内閣委員会 第1号

○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言御挨拶申し上げます。 　去る十月二十四日の本会議におきまして内閣委員長に選任されました石井正弘でございます。 　本委員会は、内閣の重要政策及び警察等、国政の基本に関わる事項を所管しており、委員長としてその責任の重大さを痛感しております。 　委員会の運営に当たりましては、委員各位の御協力、御指導を賜りまして、公正かつ円滑に行われるよう努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井正弘君）　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、山本太郎君、白眞勲君、熊野正士君、江島潔君、山下雄平君及び柘植芳文君が委員を辞任され、その補欠として木戸口英司君、牧山ひろえさん、竹内真二君、三原じゅん子さん、舞立昇治君及び私、石井正弘が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（石井正弘君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に竹内真二君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井正弘君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井正弘君）　この際、国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。山本国務大臣。

○国務大臣（山本順三君）　国家公安委員会及び死因究明等の推進に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進します。 　第一に、厳しい国際テロ情勢等を踏まえ、Ｇ20大阪サミット、東京オリンピック・パラリンピック等も見据えて、情報収集・分析、水際対策、警戒警備のほか、官民連携による訓練の充実等を通じ、テロ対処能力の強化等に努め、テロ対策に万全を期します。また、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査に全力で取り組みます。 　第二に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、産学官の連携や外国治安機関等との協力を推進し、警察の対処能力の強化等に努めます。特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の事案に対しては、被害の未然防止に向けた取組等を推進するほか、凶悪事件から市民を守ります。 　第三に、来年六月までに全面施行される刑事訴訟法等改正法が目指す新たな刑事司法制度に対応するため、引き続き、取調べの高度化等の準備を的確に進めるとともに、客観証拠に基づく適正な捜査を一層推進します。また、暴力団による対立抗争等、現下の厳しい組織犯罪情勢に対し、取締りを徹底するほか、資金源の封圧や薬物の乱用防止に向けた取組を推進します。 　第四に、世界一安全な道路交通を実現するとの目標の達成に向け、高齢運転者対策、悪質、危険な違反の取締り等、総合的な交通事故防止対策を各界各層と連携して推進するほか、自動運転システムの実現に向けた環境の整備にも努めます。 　このほか、東日本大震災やその後に発生した平成三十年七月豪雨、北海道胆振東部地震等様々な災害の教訓を踏まえ、警察の災害対処能力の向上に取り組みます。 　これらの諸施策を推進するに当たっては、積極的かつ合理的な警察運営及び業務改革を推進し、厳正な規律と高い士気を持つ組織を構築することにより、国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に努めます。 　死因究明等の推進については、死因究明等推進計画に掲げられた各施策について、関係府省庁と連携して我が国の死因究明等の推進を図ります。 　以上、所管行政について申し上げましたが、石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（石井正弘君）　石井国務大臣。

○国務大臣（石井啓一君）　特定複合観光施設区域（ＩＲ）の整備に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　ＩＲの整備に当たりましては、依存症などの弊害防止対策に万全を期しながら、できる限り早期にその効果を発現させるため、所要の準備作業を速やかに進めてまいります。あわせて、世界最高水準のカジノ規制によって万全の対策を講じるよう、所要の準備作業を速やかに進めてまいります。 　石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（石井正弘君）　茂木国務大臣。

○国務大臣（茂木敏充君）　経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。 　日本経済には大きな改善が見られます。名目ＧＤＰは五百五十兆円を超えて過去最大、企業収益も過去最高となっています。雇用環境も大幅に改善し、有効求人倍率は四十四年ぶりの高水準となりました。 　こうした景気の回復基調を更に持続できるよう、生産性革命、人づくり革命の推進により、日本経済の潜在成長率を高めていきます。また、来年十月に予定されている消費税率の引上げに向けて、経済運営に万全を期してまいります。 　第四次産業革命への対応について、世界の変化は加速しています。我が国においても、雇用環境が一段と改善している今こそ、技術革新を現場に積極的に取り入れ、労働生産性の向上を図るチャンスです。第四次産業革命のイノベーションを取り入れ、生産性の向上、そして、ソサエティー五・〇の実現に取り組んでまいります。 　さらに、安倍内閣の最大のチャレンジである全世代型社会保障の実現に果敢に取り組みます。 　長寿社会が進み、少子化も進行している中で、我が国の社会保障制度を現役世代や生涯現役を目指す人々にも焦点を当てた制度にしていきます。人づくり革命で実現する幼児教育、高等教育の無償化やリカレント教育の充実も、そうした改革の大きな第一歩となります。 　高齢者の希望、特性に応じて多様な就業機会の確保を図るとともに、病気や介護の予防について保険者や介護事業者へのインセンティブ措置の強化を進め、その実現に取り組んでまいります。 　ＴＰＰ11については、年内の発効が確定しました。発効後の参加国の拡大についても、引き続き我が国が主導的な役割を果たし、自由で公正な二十一世紀型のルールを世界に広げてまいります。また、九月の日米首脳会談で交渉開始に合意した日米物品貿易協定（ＴＡＧ）についても、共同声明に従い、国益に沿った形で今後の交渉を進めてまいります。 　財政健全化については、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化を目指し、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げに取り組みます。 　年末に向けて、歳出改革の方向性や歳出の目安の明確化、具体化に取り組み、新たな改革工程表を取りまとめます。 　石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（石井正弘君）　石田国務大臣。

○国務大臣（石田真敏君）　マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　マイナンバー制度は、デジタル社会にとって不可欠な基盤となる制度です。国民や企業の方々にこの趣旨を御理解いただくようしっかりと制度の普及促進に努め、国民生活の利便性を向上させるとともに、行政運営の効率化を実現することが私の役割であります。この考えに立ち、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携を円滑に運用するとともに、マイナポータルを活用した各種手続のワンストップ化など、引き続き関係府省と連携して取り組んでまいります。 　石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（石井正弘君）　宮腰国務大臣。

○国務大臣（宮腰光寛君）　一億総活躍、行政改革、国家公務員制度、領土問題担当大臣、食品安全、少子化対策及び海洋政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　少子高齢化という日本の構造的課題に真正面から挑み、誰もが活躍できる一億総活躍社会をつくり上げるため、関係大臣と協力して施策を着実に実施してまいります。 　行政改革については、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組として不断に進めてまいります。行政事業レビューの実施、証拠に基づく政策立案の推進等に引き続き取り組んでまいります。 　国家公務員制度については、今国会に提出した人事院勧告を踏まえた給与改定を実施するための法律案の早期成立に向け、尽力してまいります。 　また、少子高齢社会における公務部門での多様で優秀な人材の確保、育成、活用や働き方改革を推進してまいります。あわせて、既存体制を見直しつつ、ＣＩＱや海上保安の体制強化等、内閣の重要課題に確実に対応できる体制を整備してまいります。 　領土・主権対策については、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、領土・主権展示館の一層の充実等に取り組み、外交政策等との整合性を確保しつつ、内外発信の強化に努めてまいります。 　食品安全については、食品の安全性の確保のため、国内の制度改正も踏まえ、新たな評価方法を確立する等、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行うとともに、その評価結果についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。 　少子化の危機を脱することは待ったなしの課題です。待機児童の解消に向けて、企業主導型保育事業も含めた保育の受皿整備や保育士等の処遇改善を進めてまいります。 　幼児教育の無償化については、来年十月の実施に向け、地方公共団体や関係者の御意見も踏まえつつ、関係大臣とも連携を密にして具体的な制度設計に取り組んでまいります。 　また、子育て応援コンソーシアム等を通じ、子育てに優しい社会的機運の醸成に向けた取組を推進してまいります。 　結婚から子育ての希望の実現に向けて取り組む地方公共団体を支援してまいります。 　子供の貧困対策については、現行の大綱の策定から四年が過ぎ、更に改善を進めていくことが重要です。このため、大綱の見直しに向けた検討を進めてまいります。また、子供の未来応援国民運動や地方公共団体の取組の支援も進めてまいります。 　あわせて、子供、若者の育成支援、高齢社会対策、障害者施策及び交通安全対策を総合的に推進してまいります。 　海洋政策については、第三期海洋基本計画に基づき、政府一丸となって取り組んでまいります。 　また、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関し、関係者との調整の枠組みを定めつつ、長期占用を可能とする法律案を今国会に提出いたしました。 　さらに、有人国境離島については、政府、地方が一丸となって、その保全と地域社会の維持に関する施策を引き続き強力に推進してまいります。 　成年被後見人等の権利制限の見直しについては、継続審議中である欠格条項を見直すための法律案の早期成立に向け、尽力してまいります。 　ギャンブル等依存症対策については、政府の対策本部が立ち上がったところであり、基本計画を来年五月までに策定するなど、対策を総合的かつ計画的に推進してまいります。 　このほか、休眠預金等に係る資金の活用、特定秘密の保護に関する制度に関する施策等に取り組んでまいります。 　石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（石井正弘君）　平井国務大臣。

○国務大臣（平井卓也君）　情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣、また、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　ＩＴ政策については、社会全体のデジタル化の推進を通じた国民生活の質の向上を実現するため、あらゆる電子申請における添付書類の撤廃や、引っ越し等のライフイベントに係る手続のワンストップ化など、デジタルガバメントの実現に重点的に取り組みます。 　また、世界最高水準の自動運転の社会実装に向けて、制度整備などの取組を進めてまいります。 　さらに、オープンデータやデータ流通の円滑化に向けた取組を通じたデータ利活用の促進に加え、シェアリングエコノミーを活用した地域課題の解決にも取り組んでまいります。 　クールジャパン戦略については、外国人が良いと思う日本の魅力を外国人の目線で発見、発信、展開し、外国人の共感を広げるとともに、日本ファンを増やし、経済成長につなげるべく、関係大臣とともに一体的な発信、展開を推進します。 　知的財産戦略については、本年六月に決定した知的財産戦略ビジョンにおいて、我が国が目指すべき社会の姿として掲げた価値デザイン社会の実現に向けた考え方の普及を行うとともに、新たな知財システムの検討を行います。 　また、関係省庁とともに総合的な海賊版対策を推進してまいります。 　科学技術イノベーション政策は、世界に先駆けた生産性革命や、これらを通じたＧＤＰ六百兆円経済を実現する重要な柱です。第五期科学技術基本計画や統合イノベーション戦略に基づき、ソサエティー五・〇の実現に向けて、人工知能を活用したデータ連携基盤構築、大学改革や若手研究者の活躍促進、破壊的なイノベーションを通じた新事業、新産業の創出などに取り組みます。 　また、政府研究開発投資の対ＧＤＰ比一％の達成を目指し、政府全体の科学技術関係予算の拡充に取り組むとともに、官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）、戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）及び革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）を強力に推進します。さらに、より野心的な構想の下で関係省庁が一体となって研究開発を推進する、ムーンショット型研究開発制度の実現に取り組みます。 　宇宙政策については、宇宙基本計画工程表に基づく取組を着実に推進します。特に、本年十一月から四機体制で運用を開始した準天頂衛星システム「みちびき」の様々な分野への利用拡大や、その他の衛星データを活用した新事業や新サービスの創出に向けて一層の取組を進めます。 　これらのほか、日本医療研究開発機構による研究支援を始めとする健康・医療戦略の推進、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策、遺棄化学兵器処理などの政策を推進します。 　石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（石井正弘君）　片山国務大臣。

○国務大臣（片山さつき君）　まち・ひと・しごと創生担当大臣、女性活躍担当大臣、地方創生、規制改革及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。 　我が国の総人口は、昨年は約一億二千六百七十一万人まで減じ、出生数も約九十五万人まで減少いたしました。また、二〇〇〇年から二〇一五年までの間に、地方の若者が約五百三十二万人減少しました。東京圏への転入超過は十二万人に上り、とりわけ女性の割合が高くなっております。 　人口減少に歯止めを掛けるとともに、東京一極集中の是正に取り組むため、政策を総動員いたします。 　さきの国会で成立しました地方大学・産業創生法に基づき、きらりと光る地方大学づくりなどに向け、新たな交付金により、産官学連携を強力に支援してまいります。 　また、東京圏から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出や、女性、高齢者などの活躍による新規就業者の掘り起こしに取り組むなど、本年六月に取りまとめた包括的かつ大胆な政策パッケージを実行してまいります。 　さらに、政府関係機関の地方移転などを進めるとともに、生涯活躍のまちや小さな拠点などの町づくりに取り組んでまいります。 　まち・ひと・しごと創生総合戦略は、間もなく最終年の五年目を迎えます。今後も、産官学金労言士といった多様な主体から幅広く御意見を伺いながら、地方創生に挑戦する地方の皆様を地方創生版三本の矢で支援することにより、若者が将来に夢や希望を持てる、魅力あふれる町づくり、人づくり、仕事づくりが進められるよう、総合戦略の総仕上げに取り組んでまいります。 　国家戦略特区は、岩盤規制改革をスピード感を持って進めていく強力な突破口です。継続審議中の国家戦略特区法の改正法案は、規制のサンドボックス制度を創設し、近未来技術の実証の加速を図るものであります。引き続き、規制改革事項の追加や深掘りを行うとともに、第四次産業革命を体現する最先端都市、スーパーシティ構想を迅速に取りまとめ、実現を図ってまいります。 　地方分権改革につきましては、地方からの分権提案を最大限実現できるよう、年末の対応方針の決定に向け、取り組んでまいります。 　道州制は、地方経済の活性化や行政の効率化にも資する手段の一つと考えており、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。 　規制改革は、新しい時代を切り開く成長のメーンエンジンであり、安倍内閣の成長戦略の中核です。規制改革推進会議の下、引き続き、日本の底力を阻害するような規制に真正面から挑戦し、スピード感を持って改革を進めてまいります。 　女性活躍の推進と男女共同参画社会の実現は、社会経済の多様性と活力を高める観点から極めて重要です。 　このため、女性活躍推進法の附則に基づく施行後三年の見直しについて検討を進めるとともに、女性役員候補者の育成を始めとした指導的地位に占める女性の割合の拡大に取り組んでまいります。 　また、理工系女性人材の育成、継続就業のための両立支援体制の整備、男性の意識や暮らし方の変革、さらには、女性に対するあらゆる暴力の根絶に取り組んでまいります。 　公文書管理につきましては、各府省の文書管理に対する実効性あるチェックの実施など、本年七月の閣僚会議決定に基づく施策の着実な推進を通じて、適正な公文書管理の確保に万全を期してまいります。 　また、国立公文書館の新たな施設について、昨年度策定した基本計画に基づき、引き続き建設に向けた取組を進めてまいります。 　独立公文書管理監による特定秘密の指定などの検証、監察を引き続き支援してまいります。 　公益法人行政につきましては、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に向けて支援するなど、公益活動の活性化に一層尽力してまいります。 　さらに、さきの国会で改正いたしましたＰＦＩ法などを通じまして、更なるＰＰＰ、ＰＦＩの活用推進に向け、政府の先頭に立って、具体的な案件形成の促進や政策の企画立案に取り組んでまいります。 　石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（石井正弘君）　櫻田国務大臣。

○国務大臣（櫻田義孝君）　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣及びサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を世界一の大会として大成功させるとともに、将来に受け継がれるレガシーを創出するため、閣議決定した基本方針に基づいて、政府一丸となって関係施策の推進を加速させるとともに、東京都、組織委員会、競技会場が所在している自治体等ともしっかりと連携してまいります。 　東京大会の重要な柱の一つは、復興オリンピック・パラリンピックです。震災からの復興を後押しし、復興の姿を世界に向けて発信するため、復興「ありがとう」ホストタウンの取組を推進するとともに、被災地産の食材等の供給や、被災地での聖火リレー、競技開催などを実施してまいります。 　安全は我が国が世界に誇る価値であり、東京大会の成功に不可欠なものです。サイバーセキュリティー対策、テロなど組織犯罪への対策など、セキュリティーの万全と安全、安心を確保するためのあらゆる対策を進めてまいります。 　また、大会時の輸送については、大会輸送と一般交通の適切な共存を図るため、国民や企業などの皆様の理解と協力を得ながら、大会期間中の交通行動の見直しに関する機運醸成や合意形成を図り、今後の働き方改革等にもつなげてまいります。 　さらに、暑さ対策について、多言語での情報発信や救護体制の整備など、ハード、ソフト両面で対策に取り組んでまいります。 　パラリンピックの成功なくして大会の成功はありません。東京大会では、パラアスリートがその力を最大限に発揮できるよう、これまでにない最高の環境を整え、障害者スポーツの裾野を広げるとともに、世界中で観戦する人々に勇気を与え、自信を持って人生を切り開いていくことを後押しする大会とします。加えて、昨年二月に取りまとめたユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画を推進し、ユニバーサルデザインの町づくりはもとより、心のバリアフリーをしっかりと進めるとともに、共生社会ホストタウンを推進し、共生社会の実現を目指してまいります。 　東京大会は競技が開催される自治体だけの祭典ではありません。東京大会を日本全体の祭典とするため、大会参加国・地域と人的、文化的、経済的交流を行う地方自治体をホストタウンとして登録するとともに、全国を回る聖火リレーなどを通じて地域活性化や観光振興等へつなげてまいります。 　東京大会はスポーツの祭典のみならず文化の祭典でもあります。二〇二〇年以降を見据え、次世代に誇れるレガシー創出に資する文化プログラムを認証するビヨンド二〇二〇プログラムを実施するとともに、日本博の実施に向けて関係大臣等と連携してまいります。 　また、外国人旅行者の受入れ体制の推進を図るとともに、日本食の提供や国産食材の活用、多様な食文化への対応等の推進、競技会場における木材利用の推進などについて、関係大臣等と連携して取り組み、日本の魅力を発信してまいります。 　大会開催経費については、レガシー創出やアスリートファーストの観点に配慮をしつつ、関係者とともに経費の縮減、効率化に取り組んでまいります。また、透明性を確保し、国民の皆様の理解を得るためにも、より丁寧な説明に努めてまいります。 　新国立競技場については、新国立競技場の整備計画に基づき、新国立競技場が世界の人々に感動を与える場となるよう、二〇一九年十一月の完成を目指して着実に整備プロセスを進めてまいります。 　昨今、サイバー空間と実空間の一体化が進み、様々な恩恵がもたらされている一方で、サイバー攻撃による多大な経済的、社会的損失が生じるなどの脅威が急速に高まっており、サイバーセキュリティー対策の強化が不可欠であります。 　このような認識の下、今後三年間の諸施策の目標や実施方針等を盛り込んだ新たなサイバーセキュリティ戦略を本年七月に閣議決定したところであります。この新たな戦略を確実に実施するよう、関係省庁と連携して取り組んでまいります。 　また、現在、継続審議となっているサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案について、早期成立に向けて努力してまいります。 　石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（石井正弘君）　菅国務大臣。

○国務大臣（菅義偉君）　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　安倍内閣は発足以来、経済の再生、東日本大震災からの復興、地方創生、一億総活躍、働き方改革など、各般の重要課題に全力で取り組んでまいりました。 　今国会におきましても、災害復旧・復興、少子高齢化の克服、デフレからの脱却、激動する国際情勢への対応など、困難な課題に真っ正面から立ち向かう所存であります。 　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣の要として、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意です。 　内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、重大事故、テロ、サイバー攻撃等への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑多様化する国際情勢や一段と厳しさを増す国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底、普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設を始めとする沖縄の基地負担軽減、新型インフルエンザを始めとする国際的に脅威となる感染症の対策、アイヌ政策及び明治百五十年関連施策の推進等に取り組んでまいります。 　また、北朝鮮問題については、先般の米朝首脳共同声明のとおり、朝鮮半島の完全な非核化に向けた北朝鮮のコミットメントを含む両首脳間の合意が完全かつ迅速に履行されることが重要です。引き続き、北朝鮮に対して安保理決議の完全な履行を求め、北東アジアに真の平和を実現させるべく、日米、日米韓三か国で今後の方針を綿密にすり合わせ、緊密に連携をしてまいります。 　あわせて、安倍内閣が取り組む重要課題について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。 　内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。 　天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位に伴う国の儀式等につきましては、先般設置した式典委員会及び実施連絡本部の統括の下、準備に万全を期してまいります。また、来年の皇太子殿下の御即位に際し、国民こぞって祝意を表するため、即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とするための法律案を今国会に提出する予定です。 　今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては、逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 　石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（石井正弘君）　以上で国務大臣からの発言は終わりました。 　国務大臣は御退席いただいて結構です。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井正弘君）　速記を起こしてください。 　次に、内閣府副大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。塚田内閣府副大臣。

○副大臣（塚田一郎君）　内閣府副大臣の塚田一郎でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当しております。 　石井大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、石井委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（石井正弘君）　左藤章内閣府副大臣。

○副大臣（左藤章君）　内閣府副大臣の左藤章でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　一億総活躍、ＩＴ政策、少子化対策、科学技術政策等を担当しております。 　官房長官を始め関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、石井委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。

○委員長（石井正弘君）　中根内閣府副大臣。

○副大臣（中根一幸君）　内閣府副大臣の中根一幸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まち・ひと・しごと創生、女性活躍、規制改革、地方創生等を担当いたしております。 　関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、石井委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（石井正弘君）　佐藤ゆかり内閣府副大臣。

○副大臣（佐藤ゆかり君）　内閣府副大臣の佐藤ゆかりでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　マイナンバー制度を担当いたしております。 　石田大臣をしっかりとお支えし、力を尽くしてまいりたいと存じますので、石井委員長を始め、理事、委員各位の皆様方の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（石井正弘君）　以上で内閣府副大臣からの発言は終わりました。 　内閣府副大臣は御退席いただいて結構です。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井正弘君）　速記を起こしてください。 　次に、内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。舞立内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（舞立昇治君）　内閣府大臣政務官の舞立昇治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まち・ひと・しごと創生、女性活躍、規制改革、地方創生等を担当いたしております。 　石井委員長を始め、理事、そして委員の皆様方の御指導と御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（石井正弘君）　古賀内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　内閣府大臣政務官の古賀友一郎でございます。 　マイナンバー制度を担当いたしております。 　石井委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻、何とぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（石井正弘君）　阿達内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（阿達雅志君）　内閣府大臣政務官の阿達雅志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当いたしております。 　石井委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（石井正弘君）　長尾内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（長尾敬君）　内閣府大臣政務官の長尾敬です。どうぞよろしくお願いいたします。 　経済再生、全世代型社会保障改革、経済財政政策を担当いたしております。 　石井委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導と御協力、よろしくお願いいたします。

○委員長（石井正弘君）　安藤内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（安藤裕君）　内閣府大臣政務官の安藤裕でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　一億総活躍、ＩＴ政策、少子化対策、科学技術政策等を担当いたしております。 　石井委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（石井正弘君）　白須賀内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（白須賀貴樹君）　内閣府大臣政務官の白須賀貴樹でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　東京オリンピック・パラリンピック競技大会、新国立競技場の整備を担当しております。 　石井委員長始め、理事、委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。

○委員長（石井正弘君）　以上で内閣府大臣政務官からの発言は終わりました。 　内閣府大臣政務官は御退席いただいて結構です。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井正弘君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（石井正弘君）　次に、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。 　一般職の職員の給与についての報告及び勧告等に関する件について、人事院から説明を聴取いたします。一宮人事院総裁。

○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　人事院は、八月十日、国会と内閣に対し、国家公務員の給与に関する報告及び勧告を行い、併せて公務員人事管理に関する報告を行いました。また、同日、定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出を行いました。 　この度、その内容について御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。以下、その概要を御説明いたします。 　まず、給与に関する報告及び勧告について御説明いたします。 　月例給につきましては、行政事務を行う国家公務員と事務・技術関係職種の民間企業従業員の四月時点の給与を比較した結果、公務員給与が民間給与を〇・一六％、六百五十五円下回ることとなりました。この較差を解消するため、初任給及び若年層に重点を置きながら、俸給表の水準を引き上げることといたしました。 　特別給につきましては、公務における年間の支給月数と民間事業所における直近一年間の支給割合を比較した結果、公務が民間を下回ったことから、〇・〇五月分の引上げを行い、年間四・四五月分とすることといたしました。引上げ分につきましては、勤務実績を反映する勤勉手当に配分することとし、本年十二月期分から引き上げることといたしました。 　このほか、宿日直手当について所要の改善を行うこととしております。 　なお、月例給、特別給の引上げの勧告は五年連続となります。 　続きまして、公務員人事管理に関する報告について御説明いたします。 　近時、一部の公務員の不祥事により公務に対する信頼を損なうような事態が発生していることは極めて遺憾であり、人事院としましても、国民の信頼回復に向けて、研修等を通じた倫理感、使命感の涵養に努めるとともに、不祥事が発生したセクシュアルハラスメントや公文書管理に関し、人事管理面からの対策を講じてまいります。 　また、公務を的確に遂行できる人材の確保及び育成にも引き続き積極的に取り組んでまいります。さらに、職員が意欲を持って生き生きと働くことができるよう、公務職場における働き方改革と勤務環境の整備にも取り組んでまいります。特に、長時間労働の是正につきましては、民間労働法制の改正が行われたことを踏まえ、人事院規則において超過勤務命令を行うことができる上限の時間を設定するなどの措置を講じてまいります。 　次に、国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出について御説明申し上げます。 　若年労働力人口の減少により、意欲と能力のある高齢者が活躍できる場をつくることが社会全体の重要な課題となる中で、複雑高度化する行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを維持していくためには、公務におきましても六十歳を超える職員の能力及び経験を本格的に活用することが不可欠であり、定年を段階的に六十五歳に引き上げることが必要と考えます。 　その際、一、組織活力を維持するため、当分の間、役職定年制を導入すること、二、民間の高齢期雇用の実情を考慮して、当面、六十歳を超える職員の年間給与を六十歳前の七割水準に設定すること、三、多様な働き方を実現するため、短時間勤務制を導入すること、四、能力、実績に基づく人事管理を徹底するなど人事管理全体を見直すこと、さらに、五、定年の引上げの円滑な実施に向けた環境整備について公務全体で取り組むことが必要と考えております。 　以上、本年の報告及び勧告並びに意見の申出の概要を御説明いたしました。 　石井委員長始め、内閣委員会の委員の皆様におかれましては、人事院勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、この勧告を速やかに実施していただくとともに、意見の申出の実現のために所要の措置をとっていただきますようお願い申し上げます。

○委員長（石井正弘君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時四十四分散会