東日本大震災復興特別委員会 第2号

○西村（明）委員長代理　これより会議を開きます。 　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。 　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。 　来る十一日で東日本大震災の発生から八年を迎えます。改めて、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復興を祈念いたします。 　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　全員の御起立をお願いいたします。——黙祷。 　　　　〔総員起立、黙祷〕

○西村（明）委員長代理　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　　————◇—————

○西村（明）委員長代理　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 　この際、復興大臣から所信を聴取いたします。復興大臣渡辺博道君。

○渡辺国務大臣　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶申し上げます。 　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原発事故から、間もなく丸八年となります。未曽有の大災害であるこの震災や原子力災害からの復興には、多くの困難が伴うと同時に、長期にわたっての取組も必要となります。 　安倍内閣では、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意のもと、これまでも、復興の加速化を内閣の最重要課題の一つとして位置づけ、政府を挙げて復旧復興に取り組んでまいりました。 　その成果もあり、地震、津波被災地域では、生活に密着したインフラの復旧はおおむね終了し、住まいの再建も今年度中におおむね完了する見込みとなるなど、復興は着実に進展しております。 　また、福島における原子力災害被災地域でも、避難指示が解除された地域においては、小中学校の再開や医療機関の開設が進むなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。 　一方、帰還困難区域の方々を始め、長期にわたり、いまだ不自由な生活を送られている方々もいらっしゃいます。発災から時間が経過し、被災者の方々や被災地の置かれた状況が多様化する中で、被災者に寄り添い、地域の実情に応じて、きめ細かい対応をしていく必要があります。 　このたび、復興・創生期間が三年を経過する中、復興施策の進捗状況等を踏まえ、「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針を見直すことといたしました。今回の見直しにおいては、復興・創生期間における取組を加速化させるとともに、被災自治体の要望も踏まえて、初めて復興・創生期間後における復興の基本的方向性を示すことといたしました。 　復興・創生期間内における政府の基本姿勢として、地震、津波被災地域では、復興の総仕上げに向けて、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興を実現することを目指すとともに、福島の原子力災害被災地域では、本格的な復興再生に向けて、取組を進めてまいります。 　また、福島の復興再生は中長期的な対応が必要であり、引き続き、国が前面に立って、全力で取り組んでまいります。 　まず、復興・創生期間内における具体的な取組について申し上げます。 　心の復興の観点から、避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、住宅や生活の再建に向けた相談支援、生きがいづくりへの支援、災害公営住宅等でのコミュニティー形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。 　住まいの確保については、災害公営住宅や宅地の整備が今年度中におおむね完了する見込みであることを踏まえ、岩手県や宮城県においては、復興・創生期間中に仮設生活を解消できるよう、しっかり取り組んでまいります。 　また、被災地の経済発展の基盤となる復興道路、復興支援道路の整備等を引き続き進めてまいります。 　産業、なりわいの再生については、商業施設の整備、企業の新規立地、販路の開拓や人材の確保等の支援などに、より一層力を注いでまいります。 　観光についても、これまでの取組の結果、平成三十年の東北六県の外国人宿泊者数が、震災前の二倍を超える約百二十万人泊となるなど、明るい兆しが出始めております。引き続き、東北の魅力発信強化、交流人口の拡大に向けた官民連携での取組等を行ってまいります。あわせて、教育旅行の誘致を含む福島県の国内観光振興を支援してまいります。 　福島については、避難指示が解除された地域において、医療、介護、買物環境、教育等の生活環境整備を進めるとともに、中間貯蔵に係る事業を引き続き進めてまいります。 　帰還困難区域においては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、六町村の特定復興再生拠点区域において、五年を目途に避難指示を解除し、帰還者等が居住できるよう、除染やインフラの復旧整備等を着実に進めます。 　また、浜通り地域等において、廃炉、ロボット、水素を始めとするエネルギー、農林水産等の分野で新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想を推進するとともに、官民合同チームによる事業再開や営農再開に向けた支援など、産業、なりわいの再生を図ってまいります。 　さらに、今なお続く風評を払拭することは、福島の復興再生の大前提です。風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づき、知ってもらう、食べてもらう、来てもらうの三つの観点から、情報発信を一層強化してまいります。 　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、復興五輪と位置づけ、世界じゅうから寄せられた支援に対する感謝と、被災地の復興しつつある姿や魅力を国内外に積極的に発信してまいります。このため、聖火リレーや被災地での競技開催など、被災地等と連携した取組を進めるとともに、私を始めとする政務が、各国在京大使に対し、精力的に情報発信を行ってまいります。 　また、新しい東北の創造に資する観点から、人口減少等の地域課題の解決に向け、企業、大学、ＮＰＯ等の多様な主体の連携を促進するとともに、意欲的な取組の成果を普及、発展してまいります。 　これまで、被災地の一刻も早い復興に向けて全力で取り組んでまいりましたが、復興・創生期間後もなお対応が必要な課題があります。 　具体的には、地震、津波被災地域においては、心の復興の観点から、心のケア等の被災者支援、被災した子供に対する支援などについて、復興・創生期間後も一定期間対応することが必要です。 　また、原子力災害被災地域においては、帰還促進のため、環境整備、福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積、事業者、農林漁業者の再建などについて、復興・創生期間後も対応することが必要です。これらについて、支援のあり方を具体的に検討してまいります。 　さらに、後継組織については、復興庁と同じような司令塔として各省の縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップのもとで東日本大震災からの復興をなし遂げるための組織を置くことといたします。 　今後、復興を支える仕組みとあわせ、復興施策の進捗状況や効果検証、被災自治体の要望等を踏まえ、復興・創生期間後も対応が必要な事業を確実に実施できるよう、そのあり方について検討してまいります。 　私は、復興大臣就任以来、現場主義を徹底し、被災者に寄り添うことを胸に刻み、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいりました。 　復興・創生期間も終盤を迎え、地震、津波被災地域における復興の総仕上げ、福島の本格的な復興再生に向けて、確固たる道筋をつけていかなければなりません。 　今後は、見直した復興の基本方針に基づき、復興・創生期間の残り二年間において復興を加速化させるとともに、復興・創生期間後における復興の基本的方向性の具体化に取り組んでまいります。 　引き続き、復興の司令塔として機能をしっかり果たし、リーダーシップを発揮して、一日も早い復興に向けて、全力で取り組んでまいります。 　委員長を始め、理事及び委員各位の御理解と御協力を心からお願いを申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。 　ありがとうございます。（拍手）

○西村（明）委員長代理　次に、平成三十一年度復興庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。復興副大臣橘慶一郎君。

○橘副大臣　平成三十一年度復興庁予算について御説明を申し上げます。 　復興・創生期間の終了まで残り二年余りとなりました。 　復興庁においては、被災地の抱える課題の解決に直結する取組を着実に実施するとともに、復興のステージの進展に応じて生じる課題に引き続き迅速かつ適切に対応するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆四千七百八十一億円を計上しております。 　以下、その主要施策について御説明を申し上げます。 　第一に、被災者支援については、災害公営住宅等への移転や避難指示解除区域への帰還が進む中、コミュニティー形成、再生、見守りや心身のケア等への支援に加え、被災者支援に携わる方への支援に必要な経費として、六百十四億円を計上しております。 　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路、復興支援道路等の社会インフラの整備について、二〇二〇年度の完工を目指し推進していくために必要な経費として、六千九百二十七億円を計上しております。 　第三に、産業やなりわいの再生については、観光復興や人材確保、水産加工業の販路開拓等のソフト支援に引き続き注力するほか、福島について、農林水産業の再生、福島イノベーション・コースト構想の推進、原子力災害被災十二市町村における事業再開、新規立地等への支援に必要な経費として、六百九十一億円を計上しております。 　第四に、原子力災害からの復興再生については、避難指示が解除された区域での生活再開に必要な環境整備や帰還困難区域の特定復興再生拠点の本格的な整備等を進めるとともに、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組を継続するほか、中間貯蔵施設の整備等に必要な経費として、六千四百八十六億円を計上しております。 　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など、六千五百六十六億円を計上しており、全体では二兆一千三百四十八億円を計上しております。 　以上、平成三十一年度の復興庁予算の概要について御説明を申し上げました。 　何とぞよろしくお願いいたします。

○西村（明）委員長代理　以上で説明は終わりました。 　次回は、来る十四日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時五十四分散会