法務委員会 第18号

○委員長（石川博崇君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。 　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案及び法務局における遺言書の保管等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。上川法務大臣。

○国務大臣（上川陽子君）　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、配偶者の死亡により残された他方配偶者の生活への配慮等の観点から、民法及び家事事件手続法の一部を改正しようとするものであります。 　この法律案は、まず、民法の一部を改正して、相続に関する規定を見直すこととしており、その要点は、次のとおりであります。 　第一に、相続人である配偶者が、終身又は一定期間、無償で、被相続人の財産に属した建物の使用及び収益をすることができる権利を創設し、遺産分割又は遺贈により、これを取得することができることとしております。 　第二に、共同相続された預貯金債権がある場合には、各共同相続人は、遺産分割が終了するまでの間も、預貯金債権のうち一定額については、単独で払戻しをすることができることとしております。 　第三に、自筆証書遺言の要件を緩和し、自筆証書に相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については自書することを要しないこととしております。 　第四に、遺留分を侵害された者の権利の行使によって遺贈又は贈与の全部又は一部が当然に失効することとされている現行法の規律を見直し、遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずることとしております。 　第五に、特別の寄与の制度を新たに設けることとしております。具体的には、被相続人の親族で相続人以外の者が、被相続人の療養看護等を無償でしたことにより被相続人の財産の維持又は増加に特別の寄与をした場合には、相続の開始後、相続人に対して金銭の支払を請求することができることとしております。 　また、この法律案は、家事事件手続法の一部を改正して、預貯金債権の仮分割の仮処分について遺産分割前の保全処分の要件を緩和するとともに、民法において新設する特別の寄与の制度に関する手続規定を設けることとしております。 　続いて、法務局における遺言書の保管等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、相続をめぐる紛争を防止するという観点から、法務局において自筆証書遺言に係る遺言書を保管する制度を新たに設けようとするものであります。 　この法律案の要点は、次のとおりであります。 　第一に、遺言者が、法務局において、自筆証書による遺言書の保管を申請することができる制度を創設し、その申請手続、遺言書の保管及び情報の管理、遺言者の死亡後の相続人等による遺言書の写しの請求手続等を定めることとしております。 　第二に、法務局に保管されている遺言書については、検認に係る民法の規定の適用を除外する等の措置を講ずることとしております。 　以上が、これら法律案の趣旨であります。 　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。 　以上です。

○委員長（石川博崇君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。 　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時四分散会