消費者問題に関する特別委員会 第2号

○土屋委員長　これより会議を開きます。 　この際、宮腰内閣府特命担当大臣、左藤内閣府副大臣及び安藤内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。宮腰国務大臣。

○宮腰国務大臣　消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。 　先月、担当大臣を拝命しましたが、早速徳島県を訪問し、現場の取組の状況を視察いたしました。また、国民生活センターにおいて消費生活相談員と懇談を行いました。このように、消費者問題の最前線で懸命に取り組まれている方々の状況をしっかりと把握し、実際の政策に反映するように努めます。私自身も消費者の視点に立って、これから申し上げる当面の重要な施策の推進に全力で取り組んでまいります。 　食品に関する表示は、消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な選択の確保に関し、重要な役割を果たしています。この役割を踏まえ、食品の安全性に関する食品表示基準に従った表示がされていない食品を自主回収する食品関連事業者等に対し、回収に着手した旨及び回収の状況の届出を義務づけることなどを内容とする食品表示法の一部を改正する法律案を提出いたしました。ぜひとも今国会で成立いただきたく、理事、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。 　さらに、食品の安全、安心の確保に向けて、関係省庁と連携しながら、司令塔としての役割をしっかり果たします。また、食品中の放射性物質に関するものなど、リスクコミュニケーションの充実を図るとともに、正確でわかりやすい情報発信を行います。 　次に、消費者政策の現場である地方の消費者行政の充実強化にも取り組んでまいります。 　全国八百五十五カ所に設置されている消費生活センターなど、これまで整備されてきた地方の消費者行政の体制の一層の充実強化を図るため、積極的に取り組む地方公共団体を支援する地方消費者行政強化交付金を活用します。また、知事等に対し、自主財源に裏づけられた消費者行政の予算の確保も働きかけます。これにより、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる体制を構築します。 　年齢、性別、障害の有無にかかわらず、誰一人取り残されることがないように、消費者安全法に基づく、地域における見守りネットワークが人口五万人以上の全市町に設置されるように取組を推進します。 　消費者の安全、安心を脅かす事態には、引き続き、断固として対応します。 　消費者取引の適正化のため、景品表示法、特定商取引法などの所管法令を法と証拠に基づき厳正かつ適切に執行し、不当表示や悪質商法に対処します。 　近時、消費者の安全、安心を脅かすような企業不祥事が明らかになっています。法令違反行為が放置されることがないように、企業の自浄作用を十分に発揮していただく必要があります。この観点からも、公益通報者保護制度の実効性の確保を図ります。また、事業者による消費者志向経営の普及に向けた取組も強化します。 　これらに加え、平成の、またその先の時代に向けて、取り組んでまいります。 　二〇二二年四月に予定されている成年年齢の引下げを見据え、消費者教育教材を活用した授業の実施等の取組を集中的に実施することで若年者への消費者教育を充実させるなど、消費者の特性に配慮した消費者教育を体系的に推進します。 　まだ食べることができる食品が廃棄される食品ロスの削減に向け、関係省庁と連携しつつ、国民運動の展開などを行います。 　実証に基づいた政策の分析、研究機能をベースとした消費者行政の発展、創造の拠点である消費者行政新未来創造オフィスを昨年七月に徳島県に開設いたしました。オフィスの取組を充実させ、全国の消費者の利益に資する高い成果をつくり出してまいります。 　施策の実施に当たっては、担当大臣である私のもと、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全、安心の確保に全力を尽くします。 　土屋委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

○土屋委員長　次に、左藤内閣府副大臣。

○左藤副大臣　消費者行政を担当します内閣府副大臣の左藤章でございます。 　安藤大臣政務官とともに宮腰大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。 　土屋委員長を始め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

○土屋委員長　次に、安藤内閣府大臣政務官。

○安藤大臣政務官　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の安藤裕でございます。 　消費者の安全で安心な暮らしを守るため、左藤内閣府副大臣とともに宮腰大臣を支えてまいりますので、土屋委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　　　　　————◇—————

○土屋委員長　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 　この際、去る六月十二日、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき、国会に提出されました平成二十九年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告について、政府から説明を聴取いたします。宮腰国務大臣。

○宮腰国務大臣　消費者安全法第十三条第四項に基づき、平成三十年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。 　今回の報告では、平成二十九年四月から平成三十年三月までに消費者庁に通知された情報等を取りまとめています。 　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は千二百八十件です。このうち、事故内容では、火災事故が最も多く千五十三件でした。 　第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故等は九千六百七十二件です。このうち、生命身体事故等が千四百件、財産に関する事態が八千二百七十二件でした。 　今後とも、各機関との連携を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行などを進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいります。

○土屋委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、来る十五日木曜日午後三時十分理事会、午後三時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十九分散会