行政監視委員会 第1号
- 発言数
- 12 件
- 登壇者
- 3 名
- 会派数
- 2
- 開催日
- 2018/05/23
会議録
○委員長(丸山和也君) ただいまから行政監視委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る九日までに、江崎孝君、儀間光男君、相原久美子君、牧山ひろえ君及び風間直樹君が委員を辞任され、その補欠として有田芳生君、清水貴之君、小林正夫君、森本真治君及び難波奨二君が選任されました。 ─────────────
○委員長(丸山和也君) 理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が五名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(丸山和也君) 御異議ないと認めます。 それでは、理事に渡辺猛之君、魚住裕一郎君、難波奨二君、倉林明子君及び清水貴之君を指名いたします。 ─────────────
○委員長(丸山和也君) 国政調査に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、今期国会におきましても、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(丸山和也君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
○委員長(丸山和也君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に総務省行政評価局長讃岐建君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(丸山和也君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
○委員長(丸山和也君) 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。 行政評価等プログラムに関する件、政策評価の現状等に関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。野田総務大臣。
○国務大臣(野田聖子君) 本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられますことに対し、深く敬意を表する次第です。 それでは、昨年五月十五日の本委員会に対する御報告以降に公表した案件について御説明申し上げます。 初めに、行政評価等プログラムにつきましては、平成三十年度以降の調査テーマを含め、行政評価局の当面の業務運営方針を定めたものであり、本年三月に決定の上、公表いたしました。 今年度は、障害者の就労支援などの調査や関係機関と連携した調査を新たに実施することとしております。また、EBPMを推進するための関係府省等との共同研究を実施するとともに、行政相談委員との協働の推進などに取り組んでまいります。 このプログラムに基づき、全国ネットワークを活用して行政上の課題解決を推進してまいります。 次に、「平成二十八年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」につきましては、昨年六月九日に国会に提出したものです。平成二十八年度においては、各府省で計二千百三十件の政策評価が実施されており、その結果を踏まえた改善、見直しなど、政策への反映が行われています。 次に、行政評価局調査の結果につきまして、「グローバル人材育成の推進に関する政策評価」、「土砂災害対策に関する行政評価・監視」など十一件について、それぞれ関係府省に勧告を行っています。また、鳥獣被害対策などの実態を調査し、今後の取組の一助となるよう通知を行いました。 以上、最近の公表案件の概要を御説明申し上げました。 私といたしましては、国民に信頼される質の高い行政の実現に向け、行政評価機能を更に発揮していくことが重要だと考えております。また、総務省の活動が本委員会における調査に一層資するよう、今後とも真摯に取り組んでまいる所存でございます。 委員長、理事、委員の先生方におかれましては、よろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。 続いて、詳細につきまして行政評価局長から説明させます。
○委員長(丸山和也君) 次に、補足説明を聴取いたします。讃岐行政評価局長。
○政府参考人(讃岐建君) それでは、行政評価等プログラムなどについて詳細を御説明いたします。 初めに、行政評価等プログラムについて御説明いたします。 お手元の資料の一ページから二ページを御覧ください。 行政評価局が行う調査につきましては、平成三十年度においては、障害者の就労支援などの調査を全国規模で実施するほか、内閣の重要課題の解決に資するため、関係機関と連携した調査を実施いたします。また、課題に応じ、問題意識を絞った調査等を実施いたします。 政策評価の推進につきましては、EBPMを推進するため、関係府省や学識経験者との政策効果の把握、分析手法の実証的共同研究を実施いたします。また、各府省が行う政策評価について、重点的な点検を行うことにより、政策評価の客観性の確保に取り組んでまいります。 行政相談につきましては、行政相談委員との協働、市町村等との連携強化、災害時における特別行政相談活動、国際協力の推進などに取り組んでまいります。 次に、「平成二十八年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。 お手元の資料の三ページから四ページを御覧ください。 平成二十八年度において、各府省で計二千百三十件の政策評価が実施されており、評価結果を踏まえ、税制改正要望、事業の採択、予算概算要求等が行われるなど、政策評価結果を踏まえた政策の改善、見直しが行われています。 総務省としては、租税特別措置等及び公共事業の政策評価が適切に実施されているかを点検いたしました。 次に、行政評価局が行った調査につきまして、前回の御報告後に行いました十一件の勧告等について御説明いたします。 資料の五ページを御覧ください。 昨年七月に公表した「グローバル人材育成の推進に関する政策評価」につきましては、当該政策が総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から評価を行いました。 その結果に基づき、次期教育振興基本計画において、短期留学の政策上の位置付けを明確化し、海外留学促進に係る成果指標に反映すること、中高生や英語教員の英語力向上に係る成果指標達成のための有効な対策を講ずることなどを勧告いたしました。 六ページを御覧ください。 本年五月に公表した「クールジャパンの推進に関する政策評価」につきましては、クールジャパン関連施策が総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から評価を行いました。 その結果に基づき、コンテンツ等の海外展開のより効果的、効率的な支援、農林水産物、食品等のジャパン・ブランドの確立のための地理的表示保護制度の更なる活用、日本文化芸術発信のための文化交流使の派遣の更なる戦略的な推進などを勧告いたしました。 七ページを御覧ください。 昨年五月に公表した「土砂災害対策に関する行政評価・監視」につきましては、土砂災害対策の推進を図る観点から、国並びに都道府県及び市町村で行われている警戒避難体制の整備などのソフト対策の実施状況を調査いたしました。 その結果に基づき、土砂災害警戒区域等の早期指定の推進、ハザードマップ作成等の警戒避難体制の整備、要配慮者利用施設における安全確保対策の的確な実施などを勧告いたしました。 八ページを御覧ください。 昨年七月に公表した「森林の管理・活用に関する行政評価・監視」につきましては、森林の適切な管理と木材需要拡大の観点から、森林法に基づく各種制度の運用状況等を調査いたしました。 その結果に基づき、森林の土地所有者届出の励行や、国の庁舎に適用される厳格な耐火規制の妥当性を検証し、その結果を踏まえた見直しの検討などを勧告いたしました。 九ページを御覧ください。 昨年七月に公表した「貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視」につきましては、貸切りバスの安全確保対策を推進する観点から、貸切りバス事業者の法令遵守状況等を調査いたしました。 その結果に基づき、法令違反の防止に向けた指導の徹底、旅行業者への過大な手数料により安全投資に支障が出るおそれのある貸切りバス事業者及び旅行業者への指導などを勧告いたしました。 十ページを御覧ください。 昨年九月に公表した「太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査」につきましては、使用済太陽光パネルの適正処理の確保及びリユース、リサイクルの促進を図る観点から調査いたしました。 その結果に基づき、災害時における損壊パネルによる感電等の危険性や防止措置の周知徹底、パネルに含有される有害物質情報を容易に確認、入手可能にする措置、回収、適正処理、リサイクルシステムの構築を法整備も含め検討することなどを勧告いたしました。 十一ページを御覧ください。 昨年九月に公表した「公文書管理に関する行政評価・監視」につきましては、公文書管理法に基づいた文書管理の徹底を図る観点から、同法に基づく国の行政機関における文書の管理状況について実態を調査いたしました。 その結果に基づき、法令等に則した行政文書の保存期間の設定状況の確認、保存期間が六十年を超える行政文書の国立公文書館等への移管などを勧告いたしました。 十二ページを御覧ください。 昨年十一月に公表した「小型家電リサイクルの実施状況に関する実態調査」につきましては、小型家電リサイクルの一層の促進を図る観点から、市町村における取組状況等を調査いたしました。 その結果に基づき、市町村に対する回収量増加に効果的な取組や採算性確保に関する情報の提供、回収した使用済小型家電の運搬費低減のための取組の実施などを勧告いたしました。 十三ページを御覧ください。 昨年十二月に公表した「感染症対策に関する行政評価・監視」につきましては、国際的に脅威となる感染症が発生した際の迅速、的確な対応を確保する観点から、検疫所における水際対策の実施状況や感染症の蔓延防止対策の実施状況等について調査いたしました。 その結果に基づき、健康監視の的確な実施、感染症指定医療機関における診療体制等の適切な整備、感染症患者等の搬送手段の確保などを勧告いたしました。 十四ページを御覧ください。 本年一月に公表した「公的住宅の供給等に関する行政評価・監視」につきましては、低額所得者、高齢者、障害者等の住宅確保要配慮者が安心して暮らせる環境の充実を図る観点から、公営住宅への入居者等に対する対応状況について調査いたしました。 その結果に基づき、保証人の確保が困難な入居希望者の円滑な入居のための対応、住宅部局と福祉部局との居住支援に関するニーズの共有とこれを踏まえた支援の実施などを勧告いたしました。 十五ページを御覧ください。 本年三月に公表した「いじめ防止対策の推進に関する調査」につきましては、いじめの早期発見、対処の取組状況、いじめの重大事態の再発防止等の取組状況を調査いたしました。 その結果に基づき、いじめの定義を限定解釈しないこと、重大事態の発生報告などいじめ防止対策推進法等に基づく措置を確実、適切に講ずること、いじめ相談事案を解決する上での効果的な措置を講ずることの徹底などを勧告いたしました。 以上に加え、高速道路における逆走防止対策についての機動的な調査、国及び地方公共団体における買物弱者対策の実態調査及びICTを活用した鳥獣被害対策の実態調査を行い、その結果を関係府省に通知いたしました。 御説明は以上でございます。本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長(丸山和也君) 以上で説明の聴取は終わりました。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十七分散会