外交防衛委員会 第12号

○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として熊野正士君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房地球規模課題審議官鈴木秀生君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を求めるの件及び二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。 　両件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○猪口邦子君　ありがとうございます。自由民主党、猪口邦子でございます。 　本日は、河野外務大臣に多国間条約二本につき質問させていただきますが、その前に、防衛大臣に申し上げなければならないことがあります。 　去る四月十六日午後九時頃、防衛省統合幕僚監部に所属する幹部自衛官が、参議院議員会館付近において、偶然遭遇した参議院議員小西洋之先生に対して暴言と受け取れる不適切な発言を行いました。 　この件につきましては、昨日、当委員会の理事懇談会において、防衛省の豊田事務次官からおわびと状況の説明がなされました。 　私たち国会議員は、立場や意見が異なることがあっても、それぞれ、主権在民の民主主義の中で主権者たる国民の負託を受けて仕事をいたしております。このようなこと、今後起こらないよう、防衛大臣には本件にしっかり対応いただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　四月十六日の夜に小西参議院議員に対し現職自衛官が路上で不適切な発言を行った件につきましては、小西議員に対し大変不快な思いをさせてしまい、改めておわび申し上げます。 　自衛官本人が不適切な発言をしたことを認めており、このようなことは、自衛官を含む防衛省職員としてあってはならないことです。本件について、事実関係を更に調査した上で、判明した事実に基づき厳正に対処してまいりたいと思います。 　なお、私が不適切な発言をした自衛官を擁護しているのではないかとの御指摘がありますが、私としては、先ほど申し上げたとおり、本件はあってはならないことであり、不適切な発言を行った自衛官を擁護するつもりはございません。 　もちろん、自衛官にも国民として憲法で保障された内心の自由は認められるものの、自衛官としての身分上、たとえ勤務時間外であっても、その言動には気を付けなければならないことは当然でありまして、ましてや今回のような不適切な発言は決して認められるものではないと考えておりますので、不適切な発言を行った者を擁護するつもりはありません。 　引き続き、事実関係の調査を行い、厳正に対処してまいりたいと思います。

○猪口邦子君　防衛大臣と防衛省関係者は退席していただいて結構でございます。

○委員長（三宅伸吾君）　防衛大臣及び武田局長は御退席いただいて結構でございます。

○猪口邦子君　それでは、多国間条約二件につきまして質問させていただきます。 　国際社会の発展、これは日々の外交努力あるいは経済活動、市民交流や文化交流などに支えられていますけれども、基本的に、主権国家間の多国間条約など条約締結による国際法秩序の形成、これは国際社会の本質、この発展の本質を成してきました。多国間条約は、まずその分野の研究から始まりまして、政府専門家会合などを経て、外交会議また政府間の交渉会議などでついに採択され、署名に開かれ、各国が批准手続を行って締結して、発効要件が満たされた段階で法的拘束力のある条約としてその機能を発揮するということになります。 　多国間条約の設計者及び推進者になることは、したがって人間社会の方向性やルールを先導することになり、これからの時代、主権在民の思想を二十一世紀に生かすためには外務大臣自らが多国間条約を先導していただけるように、このように期待したいところでございます。 　本日、締結の承認が国会に求められているこの二条約ですけれども、いずれも先進的でありまして、各国の社会発展に寄与する大事なものです。日本が批准手続を率先垂範して早く行い、条約発効への主力エンジンとなるという、一般的にこれを期待したいところですが、一般論としてはなかなかそのようにいかないのが残念です。他方、後半で議論しますシップリサイクル条約は、その内容を日本が主導したという画期的なプロセスを経ています。一般的には、しかし多国間条約での批准手続は遅れぎみですが、その理由は大臣は何と考えていらっしゃるか、これを伺いたく思います。 　私は、例えばマルチ交渉の分野、人数が足らない、あるいはマルチ交渉の分野、人材育成のキャリアパターン、これが定着していない、あるいは国内関連法の整備、これに関して、省庁間連絡機能、総合調整、あるいは関連団体との調整、これに時間が掛かり過ぎる、あるいは最後に、これは非常に勘違いと思いますけれども、マルチの条約などは今日明日の国益に直結しないので、どうしてもマルチ条約後回し、こういう風潮がある、これは非常に勘違いだと思うんですけれども、大臣のお考え、なぜ一般的には批准手続が遅れぎみか、お考えを伺いたく思います。

○国務大臣（河野太郎君）　多数国間条約につきましては、その目的、意義、内容、締結の必要性などを検討の上、我が国政府として締結が適当であると考える場合には、外務省が関係省庁と協力しつつ、国内法制と条約との整合性を図るための調整を行い、可能なものから積極的に締結してきております。 　条約によっては、特に法制度上の手当てに関して政府内での作業に一定の時間が掛かるものがあるのは事実でございますが、多くの条約について時宜を逸することなく締結してきていると考えております。 　様々な分野における国際的なルールづくりをリードしていくことは重要であり、我が国の立場を適切な形で反映させるためにも、引き続き、多数国間条約について交渉の段階から積極的にリーダーシップを発揮するとともに、我が国として重要と考える条約に関しては可能な限り早期に締結できるよう、今後とも努力をしてまいりたいと思っております。 　また、御指摘がありましたマルチ外交の人材に関しましては、外交課題が多様化、複雑化する中、二国間外交のみならず、多国間外交の専門的知識や人脈を有する人材の育成が重要性を増してきております。外務省では、このような人材を多国間外交を所掌する部局への配属、国際機関を所掌する代表部での勤務、国際機関への出向などを通じて育成をしてきているところでございます。また、適性を有すると思われる人材に関しましては、繰り返し多国間外交を担当させるような人事政策を行ってきております。 　多国間外交に必要な技術を磨く実践的な研修や、多国間外交の経験者が若手に経験を伝える機会を設けるために、専門性を高めた十五名については国際機関など多国間外交の専門官として認定をしております。さらに、これに加えて、民間からの専門性の高い人材の起用も積極的に行い、幅広くマルチ外交の人材育成に努めております。 　今後とも、専門的知識と人脈を有する人材の育成に力を入れつつ、多国間の条約につきましてもしっかりと早期に締結できるよう努力をしてまいりたいと思っております。

○猪口邦子君　ありがとうございます。 　せっかくの機会ですから河野外務大臣に御提案申し上げたいんですけれども、省庁間の調整及び関連団体との調整、そのために、例えばマルチ条約推進本部を官邸に設けていただいて、日本が国際法形成に本当に積極的に関与して主導していく、交渉会議も東京でより頻繁に行われるよう努力してはどうか。官邸本部という形を取れば、総合調整機能を発揮しやすい、そして国内担保法、省庁横断的なことも迅速に対応が進むのではないかと思いますが、それについてお伺いしたく思います。 　それで、この視覚障害者等マラケシュ条約、これはそもそも署名もしていない。そして、締結、これは、発効要件が普通はＷＩＰＯの場合三十か国なんですけれども、障害者福祉の条約ですから、発効要件国二十か国。既に発効しておりますけれども、我が国は発効段階でメンバーになっていない。なぜこのような遅れが出たと思われますか。

○国務大臣（河野太郎君）　マルチに関する新たな組織をつくることは、結局そこへ外務省から人を出さなければならなくなりますので、今のかなり限界に近づいている人材を更に薄くすることになりかねないと思いますので、余り得策ではないというふうに正直考えております。 　また、このマラケシュ条約に関して申し上げれば、この条約の担保法である著作権法を所管する文化庁において、障害者団体と権利者団体の間の意見調整や法改正に関する検討が鋭意進められてきたと承知をしております。その結果、今般、本条約の締結に必要な改正部分を含む著作権改正法案が通常国会に提出される見込みとなり、この条約の締結の条件が整ったことから、条約の締結について御承認をお願いをするものでございまして、この意見調整や検討に確かに時間が掛かったというところはあるかと思いますが、さほど時宜を逸しているということではないのではないかと考えております。

○猪口邦子君　ＷＨＯ、世界保健機構によりますと、世界の視覚障害者、これは最近の統計で二億五千万、日本の人口の倍ぐらいと推定され、これだけの規模の人の著作物利用できるかできないか、そういうことの福祉に係る条約であります。 　それで、これは、どこにその障害者たちは暮らしているのかと考えますと、条約の冒頭にありますけれども、多数が途上国において生活している。よって、このテキストベースの案文作成も、ブラジルやアルゼンチン、チュニジアなど、非常に熱心にやってくれています。ＥＵ、アメリカなども積極的でした。我が国はテキストベースの貢献というのはできたのであったのか。 　それから、最終的な外交会議、これがマラケシュで開催されて採択されるわけですけれども、その代表レベルですね。閣僚級、これは、だからブラジルやアルゼンチン、そういう国がそうなんですけれども、我が国からは閣僚級出席、なぜ出なかったのかということをちょっとお伺いしたく思うんですね。 　外務大臣はお忙しいかもしれないんですけれども、副大臣、大臣政務官など、やはり政務三役がこのような世界の障害者福祉に関する重要条約、しかも、ＷＩＰＯというと、どちらかといえばグローバル化する経済の先端を行くと思うんですけれども、そういうところがやはりこの福祉のことに全会一致の条約をもって応えようとしている、そういう場面に、日本が主張する人間の安全保障、あるいはＯＤＡ重視、途上国に寄り添うという価値観を、まさにこういう重要外交会議のリプレゼンテーション、代表のレベルをもってこれを示すという考えもあるのではないかと思いますが、お考えをお伺いします。

○政府参考人（小泉勉君）　まず、私の方から、条約の作成過程における貢献、また、採択会議における代表の事実関係についてお答えを申し上げます。 　本マラケシュ条約の交渉に当たりましては、内容やその時々の状況に応じまして、主として外務省の本省、また文化庁の本庁から出張者が対応するということを基本としつつ、また、ジュネーブの代表部が必要に応じてサポートをしてきたということでございまして、交渉の過程におきましては我が国も条文の交渉にはテキストベースで大いに貢献をしたところがあったというふうに考えておるところでございます。 　この条約が採択された外交会議でございますけれども、当時百八十六ありましたＷＩＰＯの加盟国のうち百六十を超える国の参加があったというふうに承知をしております。このうち、閣僚の出席があった国は、アルゼンチン、ブラジル、カメルーン、コートジボワール、マラウイ、モロッコ、セネガル、トリニダード・トバゴ、チュニジアの九か国で、残りは大使等の外交団の代表者あるいは高級実務のレベルの出席でありました。我が国につきましても、当時の駐モロッコの特命全権大使が代表して出席したところでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　御指摘のマラケシュでの外交会議でございますが、六月十七日から二十八日まで開催をされたわけでございます。条約の採択が六月の二十七日でございました。 　この平成二十五年の第百八十三回の通常国会は六月二十六日が最終日ということと、当時の岸田外務大臣は六月の二十九日からＡＳＥＡＮプラス３の外相会議でブルネイの訪問という日程があったものですから、ここは大臣が出席をせずということになったわけでございます。 　やはり、こういう国際会議におきましては外務大臣が出席をするというのが非常に重要なことだというふうに思っておりますので、国会の期間中ならば国会の御了解をいただいて、様々御配慮をいただいた上で、なるべく外務大臣がしっかりとこのような外交会議には出席していくように努めたいと思います。

○猪口邦子君　河野外務大臣の非常に積極的な御答弁、ありがとうございます。 　そして、この条約の特徴は、著作権の保護という権利とこの権利に制約及び例外を設けて障害者福祉に資する、このバランスをどう考えるかということで、先ほど申し上げましたとおり、経済の先端国際機関であるＷＩＰＯ、そこがこういうテーマについて全会一致の推進をしたということが特筆されます。 　今後、こういう考え方が他の障害の分野及び他の知的財産について、その権利の制約、例外、そのバランスを取りながら検討される方向が多国間外交の中にあるのかということを質問したいと思います。 　また、我が国は、まさに率先垂範、主導して、このような考え方がより多くの知的財産の分野と障害者福祉のバランスの、その分野に広がること、これを我が国として主導する、そういう意欲があるかということを伺いたいと思います。 　また、もう一つ、これはちょっと分野が違うかもしれないけれども、ＷＨＯのファクトシートによりますと、視覚障害者の約八割は予防及び治療できるということでありまして、視覚障害の予防や治療に資する著作権及びその知的財産権の制限や例外規定、これを検討してはどうかとも考えておりますが、ややこの条約の範囲は、この最後の部分は超えますけれども、いかがお考えでしょうか。

○政府参考人（小泉勉君）　お答えを申し上げます。 　今現在、視覚障害ではない障害ということで、例えばでございますが、聴覚障害を抱える方々、その他の障害のある方々による著作物を利用する機会、これを促進するということについて、ＷＩＰＯの著作権等常設委員会というところで議論がなされているところでございます。 　我が国といたしましても、こういった聴覚障害者、その他障害のある方々による著作物の利用の機会の促進という観点から、引き続きこの分野における国際的な議論には積極的に参画をし、また貢献をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 　また、最後にお尋ねがございました視覚障害の予防、治療等に資する著作権等の例外ということでございますけれども、若干重複感がございますが、知的財産権の適切な保護という観点はこれは確保しつつ、御指摘いただいたような点も踏まえながら、知的財産権の例外、制限を含む国際的な議論に、これも積極的に参画、寄与していきたいというふうに考えておるところでございます。

○猪口邦子君　すばらしい御答弁だったと思います。ありがとうございます。 　そして、このシップリサイクル条約でございますけれども、我が国は海洋国家、造船国、そしてこれは老朽化した船舶の解体に関する、それでそれは主として途上国で行われている。ですから、直接日本がその環境保全や労働者の安全管理、そういうことに責任があるわけではないけれども、大局的な道義的、社会的責任から、我が国こそが主導したというふうに伺っておりますが、どのような貢献をこの条約成立にできたのか、教えていただければと思います。

○政府参考人（鈴木秀生君）　このシップリサイクル条約は、おっしゃいますとおり、環境の保護、それから労働者の人権という観点から、まさにより良い国際社会を目指した重要な国際ルールを定めるものというふうに認識しております。 　そういう観点から、この条約の作成過程におきましては、我が国は条文案の作成、海事、環境、労働の三分野にわたる様々な主体の意見集約のための調整等に主導的役割を果たしてまいりました。例えば、条約採択のための国際会議におきましても、国土交通省の職員が第一副議長を務めて議論の中心となるなど、我が国は様々な面で指導力を発揮し、全会一致での採択へと導いたところでございます。

○猪口邦子君　是非、今後そのように積極的に対応していただけるよう、そして東京において多くの交渉会議が行われ、新たな人間社会の、特に社会福祉、障害者福祉、社会発展に関するような多国間条約、ここにて交渉できますよう、積極的な外務大臣の対応、そしてその志をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

○藤田幸久君　おはようございます。民進党の藤田幸久でございます。 　まず、条約に関しまして、マラケシュ条約、この資料を見てびっくりしたんですが、盲人という言葉が使われております。 　厚労省にお伺いしたいと思いますが、今、いわゆる医療の世界等において盲人という表現は使っていないはずでございますが、あえて盲人という言葉を使っている理由についてお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　盲人という言葉が使われるケースというのは全くないわけではないというふうに承知しておりますが、今般の条約の邦訳についても、外務省の方で他の条約の訳例等を参照にして適切に訳されているものというふうに承知しているところでございます。

○藤田幸久君　ものというふうに承知しているものと思われますとは、何か傍観者のような話でございますので、やっぱりその理由についてはしっかり後で文書で出していただきたいと思います。 　時間の関係で次の問題に移ります。いわゆる小西議員に対する自衛官の暴言問題でございます。 　専守防衛をしっかり支援し、日米安保も認める小西議員に対しまして、繰り返し国民の敵ということを自衛官が暴言を吐いたということでございますが、先ほどの大臣の答弁を聞いておりましても、まだ調査の結果が出ていないかのような話でございますが、これは、こういう言葉を発したという事実だけでもってもこれは服務規定及び法令に違反しているのではないかと、これはもうその部分だけでもはっきり答えであると思いますが、いかがでしょうか。簡潔にお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（高橋憲一君）　委員にお答えいたします。 　四月十六日の午後九時頃でございますが、統幕所属の幹部自衛官に対しまして、小西……（発言する者あり）はい。本件につきましては、小西参議院議員に対しまして暴言と受け取れる不適切な発言を行ったところでございます。 　大臣の方からは、自衛隊員の服務の問題になりますので、事実関係を確認した上で厳正に対処してまいるという旨を申し上げたところでございます。（発言する者あり） 　現在、当該自衛官につきましては事実関係を調査しているところでございまして、これにつきまして、自衛隊法五十五条、品位を保つ義務として、隊員は常に品位を重んじ、いやしくも隊員としての信用を傷つけ、又は自衛隊の……（発言する者あり）はい。自衛隊法五十八条でございますが、自衛隊の威信を損するような行為をしてはならない旨の規定がございまして、こうした規定を含めまして、現在調査中でございまして、調査により判明した事実に基づきまして、具体的な規律違反について厳正に対処してまいると、そういうことでございます。

○藤田幸久君　国民の敵と言ったこと自体が法令の違反というのは明らかじゃないですか。そのことだけでも答えなければいけないことだろうと思っておりますけれども、資料の一枚目に小野寺大臣のぶら下がり取材が出ております。 　アンダーライン幾つか引いておりますけれども、不快な思いをさせた、不快な思いをさせたことに対して申し訳ないと。それから、今朝の答弁でも不快なということをおっしゃっておりますけれども、一番下のアンダーラインのところでございますが、若い隊員がいますので、様々な思いもあり彼も国民の一人でありますので当然思うことはあると思いますというふうに、まさに擁護そのものでございます。 　次の資料でございますが、これは、二・二六事件があったその日の午後三時二十分、川島陸軍大臣が、「諸子ノ行動ハ国体顕現ノ至情ニ基クモノト認ム」ということで、いわゆる隊員を称賛したかのように言われています。 　つまり、先ほどのお話を聞いておりましても、大臣は、内心の自由はあるということで、かつ、今こういう言葉を出している、国民の一人でありますのでと。まさに、川島大臣がその日に二・二六事件の行動を起こした人たちを称賛したと同じような表現を、小野寺大臣は、この若い、しかも三佐、つまり当時の言葉でいえば将校に対して言っている。まさに称賛に、あるいは擁護そのものではないんですか。

○国務大臣（小野寺五典君）　まず、本件については、これは隊員に対して厳正に処分を行うということでありますから、その上で調査をしっかりするということは重要なことでありますし、なるべく早くしっかり事実関係を明らかにして厳正に対処していきたいと思っております。 　なお、今委員の方からの御指摘でありますが、私はこの自衛官を擁護しているということは一切ございません。私は、先ほど述べましたように、本件はあってはならないこと、そして、不適切な発言を行った自衛官を擁護するつもりはないということを繰り返しお話をしております。 　そして、もちろん、自衛官にも国民として憲法で保障された内心の自由は認められるものの、自衛官としての身分上、たとえ勤務外であっても、その言動には気を付けなければならないことは当然であり、ましてや今回のような不適切な発言は決して認められるものではないということを繰り返しお話をしております。私としては、この隊員について擁護するというつもりはございません。

○藤田幸久君　いや、だって、擁護しているじゃないですか。実際に、小野寺大臣、こうおっしゃっているわけですよね、擁護しているわけですね。 　それから、内心の自由ということをおっしゃいましたが、ということは、国会議員を国民の敵というふうに認識する内心の自由、そういう自衛隊は、隊員はそういう教育を受けている、そういう内心の、つまり、国会議員を国民の敵というふうに思う内心の自由があるということですね。

○国務大臣（小野寺五典君）　今回の一連のことについては、これは現在調査をしております。その中で厳正に対応していきたい、そのように思っております。 　そして、私どもとしては、もちろん自衛官としての服務というのはございますから、その中でしっかり対応することが重要でありますし、自衛隊に当たっては、特に幹部職員に関してはしっかりと、シビリアンコントロールを含めてしっかりとした教育をしている、その課程が当然ございます。その中で、今回の隊員の発言というのは、私どもとしては決して許されるものではないと思っております。 　その意味で、やはりしっかりとした対応が必要だとは思っておりますが、私がお話をさせていただいたのは、例えば……（発言する者あり）お答えしてもよろしいでしょうか。 　正確にお話をしますと、十七日夜の私の記者会見において、私は記者の問いに対して、若い隊員がいますので、様々な思いもあり彼も国民の一人でありますので当然思うことはあると思います、それをやはり口にするかどうかということは、それぞれ自分の置かれた立場というものをおもんぱかって対処すべきだというふうに私は答えております。 　これは、自衛隊員二十五万人の中にはまだ未熟な隊員も多くいること、そして、問題発言を行った自衛官も国民の一人として憲法に保障された内心の自由は有してはおるが、いずれにしても自衛官の立場として今回のことのようなことはあってはならない、そのような旨でお話をしたものであります。 　いずれにしても、私としては、今回の隊員、この暴言を吐くというようなことに関してはあってはならないことと思っております。

○藤田幸久君　五・一五のときも、犬養首相は、話せば分かる。実は小西さんが二十分にわたっていろいろ説得をした。しかし、ある意味では、この自衛官は、繰り返し、言わば問答無用のような形でやってきた。それから、国民の敵という言葉、実際に言葉を発しているわけですから、そのこと自体についてはっきり答えていただきたい。それの答えがないのであれば私は質問をする意味がないと思うので、答えていただきたい。でなければちょっと質問できないと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　これは、今、その隊員についてのどういう事柄があったかということは、隊員の方から今聞き取り調査を行っているということでございます。

○藤田幸久君　今は政府全体に対して、様々なこの政府全体に対する言わば怒り、軽蔑、不信、この言葉は小野寺大臣にこの隊員が発してもおかしくない、あるいは政府の閣僚に対しても発しておかしくないような今状況にあると思いますが、いかがですか。

○国務大臣（小野寺五典君）　今回の事案については、この隊員が不適切な発言をしたということ、これは私ども御本人から確認をしておりますので、そこはしっかり今状況を把握をして、そして適正に、厳粛に、厳正に対処していきたいと思っております。

○藤田幸久君　国民の敵と言ったことが不適切ですか、適切ですか、それだけイエスかノーかで答えてください。

○国務大臣（小野寺五典君）　これは、今、隊員本人から聞き取りをしているというふうに私どもは承知をしております。（発言する者あり）

○委員長（三宅伸吾君）　答弁中です。（発言する者あり）藤田君、発言は挙手をしてからお願いします、指名を待って。

○藤田幸久君　国民の敵と言うことが適切か不適切か答えていただかない限りは私は質問は続けられません。

○国務大臣（小野寺五典君）　今、この隊員がどのような発言をしたかというのは正確に調査中でございます。（発言する者あり）

○委員長（三宅伸吾君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（三宅伸吾君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（小野寺五典君）　今調査している本人からは、不適切な発言があったということ、これは私どももそのように認識しておりますので、小西委員を始め関係の皆様におわびをしているということでありますが、ただ、この隊員が正確にどのようなことを発したかということに関しては今調査をしておりますので、その調査をしっかりした上で私どもとしては厳正に対応していきたいと思っています。

○藤田幸久君　時間を使わないでいただきたいと思います。 　日報問題について伺いたいと思います。 　辰己前総括官が昨年一月二十七日に細部の内容については事務次官にのみ説明をしたと述べておりますが、事務次官に対して説明した細部の内容というのはどういうことでしょうか。

○政府参考人（辰己昌良君）　お尋ねの事務次官にのみ説明した細部の内容とは、その一月二十七日の日でございますが、この日に、陸上幕僚監部の部長の方から説明を受けた、陸自に日報が個人データとして存在するという情報、これについて次官にのみお伝えしたということでございます。

○藤田幸久君　ということは、先日、四月十日、私への答弁で、先に統幕長に報告した後に事務次官に報告というのは間違った答弁ですね。細部に関して言えば、事務次官が先ですね。

○政府参考人（辰己昌良君）　四月十日の御質問は、この日報が見付かったというのに関してという御質問だったので、この日報が見付かったという、私は、その統幕長、次官の順に御説明する前に、先ほど申した陸幕の部長から説明を受けております。その際、私は、陸自の方につきましては情報公開の対象となる公文書としての南スーダンのＰＫＯの日報は存在しない、これを統幕長、次官の順にお伝えしています。 　一方で、統幕で公文書としての日報が確認されたから公表する、これも統幕長、次官の順にお答えしている、そういう意味で、四月十日にお答えしたものでございます。

○藤田幸久君　統幕長の答弁がここ最近でもころころと変わっています。撤回すると言ってみたり、覚えていないとしたりして、様々に、これ当事者でなければ分からない。 　そこで、資料の三枚目を御覧いただきたいと思いますが、これは河野統幕長が、数年前でございますけれども、基本的には文官、背広組だが、国会から統幕長出てこいということであれば当然出ていかなきゃいけないというふうに言っております。 　ですから、今回は、つまり責任者としてと同時に当事者であり、かつ当事者の様々な答弁が変わっている、かつ今回の自衛官に関することに関しましても責任者でございますから、これは委員長の計らいにおきまして、この伝統ある外交防衛委員会におきまして、当事者としてこの欠かせない河野統幕長の招致を是非決めていただきたいとお願いをいたします。

○委員長（三宅伸吾君）　本件につきましては、後刻理事会にて協議させていただきます。

○藤田幸久君　さて、次の資料でございます。 　お待たせをいたしました、佐藤外務副大臣。これは大変立派な本でございまして、「イラク自衛隊「戦闘記」」と書いてあります。どういった戦闘であったか、お答えをいただきたいと思います。

○副大臣（佐藤正久君）　現在、私は外務副大臣としてここに、答弁席に座っているわけでありますが、本来であれば答弁すべきではないと思いますが、それでも、あえてということであればお答えしたいと思います。

○藤田幸久君　あえて、お願いします。

○副大臣（佐藤正久君）　はい。 　それでは、あえてということでお答えさせていただきますが、我々、イラク・サマーワの方で活動したときに、危険が全くなかったわけではありません。いろんな危険の中で、いろいろとサマーワ後に展開をし、そして宿営地を選定し、そして人道復興支援活動もしていったと、そういう危険を一つ一つ回避しながら復興支援活動をやったということを指して「イラク自衛隊「戦闘記」」、かぎ括弧の戦闘記という形にさせていただきました。

○藤田幸久君　最近、当時の防衛大臣、防衛庁長官でありました石破茂衆議院議員が、当時、夜中であろうと何時であろうと常に大臣のところに報告があった、日報がないわけではない、そうであれば記録していますから、ないなんてことはあり得ないと言っておりますが、この日々記録が入っていたと、送っていたというのは間違いないですね。

○副大臣（佐藤正久君）　私の知る限り、私は二〇〇四年の一月から八月まで約七か月間派遣されておりましたが、その間、毎日日報という形で先遣隊長あるいは業務復興支援隊、あるいは復興支援群という中で報告がなされていたというふうに認識しております。

○藤田幸久君　安保法制の審議の際に、佐藤議員は、実際、私が派遣されたイラク・サマワでも、宿営地に砲弾が落ちたり、活動しているサマワの町中で自動車爆弾が近くであったり、オランダ兵も殺されたり、いろいろありましたと。少なくとも指揮官は憲法九条との関係において戦闘地域であるかどうかを認識しており、その上で日報において戦闘の文言を使用していたのではないんですか。

○副大臣（佐藤正久君）　安保法制の審議の際に私が説明したとおり、サマーワでは様々な事案というものがございました。危険がなかったわけではございません。そういう中で、ただ、サマーワ全体の方は、治安は予断を許さないということは当時の政府の方も認識をしていたというふうに思います。我々はそういう中で緊張感を持って任務に当たったわけでありますが、私自身も派遣群長も、イラク派遣の特措法、これを十分理解をしながら活動に当たっていたというふうに認識しております。 　今回開示された日報の中に戦闘という言葉があったというふうに私も認識しておりますが、それは、憲法とかあるいは法律の議論を全く離れた意味で、一般的な形の戦闘という形で使われていたというふうに思います。実際、私、派遣されたサマーワを含むムサンナ県において、いわゆる国際紛争の一環として人を殺傷したり物を破壊するといった戦闘行為というものは行われておらず、あくまでもイラク特措法に基づく非戦闘地域の中で行動していたというふうに認識しております。

○藤田幸久君　その一般的意味というのが非常に重要であると思いますので、つまり、自衛隊の皆さんは命懸けでやっているわけですね。命懸けでやっている部分は、法律のいわゆる戦闘ではなくて、一般的な意味の戦闘が命に関わるわけですね。 　そうすると、一般的意味での戦闘と法的な意味での戦闘とは異なると。実際に現場で戦闘と認識しているものと、本国の戦闘、戦闘ではないというつまり法体系、こういう言わばダブルスタンダードのような体制を取っている国はほかにあるんですか。あったら、挙げていただきたいと思います。通告していますよ。

○政府参考人（高橋憲一君）　お答えいたします。 　他国がいわゆる戦闘行為や戦闘というような用語を使って同様な法体系や規則を有するかについては、現在承知してございません。 　その上で申し上げれば、イラク特措法第二条三項でございますが、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められることを求めていますが、これは憲法九条の禁ずる武力の行使をしたとの評価を受けることがないよう、他国による武力の行使との一体化が問題を生じないことを制度的に担保するということで求められたことでございます。 　すなわち、イラク特措法における戦闘行為の定義は、我が国憲法九条との関係で設けられた我が国固有の事情に基づく仕組みでございまして、他国の法制度と比較することは困難であるというふうに考えております。

○藤田幸久君　つまり、九条のための、九条を正当化するための実態の戦闘とは懸け離れた法体系を日本だけがつくっているというふうに理解をいたしました。それは後でまた確認をしていただきたいと思います、できれば文書で。 　それから、時間の関係で、日米首脳会談に移りたいと思います。 　今朝、テレビを見ておりました。それで、実は私、資料にございますけれども、三月二十三日、実は数年前の安倍総理とオバマ大統領の日米首脳会談で通訳が間違った実は翻訳をしたと、これは大臣も認められました。そのときに、事前に政府の方からメディアには原稿を流していないということでございましたが、今朝見ておりましたら、明らかに安倍首相が話す前からテロップが出ていました。つまり、外務省は事前にメディアにテロップといいますか原稿を流していたんですね。

○政府参考人（船越健裕君）　委員御指摘の、今般の日米首脳会談に関します両首脳のスピーチ等の内容につきまして、安倍総理の御発言内容を事前にプレス等に配付したことはないと承知しております。

○藤田幸久君　後で、済みません、ＮＨＫ、後で確認してください。明らかに安倍総理が始まる前からテロップが数回出ておりました。確認をしていただきたいと思います。 　それをお願いをして、せっかく船越参事官、お越しいただきましたので、最後の資料を二枚、御覧いただきたいと思います。 　これは、たまたま今日と同じ四月十九日、平成二十二年であります。たまたまこれ、私の今日誕生日であるので、この当時の四月十九日、日曜日で覚えているんですけれども、これは何回か原口議員ほかが質問しておりますが、この普天間移設問題で六十五海里というアメリカの内規があると、したがって徳之島移転が無理だという総理に対する説明資料ということでございますけれども、ここに出ております上から三行目の船越外務省日米安保条約課長はあなたですね。

○政府参考人（船越健裕君）　委員から御配付をいただいております資料につきまして、先般河野外務大臣から御答弁申し上げましたとおり、外務省として確認しているものではございません。 　その上で申し上げますと、委員が御指摘の日時に私が日米安全保障条約課長の席にいたことは事実でございます。

○藤田幸久君　最近は記憶って話がありますけれども、記憶のいい船越さんですから、少なくてもあなたあるいはその防衛省の芹澤さんがこのアメリカ大使館等でこういう方々とお会いになったという事実は間違いないですね。

○政府参考人（船越健裕君）　先般大臣から御答弁申し上げましたとおり、今般委員より御配付をいただきました資料につきましては、関係者への照会を行った結果として確認できなかったということでございます。私も外務省員としてそのように認識しております。 　また、事実関係につきましては、私も日米安全保障条約課長として当時様々な協議に関わっておりましたが、米側との協議の内容につきまして予断することになりますことから、記憶や推測について申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。

○藤田幸久君　記憶によればというのはあの柳瀬さんと同じ形容詞、それから、確認されていないというのも最近の定番でございますけれども。 　資料を離れて、それから、こういう関係の文書管理責任者は船越さんでしたね、当時。

○政府参考人（船越健裕君）　一般論として申し上げますと、外務省におきまして主管課長が文書管理責任者と承知しております。

○藤田幸久君　当時、アメリカ側がいわゆる海兵隊の司令部と訓練場との間に一定の距離の内規があるという情報は、外務省として認識ありましたか。それはその認識の問題ですから。

○政府参考人（船越健裕君）　お答え申し上げます。 　これまで大臣から御答弁申し上げていますとおり、普天間移設問題に関しまして、その代替地について距離の問題が重要であるとの認識は日米協議の中で共有をされていたところでございます。

○藤田幸久君　時間が参りましたが、非常にこれ重要な、まさに今政府全体における公文書の管理の問題、それから廃棄の問題、それから確認の問題、非常に重要な問題でございますので、これがしかも各省庁に起きていることでございますので、外務省におかれましても、まして当事者であり文書管理責任者であったわけですから、しっかりと、まだ検証、確認がされていないという答弁でございましたけれども、しっかりそれは検証していただきたい。 　そのことを申し上げて、質問を終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　質問に入る前に、先ほど来議論になっている小西議員に対する幹部自衛官の暴言について一言申し上げたいと思います。 　昨日も官房長からの説明が理事懇でありましたけれども、先ほど来の答弁では品位を傷つけたとか不快な思いをさせたということが言われておりますが、そういうことにとどまる問題ではありません。この間、イラク日報隠蔽等を通じて、このシビリアンコントロールそのものが問われているという中で起きている問題でありますから、私は、これは事実の解明、さらには、厳正な対処とともに、一体どういう性格の問題だったかということを政府としてしっかり明らかにしていただきたいし、当委員会でもその場を持つことが必要だということを冒頭申し上げた上で、マラケシュ条約についてお聞きをいたします。 　世界の書物のうち視覚障害者向けの図書は、途上国では一％、先進国では七、八％しかない、読書の飢餓状況というふうに言われております。本条約は、点字図書、それから拡大図書、音声図書といった読書に障害のある方々にとって利用しやすい様式の複製物の国境を越えた交換を促進するための条約であります。国内の視覚障害者は三十一万五千五百人とされますが、さらに、読字障害のある方、それから上肢障害によってページ開けないなど読書に障害のある方なども対象になりますし、高齢者も含まれると解されまして、誰もが条約の受益者となり得ます。非常に大きな数だと思うんですね。 　国内外の読書に障害のある方がより多くの図書を利用できるようになることが期待をされておりますが、この条約を受けて、国としてどのようにこの課題に取り組んでいくか、まず大臣の姿勢をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　マラケシュ条約は、各国の点字図書館などによる点字等の利用しやすい様式の複製物の国境を越える交換を促進するための協力を規定するなど、視覚障害者等の方々による著作物の利用機会を促進するための国際的な協力を行う意味で重要なものでございます。 　我が国として、この条約の締結を契機に、この分野における国際社会の取組に更に貢献するとともに、国際的な協力を一層進展させていきたいと考えております。

○井上哲士君　国際的な取組を促進しながら、是非、国内の視覚障害者の皆さんがこうした著作物の利用の機会を促進をさせていくという点で、各省とも協力しながら、しかるべき役割を果たしていただきたいと思うんですね。 　そのためには、読書に障害のある方が図書を利用しやすい環境の整備が求められております。一つは図書館のネットワーク化、それからもう一つは図書のテキストデータ化など、障害者が利用しやすい形式のコンテンツの充実が必要だと思います。 　まず、障害者、視覚障害者向けの図書館のネットワーク化についてお聞きしますが、国内の図書館ネットワークが整備されていなければ、外国からの請求に十分に対応することができません。また、国内の図書館に行かなくても、自宅のパソコンでインターネットからダウンロードするサービスの充実も求められております。 　国会図書館では、所蔵されている視覚障害者向けの図書をインターネットから利用するようにしておりますし、視覚障害者情報総合ネットワーク、サピエ図書館というのがありますが、全国の点字図書館が収蔵するデータを集めたＩＴネットワークで視覚障害者に対して様々な情報を提供しております。 　今日は国会図書館長来ていただいておりますが、国会図書館の視覚障害者サービスはどのようなものがあるのか、それから、国会図書館とサピエ図書館からダウンロードできる視覚障害者向けの図書はどのぐらいあって、かつ、この両図書館の連携、全国の図書館とのネットワーク化はどのようになっているでしょうか。

○国立国会図書館長（羽入佐和子君）　まず、第一番目の御質問についてでございます。 　国立国会図書館が行っております視覚障害者サービスのうち、主なものを四点御紹介いたしたいと思います。一つは、来館利用者へのサービス、二つ目に、学術文献の録音図書製作、第三に、他の公共図書館等が製作いたしましたデータの収集、そして第四に、これらのデータを提供する視覚障害者等へのデータ送信サービスを行っております。 　二番目の御質問ですが、サピエ図書館のシステムと連携をいたしまして、相互にデータを検索できるようになっています。現在、録音図書で九万点、点字図書十九万点など、合計約二十八万点のデータをダウンロードすることができます。 　全国の図書館とのネットワークにつきましては、公共図書館、大学図書館、点字図書館等が参加するネットワークを構築しておりまして、各館が所蔵する点字図書、録音図書の総合目録の作成や、各館が作成したデータの収集や提供などを行っております。

○井上哲士君　是非この条約を機に更に広げていただきたいと思うんですが、特に、今の中で、大学図書館との連携についてお聞きをいたします。 　四月十一日に衆議院の文部科学委員会の参考人質疑で日本盲人会連合の竹下義樹会長が発言をされておりますが、竹下さんは、大学で学ぶ障害者が増えて、各大学ごとに一人の視覚障害者のために教材とか文献を録音、拡大文字化、データ化などをして持っているんだけれども、それがこの一人のためだけにとどまっていて大変もったいないし、残念だというふうに言われておりました。 　まず、文科省にお聞きしますけれども、こういう視覚障害者の国会図書館と連携している大学図書館の現状及び強化方向についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（磯谷桂介君）　お答え申し上げます。 　視覚障害等の方々があらゆる機会と場所におきまして自主的に読書活動を行えるような環境を整備することが大変重要だというふうに認識をしております。 　現在、国会図書館が実施いたしますサービス、例えば、視聴覚障害用データの収集及び送信サービスの送信承認、あるいは視聴覚者用データの提供、学術文献録音テープ等の貸出し承認といったサービスに参加をしている図書館は国公私立合わせて四十八館というふうになってございます。 　文部科学省としましては、現在も国立大学図書館協会総会あるいは国公私立大学図書館協力委員会などにおいて当該サービスに関する情報提供を行っておりますけれども、今後は国会図書館とも更に連携協力いたしまして、図書館関係者に対する各種研修における説明、あるいは新入生オリエンテーション、大学の図書館ガイダンスにおける周知、学内広報メディアを通じた情報発信等々を積極的に行うなど、大学図書館と国立国会図書館との連携強化を更に一層促してまいりたいというふうに考えております。

○井上哲士君　是非連携を強めていただきたいんですが、今のは主に国会図書館からのデータを受けていることだと思うんですが、国会図書館に対してデータを提供している大学図書館などの状況はどういうふうになっているでしょうか。国会図書館にお聞きします。

○国立国会図書館長（羽入佐和子君）　大学から国会図書館へのデータ提供ということでございますでしょうか。 　現在、大学からいただいているものは、視覚障害者用のデータとしていただいているものは四大学であったと思います。私どもで作成しておりますもの、それからサピエ図書館で作成しておりますもの、それらを合わせて提供先はもっと広くなっております。 　こういった取組は更に促進する必要があると考えておりますので、大学図書館に対しては更に当館の視覚障害者等へのデータ送信サービスに参加をしていただくように促してまいりたいと思います。そして、幅広い活用がいただけるように努めてまいりたいと考えております。

○井上哲士君　是非連携を強めていただきたいと思うんですが、大学の図書館でこの障害者向けの図書の製作を取り組んでいるのはどのぐらいあるか、承知されているでしょうか。

○国立国会図書館長（羽入佐和子君）　今、大学で実際に作成している、データ提供館と言われているものは四館ございます。

○井上哲士君　製作をしているところは六館とお聞きしましたが、そういうことじゃないですかね。

○国立国会図書館長（羽入佐和子君）　大変失礼いたしました。間違えました。六館でございます。

○井上哲士君　いずれにしても、非常に少ないんですね。それを広げながらネット化を広げていただきたいと思いますが、もう一つ大きな課題であるのが、図書のテキストデータ化などの障害者が利用しやすい形式のコンテンツの充実であります。 　サピエ図書館がボランティア等の手を借りて使えるように、障害者が利用できやすいように形式変換するんですが、どうしてもこれタイムラグが生じて新しいものが読めません。なかなか、このサピエ図書館、財政が脆弱でありまして、個人利用者は無料ですけれども、施設、団体は会費が掛かります。全体としていろんな運営等に苦労されているようでありますが、是非、こういうのを促進する上でも国の支援が必要だと思います。現状の予算と今後の方向をどうお考えか。 　それから、全国の公共図書館は三千二百以上ありますけど、サピエの会員は百六十一館にとどまっているんですね。こういうところがどんどん入れば利用も促進されますし、財政的な意味でも貢献すると思うんですが、これは是非働きかけていただきたいと思いますけれども、厚労省、いかがでしょうか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　委員から御紹介もございましたサピエにつきましては、視覚等に障害のある方々に対して、点字、音声データ等の情報を提供するネットワークでございまして、利用者はインターネット等を利用して全国の点字図書館の蔵書の検索や貸出し依頼、データのダウンロードなどができる仕組みでございます。 　厚生労働省では、平成三十年度予算におきましては、サピエのシステムの保守や改修等のための経費として約六千万円を計上しておりまして、引き続きサピエの安定的な運営に努めてまいりたいと考えております。 　また、サピエに加入している公共図書館につきましても、委員から御紹介ありましたが、二十九年三月の時点で百六十一施設ということでございますが、これを増やしていくということは大変重要なことだと考えております。近年も、若干ではございますが、増加傾向でございます。 　今後、更なる加入の増加を目指しまして、文部科学省や関係団体とも連携して、サピエへの加入促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○井上哲士君　さらに、テキストデータの普及についてお聞きしますけれども、教科書バリアフリー化法によって検定教科書は発行元がテキストデータの提供が義務付けられて、大変喜ばれております。テキストデータがあれば、点字にしたり拡大をしたり音声に変換するなど、非常に各自が利用しやすい形式で本を読むことが可能でありまして、いわゆるワンソース・マルチユースの実現が求められていると思います。現在、販売されている図書のごく一部ですけれども、視覚障害者や上肢障害者向けにＰＤＦやテキストデータの引換券が付いているというのもあるんですね。 　これ、是非こういうものを積極的に出版社でも取り組んでいただきたいと思うんですが、こうした市場を通じて国内外の視覚障害の方々による著作物の利用を促進をする取組も是非、外務省進めていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（小泉勉君）　お答えを申し上げます。 　まず、一般論になりますけれども、委員からも御指摘ございましたとおり、今お諮りをしておりますこのマラケシュ条約、この締結をすることによりまして、点字図書、拡大図書等、視覚障害者の方々にとって利用しやすい様式の複製物、これを国境を越えて交換を促進するための協力の促進、また、国の中外を問わずに視覚障害者等の方々による著作物の利用が促進されることは大いに期待されるというふうに思っております。 　その上で、御指摘いただきましたことにつきましては、外務省といたしまして、特に国内に着目しますと、直接できることには限界がございますけれども、関係の省庁、例えば文化庁、文部科学省、厚生労働省、国会図書館あるいは経済産業省辺りかと存じますが、この辺りとも認識を共有しながら、本日の委員会で御指摘いただいたことも踏まえまして、鋭意検討をいただきたいということで外務省としても働きかけをしたいというふうに考えております。

○井上哲士君　最後、国会図書館、お聞きしますが、様々なデータがありますけれども、フォーマットがＰＤＦなどのために視覚障害者がなかなか利用できないという現状があります。このテキストデータ化を進めてほしいという要望がありますけれども、この点の取組と強化方向、いかがでしょうか。

○国立国会図書館長（羽入佐和子君）　テキスト化というのは大変重要なことでございますし、またテキスト化する際には、正確性とそれから効率性も大切ではないかというふうに私ども考えておりまして、そして、現在テキスト化を効率的に行うための実験事業を行っております。この実験結果を実現して、テキスト化を更に拡充してまいりたいと考えております。

○井上哲士君　国内外の利用者のために、国内の図書のテキストデータ化、そして、国会図書館を中心とした利用しやすいネットワーク化を更に促進をしていただきたいと求めまして、質問を終わります。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　私は、イラク日報問題と関連して、シビリアンコントロールに関して質問をいたします。 　防衛大臣は、先回の私の質問に対しまして、シビリアンコントロールを全うするためには、官房長や局長、幕僚長等の事務方から防衛大臣に対し適時適切に必要な報告がなされることは極めて重要と御答弁になっております。今回のイラク日報問題を見る限り、防衛大臣がおっしゃるシビリアンコントロールが全うされているとは思えません、必要な報告がなされていなかったわけですから。 　そこで改めて、防衛省におけるシビリアンコントロールの現状を防衛大臣はどのように認識されておるのか、また、そのおっしゃっているシビリアンコントロールを全うするための対処方針についてお尋ねいたします。

○国務大臣（小野寺五典君）　今般のイラク日報事案については、特に、昨年二月、当時の稲田防衛大臣より探索指示がなされ、同年三月二十七日の時点で陸自研究本部で保存が確認されていたにもかかわらず、そのことを当時の稲田防衛大臣等に報告していないという、防衛省・自衛隊にとってシビリアンコントロールに関わりかねない重大な問題であったと認識をしております。私としては、政治的リーダーシップを発揮し、明らかになった事実関係を踏まえ、シビリアンコントロールの主体である私、防衛大臣の責任で再発防止策に取り組んでいく考えでございます。 　その上で、シビリアンコントロールを全うするためには、文民たる大臣と文官、自衛官の間の相互信頼を醸成することが不可欠であり、平素から顔の見える関係を構築することが重要であります。このため、私は、幕僚長等と定期的に懇談する機会を設け、平素から意思疎通を行っているほか、できる限り全国津々浦々の部隊等へ赴き、現場の自衛官が抱える課題等に耳を傾けるよう努めております。 　こうした意思疎通の積み重ねを通じ、風通しの良い組織をつくることで文民たる私の指示を部隊の末端にまで浸透させ、そこから適時適切に報告が上がってくることが可能となり、シビリアンコントロールをしっかり機能させることにつながっていくものと認識をしております。

○浅田均君　今、対処方針で顔の見える関係をつくり上げていく、全国の部隊を回る、そして風通しの良い組織に変えていきたいと御発言になっておりますけれども、これが本当に実現されるよう、小野寺大臣には頑張っていただきたいと思っております。 　他方、想定、私にとっては想定どおりなんですが、この出てきた日報に、この間もそういう質問がありましたけれども、戦闘という語句、あるいは戦闘地域と変わらぬ、戦闘地域拡大という単にそういう語句が含まれておっただけで、私は別に隠す必要もないと思うんですが、この日報の内容が原因となって隠蔽されたと考えざるを得ないんですが、防衛大臣は日報の内容とそれから隠蔽事実の関係をどのように受け止めておられるんでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　今回開示した日報には、複数箇所、戦闘あるいは紛争という文言が使用されていることは認識をしております。言葉という形で使われているものもあります。 　その中で、例えば二〇〇六年一月二十二日の復興支援群の日報には、サドル派事務所付近に英軍車両が停車し、周辺をパトロールし始めたことに反感を持ったサドル派民兵が射撃をし始めたことに端を発して戦闘が拡大、イラク警察及びイラク陸軍が治安回復のために介入という記述があります。他方、この日と、それから翌二十三日の日報では、サマーワを含むムサンナ県の情勢評価として、比較的安定、しかしながら油断はできずという記述がなされております。 　自衛隊は宿営地外で各種活動を実施しているほか、サマーワ市内は平穏と評価をしております。当時の詳細な事実関係を今から振り返って御説明することは困難ですが、この記述等を踏まえると、派遣部隊及び隊員が安全面に細心の注意を払いながら緊張感を持って任務に当たっていたことが分かります。 　このように、日報には現場の部隊の活動の状況や周辺状況がつまびらかに記載されております。これを分析、評価し、今後の自衛隊の海外での活動等に生かしていくことは極めて重要と考えております。このため、このような一次資料を統幕に一元的に集約するとともに、こうした日報については、保存期間を十年間とし、保存期間満了後は国立公文書館に移管することとしております。 　このような状況で、私どもとしては、日報に戦闘あるいは紛争という語句が含まれていることを理由に隠蔽したという指摘には当たらないと思っております。

○浅田均君　防衛大臣はそういう御見解でしょう。私はもうそういうふうに思わざるを得ないというところで、またＰＫＯの参加五原則のことが問題になってくるんです。 　今、防衛大臣は、隊員が安全面に細心の注意を払っていたというふうに御答弁になりましたけれども、やっぱりＰＫＯ参加五原則というのが派遣されている隊員の皆様方の頭の中にはずっとあったんだと思うんです。だから、当時、問題、話題になりましたけれども、小泉首相が、自衛隊は非戦闘地域に派遣されるわけだから、自衛隊のいるところが非戦闘地域という、変なトートロジーですよね、これ別に何を言っているわけでもないんですけれども、そういう御発言があった。それで、そういうＰＫＯ参加五原則ということを隊員の皆様は物すごく意識されていたと思うんです。だから、そういう戦闘という言葉に過剰に反応してしまう。 　停戦合意が実現しているというのがＰＫＯ参加五原則の一番目の大原則ですよね。停戦合意が成立している、すなわち戦闘地域ではないということが参加五原則の一番目にうたわれておるわけであります。 　ところが、これはイラクと違って、南スーダンの場合なんかを考えますと、停戦合意が成立していると。ところが、自衛隊の南スーダンのＰＫＯ派遣部隊が現場に行ってしばらくたってから停戦合意が崩れて戦闘地域にまさに変わらんとする、そういうことが何回もあるんだと思うんですね。合意は成立しているはずなのに戦闘地域に逆戻り、そういうことがあったんだと私は思っております。 　だから、そのＰＫＯ参加五原則の見直しが必要ではないですかとこの間防衛大臣にお尋ねしたところ、見直しは不要ですというふうな御答弁をいただいております。こういう事態を受けて、防衛大臣のお考えに変わりはありませんでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘のイラクでの派遣においても、確かに日報という文言は使われておりますが、例えばその日、同時に平穏であるというような表現もあるということ、まあ総合的に判断する必要はあるんでしょうが、いずれにしても、イラク特措法二条三項で定義された戦闘行為、いわゆる国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為に当たるか否かの判断については、当該行為の実態に応じ、国際性、計画性、組織性、継続性の観点から個別具体的に判断すべきものというふうに私どもとしては考えております。 　そして、この活動におきまして、私ども、参加五原則というのは、我が国が国連ＰＫＯに参加する、これは南スーダンの場合もそうでありますが、参加五原則というのは、我が国がＰＫＯ等に参加するに当たって、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保するために設けられたＰＫＯ法の重要な骨格であり、見直すことは検討していないということであります。

○浅田均君　防衛大臣がそういう御答弁で外務大臣は違う答弁をするわけにはいかないと思いますが、私自身は、ＰＫＯ参加五原則というものを国連のＰＫＯ三原則に変えるべきではないかと思っております。 　河野外務大臣におかれましては、ＰＫＯ参加五原則、このままずっと、停戦合意が成立しているとか日本が呼ばれているとか、いろいろ五つの原則はありますけれども、これを、この一番目の停戦合意が成立しているというところを国連の三原則は日本ほど厳密にはしていないわけです、こういうふうに変えていく必要があると思うんですが、河野大臣も小野寺大臣と全く同じ御見解でしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　国際協調主義に基づく積極的平和主義の下で、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に関与し、我が国の安全及び地域の平和と安定を実現していく。その中には当然、国際的な平和協力活動も含まれます。 　平和安全法制の整備により、参加五原則を見直すことなく、国連ＰＫＯや国連が統括しない枠組みにおける国際的な平和協力活動に参加することが可能となったほか、法律に基づき実施可能な業務について拡充しており、これにより、近年の国際社会における多様な活動ニーズに応えることができるようになったと考えております。 　我が国としては、引き続き、積極的平和主義の下で国際社会の平和と安定に貢献していく方針であり、これまでの国際平和協力の貢献の実績の上に立ちつつ、我が国の強みを生かした更なる貢献について検討してまいりたいと思います。

○浅田均君　次の質問で今のところをお尋ねしようと思っていたんですけどね。ＰＫＯ参加五原則を見直すことなく積極的平和主義の実現が可能だというふうな今御答弁でした。 　しかしながら、現実に南スーダンで起きたことなんかを考えますと、そのＰＫＯ活動というのは比較的長期に及ぶものであるというふうに受け止めておりますけれども、その期間に非戦闘地域が戦闘地域に変わってしまうというような、停戦合意はもうなかったものにされてしまうと、そういうことが現実に起きているわけですよね。 　現実にそういうことが起きているにもかかわらず、ＰＫＯ参加五原則をかたくなに遵守しなければならないという考え方に立ちますと、積極的な平和主義とおっしゃいますけれども、その対象が極めて限られてしまうというふうには思われませんでしょうか。河野外務大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　ＰＫＯ参加五原則は、我が国が国連ＰＫＯ等に参加するに当たって、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で策定された国際平和協力法の重要な骨格であり、見直すことは検討しておりません。

○浅田均君　今検討されておられないようですけれども、私は、その集団的自衛権と集団安全保障という考え方がまるで混然一体となっておって整理されていないような印象を受けるんです。だから、集団安全保障というものと集団的自衛権というものは別のロジックによって成り立っているものであるというところにまで行っていただきたいと思うんですが、時間がないので次の質問に行きます。 　陸上総隊が新編されました。この時期に中央即応集団を廃止して陸上総隊を新しく編成することの目的は何でしょうか。防衛大臣。

○国務大臣（小野寺五典君）　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、弾道ミサイル攻撃、島嶼部に対する攻撃、大規模災害など、陸海空の自衛隊が統合運用により全国レベルで機動的に対応すべき事態がますます想定されます。このため、陸上自衛隊においてもこれらの事態に円滑に対応するため、全国の部隊を一元的に運用できる体制が必要となっており、今般、陸上自衛隊の複数の方面隊を指揮することが可能な陸上総隊を新編することといたしました。 　陸上総隊の新編により、陸上総隊司令官が各方面隊を一元的に指揮するとともに、統幕、海自自衛艦隊及び空自航空総隊との調整を一元的に担うことになり、五つの方面隊が並立していた陸自の体制に比べ、迅速かつ的確に防衛体制を構築することが可能となります。

○浅田均君　ちょっと、もう最後の質問です。 　こういう事態に、陸上総隊司令官が一体的に陸上自衛隊の部隊運用を担う体制になったと今御発言になりましたけれども、指揮命令系統が一元されるということで気になるのがシビリアンコントロールの問題ですが、この点に対して防衛大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（小野寺五典君）　まず、実力組織たる自衛隊の運用に関して、シビリアンコントロールの徹底は基本中の基本です。このことは陸上総隊の創設にかかわらず徹底されなくてはなりません。 　その前提の上で申し上げれば、陸上総隊設置後も方面隊を指揮する権限が無条件に陸上総隊司令官に付与されるものではなく、自衛隊法上、陸上自衛隊の部隊を一体的に運用する必要があると防衛大臣が判断する場合に限定されます。 　また、従来は、全国レベルで機動的に対応すべき場合、防衛大臣は統幕長の補佐を得つつも五個方面隊及び中央即応集団を個別的に指揮しなければなりませんでしたが、陸上総隊ができたことにより、このような事態に当たっては、防衛大臣は陸上総隊司令官一名に対して命令すれば全国の部隊を一括して指揮することが可能となります。 　このように、陸上総隊の新編により、防衛大臣は陸自部隊の全国運用に関し、それまで以上にタイムリーかつダイレクトに指揮し、そして報告を受けることが可能になります。 　こうした全国の部隊の一元的運用は、海上自衛隊、航空自衛隊においては従来から実施されているものです。陸上総隊についても、シビリアンコントロールの徹底は当然であり、適切な運用がなされるよう、平素からその指揮監督に努めてまいりたいと思います。

○浅田均君　終わります。ありがとうございました。

○福山哲郎君　おはようございます。福山でございます。 　毎日本当にいろんな問題が起こっておりまして、驚くべき状態になっております。さはさりながら、今日は条約の問題ですので、外務大臣に条約の問題について二、三お伺いした後、現下の課題についてもお伺いしたいと思います。 　今回のマラケシュ条約については、誰をも置き去りにしないというＳＤＧｓの理念に沿ったものであり、本条約の批准には賛成をします。私も障害者の問題に関わっているものですから、今回の条約の批准については積極的に対応いただければと思っておりますが、世界盲人連合の統計では、点字、録音、電子書籍、拡大文字、視覚障害者を含む印刷物利用に障害のある人たちが利用できる形式になっている出版物は、先進国で僅か七％、途上国では僅か一％以下でございまして、現実には、出版物については本の飢餓状態になっています。 　視覚障害者は、約九割が途上国に居住していると言われています。今回の条約批准を契機に、我が国として、国内外の印刷物利用に障害のある人たちへの支援について、外務省として一層の取組を行っていくおつもりはあるかどうか。私は積極的にお願いしたいと思っているんですが、お答えをいただければと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　御指摘いただきましたように、世界の視覚障害者の方々にとって利用可能な著作物が引き続き不足していることは承知をしております。 　マラケシュ条約は、各国の点字図書館が利用しやすい様式の複製物を国境を越えて交換することを可能とする規定を有するなど、視覚障害者などの方々に関する国際的な協力を行う意味で重要なものでございます。 　我が国の本条約の締結を契機に、この分野における国際社会の取組に更に貢献するとともに、開発途上国も含む国際的な協力を一層しっかりと進展させていきたいと考えております。

○福山哲郎君　是非、答弁だけではなく、実態としてよろしくお願いしたいと思います。 　他方で、Ｇ７は、この条約を批准しているのはカナダだけで、残念ながら、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツは署名をしていますが、批准には至っていません。国内の、今大臣言われた印刷物利用に障害のある人たちの利便性を上げる観点からも、アメリカやイギリスやフランス、ドイツ、Ｇ７各国に日本の外務省として働きかけを行っていただくようなおつもりはありませんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　ＥＵ加盟国につきましては、ＥＵとＥＵ加盟国のいずれに本条約を締結する権限があるのかについての欧州司法裁判所の判断を待っていたと承知をしておりますが、昨年二月、欧州司法裁判所が、この条約についてはＥＵに専属的な権限があると判断をいたしました。これを受けて、今後、各ＥＵ加盟国の国内法令の整備を経て、ＥＵが本条約を締結する予定であると承知をしているところでございます。 　他方、米国では、本条約の締結について議会承認を求めるために、行政府から上院に二〇一六年の二月十日、その締結について議会承認を求めるように上院に提出をされましたが、いまだ審議がなされていない状態であるというふうに承知をしております。 　我が国といたしましては、まず我が国がこの条約を締結した後、様々な外交の場を利用して、米国に対しても締結に向けた働きかけを行ってまいりたいと思っております。

○福山哲郎君　アメリカの状態について詳しく御説明をいただき、ＥＵの状態についても御答弁いただいて、ありがとうございます。 　ＥＵは時間が経過すれば徐々に批准が増えてくるというふうに思っておりますが、アメリカの場合はなかなか議会が前に進まない状況だということでございまして、別にこれは、済みません、首脳会談とかで議題に上げる問題ではないと考えておりますが、是非事務方同士の中ではアメリカにも働きかけていただけるように、外務大臣からも事務方にちょっと徹底をしていただければ有り難いと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　アメリカがこれに加わるかどうか、英語の出版物に関してはやはりアメリカの影響というのは非常に大きいと思いますので、ここはしっかりとそうした形で働きかけをしていきたいと思います。

○福山哲郎君　よろしくお願いします。 　また、これは外務省ではないのかもしれませんが、国内において視覚障害者を含む印刷物利用について十分なサポートを日本も行っていく必要があると思いますし、自治体によって随分差があります。政府としてどう対応するのか、お答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘もありましたが、障害により印刷物を利用することが難しい方への支援は大変重要であると考えております。このため、厚生労働省では、全国各地の点字図書館の運営に係る財政支援を行うことによりまして、全都道府県において点字図書、録音図書の貸出しや相談等のサポートを行っているところでございます。 　また、視覚障害者情報総合ネットワーク、サピエを通じまして、全国の視覚障害者、それから知的障害者、発達障害者の方々は、インターネットでの点字図書や録音図書の検索、さらにはダウンロードによる入手等が可能となっておりまして、引き続きこうした支援を行っていくこととしております。 　こうした取組によりまして、今後とも、全国どこに住んでいても視覚障害者等の方々がより円滑に読書ができるような環境の充実に努めてまいりたいと考えております。

○福山哲郎君　ありがとうございます。是非しっかりと対応いただきますように、よろしくお願い申し上げます。 　もう本当は余りこんな穏やかな状況ではないんですけれども、この国会の審議も、何か日報だとか自衛官の暴言問題だとかではなく、今、日米の首脳会談行われていますし、シリア情勢は緊迫しておりますし、そういったことについても本当に、この外交防衛委員会できちっと与野党超えて議論できるような環境を早く、外務省、防衛省を含めて整えていただきたいと心から申し上げる次第でございます。 　小野寺防衛大臣にお伺いします。小西議員への幹部自衛官の暴言の問題でございます。 　これ、不快な思いをさせたのであれば申し訳ないとか、不適切な言葉だったから申し訳ないではないと思いますね、私は。実力組織である自衛隊の幹部自衛官が国民から選ばれた国会議員に対して国民の敵だという暴言を吐かれたと。一般の人が我々に向かって、まあ道で我々もよく怒られたり文句言われたりしますが、それで不快な思いをさせて申し訳ないという話ではないんです。 　実力組織の自衛官だから問題であり、逆に、恐らく大多数の自衛官はこの発言はまずいだろうと。それは内心どう思っているかは私らは分かりません。分からないけど、大多数の自衛官はこんな発言をしちゃいけないと思っているはずですし、そのこと自身が、たった一人の発言が、これまでの自衛官の、自衛隊の皆さんの災害救助や国際協力活動等に対しての評価を、信頼を失墜させるということについても良くないと思っている自衛官が大多数だと私は思います。そこでの防衛大臣の発言が、さっき申し上げたように、不適切な言葉だから申し訳ないとか、不快な思いをさせたから申し訳ないではないと私は思います。 　日報の問題も防衛大臣に報告が上がってこなかった、シビリアンコントロール上どうなんだという問題があり、今回の問題も、戦前の日本が経験をしたあの歴史を繰り返しちゃいけないということで、戦前、諸先輩方がこの国の自衛官と、自衛隊と国民との関係に信頼関係を一生懸命構築していただいたんだと思います。 　それをこういう状況で、その信頼関係を崩すような状況は、やっぱり私は日本の安全保障上も自衛隊の組織上も、そしてこの国の在り方としてもおかしいと思うので、防衛大臣としての毅然とした対応が必要だと思いますが、そこについて防衛大臣のメッセージが全く伝わっていないし、何が問題で、何がシビリアンコントロール上これがよくないことなのか。先ほど、あってはならないと言われた。それは、不適切な言葉だからあってはならないのではないし、不快な思いをさせたからあってはならないのではなくて、なぜあってはならないのかということに対して防衛大臣の言葉が中途半端だから、私は非常に逆に危機感を感じます。 　私は防衛大臣と長いお付き合いだから余りこういうことで言いたくないけど、私自身、そのことについて防衛大臣としてのきっちりとした、シビリアンコントロールのトップとしての存念をちゃんと国民に伝えるべきだと考えていますが、いかがですか。

○国務大臣（小野寺五典君）　四月十六日の夜に小西参議院議員に対して現職自衛官が路上で不適切な発言を行った件につきましては、小西議員に対して大変不快な思いをさせてしまっており、改めておわびを申し上げます。 　自衛官本人が不適切な発言をしたことを認めており、このようなことは自衛官を含む防衛省職員としてあってはならないことであります。本件につきましては、事実関係を更に調査した上で、判明した事実に基づき厳正に対処してまいりたいと思っております。 　いずれにしても、不適切な自衛官に対して、私どもとしては厳正に対応していきたいと思っています。

○福山哲郎君　私は随分言葉を選んで御質問をさせていただいたつもりですが、まあ同じ答弁しかされないことは非常に残念に思いますし、早くその調査の結果を待ちたいと思いますが、実際は警察も入って恐らく調書等も取られていると思いますので、そのことも含めて非常に神経質な問題だと思いますけど、その中身だけではなくて、今この現状の、シビリアンコントロールに国民の不信感が高まったり自衛官のそれぞれの思いに対して今の答弁では、私は防衛大臣の、何というかな、指導力というか、非常に残念に思います。 　日報の問題についてこの間中途半端だったことを一個もう一回確認したいと思います。私が一昨日質問させていただいた後、いろんなところでも報道出ていますが、二〇〇四年の日報が、迫撃砲やロケットも含めてかなり頻繁に宿営地近辺に撃たれている状況の日報が今回出てきておりません。これについては出てき次第出していただくというおつもりなのか、きっちり全部出すと、まだ四割五分ぐらいしか出ていないと思いますが、全部きっちり出すというつもりで今探索、探索というか探しておられるのか。 　これ、また一定の期限でこれで全部ですと言って後で出てきたらまた大ごとになりますので、この二〇〇四年を始めとして、他の日報について今どのように扱われてどういう対応をされているのか、お答えください。

○政府参考人（高橋憲一君）　委員御指摘のいわゆる日報でございますが、現在、昨年八月改正した防衛省文書管理細則におきまして、行動命令に基づき海外に派遣された部隊が作成しました日報につきましては、一元的に管理に責任を有する者は統合幕僚監部参事官というふうにいたしまして、現在、その集約作業を行ってございます。 　また、本年四月七日でございますが、改めて防衛大臣より、全ての部隊及び機関において、海外に派遣された自衛隊の活動に関しまして、全ての日報を含む定時作業の探索作業を徹底して行い、統幕への集約作業を原則四月二十日までに終えるとともに、日報を含む定時報告が発見され次第、その都度統幕に直ちに報告を行うよう、防衛大臣による通達を発出したところでございます。 　防衛省としては、引き続き日報の一元的な管理に努めまして、引き続き必要な公開に努めてまいるというふうに考えてございます。

○福山哲郎君　あのね、何回も答弁同じ、している答弁を国会で何回も同じようにしないでください。ちょっと国会の審議ばかにしているんじゃないですか。 　じゃ、何でその二〇〇四年の日報だけ出てきてないのか、理由が分かりますか。

○政府参考人（高橋憲一君）　いずれにせよ、防衛省に存在しています日報につきましては、四月二十日までに統幕参事官に報告し、届けるようにと言ってございます。 　二〇〇四年等々につきましては、本来、これまで日報につきましては、用済み後破棄、あるいは一年未満の破棄という整理になってございましたので、それがなぜ今存在していないのかということは必ずしもつまびらかにできませんが、いずれにせよ、現存する日報につきましては集約作業を今進めているところでございます。

○福山哲郎君　つまり、この答弁も、要は、これまでの日報についての防衛省の答弁を見ていると、全く信用できないということなんですよ。そうしたら、都合の悪いものはまた隠しているんじゃないかという議論も出てくるわけですよ。つまり、そういう審議の前提が今崩れているのが、防衛省の問題も財務省の問題も厚労省の問題も全部同じだということですよ。もう国会の審議の前提、信頼が本当に崩れていると。 　異常事態で非常に懸念する状況だということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。

○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。元気があれば民謡も楽しめるということで、新潟県に米山さんというのがありまして、そこの民謡が三階節というんですが、米山さんから雲が出た、ぴっからちゃっからどんがりこんという歌詞なんですが、まあ古い歌ですから多分みんな知らないと思いますが。 　まあ、春の嵐も過ぎてやれやれと思ったら、今度はセクハラ、辞任嵐というか、昨日の夜テレビを見ていましたら、あっ、またかよという感じがいたしました。まあ時代も変わってきていろんな考え方も変わっていく、それに順応していかないと我々も生きていけないのかなと思ったりもしました。 　そこで本題です。十一日のイギリス国防省、核開発を進める北朝鮮への対応など、同盟国を支援することを目的とし、揚陸艦アルビオンを北東アジアに派遣したと発表しています。ウィリアムソン国防相は、今回の派遣について、地域の平和と繁栄、安全を維持し、国際社会で責務を果たしていくために揺るぎない意思の表れだと声明を出し、北朝鮮が言行を一致させるまで同盟国と緊密に連携をしながら圧力を掛けていくと述べています。アルビオンは、既に展開しているフリゲート艦サザーランドなど、北朝鮮の瀬取りの海上密輸取引の監視活動に参加し、核・ミサイル開発をやめさせるための国際的努力をするとありました。 　また、日米韓を含む同盟諸国との共同訓練も行うと聞きます。アルビオンは、上陸作戦を専用とする海兵隊を乗せ、移動し、洋上から目的地に展開させる任務のドック型揚陸艦と認識しておりますが、具体的にどういう機能を備えているのか、お聞かせください。

○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。 　英海軍は、今委員御指摘のアルビオンを含むアルビオン級ドック型輸送揚陸艦を二隻保有をしていると承知をしております。公刊情報によりますと、このアルビオン級ドック型輸送揚陸艦、艦内のドックなどに揚陸艇を計八隻搭載できるほか、大型のエアクッション揚陸艇二隻を収容する機能も有しているとされております。また、飛行甲板に大型輸送ヘリコプター三機を運用できるスペースを有するほか、揚陸部隊約三百名を搭載可能とされており、こうした能力を用いまして兵員等の輸送あるいは揚陸任務を主な目的として運用される艦艇であると承知をしてございます。

○アントニオ猪木君　今回のイギリス海軍の派遣は中国の南シナ海海洋侵略に対応するためでもあると聞きます。中国の人工島はほぼ完成、軍事的活動を強化しています。中国の強硬なやり方に対し、イギリス、アメリカや日本とともに対抗をしていく予定と報道にあります。南シナ海は世界中の大型タンカー、貨物船が利用する海の道、シーレーンです。このまま中国の行動を許せばいずれ世界経済にも大きな影響が出てくると考えますが、周辺国も中国の進出を脅威に感じていると思います。 　今回のイギリスの動きについて見解をお聞かせください。

○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。 　イギリスの国防省からは、今回の艦艇の展開は、北朝鮮に対する国連の制裁を支援し共同訓練に参加することと並んで、自由貿易を保護することが目的である旨発表されていると承知をしてございます。 　英国との間では、昨年十二月の日英２プラス２におきまして、既存の国際秩序が挑戦を受ける中、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の重要性を確認するとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携を強化することで一致をしております。 　防衛省といたしましては、今回の英国艦艇の展開はこの自由で開かれたインド太平洋に対する安全保障面のコミットメントを具体的な行動によって示すものとして歓迎をしており、こうした機会も活用しつつ、英国との協力関係をより一層強化し、国際社会の安定と繁栄に貢献してまいりたいと考えてございます。

○アントニオ猪木君　シップリサイクルについて。船といえば、海賊、宝探し。前回議員だった頃に初めてキューバを訪問したときに、フィデル・カストロ議長から友人猪木の島という島を、もらったわけではないんですが、名付けてもらいまして、何回かこの委員会でも話していますが、早く自由になれば宝探しをしたいなと思っておりますが、島の周りには七十五隻沈没船が沈んでおります。これは、今の技術でいうと潜水艇もあるし、大体二百から二百五十メートル、三百メートルぐらいのところであろうと。昔のジャンク船で、材木ですから流れちゃって、財宝だけが海の中にあるかもしれない。そんな、議長に聞いたときに、あそこにはあるよという話を聞きました。 　シップリサイクル条約について、本題ですが、老朽船舶の解体、主に台湾や韓国、中国、インド、パキスタン、バングラデシュといった国々があります。先日、加山雄三さんの光進丸というのが引き揚げられましたけど、海外では恐らくそのままになっている船がたくさんあると思います。この条約の説明を先日受けたときに、かなり原始的なやり方、解体をしても労働者の安全や環境対策などができていないと聞きました。なぜこれらの国が船の解体、請け負うようになったのかの経緯をお聞かせください。

○政府参考人（鈴木秀生君）　委員御指摘のとおり、現在、船舶の解体の大半は中国、インド、バングラデシュ、パキスタン等の途上国で行われておりまして、船舶に含まれる有害物質による環境汚染、それから労働者の事故、疾病といったことが発生しております。 　では、このように船舶の解体が途上国に集中しているのはなぜかということでございますが、やはり主に解体に要する人件費、非常にやはり労働集約的な産業であるということで、その人件費等のコストの観点、それから解体後の鉄のスクラップの需要がそういうところにあると、そういう観点によるものと認識しております。 　我が国は、まさにこのような問題に対応するためにシップリサイクル条約の作成を主導してきたものでありまして、途上国が、我が国を含む先進国の協力も受けつつ国内体制を整備し本条約を締結することで、労働者の安全確保、そして環境汚染の軽減につながることを期待しているものでございます。

○アントニオ猪木君　日本は海に囲まれた島国ですが、海運国及び造船国として安全で環境汚染につながらない体制づくりに率先して取り組んでいただきたいと思います。 　次に、対日世論調査ということで外務省がケニア、コートジボワール、南アフリカの三か国で実施した対日世論調査の結果を目にしました。最も信頼できる国は、中国が三三％、日本が七％。現在の重要なパートナー国は、日本が二八％に対して中国は五六％。今後重要なパートナーとなる国は、日本が三三％、中国四八％となっています。 　欧州五か国も確認してみたところ、現在の重要なパートナー国は、日本が二〇％、中国三四。今後重要なパートナーとなる国、中国が三二、日本が二三％でした。 　この結果について、いろいろ報道で聞かされるものと、これからまた新たに今時代が変わっていく中に、日本が世界に向けて何を発信していくのか、この今の数字の結果について見解をお聞かせください。

○政府参考人（紀谷昌彦君）　お答えいたします。 　外務省が行っております対日世論調査の目的は、様々な外交政策を立案、実施していくに当たりまして、各地における対日世論等を把握することにあります。 　今回、御指摘いただきましたアフリカ三か国の調査結果については、なぜその国を信頼できるかという問いに対して、七〇％が経済的結び付き、投資ですとか良好な貿易関係が理由というふうに答えていますとおり、中国の現在のアフリカへの経済進出状況が反映されたものとも考えられます。我が国といたしましても、引き続き、アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤプロセス等を通して日・アフリカ関係の強化に一層取り組んでいく考えでございます。 　また、欧州五か国については、委員御指摘の調査結果がある一方で、アジアで最も信頼できる国を問う設問については、日本は中国を抜いて最上位に位置付けられております。 　いずれにしましても、欧州諸国の関係で我が国が基本的価値を共有し、国際秩序の維持発展に向けて協力を高めていくパートナーであるとの認識が一層広まるように、こうした調査結果も踏まえながら努めてまいりたいと考えております。

○アントニオ猪木君　次に、北朝鮮非核化。トランプ大統領と金正恩委員長の初の首脳会談で北朝鮮側が非核化を話し合う意向を伝えました。 　非核化の手順について、アメリカは、二〇〇三年、リビアのカダフィ大佐、大量破壊兵器を放棄させたときのように核兵器を確認し、初めて経済制裁を緩和する方法を考えています。北朝鮮の意見は、段階を踏んで進めていくとなっています。 　私は、かなり前から北朝鮮の幹部の人たちと会って言い分を聞いてみましたが、カダフィ大佐しかり、フセイン大統領しかり、戦争になり自分の国を守れなかった、私たち、同じ間違いはしませんと行くたびに言われますが。 　確かに、今回、北朝鮮が核がなければまた違った展開、こういうようなこともなかったかと思いますが、その辺について、非常に微妙な問題、トランプ大統領が、北朝鮮、今の体制を維持していくこと自体は問題ないと言っていますが、キッシンジャーあるいはニクソン大統領が電撃訪問した一九七一年ですかね、そういうようなやっぱり外交の裏の裏があるんだと思いますが、今回の首脳会談でアメリカが絶対に攻めないという確約をどう見せるかについて重要になってくると思います。 　非核化の手順について、アメリカ、北朝鮮の意見に隔たりもありますが、今日辺りのニュースもまだまだはっきりした部分が見えてきませんが、日本としてはアメリカに対してどう働きかけていくのか、改めてお聞かせください。

○国務大臣（河野太郎君）　まず申し上げなければいけないのは、先般の韓国の特使団訪朝以降、北朝鮮は依然として非核化について対外的に言及をしていないということでございます。まずは北朝鮮の意図をしっかりと見極める必要があるというふうに思っております。 　今回の日米首脳会談においても、北朝鮮の非核化、これは、完全、検証可能かつ不可逆的な方法で、核を含む全ての大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画を放棄をさせる必要があるということを確認し、それに至るまでの間、最大限の圧力を維持していくということで一致をいたしました。 　他方、アメリカは北朝鮮の体制変更は求めないというふうにしているところでございますので、北朝鮮の意図をしっかりと見極めながら、この大量破壊兵器の放棄に向けて、日米そして日米韓、しっかり連携をしながら努力してまいりたいと思います。

○アントニオ猪木君　四月の一日にポンペオ次期国務長官が訪朝されました。余り内容については報道されていないのか、とにかく、やはり対話が大事だという部分、今まで言い続けている圧力に対してという、状況が変化しつつある中で、できれば日朝の直接対話が実現しますように努力をお願いしたいと思います。 　ありがとうございます。

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　議題のマラケシュ条約もシップリサイクル条約も、まさにグローバルスタンダードを条約にしたものであり、異存ありません。 　米軍北部訓練場オスプレイパッド移設問題について伺います。 　この間、議論をしております日本環境管理基準、ＪＥＧＳも、在日米軍に特別な負担を課すものではなく、米国防総省が確立した米国域外の軍事施設における環境管理の基本指針の日本版です。全世界で米軍が守るべきグローバルスタンダードです。米軍は、米国内だけでなく米国外においても厳格に守ることが義務付けられています。この間、当委員会で、日本政府、特に外務、防衛、環境の三省ともが在日米軍に二〇〇〇年の日米環境原則に関する共同発表、ＪＥＧＳを遵守させる責務を負っていることが確認できました。 　先日の防衛省の説明では、提示資料、皆さんのお手元にあります提示資料のように、北部訓練場の自主アセスを実施した環境専門家であるコンサルタントは、当時、ＪＥＧＳの存在については認識していたが、ヘリパッド建設は日本政府の事業なのでＪＥＧＳは直接関係ないと考えていたということでした。このことには本当に驚きましたし、また残念に思います。今も防衛省の委託によりコンサルの環境調査は続いています。日本政府が在日米軍のＪＥＧＳ遵守について責任を有していることを関係者に周知させる必要があります。 　二〇〇三年頃、河野大臣が、米軍基地内の環境汚染に関する立入りの問題について、一九七三年以来、日米に合意が存在していること、合意の存在を外務省が隠していたことについて問題提起されていたことを、当時宜野湾市長だった私も鮮明に覚えております。同様に、米軍が守るべきＪＥＧＳについての日米合意は存在自体が必ずしも知られておらず、その内容も一般に十分理解されているとは言えません。日本政府として積極的に周知しなければなりません。 　米軍施設・区域の関係者や自治体などに、日本政府、外務、防衛、環境省が、在日米軍に二〇〇〇年の日米環境原則に関する共同発表、ＪＥＧＳを遵守させる責務を負っていることを周知させるべきではないでしょうか。関係者や自治体に説明したり通知をしてはいかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　御指摘、誠にごもっともだと思います。これまでも、地元自治体や住民に対し、皆様に対して、様々な機会を捉えてこうした取組に関する説明をしてきたつもりでございましたが、やはり不十分であったことは否めないんだろうというふうに思います。 　外務省のみならず、日本政府としてこの問題にもう少し前向きにしっかりと取り組んでいくようにしたいと思います。御指摘ありがとうございます。

○伊波洋一君　外務大臣、ありがとうございます。 　同じく防衛省としても、やはりその責務は大きいと思います。何しろ、防衛省はこの米軍施設を維持し、管理をする責務を負っています。まさに直接に担当しているのが防衛省だと思います。 　防衛省としても、関係者や自治体に説明や通知をしてもらえますか。

○政府参考人（深山延暁君）　累次御指摘のＪＥＧＳにつきましては、我々といたしても、防衛省が、我々はこれを実施させるべく累次働きかけ行っておるところでございますけれども、こうした我々の取組については、米軍施設・区域の関係者や自治体に必要に応じて説明をしてまいりたいと考えております。 　なお、委員先ほど御指摘でコンサル会社についてのことがございました。一点だけ付言いたしますと、コンサル会社は我々の委託に応えて適切に我々に対しては環境影響の結果を返してくれたものと認識しておりますので、直ちに、この事業に直接関係することがないと認識、日本政府が実施する事業に直接関係することがないとコンサルが認識したことで環境調査等が不十分であったということはないと考えております。

○伊波洋一君　資料は、皆さんお手元に出してある資料、防衛省からも回答がありますが、そもそもコンサルがこのＪＥＧＳを認識しているのならば、希少種の生息地であることがアセスで分かった時点で、ここはヘリパッドを造るべき場所でないということは明らかであります。そもそもそこに造る必要はなかったし、米軍と調整をして、米軍が要求をしてそこに造ることができるはずがないということを認識していたはずであります。つまり、これは、防衛省そのものがこのＪＥＧＳを十分に承知せず、そしてそういう中で起こっていること、環境省もその時点で必ずしもそういう規範としてしっかりしたものであるということを認識していなかったことを示すというふうに私は理解しております。 　日米地位協定環境補足協定第三条三では、「両締約国は、合衆国がＪＥＧＳの改定を発出する前に、又はＪＥＧＳの改定が円滑に行われるために日本国が要請したときはいつでも、ＪＥＧＳに関連して合衆国が日本国の基準を正しく、かつ、正確に理解していることを確保するため、合同委員会の環境分科委員会において、協力し、及び当該基準について協議する。」と規定されています。 　しかし、前回議論したとおり、二〇一六年版ＪＥＧＳ十三章の絶滅危惧種には八十八種の環境省の種の保存法に基づく指定種しか掲載されていません。二〇一六年版ＪＥＧＳ作成時には環境省指定種は百七十五種に上っていたにもかかわらず、半数近い種がＪＥＧＳに反映されていませんでした。環境補足協定の述べるとおり、ＪＥＧＳに関連して合衆国が日本国の基準を正しくかつ正確に理解していることを確保しなければなりません。 　これまで、ＪＥＧＳの絶滅危惧種に正確に環境省指定種を取り入れてもらうため、日本政府として米国に要請、協議したことがありますか。なかったとすれば、至急要請すべきではありませんか。

○政府参考人（江口博行君）　お答え申し上げます。 　日本環境管理基準、いわゆるＪＥＧＳの更新に際しましては、委員御指摘の環境補足協定第三条三の規定も踏まえまして、日米合同委員会の下にあります環境分科委員会の枠組みにおきまして、ＪＥＧＳが日本の国内環境法令を踏まえ更新されるよう、両国間で協力、協議を行っております。ＪＥＧＳが日本の国内環境法令を踏まえ適切に更新されるよう、環境分科委員会だけではなく米側との間で日常的に様々なやり取りを行ってございますけれども、協議の詳細につきましては、米側との関係もあり、大変恐縮ではございますけれども、お答えを差し控えさせていただければと存じます。

○伊波洋一君　前回もそうでしたけれども、公表を差し控えるということを連発するだけでは、日本政府として国民の信頼を裏切ることになります。是非実績としてそれを実現をしていただきたい、そのことを強く求めます。 　環境補足協定第三条三に基づいて、米側が日本の国内法令を正確に理解していることをチェックし、問題があるときに米側に要請をする日本側の体制はどのようなものですか。

○政府参考人（江口博行君）　お答え申し上げます。 　日米間におきましては、平成十二年の環境原則に関する共同発表におきまして、環境保護の重要性に言及するとともに、在日米軍は日米の関連法令のうちより厳しい基準を選択するとの基本的考え方の下に、日本環境管理基準、いわゆるＪＥＧＳを作成すること等が確認されてございます。 　平成二十七年に締結されました国際約束でございます委員御指摘の環境補足協定におきましても、米国はＪＥＧＳを発出及び維持することとされてございます。米側によりますＪＥＧＳに関する取組につきましては、これらを踏まえ実施されてきているものと考えてございます。 　環境省といたしましては、今後とも、関係省庁と連携いたしまして、平成十二年の環境原則に関する共同発表及びＪＥＧＳに基づきまして、米側が環境保護及び安全への取組を適切に実施するよう機会を捉えまして働きかけてまいりたいと考えてございます。

○伊波洋一君　外務、防衛、環境の担当者の皆さんからは、適宜関係省庁と連携して取り組んでいるとの説明がされています。要請、協議がなされていれば、ＪＥＧＳの絶滅危惧種のリストに環境省指定種が反映されていないわけがありません。 　前回、河野大臣からは、希少種、希少野生動物について関心を持っており、希少種のＪＥＧＳへの反映については外務省としても取り組んでいただけるとの答弁をいただきました。 　補足協定第三条三を実効あるものにするために、責任の所在を明らかにし、日本政府側における役割分担の確立をしなければなりません。 　そこでお伺いします。 　ＪＥＧＳの履行を確保し、ＪＥＧＳに国内法令が正確に取り入れられるよう、外務、防衛、環境の三省を中心にきちんとした体制を確立すべきではありませんか。

○国務大臣（河野太郎君）　環境補足協定第三条三の規定を踏まえ、米側が我が国の基準を正しくかつ正確に理解するようにする責任は環境分科委員会の長を執ります環境省にございますので、環境省を叱咤激励しつつ、外務省としては、環境省をしっかりとバックアップし、必要とあれば日米合同委員会の場も活用し、適切にこの問題に対応できるようにしてまいりたいと思います。環境省をしっかりと支えながら、外務省も当然やるべきことはこれまで以上にしっかりやってまいりたいと思います。

○伊波洋一君　是非そのことを実行していただきたいと思います。 　これまで、米軍基地といえば、何だか日本の国内法に優先しているような認識が日本政府にあふれています。しかし、現実には米軍基地の中にも日本の国内法は適用されております。そしてまた、日米の合意は、先ほどの環境原則の共同発表のように、アメリカの、世界におけるグローバルスタンダードを、日本の基地においても実施をするということが約束されています。 　このようなことをやはりきちんと実効性を担保する形で日本政府として取り組まれてこなかったのがこの間の日米合意への取組なんですね。ＪＥＧＳ十三章の絶滅危惧種のリストが、その今の指摘したのが一例です。このままでは不十分ですから、改めて、やはり外務大臣のおっしゃるように体制を確立していただきたいと思っております。 　防衛大臣、今の、外務大臣だけの話じゃないんですね。防衛省が実際はこれは所管しているわけですから、確かに日米合同委員会の所管の部署は違うかもしれませんけれども、環境省だけの問題でもありません。環境省には手足はないわけですから、是非、防衛省としてもしっかりそのことを取り組めるようお願いしたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（小野寺五典君）　今、防衛省の取組ということで御示唆がございました。 　私どもとしても、必要に応じて米軍施設・区域の関係者や自治体に対してしっかり対応していきたいと思っております。

○伊波洋一君　米軍にＪＥＧＳの遵守を求め、環境補足協定で協議を定めても、日本政府側にある責任がなければまさに絵に描いた餅でしかありません。是非、今、先ほどの河野大臣のイニシアチブで、米軍に環境保護と安全確保の取組を遵守させる、日本政府側の体制を確立していただくようお願いいたします。 　時間がありますので、前回もお話ししましたが、二〇一二年四月のＭＶ22オスプレイ環境レビューについては、北部訓練場ヘリパッド建設に関する建設予定地の項目で、「保護種の巣作りやとまり木する場所が、着陸地点近くの森の端にあれば、ＭＶ22の下降気流が重大な影響を及ぼすことはありえる」と書かれています。そして、保護種が認定された場合、確認された場合には、米海兵隊は、繁殖期の初期と中間期に巣作りの追加調査を行い、巣が発見された場合は、ひなの巣立ちが確認されるまでヘリパッドの運用を停止するなどの軽減措置を施すことが明記されています。 　既存ヘリパッドで追加調査と軽減措置が行われていることを確認していますか。

○政府参考人（深山延暁君）　委員御指摘のＭＶ22オスプレイ環境レビューにつきましては、米国大統領令、米国防省指令に基づき、米国外で活動による環境への影響を分析するため、米国政府責任の下、適切に処置が行われたものと認識しております。 　その上で、この環境レビューの建設予定地の着陸帯に記載されている追加調査、軽減調査、これの実施状況については、現在、米側に確認を行っているところでございます。その結果はまだ我々得ておりません。 　一方、一件付言いたしますと、我々としても事後評価というのを行っておりまして、最も早く提供されましたＮ４地区というヘリパッドがございますが、これの事後調査の結果によりますと、オスプレイなどが半年以上運用された時点において環境への影響は認められていない、我々が得た調査ですとこうした結果が出ていることも付言させていただきたいと思います。

○伊波洋一君　Ｎ４については詳しくまた調べてみますけれども、ただ、日本側の調査は、そのモニタリングで、そこは、元のところはいたという。でも、アメリカは違うんですね。そこにひながいれば、巣があれば三十日止めなさいと。ひながいれば、そのひなが巣立ちをするまでここは使ってはいけませんよというのがアメリカの基準です。そのことをしっかり認識していないと思うんですね。 　二十八年七月の環境影響評価検討図書に含まれるノグチゲラの確認状況では、Ｇ地区、Ｈ地区でヘリパッドと繁殖の推定行動範囲が重なっております。また、ヤンバルクイナ、ホントウアカヒゲの確認状況でも、ヘリパッドやその周辺に生息していることが明らかです。まさに、これまで資料を示したように、ここは希少種の巣なんですね。そのことをしっかり認識していただきたい。 　時間が来ましたので次回にまた続きますけれども、是非、そのことを含めて、グローバルスタンダードであるＪＥＧＳというものを日本政府としてしっかり認識をして在日米軍の基地の在り方について取り組んでいただくことをお願いして、終わりたいと思います。

○委員長（三宅伸吾君）　他に御発言もないようですから、両件に対する質疑は終局したものと認めます。 　防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　まず、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（三宅伸吾君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　次に、二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（三宅伸吾君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時九分散会