人が自信を持って人生を切り開いていくことを後押しする大会とします。大会を契機とした共生社会を実現するため、ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画に基づき、ユニバーサルデザインの町づくりと心のバリアフリーの両面で、各省庁等の取組を継続的に改善してまいります。また、地域主導での取組を加速すべく、共生社会ホストタウンを推進し、各自治体ならではの取組を促進してまいります。 　東京大会を日本全体の祭典とするため、大会参加国・地域と人的、文化的、経済的交流を通じて地域活性化や観光振興等を行う地方自治体をホストタウンとして登録し、大会成功に向けた機運を高めてまいります。今日現在で、三百十を登録し、関係する自治体数は三百八十一、相手国・地域の数は百二十一まで拡大しており、今後、更に相手国・地域の拡大に向けて取り組むとともに、大会の競技終了後に選手等と交流する取組について、特にパラリンピックに重点を置いて取り組んでまいります。こうした全国各地における地域住民と相手国・地域とのさまざまな交流等を通じて、地域活性化や観光振興等につなげてまいります。 　東京大会は、スポーツの祭典のみならず文化の祭典でもあります。二〇二〇年以降を見据え、次世代に誇れるレガシー創出に資する文化プログラムを認証するビヨンド二〇二〇プログラムを実施しています。これまでに、伝統芸能や祭り、最先端技術を活用したメディア芸術、地域性豊かな食文化など、全国各地のさまざまな文化を生かした事業が約九千七百件実施されています。今後、企業、団体との連携を深めることにより、取組の輪をより一層広げてまいります。また、日本の美を体現する日本博の実施に向けて、関係大臣等と連携してまいります。 　さらには、東京大会の基本コンセプトの一つ、「全員が自己ベスト」を踏まえ、健康面など、自己ベストを目指す個々人の取組を支援する事業や活動を認証するビヨンド二〇二〇マイベストプログラムを創設し、健康やスポーツなどの分野におけるレガシー創出に取り組んでまいります。 　東京大会を契機として、多くの外国人の訪日が見込まれます。出入国の体制強化や多言語による情報発信など、外国人旅行者の受入れ体制の整備を図るとともに、日本の魅力を発信するため、選手村等における国産食材の活用と日本食の提供に加え、多様な食文化への対応、競技会場における木材利用などについて、関係大臣等と連携して取り組んでまいります。 　東京大会の安全、安心の確保のために、海外における感染症の発生動向を踏まえた検疫体制の整備や、国内で発生した感染症に関するサーベイランス機能の強化を進めており、風疹等を含めた感染症対策について、しっかりと取り組んでまいります。 　東京大会のメーンスタジアムとなる新国立競技場については、新国立競技場の整備計画に基づき、世界の人々に感動を与える場となるよう、本年十一月の完成を目指して、着実に整備プロセスを進めてまいります。 　東京大会と共通する事項が多く含まれるラグビーワールドカップ二〇一九に関する施策との連携を推進するとともに、東京大会をドーピングのないクリーンでフェアプレーの大会とするために、文部科学大臣等と連携してまいります。 　大会開催経費については、レガシー創出やアスリートファーストの観点に配慮しつつ、関係者とともに効率化に取り組んでまいります。また、透明性を確保し、国民の皆様の理解を得るためにも、より丁寧な説明に努めてまいります。 　東京大会が、世界の人々に感動を与えるとともに、国民の皆さんから祝福され、将来にわたり語り継がれる大会として大成功をおさめられるよう、全力で担当大臣の職務に取り組んでまいりますので、委員長、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○亀岡委員長　次に、平成三十一年度文部科学省関係予算の概要について説明を聴取いたします。永岡文部科学副大臣。

○永岡副大臣　平成三十一年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　文部科学省関係予算は、一般会計五兆五千二百八十七億円、エネルギー対策特別会計一千九十三億円などとなっております。 　第一に、教育政策推進のための基盤の整備として、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革に向け、教職員定数の改善、教育人材の資質、能力の向上や、専門スタッフ、外部人材の配置拡充、業務の適正化など一体に推進します。 　また、新しい評価、資源配分の仕組みの導入を通じて国立大学における教育研究の質の向上等を図るとともに、改革に取り組む私立大学への支援など、私学の振興、国立高等専門学校の高度化、国際化を推進します。 　さらに、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を踏まえ、学校施設等の整備を推進します。 　第二に、夢と志を持ち可能性に挑戦するために必要となる力の育成として、地域と学校の連携、協働と学校安全体制の整備を推進します。 　また、教育課程、情報教育、外国語教育、道徳教育の充実を図るほか、いじめ・不登校対応、子供の体験活動、幼児教育の振興、キャリア教育、職業教育、学校健康教育、高大接続改革等を推進します。 　第三に、社会の持続的な発展を牽引するための多様な力の育成のため、グローバル社会における児童生徒の教育機会の確保、充実、大学の国際化、学生の双方向交流の推進や、卓越大学院プログラムの拡充など、大学教育再生の推進を図ります。 　また、専修学校の人材養成機能の充実強化を図ります。 　さらに、生涯学び活躍できる環境の整備として、リカレント教育等社会人の学び直しの総合的な充実のほか、障害者の生涯学習活動、特別支援教育、女性の活躍の推進を図ります。 　第四に、誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティーネットの構築のため、幼児教育の無償化や、高校生等への修学支援、大学等奨学金事業の充実等により、家庭の教育費負担の軽減を図るとともに、総合的な子供の貧困対策を推進します。 　また、外国人受入れ拡大に向けて、日本語教育、外国人児童生徒等への教育を充実します。 　第五に、公正に個別最適化された学びの実現に向けて、学校教育において効果的に活用できる先端技術の導入実証など、ソサエティー五・〇に向けた人材の育成に取り組みます。 　第六に、スポーツ立国の実現を目指し、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会やラグビーワールドカップ二〇一九等に向け、競技力向上やドーピング防止活動等に取り組むとともに、大学スポーツの振興や、スポーツの成長産業化、障害者スポーツの振興、スポーツにおける誠実性、健全性、高潔性、すなわちスポーツインテグリティー確保のための体制整備等を推進します。 　第七に、文化芸術立国の実現を目指し、文化資源の磨き上げによる観光振興、地域経済活性化の好循環を創出するため、日本博を契機とした魅力ある文化資源コンテンツの創出、展開などを推進します。 　また、文化芸術の創造、発展と人材育成に取り組むとともに、文化財の確実な継承に向けた保存、活用等を推進します。 　第八に、ソサエティー五・〇を実現し未来を切り開くイノベーションの創出と、それを支える基盤の強化として、革新的な人工知能、ビッグデータ、ナノテクノロジー、材料や光・量子技術等の先端研究を推進するとともに、オープンイノベーションや地域イノベーションの推進、ムーンショット型研究開発を始めとしたハイリスク、ハイインパクトな研究開発の推進等に取り組みます。 　また、我が国の抜本的な研究力向上と優秀な人材の育成のため、研究力向上加速プランとして、科研費の充実等による、若手研究者を中心としたリソースの重点投下や、新興・融合領域の開拓、若手研究者が海外で研さんを積み挑戦するための支援等を実施するほか、科学技術イノベーション人材の育成、確保等の推進に取り組みます。 　さらに、ポスト「京」や次世代放射光施設を始めとした世界最高水準の大型研究施設の整備、利活用を図ります。 　第九に、国家的、社会的重要課題に対応するため、ｉＰＳ細胞等の健康・医療分野や、南海トラフにおける新たな地震・津波観測網の構築等の防災・減災分野、経済の好循環を生む環境・エネルギー分野の研究開発等に取り組みます。 　また、国家戦略上重要な技術の研究開発を実施するため、Ｈ３ロケットや次世代人工衛星の開発等を始めとした宇宙・航空分野や、海洋・極域分野の研究開発を推進するとともに、原子力分野については、基礎基盤研究とそれを支える人材育成、「もんじゅ」や「ふげん」の安全かつ着実な廃止措置に係る取組などを推進します。 　以上、平成三十一年度文部科学省関係予算の概要につきまして、御説明申し上げました。 　なお、これらの具体の内容につきましては、お手元の資料をお配りしておりますので、説明を省略させていただきます。

○亀岡委員長　次に、平成三十一年度東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局関係予算の概要について説明を聴取いたします。浮島内閣府副大臣。

○浮島副大臣　平成三十一年度における内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局に計上されている予算案について、その概要を説明いたします。 　平成三十一年度予算案においては、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の運営及び大会成功に向けた取組の推進、総合調整に加え、日本全国で大会成功に向けた機運を高めるためのホストタウンやビヨンド二〇二〇プログラムの全国展開を推進するとともに、オリパラ基本方針の推進に関する調査等の取組を行うため、五億九千万円を一般会計に計上しております。 　以上で、予算案の説明を終わります。

○亀岡委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、来る十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時四十分散会