本会議 第10号

○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。 　日程第一　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長石川博崇君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔石川博崇君登壇、拍手〕

○石川博崇君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、衆議院法務委員長提出によるものでありまして、東日本大震災法律援助事業の執行状況に鑑み、いわゆる法テラス震災特例法の有効期限を三年間延長し、平成三十三年三月三十一日までとするものであります。 　委員会におきましては、衆議院法務委員長平口洋君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　二百四十　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（伊達忠一君）　日程第二　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 並びに本日委員長から報告書が提出されました 　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（第百九十五回国会内閣提出、第百九十六回国会衆議院送付） を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長長谷川岳君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔長谷川岳君登壇、拍手〕

○長谷川岳君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案は、暫定税率の適用期限の延長、個別品目の基本税率の見直し等を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、いわゆるトランプ関税の我が国への影響、金の密輸入に係る罰則引上げの目的と効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、平成二十九年度末に期限が到来する少額短期保険業者に関する特例措置について、その期限を五年間延長するものであります。 　委員会におきましては、少額短期保険業制度の現状、少額短期保険業者に対する規制の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（伊達忠一君）　これより両案を一括して採決いたします。 　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　二百四十　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（伊達忠一君）　日程第三　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長柘植芳文君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔柘植芳文君登壇、拍手〕

○柘植芳文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、大気の汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用のうち、現行の自動車重量税収からの引き当て措置について、平成三十年度から期限を定めずに当分の間とするものであります。 　委員会におきましては、愛知県及び三重県への委員派遣を行うとともに、現行の引き当て措置の期間を当分の間とする趣旨、次世代自動車の割合が増える下で自動車重量税収の引き当て措置を継続する妥当性、ＰＭ二・五を始めとする大気汚染対策の一層の推進の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十九　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（伊達忠一君）　日程第四　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岩井茂樹君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔岩井茂樹君登壇、拍手〕

○岩井茂樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、最近における水産加工品の原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に鑑み、引き続き、株式会社日本政策金融公庫が水産加工資金の貸付けの業務を行うことができることとするため、現行法の有効期限を平成三十五年三月三十一日までの五年間延長しようとするものであります。 　委員会におきましては、水産加工業の現状と支援策、水産加工資金制度が果たしてきた役割、東日本大震災被災地における水産加工業の復興に向けた課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、希望の会（自由・社民）を代表して森委員より賛成する旨の意見が述べられました。 　討論を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　二百四十　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（伊達忠一君）　日程第五　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長三宅伸吾君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔三宅伸吾君登壇、拍手〕

○三宅伸吾君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、在外公館として在ダバオ日本国総領事館及び北大西洋条約機構日本政府代表部を新設すること、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給額を改定すること等について規定するものであります。 　委員会におきましては、在ダバオ総領事館新設の背景とその意義、ＮＡＴＯ加盟国でない我が国が政府代表部を新設する理由、ＮＡＴＯ政府代表部の事務体制の見通し、我が国とＮＡＴＯとの協力の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より反対する旨の意見が述べられました。 　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　十八　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（伊達忠一君）　日程第六　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長野田国義君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔野田国義君登壇、拍手〕

○野田国義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、全国的な貨物輸送網の形成及び道路交通の安全の確保とその円滑化を図るため、国土交通大臣による重要物流道路の指定に関する制度を創設するとともに、占用物件の適切な維持管理の推進、道路の改築に関する国の負担又は補助の割合に係る特例措置の適用期間の十年間の延長等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、重要物流道路の指定と道路整備の在り方、道路の老朽化対策の推進、無電柱化に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添拓委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。 　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（伊達忠一君）　日程第七　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長榛葉賀津也君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕

○榛葉賀津也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、保育の需要の増大等に対応するため、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げるとともに、当該拠出金を子どものための教育・保育給付の費用の一部に充てることとする等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、事業主拠出金の率の上限を引き上げる理由及び効果、待機児童解消等に向けた取組を支援するため、都道府県が関係市町村等と組織する協議会の果たす役割、企業主導型保育事業の実績及び今後の支援策、保育の質の向上及び保育士の確保、処遇改善に向けた更なる取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対、希望の会（自由・社民）の山本委員より反対の旨の意見が述べられました。 　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十七　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（伊達忠一君）　日程第八　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長竹谷とし子君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔竹谷とし子君登壇、拍手〕

○竹谷とし子君　ただいま議題となりました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本件は、日本放送協会の平成三十年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。 　収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入が七千百六十八億円、事業支出が七千百二十八億円で、事業収支差金は四十億円となっております。 　また、事業計画においては、三か年経営計画の初年度として、自主自律を堅持し、放送を太い幹としつつインターネットも活用して、正確な情報を公平公正に伝えるとともに、受信料の公平負担徹底に向けた支払率の向上、時代にふさわしい働き方ができる組織への改革等に取り組むとしております。 　なお、本件につきましては、総務大臣から、収支予算等については、おおむね妥当なものと認められるとしながら、受信料額の引下げの可能性を含めた受信料の在り方について検討を行うこと、業務、受信料、ガバナンスの三位一体で改革を進める検討を引き続き実施すること、二度と働き過ぎによって尊い命が失われることのないよう徹底した取組を行うこと等を求める意見が付されております。 　委員会におきましては、公共放送としての協会の使命についての会長の認識、公共メディアの定義とインターネット常時同時配信に対する協会の考え方、放送と通信の融合の進展と放送法第四条の意義、国際放送の番組内容の政治的公平性、協会の中長期的な経営の見通しと受信料及び負担軽減策の在り方、協会における働き方改革の実効性の確保策等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　なお、本件に対し附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。 　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十九　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時二十五分散会