外交防衛委員会 第11号

○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、河野義博君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房審議官大鷹正人君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎です。 　まず初めに、公文書管理について御質問をさせていただきます。 　最新の世論調査でも、防衛省のイラク日報をめぐる問題について、多くの国民が文民統制に対して大きな疑問を抱いているという結果が出ております。大変に私はゆゆしき状況だというふうに思っております。 　こうした状況の中で、防衛省はイラク日報に関する大野大臣政務官の調査チームを立ち上げられているということでありますが、その進捗、そしていつ頃までにこの報告を公表していただけるのかについて、大臣からまず御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　陸自のイラク日報については、昨年三月二十七日に陸上自衛隊研究本部において発見されていたにもかかわらず、陸上自衛隊から当時の稲田防衛大臣に対し報告が上がっていなかった理由及びイラクの日報が発見されたという情報が共有されていた範囲について、事実関係を明らかにすべく、四日、私から大野防衛大臣政務官に対し、調査チームを立ち上げ、政治主導で早急に調査するよう指示をしたところであります。現在の調査状況については、本日までに九回のチーム会議を開催しているものと承知をしております。 　陸上自衛隊から当時の稲田防衛大臣に対し報告が上がっていなかったこと及びイラクの日報が発見されたという情報が共有されていた範囲について、事実関係を示す裏付けとなる証拠の収集や、現在のところ本件に関係すると考えられる者から対面又は電話による聞き取りを実施してきており、この聞き取りの対象者には退職者や東京近郊以外に勤務する職員も含まれていると承知をしております。 　また、四月十三日には陸上自衛隊のイラク日報に関する調査チームの設置要綱を定める大臣通達を発出し、国会等の御議論を踏まえ、より着実かつ早急に調査を行うためチーム員を追加するとともに、第三者的な視点から公正性、中立性を一層確保するため、事案の調査に精通されている元東京高等検察庁検事長である弁護士の上田廣一氏に、チーム長である大野防衛大臣政務官の補佐を依頼することといたしました。調査チームには、今回の事案について正確な事実関係をより着実に把握し、より早急に発表できるよう全力を尽くして調査を行うよう指示しております。 　私としては、新たに御説明できる事項が判明した場合には速やかに公表したいと考えております。

○塚田一郎君　当委員会の質疑の中でも、防衛省による調査でしっかりとした結果を出すことができるのかという御指摘もございます。したがって、今回、第三者の方をその調査チームに入れられたということは私は適切な対応だと思っておりますので、しっかりと真相解明を早急に行っていただいて、当委員会も含めて報告をいただきたいということをお願いをさせていただきます。 　この日報問題に限らず、様々な文書管理のずさんな対応が出てきております。その後も、発見をされた文書の発表が後を絶たないという状況でありますが、このような状況も含めて、このまさにシビリアンコントロールをしっかりと、国民の皆様からも御理解をいただけるような防衛省の在り方、大臣としてどのように先頭に立って対応されていくのか、再発防止も含めて大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　イラク日報を含む一連の日報問題は、南スーダンＰＫＯ日報問題の情報公開、文書管理に係る防衛省の再発防止策の一環として、いわゆる日報を含む定時報告を統幕参事官において一元的に管理する作業の過程で、陸幕衛生部及び陸自研究本部においてイラクの日報の一部が確認をされたことに端を発するものであります。 　公文書管理法に定められているとおり、公文書は国民共有の知的資源であり、行政文書等の適正な管理を通じて国民への説明責任を全うすることは国の重要な責務であることから、今回のような事案は行政全体への信頼を損なうものであり、極めて重く受け止めております。 　そして、何より私どもが心配しておりますのは、今日もそうでありますが、災害現場で汗して活動する隊員、そしてまた北朝鮮の警戒任務に当たる様々な隊員、現場で活動する隊員の士気が下がらないよう、むしろ、私ども内局や政務三役、そして防衛省の幹部がしっかりするということ、これが何より大切なことだと思っております。 　私としては、今後とも、二十五万人の隊員の先頭に立って、徹底的に今回の問題の原因を究明し、文書管理や情報公開業務の適切な対応を徹底し、防衛省・自衛隊に対する国民の皆様の信頼回復に全力を注いでまいりたいと思っております。

○塚田一郎君　大臣がおっしゃるとおり、こうした状況の中でも、二十四時間三百六十五日、現場で、様々な意味で国防の最前線また災害対応などに汗をかいている自衛官がいらっしゃるわけであります。その皆さんにしっかりとした対応をしていただくためにも、こうした問題を一日も早く解明をして、防衛大臣が先頭となって再発防止に努めていただきたい、そのことを強く要望をさせていただきます。 　次に、シリア攻撃についてお尋ねをいたします。 　週末に大変衝撃的なニュースが飛び込んでまいりました。米英仏の連合によってシリアへの攻撃が行われたということでありまして、このことについて、まず日本政府としての現在の認識、特に化学兵器の使用について、本当にそのようなことが起きているのかということを検証する必要があると思うんですが、その点についても外務大臣から御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　化学兵器の使用は極めて非人道的な行為でありまして、いついかなる場合でも許されるものではなく、我が国としてこうした化学兵器の使用は断じて容認いたしません。化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないという米国、英国及びフランスの決意を日本政府は支持いたします。その上で、今回の行動はこれ以上の事態の悪化を防ぐための措置と理解をいたします。 　東アジアでも大量破壊兵器の脅威が深刻さを増している中で、我が国は、強固な日米同盟の下、国際社会と連携しながら、地域や世界の平和と安定が維持されるよう我が国が果たすべき役割をしっかり果たしてまいりたいと思います。 　いずれにしろ、化学兵器の使用はいかなる場合でも許されるものでなく、我が国は、化学兵器の使用の真相究明に向け、国際社会と連携をしていきたいと思っております。 　現在、ＯＰＣＷが現地に入っておりますが、こうした国際的な努力を通じて事実関係が解明されることを期待をしてまいりたいと思いますし、また、化学兵器が使用された場合の使用者の特定のための何らかの国際的な恒常的なメカニズムが必要だというふうに考えておりますので、そうしたものについても、この次のＧ７の外相会議を始め、国際社会と連携をしていきたいと思っております。

○塚田一郎君　化学兵器を使用されたということは、これは断じて許されないことだと思います。しかし、そのことをしっかりと検証することもこれは重要なことでありますので、是非、河野外務大臣には今後の国際会議などでリーダーシップを発揮をしていただきたいと思いますし、総理が今日訪米に出発をされますので、トランプ大統領との首脳会談の中でもこうした問題について議論があると思いますので、御対応をお願いしたいというふうに思います。 　次に、今、日中外相会合ということで王毅さんが来日をされて、大臣もお会いになったというふうに伺っております。御承知のとおり、北朝鮮の金正恩委員長は中国を電撃的に訪問をして首脳会談が行われたと言われていますが、この中で非核化に向けた話合いが行われたというふうに報道されています。なかなか難しいことで、全部の詳細をお話しいただけないかもしれませんが、日中の外相会談において中朝の首脳会談について何か言及があったのか、お話しいただける範囲で御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　日曜日に王毅国務委員兼外交部長と外相会談を行いまして、中朝関係についても突っ込んだ形での議論を行いました。朝鮮半島の非核化については、これは日本だけでなく、中国も完全に合意する共通の目標であります。また、国連安保理決議の完全な履行に向けた取組など、両国が引き続き緊密に連携していく必要があるということで一致をいたしました。 　北朝鮮に政策を変更させるため、引き続き、日米、日米韓、連携をしながら、中国、ロシアを含む関係国とも緊密に連携をして、北朝鮮に対する最大限の圧力をしっかりと維持してまいりたいと思います。

○塚田一郎君　個別の詳細についてはお話しはいただけないと思いますが、しっかりとまずは北朝鮮の非核化、そして我が国にとっては最優先課題である拉致問題の解決についても中国側からの協力をお願いをしていきたいということで、私からもお願いをさしていただきます。 　お手元に資料を配付させていただきました。決議というタイトルの文章であります。 　これは、拉致被害者の御家族、救う会、拉致議連が主催となりまして三月二十九日に開催をされました「チャンス到来、金正恩に拉致被害者帰国を迫れ！」緊急集会という集会の中で決議をされた文章であります。この中で、政府に強く求めるということで、政府は来るべき米朝首脳会談で、トランプ大統領に、金正恩に対して拉致被害者の一括帰国を迫るように強く求めよという文章がございます。この決議文については、三月三十日の日に御家族が安倍総理に直接お会いになって、この決議の内容、そして、まさに今こそチャンスであるけれども、この好機を逃せば拉致被害者の帰国は難しいという思いを切々と語ったと言われております。そして、今の文章の内容についても政府に強く求めたというふうに伺っております。 　今後、この拉致問題について、拉致被害者家族が求める全被害者の一括帰国を強く求めていっていただきたい。もはや過去のような調査報告は家族の皆さんは望んでいないということでありまして、仮に今後、北朝鮮との協議で再調査あるいは報告など向こうが、相手方が主張してきても、そういったものには断じて受けることはなく応じない、政府としては一括帰国を強く求めていくというこの御家族の思いを政府の方針としていただきたい、このように思う次第でありますが、外務大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮による拉致が発生して長い年月がたった今も、二〇〇二年に帰国された五名を除き、いまだ拉致被害者の帰国が実現していないことは痛恨の極みであります。もはや一刻の猶予も許されないと言ってもよろしいかと思います。拉致問題は安倍内閣の最重要課題でありまして、全ての拉致被害者の御家族が御自身の手で肉親を抱き締める日まで安倍内閣の使命は終わりません。 　仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、我が国が重視するのは拉致被害者の帰国であり、そのためにあらゆる努力を傾注してまいります。我が国の取組の一つとして、あらゆる機会を捉え、各国に対し拉致問題を提起し、協力を要請しているところでございます。米国及び韓国に対しましては、先般の私の韓国訪問等の機会を通じて、累次、来るべき米朝首脳会談、南北首脳会談において拉致問題を取り上げるよう求めてまいりました。拉致問題の解決に向けて、日米、日韓で引き続き協力していくことで一致をしております。 　今回の安倍総理の訪米時にも、来る米朝首脳会談において拉致問題を取り上げるよう、トランプ大統領に改めて直接働きかける予定にしております。

○塚田一郎君　外務大臣、くどいようですが、帰国を、そうした要求をしていくということで理解をしてよろしいのか、その点だけもう一度お願いします。

○国務大臣（河野太郎君）　我が国が重視するのは拉致被害者の帰国でありまして、そのためにあらゆる努力を傾注してまいります。

○塚田一郎君　ありがとうございます。政府の決意をしっかりとお聞きしたというふうに理解をいたしました。 　トランプ大統領に対して、安倍総理がこの拉致問題の解決についても要請をするというふうに考えております。その際に、トランプ大統領が米朝首脳会談において金正恩委員長に拉致問題の解決を迫る中で、米国自身も三名の拘束者があるという事案があって、それも含めて、米国にとってはこの三名の拘束者の解放ということも重要でありますので、拉致被害の問題を一括して解放を迫るというアプローチもあるかと思いますが、この点についての外務省の見解をお聞かせください。

○国務大臣（河野太郎君）　拉致問題については、米国と連携して解決を図るという観点も重要でございます。このような観点からも、我が国として、北朝鮮に拘束されている米国人の解放に向けた米国の努力を支持しているところでございます。 　我が国としては、北朝鮮に対する米国を含む国際社会の圧力をてことしつつ、北朝鮮に拉致問題の早期解決に向けた決断を迫っていかなければならないと思っております。拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けた取組を進める上で、何が最も効果的かという観点から今後の対応を検討してまいります。

○塚田一郎君　次に、北朝鮮の非核化についてお尋ねをいたします。 　韓国の特使団が訪朝した際に、北朝鮮側は、朝鮮半島の非核化の意思を確認したというふうに報道をされております。また、中国に訪問した際も、金委員長は、朝鮮半島の非核化の実現に努力することは変わらない立場というふうに表明したという報道がございます。 　北朝鮮は、自国の非核化について朝鮮半島の非核化という言葉を使っているわけでありまして、これについてどのような意味合いがあるのか。我々が求めているのはまず北朝鮮の非核化でありますが、朝鮮半島の非核化という議論になった場合に、そのことはある意味、韓国にいる米軍の撤退要求といったことにもつながってくるのではないかという懸念があるわけであります。 　この北朝鮮の非核化と朝鮮半島の非核化について、どのように政府としては理解をしているのか、あるいはどのような方向で進めていくのか、御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　三月二十八日の中朝首脳会談に関する中国側の発表によれば、北朝鮮が朝鮮半島の非核化の意思を表明したということが含まれておりますが、三月の韓国特使団による訪朝以降、北朝鮮自身は非核化について対外的には言及しておりません。まずは、北朝鮮の意図をしっかり分析しながら、北朝鮮による完全、検証可能な、かつ不可逆的な方法での核、ミサイルの廃棄を実現するために、国際社会が最大限の圧力を維持していかなければなりません。同時に、日米同盟、米韓同盟の下で、米軍の前方展開を確保し、米軍の抑止力をもって我が国を含む地域の安全を確保することが必要不可欠でございます。 　日本といたしましては、引き続き、南北首脳会談、米朝首脳会談を通じて、北朝鮮から具体的な行動を引き出すべく、今回の安倍総理訪米の機会を始め、あらゆる機会を捉えて、日米韓三か国の間で緊密に政策をすり合わせてまいりたいと思います。

○塚田一郎君　北朝鮮がよく使う手は、こうした議論のすり替えを行って段階的に条件闘争を行っていくと、過去の交渉の歴史でもそうしたことが明らかでありますので、今回はしっかりと北朝鮮の非核化を実現をするということの重要性を訴えて、しっかりと結果を出していっていただきたいというふうに思います。 　今大臣からも、ＣＶＩＤ、完全かつ検証可能、不可逆的な解体についての御説明がありました。過去に大臣もＩＡＥＡの査察などの方法について言及をされていますが、そのほかにリビア方式と言われる、核関連機材や弾道ミサイルの搬出を行うというアプローチもありますが、どのようなアプローチが有効と考えていらっしゃるか、御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　まずは北朝鮮が核廃棄の実現に向けた具体的な行動を取ることが必要だというふうに考えておりますが、具体的に申し上げますと、核兵器そのものにつきましては、これはもう米国が解体を担当せざるを得ないんだろうというふうに思っております。また、残りの核関連施設については、これはＩＡＥＡが査察をしながら、しっかりと解体、その他の手段を取るということになろうかと思います。 　今の時点で具体的にどのような方法がいいかというのは、これはなかなか予断を持って申し上げるのは困難でございますが、リビアのときと比べると、北朝鮮の核計画、核のプログラムは更に進んでいるわけでございますので、あのときのような、俗にリビア方式と呼ばれている方式を取れるかどうか、それもいずれ現地の状況などを見ながら関係国で相談をしていくことになろうかと思います。

○塚田一郎君　しっかりと有効なアプローチを取っていただいて、ＩＡＥＡ、そしてリビア方式、これらを併せてやるということもあるわけでありますから、対応していただきたいというふうに思います。 　次に、北朝鮮との交渉の枠組みについてお尋ねをいたしたいと思いますが、北朝鮮が中国に行った際に、六者協議などについての話も報道されているところであります。どういった枠組みで北朝鮮と交渉していくかというのは非常に重要でありまして、中ロが主導する可能性のある六者協議よりも、やはり米朝を基軸とした日米韓が緊密に連携をする形が本来は望ましいのではないかと考えますが、政府について、このフレームワーク、どのような形で協議を行っていくかについての見解をお尋ねしたい。

○国務大臣（河野太郎君）　まずは、日米韓三か国がしっかり連携をしながら、南北首脳会談、米朝首脳会談のやり取りを通じて北朝鮮の対応をしっかり分析をし、北朝鮮からどういう方法が一番具体的な行動を引き出しやすいかというのをしっかり見極めてまいりたい、その上で様々な枠組みを考えてまいりたいと思っているところでございます。

○塚田一郎君　やはり今回の北朝鮮が交渉を行うという経緯は、圧力がしっかりと掛かったことによって、まさに日米が主導したこの北に対する経済制裁を含めた圧力の結果、北朝鮮側が交渉をするという形になったわけでありますから、この基軸をしっかりと守っていただいて、やはり米国そして日本による圧力を緩めることなくしっかりとした交渉を導き出していっていただき、そして結果を出していただきたいということをお願いをさせていただきます。 　最後になりますけれども、トランプ大統領は過去の発言で、多くのミサイルが上空を飛び越えた日本は私の仕事をとても喜んでいるというふうにツイートしている話があるんですが、我が国にとっては、短距離そして中距離弾道ミサイル、つまりノドンやスカッドミサイルということも非常に大きな脅威でありまして、もしかすると今後、この米朝協議の中で、非核化の問題、そしてＩＣＢＭの廃棄の問題、放棄の問題は議論をされるかもしれませんが、こうした中距離の弾道ミサイルの議論というのはされないリスクがあるのではないかというふうに考えられるわけで、この点について政府としてどのようにしっかりとコミットをしていくかについて御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　ミサイルに関しましては、先般アメリカを訪問した際に副大統領あるいは国防長官を始め様々な閣僚と意見交換をしてまいりましたが、アメリカは、ＩＣＢＭ級だけでなく、短・中距離弾道ミサイルの廃棄もしっかりとやらなければいけない、これは在韓米軍、在日米軍もありますから、日本、韓国の問題に加えてアメリカ自身の問題でもあるというふうにアメリカは認識をしているところでございますので、こうした点をしっかりと米国と確認をしながら、今後の進展を見極めながら、しっかり日米韓で連携をしてこの問題に当たりたいと思っているところでございます。

○塚田一郎君　核問題そしてミサイル問題も重要でありますが、拉致問題というのはまさに、御家族の皆さんも高齢化をされております、一刻も早くこの被害者の救出をしなければいけないという最優先課題でありますので、外務大臣におかれても、今後引き続きリーダーシップを発揮をして、この拉致、核、ミサイルといった我が国の懸案事項の解決に全力で取り組んでいただきますことをお願いを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○牧山ひろえ君　民進党・新緑風会の牧山ひろえです。 　防衛省は、昨日、二〇〇四年から二〇〇六年にイラクに派遣された陸上自衛隊部隊の日報を初めて公表しました。公表された日報には戦闘との記述が何か所か確認されているわけですが、このイラクへの派遣がイラク復興支援特措法に基づいた非戦闘地域に限定した活動だったという認識にお変わりはございませんでしょうか。 　今朝の報道でしたので通告しておりませんけれども、大臣、是非お願いします。

○国務大臣（小野寺五典君）　今回開示しました日報に複数箇所で戦闘という文言が使用されていることについては認識をしております。 　ある行為が、イラク特措法二条三項で定義された戦闘行為、すなわち国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為に当たるか否かの判断に当たっては、当該行為の実態に応じ、国際性、計画性、組織性、継続性の観点から個別具体的に判断すべきものであります。例えば、国内治安問題にとどまるテロ行為あるいは散発的な発砲や襲撃などのように、組織性や計画性、継続性が明らかでなく偶発的なものと認められ、それらが全体として国又は国に準ずる組織の意思に基づいて遂行されていると認められないようなものは、イラク特措法に言う戦闘行為には当たりません。このような判断基準に照らし、自衛隊が活動した地域はいわゆる非戦闘地域の要件を満たしていたものと考えており、イラク復興支援特措法に基づき自衛隊の活動が行われたとの認識は変わりません。 　他方、政府としては、当時、サマーワの治安情勢が予断を許さないものであると説明しており、今般の日報に記述されている内容についても、現場の隊員が緊張感を持って対応した状況が分かる一次資料として貴重なものであると思います。このため、こうした日報については保存期間を十年とするとともに、その後は国立公文書館に移管することにしたところであります。

○牧山ひろえ君　大臣、そうはおっしゃっても、昨日公表された日報には、政府が言う非戦闘地域への派遣とは食い違う戦地、戦闘の生々しい記録があったんですね。日報には戦闘という言葉が少なくとも八か所にわたって記載されております。また、自衛隊が活動していたサマーワの治安情勢として、パトロールを始めたイギリス軍に現地の武装勢力が射撃し戦闘が拡大というふうに明確に記載されております。このほか、部隊の宿営地やその周辺にロケット弾などが撃ち込まれたときの状況ですとか、あるいは爆発事案が発生し自衛隊の車両が被害を受けたときの状況などが生々しく詳しく記されているということなんです。 　これでも大臣は非戦闘地域という状況と捉えるんでしょうか。大臣、もう一度確認をしたいと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　今委員から御指摘がありましたが、イラク特措法の二条三項で定義された戦闘行為、すなわち国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為に当たるか否かの判断に当たっては、当該行為の実態に応じて、国際性、計画性、組織性、継続性の観点から個別具体的に判断すべきものであります。 　今委員の御指摘した例示の中にあります例えば二〇〇六年の一月二十二日の、これは英軍車両が停車しという事案の記述でありますが、実際、この日の日報には、この地域、サマーワを含めた全体地域の状況として比較的安定しという記述もありますので、私どもとしては、この記述全体の中でどのような意味を持つかということもそれは大切でありますが、あくまでもやはりイラク特措法第二条三項で定義された内容において判断すべきものと考えております。

○牧山ひろえ君　私が申し上げたとおり、戦闘という言葉が少なくとも八か所にも記載されているということは本当に重いことだと思うんです。そこにいる方々が実際に感じたことだと思いますので、是非それを重く受け止めていただきたいと思いますし、また、非戦闘地域かの判断は、正確な一次情報を基礎として、一般の感覚でも納得のいくものであるべきだと思います。このような記述の内容を目の当たりにしますと、政府の説明の矛盾を国民の目からそらすための隠蔽行為だったという疑いが更に強まってきます。 　英国の場合は、イラク戦争への参画が正当だったのか、必要だったのかという本格的な検証を行いました。そして、その報告の全文を公表しています。ところが、一方で、日本は外務省が政府の判断はやむを得なかったとする報告書をまとめましたけれども、全文公開に至っていないのが事実です。公開された日報に明らかに戦地、戦闘を思わせる内容が含まれていた以上、改めてイラクへの派遣の正当性に関わる再検証を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか、大臣。

○国務大臣（小野寺五典君）　イラク特措法に基づく対処措置の結果については、同法の規定に基づき、活動に至る経緯、活動の内容、実績、評価などを政府として取りまとめ、平成二十一年七月に国会に報告するとともに、適切に公表したところであります。 　なお、民主党の鳩山政権時、平成二十二年三月、当時の枝野国務大臣も内閣委員会において、イラクにおける自衛隊の活動が違憲であるとの認識かという趣旨の質問に対して、結果的に、あの時点で、事後的に検証する限りにおいては、非戦闘地域を越えた活動はなされていなかったものと現時点で把握できる範囲は確認をしております、違憲だというふうには考えていないと答弁をされております。 　私としましては、今回の日報にある記述を踏まえても、派遣当時の政府の認識あるいは民主党政権時の認識であるイラク特措法に基づき自衛隊の活動が行われたという認識は変わりないと思っております。

○牧山ひろえ君　私が繰り返し申し上げますけれども、少なくとも日報の八か所に戦闘という言葉が書いてあるわけですから、本当にこれは重く受け止めていただきたいと思いますし、大臣がかたくなにこれを否定し続けると、やはり隠蔽目的だったのかなという国民の不信は拭えないと思います。当局は、今回の隠蔽ないし報告遅れが政治的な意図を持った悪質なものではないと国民に納得させる努力はやはり必要だと思います。 　小野寺大臣の指示で設置された今回の件の調査チームについてお伺いしたいと思います。 　前回の私の質問に対する答弁で、統合幕僚監部に報告が上がってきた今年の二月二十七日以降の約一か月の報告遅れについては調査の対象ではないということが明らかになりました。この件も調査対象に含めるべきとの私の提案に対しまして、大臣はこれを否定されました。昨年の三月二十七日、研究本部においてイラクの日報が発見されたにもかかわらず、それがきちんと報告がなされていなかった、このことに調査の対象を絞ること、表現としては、まずここについてしっかり調べていただきたいということでした。 　まずということは、現在の調査の後にそれ以外の調査、例えば私が再三指摘しております二月二十七日からの一か月の報告遅れ、これについても調べる予定ということなんでしょうか。それとも、そのような御意思はないということでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　イラクの日報については、昨年三月二十七日の時点で陸自研究本部で保存が確認されていたにもかかわらず、そのことを統幕、内局、そして当時の稲田防衛大臣に報告しておらず、昨年二月二十二日になされた当時の防衛大臣、稲田防衛大臣からの探索指示に適切に対応していないことが明らかになったものであります。これは、防衛省・自衛隊にとってシビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題であり、極めて遺憾であります。私としましては、この問題に関して大野大臣政務官を中心に調査チームを立ち上げ、政治主導で早急に調査するよう指示をいたしました。 　また、委員の御指摘にありました、その一か月遅れたということに関しては、この委員会でも取り上げていただいておりますが、私に報告する前に様々な調整を行った上で遅れたという担当者の説明があったと思います。私としては、もしこのような事案が分かったのであればまず第一報するべきではないかと、そう思い、厳しく担当者には指示をしたということであります。

○牧山ひろえ君　厳しく担当者に指示をしただけでは済まないと思います。何でその部分だけを調査しないのか、何でその部分だけを調査の対象にしないのか不思議でなりません。いかがでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　その経緯については今事務方から説明をさせます。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　その件につきましては、私どもとして事務的に大臣に御説明するに当たりまして、今回の確認されましたイラクの日報について、そうしたものの文書上の欠損等がないかどうか、そうした状況、それから過去の国会答弁、それから資料要求、又は情報公開請求等々との整合、それを事務的に詰めておりまして、その結果として大臣への御報告が三月三十一日になってしまったというものでございまして、このことにつきましては、こうした事案を認知した時点で一報すべきであったということは深く反省してございます。 　そして、ただいまございましたように、大臣からもその点について厳しく御指導をいただいたというところでございます。

○牧山ひろえ君　今の御答弁や大臣の御答弁を聞いていますと、絶対にその一か月の部分については調査をしたくないという意図が、私はそういうふうに感じるんですが、私は、今の厳しく指示をするとか、そういうような御答弁はやめていただきたいと思うんですね。その一か月というのは非常に調査の対象になるべきものだと思いますし、なぜ、本格的に調査を行うのであれば、その一か月の調査だけをやりたくないんでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　その一か月の経緯については、もしお必要であれば担当者の方から更に詳細に詳しく説明をさせたいと思います。

○牧山ひろえ君　はい、必要です。ですので、是非お願いします。 　首相は、四月九日の決算委員会で、自衛隊イラク派遣の日報隠蔽について深くおわび申し上げたいと陳謝していますが、謝って済む問題でしょうか。私はそうは思えません。情報の隠蔽は、防衛省にとどまらず、政権全体の体質と言うしかない状態だと思います。民主主義の基盤であります行政への国民の信頼を地におとしめたことは内閣総辞職に値します。安倍政権は、今回の責任を取って速やかに退陣していただきたいと要求いたします。 　四月十四日未明、米軍が英仏軍と共にシリア化学兵器関連施設への攻撃を実施しました。この件に関しまして、米国からの通報、相談、情報共有は、いつ、どのような形で、そしてどのような内容でなされたのでしょうか、外務大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　アメリカ、イギリス、フランスとは平素からシリア情勢を含めて緊密に連携を取り合っておりますが、外交上のやり取りの詳細についてつまびらかにするのは差し控えたいと思います。

○牧山ひろえ君　個別具体的な内容は全て答えられないということであれば、委員会質疑は成り立ちません。 　米国などは、アサド政権によって化学兵器が使用されたということを攻撃の根拠に挙げていますが、シリアでの化学兵器の使用状況について把握されている状況をお伺いしたいと思いますが、まず、化学兵器が本当に使用されたんでしょうか。

○政府参考人（岡浩君）　お答え申し上げます。 　シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地区におきまして、空爆によって化学兵器が使用されたとの各種情報に接し、深く憂慮しております。化学兵器の使用は極めて非人道的な行為であり、いかなる場合でも許されるものではないというふうに考えてございます。我が国は、真相究明に向け、国際社会と連携していく考えでございます。

○牧山ひろえ君　しっかり確認していただきたいと思います。 　これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○小西洋之君　民進党・新緑風会の小西洋之でございます。 　今回の審議になっておりますマラケシュ条約でございますけれども、これまで視覚障害者に視覚を原因とする障害のみに限定されていたとも条文上読めるようなその条文上の措置を、例えば失語症患者のように言語を操る、コントロールする能力そのものを別の障害の原因によって損傷を受けている、そうした方にも適用されるような改正が行われたことは誠に意義がある。ただ、事前に確認しましたら、政府内で十分なそうした議論は確認はされていないということですので、外務省あるいは文化庁あるいは厚労省などしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　では、安全保障に関する質問をさせていただきますが、その前に、昨晩、私が現職の自衛隊員から受けました誠に遺憾なある事件について御報告と、また防衛省としての見解を伺わせていただきたいと思います。 　昨晩の午前九時頃でございますけれども、参議院の議員会館を出て国会議事……（発言する者あり）昨晩の午後九時前でございますけれども、失礼いたしました、参議院の議員会館を出てすぐのところ、国会議事堂の目の前の公道の場で、現職の自衛隊員と名のる者から、私は、おまえは国民の敵だなどと繰り返し罵声を受けました。国会議事堂の目の前の公道であり、また職務質問を行う複数の警察官が集まってくれましたけれども、そうした警察官の前でもそうしたおまえは国民の敵だというような発言を繰り返しました。 　私は、その者に対して、国民である以上、当然言論の自由はあり、また私ども国会議員は国民から正当な批判を受けるのが仕事であるけれども、現職の自衛隊員であるのであれば、その自衛隊員の実力組織としての特別の服務にあなたは服しているはずだ、あなたのそうした発言というのは法令に反するものであるのではないかということで諭したんですけれども、繰り返しそうした発言を行いますので、それをやめないのであれば、また撤回しないのであれば、防衛省の人事当局にこの場で通報をするということを申し上げました。それでも発言をやめませんでしたので、やむなく防衛省の人事当局に通報をいたしたところであります。 　人事担当の責任者から私の携帯電話にその場で連絡が参りました。そのことをその現職の自衛隊員と名のる者に伝えまして、防衛省に電話する前にも彼に一度確認を取ったんですが、発言を撤回するのであれば防衛省の人事当局には通報はしないと、また発言を撤回するのであれば、あなたの所属や名前というものを言わずに、これをこの場で、私の中で、二度とないということを確認して防衛省には通報しないということにするということにしたんですが、彼はそれを拒みました。 　ただ、最終的には彼は態度を改めまして発言を撤回するということを言いましたので、その場はそれで収めたんですが、今朝になって、その本人から、現職の自衛隊員と名のる者から了解を受けていた警察、麹町署から本人の所属部署を知るところとなりました。統合幕僚監部の現職の職員であるというふうに名のったということでございます。氏名も警察は聞いて、私も聞いて知っておりますけれども、氏名はこの場では控えます。 　この件について昨晩のその防衛省の人事の責任者の対応でございますけれども、実は私がその現場を立ち去った後、人事の責任者から電話がありまして、私、小西が防衛省に通報はしないとしたということだそうだけれども、防衛省としてこのような事件があった以上は調査をしなければいけない、調査をするというようなことをおっしゃられました。また、大臣にも一報をされているというふうに聞いております。この間の防衛省の人事当局の対応というのは、それは、私は正しい対応であり、敬意を表すべき対応であると思います。 　ただ、今朝になって警察からその所属を聞いたとき、統合幕僚監部、昨年の南スーダンの日報の隠蔽事件、また今回のイラク日報の件についても統合幕僚監部の責任が問われているところでございます。そして、その焦点はシビリアンコントロールでございます。 　昨日、その自衛隊員と名のる者にも直接言いましたけれども、今から七十年前、この国会議事堂、またこの首相官邸で、当時の軍部がクーデターを起こして、おまえは国民の敵だ、問答無用だと言って犬養毅首相を暗殺し、また高橋大蔵大臣などを暗殺した、五・一五、二・二六、そうした事件が起きた、今、シビリアンコントロール、自衛隊のその在り方が問われている、そうしたさなかにあって、あなたの発言は、自衛隊法の五十八条などに服務の規定がございますけれども、そうした問題はないのかということをさんざん諭しましたけど、最終的には態度を改めましたけれども、その者はなかなか態度を改めなかった。しかも統合幕僚監部の職員だということでございます。 　防衛省の官房長に伺いますけれども、事実関係を調査の上、しかるべき対処をする、私も一度は武士の情けで、まだ働き盛りの隊員であるので、武士の情けで彼の謝罪、撤回を受け入れたんですけれども、やはりその所属と今の自衛隊、そして防衛省が置かれている状況を踏まえたときに、国民との責任でこの問題を、やはりしっかりと私も国会議員として国民に責任を果たさなければいけないということで、今日質疑をすることといたしました。防衛省として責任を持った調査、対処をするということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（高橋憲一君）　先ほど委員御指摘の点でございますけれども、現在調査をしておりますので、調査が進んだ段階でまたしかるべく報告をしたいと思っております。

○小西洋之君　小野寺大臣に伺いますが、私、本来、専守防衛の自衛隊を私は応援する立場、本来は国会議員なんですが、日米安保も私は認める立場です。ただ、この間の安倍政権が行ってきた安保法制というのは憲法違反であり、それは自衛隊員の尊厳を踏みにじるものであり、自衛隊員の命や家族のその尊厳を守るためにも私はこの場で質疑をしているとさんざん申し上げました。それについて現職の自衛隊員がどういう見解を持つか、それはそれぞれの自衛隊員のお考えであろうと思います。ただ、公道で、しかも複数の警察官もいるような場で、繰り返し現職の国会議員に対しておまえは国民の敵だというような発言を繰り返す、そうした行為というのは自衛隊員として私はあってはならない、許されない行為だと思います、法令に照らして。 　小野寺大臣としても、防衛省の責任において、大臣の責任においてしっかり調査し、しかるべき対処を行うというお考えでよろしいでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　その事案については、昨晩、私の方にも、このような事案があったということであります。ただ、その際、小西委員の方は、やはり相手がそこで自分の非を認めればということでお話をされたと、大変温情のあるお話をされたんだと思っています。ただ、私どもとしては、もし仮にそういうことがあれば、これはやはり私ども自衛隊員の服務の問題になりますので、事実関係を確認した上で適正に対応させていただきたいと思っております。

○小西洋之君　大臣、よろしくお願いをいたします。 　では、質問の方に参らせていただきたいと思います。 　先ほど牧山委員からの質問がございましたけれども、イラクの日報公表された、戦闘という文言があったということについて私もお伺いさせていただきます。 　大臣に伺わせていただきますけれども、先ほどイラク特措法の二条三項の戦闘に該当しないんだという答弁をされていましたけれども、あと大臣、あと官房長も答弁いただけますか、大臣あるいは官房長がイラクの日報に戦闘という言葉が載っているのを知ったのはいつですか。また、それがイラク特措法二条三項の戦闘行為に該当しないという評価を、組織として、大臣として、官房長として行ったのはいつでしょうか、答弁をお願いいたします。

○政府参考人（高橋憲一君）　私がイラクの日報につきまして戦闘という言葉を聞きましたのは先週の後半であったかと思います。また、イラクの活動、復興支援活動でございますが、従来から政府が答弁してございますように、いわゆるイラクの復興支援活動が非戦闘地域で行われているということは、我々としても、政府として従前お答えしたことでございますので、その点については政府の対応は変わらないというふうに考えてございます。

○国務大臣（小野寺五典君）　今回の一元化の中でイラクの日報というのが見付かり、その中でその戦闘という記述があるということ、それは、全て網羅的には報告がありませんが、一部については私も、今ちょっと、官房長と同じ時期に見せていただいたと思います。 　先ほど牧山先生からもお話がありましたが、戦闘の記述というところ、これ複数箇所あります。例えば、二〇〇五年の九月十九日には、宗教指導者の発言が戦闘を呼びかけるものではないとの評価とか、二〇〇五年九月十九日、宗教指導者の説法の中で、戦闘するのではなく、彼らの挑戦に乗らないようにしなければならないと言及しているとか、二〇〇六年一月三十一日、アル・ジャジーラのサイトに、日本がイラク派遣終了することを指して、戦闘が継続中の国に対する部隊派遣の終了との記載がある、二〇〇五年十二月二十四日、バグダッドにおける米兵のコメントとして、各地で戦闘が続いていたが、我々は勝利しているという記述がある。 　この戦闘という言葉を取り上げれば、実はほとんどがこのような、多くは伝聞などの形で記述ということですので、それをもってということではないと思います。牧山委員も何か所というお話がありましたが、一つ一つを見ていただければ、やはりその内容というのがもう少し正確に御理解いただけるのではないかと思います。

○小西洋之君　今、大臣、官房長が答弁されたように、防衛省は、二〇〇六年のイラクの派遣から十二年以上もたって初めて日報に戦闘という言葉があることを防衛省の責任者、大臣あるいは官房長は知り、そして初めてその戦闘という言葉がイラク特措法に定義してある戦闘に該当するかどうか評価を加えたということをおっしゃっているのだと思います。違いますか。 　では、質問させていただきますけれども、私は今そのように受け取りましたけれども、防衛省として、イラクの日報に書かれている戦闘がイラク特措法上の戦闘に該当するのかどうか、またそれによって憲法九条の違憲問題が生じるのかどうかをきちんとイラク日報を基に検討していなかった、先週まで検討していなかったということではないんですか。事実関係を教えてください。

○政府参考人（高橋憲一君）　お答えいたします。 　いわゆるイラクの活動でございますが、我々は、イラク復興支援活動については、日々その報告をその当時受けておりました。その時点におきまして、イラクの人道復興支援活動は、イラク特措法二条三項に言う国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為、人を殺傷し、物を破壊する行為ではないというその時点で判断をしておりましたので、今回の日報について戦闘という言葉を記述する前の段階、その活動のそれぞれの時点でいわゆる非戦闘地域における活動だという判定をしておりました。

○小西洋之君　いや、大臣や官房長が戦闘という言葉が日報に書かれているというのを先週初めて知って、なぜイラクの日報に書かれている戦闘が法律で禁止されているその戦闘に該当、自衛隊が派遣されない、非戦闘地域の問題が生じる戦闘でないということが判断できるんでしょうか。それをお答えいただくとともに、ちょっと時間がないので二つ一遍に質問しますけれども、このイラクの日報の存在を昨年も隠蔽し、そして今年も、一月の十二日に内部報告があって三月の三十一日まで大臣に上げなかったということは、やはりイラクの日報に戦闘という文字が書いてあって、それが財務省の改ざん文書が追及されている衆参の予算委員会で取り上げられたくないから、財務省として、組織として隠蔽をしていたんではないんでしょうか。官房長の答弁をお願いいたします。

○政府参考人（高橋憲一君）　まず、申し上げますが、イラクの日報につきましては、現地部隊が上級部隊に報告するために作成される資料でございまして、我々としては、当時、内閣官房、防衛省でございますが、防衛省から日々の活動報告を聞いておりました。また、外務省やその他の機関から全体的な、もっと大きな国際情勢、あるいは現地の大使館等々のいろんな情報を総合的に勘案しまして、イラク特措法に言う、二条三項に言ういわゆる戦闘は起こっていないと、いわゆる非戦闘地域で自衛隊は活動しているという判断をしておりましたので、日報のみで判断するということではございませんでした。

○小西洋之君　じゃ、当時の官房長や当時の防衛省の責任者は、イラクの日報に戦闘という文字が書かれていたのを知っていたんですか。官房長に聞きます。

○政府参考人（高橋憲一君）　その点については、現在ちょっとまだ手元に資料がございませんのであれですが、いずれにしろ、その当時の防衛省、内閣官房、政府全体としては、イラクにおける活動はいわゆる非戦闘地域での活動ではないと、そういう判断をしておりました。

○小西洋之君　要するに、現場が全てなんですね。現場の日報で戦闘と書かれていることを、その日報を基に戦闘かどうかを検証するしかないわけですよ、事実として戦闘が起きているかどうかを。それを先週初めて大臣も官房長も知ったというんですから、戦闘が起きたかどうかを組織として検証されていない、そういうことになるじゃないですか。 　いや、それを、そうした事実を隠蔽するために、戦闘があったということを隠蔽するためにイラクの日報の公表をずっと遅らせていたんじゃないんですか。大臣に伺います、大臣に。

○国務大臣（小野寺五典君）　まず、十数年前にイラクに派遣しているときは、現地の部隊から本省の方に連絡があり、その都度確認をして、今言った特措法に違反していないということを当然認識しながら活動を行っていたということであります。そして、私が例えば知ることになるというのは、当時私は大臣ではありませんので、今回の日報の開示、不開示の作業が進んで、そして一定のところになって初めて私の方が、ああ、文言はこういう戦闘というのが幾つかあるなということは認識しましたし、その文言について、先ほどお尋ねありましたように、かなり伝聞で、たまたまその文言を使っている場所もあります。 　それから今、昨年ありました、二〇〇六年の一月二十二日の英軍車両の件におきましては、ここに書いてあると同時に、同じ日報にはこのサマーワを含めたところは比較的安定という記述もありますので、むしろ日報を見ればそこでの認識というのは比較的安定という認識に、日報の中に書かれているということなんだと思います。

○小西洋之君　まとめます。一言だけ。 　昨年、南スーダンの日報に戦闘という言葉があって、その事実関係、まさに戦闘なのかどうかが国会で大きな論戦になりました。その戦闘という言葉がイラク日報にある。しかし、それを一週間前まで大臣も官房長も知らなかった。そして、その間、国会にも国民にも公表されなかった。私は、組織的な隠蔽である、シビリアンコントロールの問題である、そのことを指摘して、質問を終わります。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　私からも、まず初めに、日報問題に関連して伺いたいと思います。 　この問題につきましては、原因究明をきちんと明らかにしていく、これは防衛省は無論、国会の責務でもございますが、私からはもう一つ、再発防止策について議論をしていかなければならない、このように感じております。 　小野寺大臣は、先週の私の質問に対し、不祥事に全力で取り組む姿勢を気迫の御答弁で示していただきましたが、他方、大臣からは、先々週の御答弁のときですけれども、大臣が政治家として、また防衛省の最高責任者としての立場を感じられた、防衛省や自衛隊に対する実感というものを率直に吐露されたのかなと感じられた答弁がございました。それは、大臣が、防衛省・自衛隊は大変大きな組織であると、また自衛官と、あるいは事務官と技官、様々な職種が混在するところであると、このような言葉でございまして、隅々まで目を行き届かせることの難しさ、大臣は率直におっしゃっていたのではないかなというふうに勝手ながらしんしゃくをしておりました。 　その大臣の御答弁のとおり、防衛省・自衛隊は、小野寺大臣を始めとする政務三役を中心に、俗に背広組と呼ばれます事務官や技官、教官、そして制服組と呼ばれます陸海空所属の各自衛官と、まさに多種多様な役割を担った方々が混然一体となって運営される、二十五万人に及ぶ巨大組織でございます。 　それゆえ、今回の日報に限らず、様々な不祥事の根本の一つとしてよく指摘をされますのが、風通しの悪さといった言葉でありまして、風通しを良くすべきだといった議論は従来から盛んに行われております。しかしながら、いまだ不祥事が発生をしておりまして、どうして風通しが良くならないのか。私も公認会計士として様々な企業の監査を行うときまず最初に着目するのは、その企業の雰囲気を目の当たりにし、その企業独特の組織風土というものが、言葉を選ばずに申し上げれば、その企業の良しあしみたいなものをまずは実感として感じるところから業務を始めておりました。 　その経験を基に、今回の一件でおもむろに感じるところは、例えば、防衛省の職員の方は自衛隊のことを本当は余りよく知らないのではないか、また、自衛隊の方は防衛省のことを知らないし、知る機会さえないのではないかということであります。つまり、内部部局の間、又は陸海空の自衛隊の間で、さらには内部部局と自衛隊の間において組織横断的に人が動いていない、簡単に言えば横串での人事交流がない、このことに問題の一端があるのではないかと思います。 　もちろん、防衛省・自衛隊は特殊な組織でございますので、採用方法から仕事内容に至るまで全く異なるものでございます。したがって、人事交流にもおのずから限界があることは十分承知をしておりますが、しかしながら二十五万人という巨大組織の各セクションが文字どおり井の中のカワズとなってしまえば、よどんだ水は濁るの例えのとおり、不祥事の温床になることは想像に難くありません。 　振り返れば、二〇一五年の統合幕僚監部への部隊運用業務一元化といった組織改編もそうでありますけれども、全ては、過去の不祥事の反省を踏まえて、文官と自衛官の垣根を取り払い統合運用を強化していく、このような方針から生まれたものであるというふうに理解をしております。 　そこで防衛省に確認をいたします。いわゆる背広組と言われる事務官と自衛官との人事交流は現状どうなっているのか、また陸海空の各自衛隊間での人事交流は行われているのか、行われているのであればどの程度の規模なのか、また民間と防衛省・自衛隊との人事交流はどの程度あるのか、直近の数字でお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。 　防衛省におきましては、我が国を取り巻く安全保障環境の一層の深刻化や、東日本大震災等を通じた部隊運用に係る教訓事項等を踏まえまして、平成二十五年八月に、文官と自衛官の一体感を醸成し相互の垣根を取り払うこと、的確な意思決定をより迅速に行うことなどを柱といたしました防衛省改革の方向性を取りまとめました。その後の施策といたしまして、文官主体の組織である内部部局への自衛官ポストの定員化や、自衛官主体の組織である幕僚監部等への文官ポストの定員化に取り組んできております。 　具体的に申し上げれば、これまで、一つ目として、内部部局における四十八名の自衛官ポストの定員化、二つ目として、方面総監部などの主要司令部における二十一名の文官ポストの定員化、三つ目として、実際の部隊運用に関する業務を統合幕僚監部に一元化し、運用企画局を廃止したこと等に伴う統合幕僚監部における五十九名の文官ポストの定員化といった取組を進めてきたところでございます。 　他方、陸海空の各自衛隊間での人事交流といたしまして、従前より陸上自衛官が海上又は航空自衛隊に連絡官として配置されるなど、陸海空相互間での補職を行っており、昨日時点におきまして、その人数は四十二名となっております。 　また、民間と防衛省・自衛隊の間での人事交流といたしまして、国と民間企業との間の人事交流に関する法律に基づき、現在、大臣官房広報課において民間企業から一名を交流採用しているところでございます。

○杉久武君　今御答弁いただきましたが、言わば組織横断型の人事交流は数十人のレベルでございまして、人事交流は僅か、僅かどころか、ほぼ組織の規模に鑑みますとないに等しいと言っていい規模だと思います。二十五万人もの巨大組織で〇・〇一％単位での人事交流という現実でございまして、これがやはり一つの大きな要因になっていく、不祥事が続いていく原因の一つにもなっているのではないかなと、このように考えます。 　人事交流といっても、私は何も戦車乗りに戦闘機を動かせと言っているのでもありませんし、要するに横串を刺すこと、事務官と自衛官の関係もそうでしょうし、陸海空それぞれの自衛隊の間でさえ、成り立ちも違えば採用も訓練も文化さえも違うわけでありますので、だからこそ統合運用のために相互理解を図る努力、人事交流を進めていくことが大切であり、その中にしか相互信頼に基づいた真の一元化は生まれてこないのではないかと、このように考えます。 　そこで、巨大組織、そして巨大で複雑な組織が持つ宿命的課題としての風通しの悪さ、これを克服することなくして今回のような不祥事の抜本的対策などない、このように訴えておきたいと思います。 　そこで、防衛大臣に伺います。建設は死闘、破壊は一瞬でございます。今回の件は、よほど腰を据えて取り組まなければ信頼回復など夢のまた夢でございます。この際、コミュニケーションコストを掛けてもしっかり横串を刺して人事交流という風穴を空けていく、これは地道ではございますけれども、組織の再生に向けたしっかりとした人事交流を行っていただきたいと思いますが、大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省においては、組織をいかに実効的に機能させるかという観点から、平成二十五年八月の防衛省改革の方向性の公表以降、各種組織的な取組を進めてきました。この中で、文官及び自衛官の一体感の醸成などを目的に、文官主体の組織である内部部局の自衛官ポストの定員化や、自衛官主体の組織である幕僚監部等への文官ポストの定員化に取り組んできました。また、陸海空自衛隊の間においても、統合運用の実効性を高める観点から、各自衛隊の主要司令部等に対し、相互に連絡官等を派遣してきています。 　一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえれば、こうした組織横断的な人事や定員上の措置は引き続き重要と考えており、私としては、防衛省・自衛隊をより風通しの良い実効的な組織とするため、不断の検討を行っていく考えであります。

○杉久武君　再三になりますが、大事なことは、真相を究明し、あるべき組織、信頼される組織への再生に向けた道のりを示し、実行していただくことでございますので、どうか大臣には引き続きリーダーシップを取っていただければと思います。 　続きまして、外交関連について伺いたいと思います。 　先週一週間も目まぐるしい外交で、韓国、ブータン、スイス等、河野大臣には息つく暇もなかったと思われますが、初めに、先週四月七日、八日に、週末外交でございましたけれども、大臣にはラオスそしてカンボジアを訪問いただいております。本日は、特にこのカンボジアについてお伺いをしたいと思います。 　河野大臣は、カンボジアの首都プノンペンにおきまして、フン・セン首相やプラック・ソコン外務国際協力大臣と相次いで会談をされましたが、本年七月に行われる下院総選挙に対し、大臣からは、国民の民意が適正に反映できる選挙であってほしいと働きかけを行ったと、このような報道がございました。 　カンボジアでは、最大野党でありましたカンボジア救国党が昨年十一月に政府転覆計画に関わったとして解党に追い込まれたことを機に、ＥＵやアメリカは、選挙の正当性が問われるとして選挙支援の停止を表明したと伺っておりますが、我が国では引き続き選挙支援を行っていくと伺っております。 　そこで、まず外務省に伺います。 　カンボジアにおける下院総選挙への選挙支援について、具体的にどのような支援を行うのか、また支援に要する費用はどの程度を見込んでいるのか、伺います。

○政府参考人（牛尾滋君）　お答え申し上げます。 　我が国は、無償資金協力や技術協力を通じ、カンボジアに対して本年七月の総選挙に向けた選挙改革支援を実施しているところでございます。 　無償資金協力については、二月二十一日に署名した交換公文に基づいて、カンボジア政府に対して日本製の投票箱等の選挙用品を供与することにより、同国において行われる選挙の円滑な実施を促進すると、同国の経済社会開発の支援に寄与することを考えております。 　技術協力については、専門家の派遣等を通じ、選挙運営や有権者登録等について助言などを行うものでありまして、現在、三名の専門家が活動しております。 　なお、本件無償資金協力の許容限度額は八億円でございまして、本件技術協力の費用については約二億円程度と考えております。

○杉久武君　続いて、大臣に伺います。 　先ほど申し上げましたとおり、ＥＵやアメリカは、七月の総選挙を選挙の正当性が問われるとして選挙支援の停止を表明しております。また、カンボジアの世論においても、この総選挙に旧カンボジア救国党などの野党勢力が選挙戦に臨めない事態となった場合、結局は見せかけだけの選挙だといった意見もある中で、我が国が選挙支援を継続することについて伺いたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　今年七月に予定されておりますカンボジアの国政選挙が、カンボジア国民の意思を適切に反映したものになるということが極めて重要だと思っております。 　その中で、この選挙プロセスに対するカンボジア国民からの信頼性を高めるということが不可欠な要素だと思っておりまして、先ほど申し上げましたように、選挙の支援というものを日本は引き続き行っております。例えば、日本製の投票箱を供与することによって、投票されたものがきちんと確保されている、そういう信頼性の向上に役に立っているというふうに思っております。 　先般、カンボジアでフン・セン首相とお目にかかったときに、この七月の国政選挙が国民の意思を適切に反映した形で実施されるようになるということを日本は極めて重視をしているということを申し上げ、フン・セン首相からは、自由、公正かつ民意を反映した選挙にするという意思表明が行われました。七月の国民議会選挙までまだ間がございますので、現時点でこの選挙について予断すべきではないというふうに思っております。 　日本政府としては、引き続き、この国民議会選挙がカンボジア国民の意思がしっかりと反映されたものになるように、様々な形で必要な働きかけあるいは支援を行ってまいりたいと思っております。

○杉久武君　是非、今御答弁いただきましたが、我が国らしい支援を是非とも行っていただきたいと思います。 　さて、カンボジアでは、本年、上院選挙が実施をされました。先ほど申し上げましたが、昨年末のカンボジア救国党の解党によりまして、フン・セン首相が率いる与党カンボジア人民党が圧勝しております。この上院選挙を控え、在カンボジアの日本大使館では、在留邦人に対して政治集会や行進などに不用意に近づかないよう促す注意喚起の文書を二度にわたってホームページに掲載しておりまして、カンボジアの民主主義に向けた道のりはいまだ険しいかと感じるところもございました。 　しかしながら、同時に私が思い出しましたのは、今から二十五年前、国連カンボジア暫定統治機構の下で行われたカンボジア総選挙の際、国連ボランティアとして選挙監視に従事されておられた中田厚仁さん、そして日本人文民警察官として派遣されておられた高田晴行警視が立て続けに襲撃されお亡くなりになられた大変ショッキングな事件でございます。この事件が起きた当時、私はまだ高校三年生でございましたけれども、あのときの報道のことは今でもよく覚えております。 　また、当時の我が国の官房長官は外務大臣のお父様の河野洋平先生でしたが、後年、河野先生はこの事件について、政府の意思で派遣したことの重さ、政治の責任がどのぐらい重いのかということをお述べになっておられます。亡くなられた中田さんや高田警視を始め、カンボジア支援に携わってこられた全ての方々の尊い貢献によって、二十五年を経た今、カンボジアの民主主義が着実にステップを踏んでいる、民主主義も段階はございますが、このように感じた次第でございます。 　そこで、外務大臣に伺いますが、河野大臣のカンボジア訪問の日はくしくも中田さんの二十五年目の御命日でございましたが、大臣には、大変タイトな外交日程にもかかわらず、時間を割いて大臣自らが中田さんそして高田警視の慰霊碑に花を手向けられ、手を合わせておられました。国を代表して敬意を表してくださいましたことに私からも感謝申し上げたいと思いますが、二十五年の歳月を踏まえまして、大臣の献花に対する率直な思いをお伺いできればと思います。 　また、あわせて、本年は日本とカンボジア外交関係樹立六十五周年の節目でもございますので、これからの日本とカンボジアの両国関係、そして経済協力のビジョンにつきましても大臣の御見解をいただければと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　二十五年前、高田警視そしてボランティアの中田さんがお亡くなりになりました。私の父がこのＰＫＯ法案の責任者で、官房長官で責任者であった、あるいはお二人が亡くなられた後、父が様々御家族にお目にかかったり、御葬儀にお伺いをしたりということをしていたのをよく覚えております。 　フン・セン首相にも、私の父がこういう形でカンボジアの民主化に関わってきて、今、外務大臣として私がカンボジアにいるということは、日本もそうですし、我が家としてもこのカンボジアの民主化に向けて大変強い思いを持っている、そういうことを申し上げ、委員からもお話をいただきましたとおり、中田さんの二十五年目の御命日ということもありましたので、中田さんそして高田警視の慰霊碑にお参りをさせていただきました。 　ＡＳＥＡＮ諸国を見ておりますと、様々な民主化のレベルにそれぞれの国がございます。これを一律、日本の視点からどうこうというのはいかがなものかと思いますが、日本として大事なのは、この民主化への歩みを後戻りしないように一歩でも二歩でも前進させるようにいかに日本が協力をしていくことができるかということなんだろうというふうに思っております。 　本当に、このカンボジアの民主化のプロセスに日本は深く関わってきた、恐らくどの国よりも深く関わってきたと言ってもいいんではないかと思いますし、これは政府だけでなく、多くの議員、あるいはＮＧＯ、あるいはボランティアの方々を始め、多くの方が、民主化あるいは地雷の除去といったことに携わって、このカンボジアの発展に、手助けに尽力をしているところでございますので、日本として、カンボジアの多くの国民の皆様がこの発展のプロセスそして民主化のプロセスの様々な果実を享受できる、そんな国づくりに向けて、カンボジアの国民が一丸となって当たっていただきたいというふうに思っているところでございます。

○杉久武君　カンボジアも今後、今や成長著しい国でございますので、経済成長もアジア屈指の七％と好調が続いております。今後も、大臣におかれましては、カンボジアとのより良い友好関係のために御尽力いただきたいことを最後お願いいたしまして、時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　アメリカ・トランプ政権は、十三日、シリア政府側が化学兵器を使用したと断定して、英仏と共にシリアへの軍事攻撃を行いました。 　化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する残虐行為であり、絶対許されません。一方、現地入りしたＯＰＣＷの調査はこれからであり、国際社会による事実の確認はまだされておりません。にもかかわらず、武力行使を認める国連安保理の決議もないままに一方的軍事攻撃を行ったことは、国際法と国連憲章を踏みにじる行為だと言わなければなりません。 　先ほどの答弁で河野外務大臣は、化学兵器の使用について事実解明に期待したいと、こういうふうに言われました。つまり、まだ事実解明がされていないということを認められたわけですね。一方、総理は、この空爆について即座に決意を支持し理解するという談話をされました。 　何で事実解明前に支持なんでしょうか。安倍政権は何か証拠を持っているんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　化学兵器の使用は極めて非人道的な行為でありまして、いついかなる場合でも許されるものではなく、我が国としてこれを断じて容認いたしません。 　化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国、英国、フランスの決意を日本政府は支持し、その上で、今回の行動はこれ以上の事態の悪化を防ぐための措置と理解をしております。日本としても、アサド政権は化学兵器を使用する能力を有していると認識をしており、米国等の措置は化学兵器使用の可能性を低下させるための措置であったと認識をしております。 　アサド政権はこれまでも化学兵器を使用してきたことが確認されており、昨年四月にも化学兵器を使用したことがＯＰＣＷ及び国連により委任された共同調査メカニズム、ＪＩＭの調査により客観的に確認されているところでございます。 　日本としては、化学兵器が使用された場合の使用者特定のための何らかの国際的なメカニズムが必要だと考えておりますが、今回のこの米国、英国、フランスの化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないという決意を日本政府は支持いたします。

○井上哲士君　米国は直近に使ったということを断定してこの空爆を行ったわけでありますが、それについての事実解明されていないし、証拠を今示すこともできませんでした。 　昨年四月のことも触れられましたけれども、あのときの空爆の際も、総理は決意を支持するというふうに述べられました。その後、アメリカ側から、あの四月の空爆の国際法上の根拠について説明はあったんでしょうか。そして、今回はどういう根拠があるというふうに政府は認識されているんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　昨年四月のシリアに対する攻撃について、米国政府は、シリア政府軍のこれ以上の化学兵器による攻撃能力を低下させ、シリア政府に対して化学兵器の使用や生産をしてはならないことを示し、これによって地域の安定に寄与し、これ以上の人道危機の悪化に歯止めを掛けるために行ったとの説明を行ったものと承知をしております。 　米国とのやり取りの詳細についてお答えをすることは差し控えたいと思いますが、我が国として、化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を支持し、その上で、米国の行動はこれ以上の事態の深刻化を食い止めるための措置だったと理解していることに当時も今も変わりはございません。米国の行動について法的評価をすることは、我が国としては差し控えたいと思います。

○井上哲士君　昨年四月の空爆直後にこの委員会に総理が来た際に、私質問をしました。総理は、アメリカの行動の法的評価については、まずアメリカの考えを聴取しているところでありますと、こうはっきり答えられたんですよ。ところが、一年たってもそれを示せないわけですね。まさに、国際法に反する空爆について決意を支持し理解をするということは、私はこれは米国追随と言われても仕方がないと思います。 　昨年の空爆も、問題解決にならないばかりか、シリアと中東の情勢を一層悪化させることになったと思います。国際社会がしっかり協力してこの使用の真相を突き止めて、化学兵器を全廃させて、シリアに関する国連安保理決議が提起しているような政治対話による内戦解決に向けた外交努力を強めることを強く求めておきたいと思います。 　次に、イラク日報についてお聞きしますけれども、存在しないとされたイラク日報が公開をされました。自衛隊は非戦闘地域のみで活動するとされておりましたけど、多く日報には黒塗りがありますけれども、様々な被害の状況の説明などの実態が生々しく書かれております。 　イラク支援法での非戦闘地域は、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域となっているわけでありますが、戦闘という言葉が少なくとも八か所に記載されているということ、それから、二〇〇六年一月二十二日にイギリス軍に対して民兵が射撃し始めたことを触れて、サマーワにおいて戦闘が拡大という記述があるということも先ほどありました。 　先ほど防衛大臣は散発的な発砲事案などは戦闘に当たらないというような説明もされましたけれども、これ戦闘が拡大と言っているんですね。散発的な問題はないんです。これはやはり非戦闘地域には当たらない事態があったんじゃないでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　先ほど、イラク特措法におきましての二条三項での定義における戦闘行為は、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為に当たるか否かの判断に当たっては、当該行為の実態に応じ、国際性、計画性、組織性、継続性の観点から個別具体的に判断すべきということでありますが、今御指摘がありました一月二十二日の事案だったでしょうか、これについては、サドル派事務所付近に英軍車両が停車し、周囲をパトロールし始めたことに反感を持ったサドル派民兵が射撃し始めたことに端を発して戦闘が拡大という記述であります。他方、同じ日の日報で、サマーワを含むムサンナ県の情勢評価としては、比較的安定、しかしながら油断はできずという記載がされており、また翌二十三日の日報によれば、自衛隊は宿営地外で各種活動を実施しているほか、サマーワ市内は平穏と評価をしております。 　当時の詳細な事実関係を御説明することは困難でありますが、この記述を踏まえると、派遣部隊及び隊員が安全面に細心の注意を払いながら緊張感を持って翌日以降も任務に当たっていたということが類推されると思います。

○井上哲士君　繰り返しますが、戦闘が拡大と書かれております。そして、イラク戦争終結宣言は二〇一一年なんですね。ですから、当時、全土では様々な戦闘行為がありました。サマーワが比較的平穏だと言っていることとサマーワで戦闘がなかったということは私は違う話だと思うんですね。 　この二年半の派遣期間中には、部隊の宿営地やその周辺に十三回にわたって迫撃砲やロケット弾が撃ち込まれたとされておりますけれども、これが頻発した二〇〇四年の日報の多くは公開されておりません。今回の日報の中でこういう攻撃の記載は何回分あるのか、さらに、これからも全て明らかになるような探索、公開を進めるべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。 　イラク特別措置法に基づく対応措置の結果につきましては、同法の規定に基づきまして、活動に至る経緯、活動の内容、実績、評価などを政府として取りまとめ、平成二十一年七月に国会に報告させていただいておりまして、その中におきまして、陸上自衛隊のサマワ宿営地及びその周辺における事案ということで、御指摘のような迫撃砲等が宿営地の付近ですとかそうしたものに弾着というような記述が出てございますけれども、そうしたもののうち、今回日報としてその日が、全部日付が出ております、その中の全てが今回の日報の中で確認できているわけではございませんというのが事実でございます。

○井上哲士君　回数聞いているんですけどね。 　十一回分は日報がないんですよ。ですから、これはきちっと、二〇〇四年のがほとんど出ていませんから、きちっとこれは明らかに今後もしていただきたいということを求めておきたいと思います。 　次に、南スーダンの日報の問題についてお聞きしますけれども、この間の質問で、ないとされていた陸自にあったことについて、辰己審議官が、昨年一月二十七日に次官と河野統幕長に報告したことを認められました。 　その日の午後の会見で河野統幕長は、この答弁について聞かれて、お手元に資料ありますけれども、私なりに整理をしたのですが、一月二十五日に範囲を拡大して探索した結果、統幕から出ました。したがって、統幕から出しますということを総括官から報告受けましたので、まずは出してくださいということで了解しました、今言われているのは二十七日なのですが、こういう言い方だと思うのですが、陸に個人データとして残っているようですが、これについては情報公開の対象ではありませんので、統幕から出しますと、こう言われて了解をしたと。つまり、辰己審議官の答弁を認められました。 　ところが、翌日に、記者を集めて、確証がなく撤回する、陸の日報云々は覚えていないという驚くべき会見をされました。この間、記憶がないないと逃げ回る人がいるんですけれども、逆なんですね。しかし、河野氏の会見は、一月二十五日にも報告を受けていたと言っているんです。これは、辰己さんの答弁にも、当時の特別監察結果にもない事実なんですね。 　つまり、それだけ、確かめて、言えない具体的な内容であって、一晩寝たら忘れるなんていうことはあり得ない話でありまして、翌朝の報道を見て自らの発言の重大性に気付いたのではないかと思われますが、そこで辰己さんにお聞きします。 　私はこの対応でますます特別監察結果の信頼性に疑問が深まっているんですが、辰己さんが二十七日に統幕長に報告したことは両者も一致しておりますけれども、当然、統幕長と次官に同じ内容の説明をされたと思うんですけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（辰己昌良君）　私は、一月二十七日の日、これは、陸自においては、情報公開の対象となります公文書、こういうものの南スーダンＰＫＯの日報は存在しません、一方で、統幕においては、公文書たるその日報が確認されたことから、これを公表する、この旨を統幕長それから事務次官に対して御説明をしたという趣旨を申し上げております。 　一方で、同じ日、陸上自衛隊の、陸上幕僚監部運用支援・情報部長より、陸自に日報が個人データとして存在するという旨の説明を受けました。この個人データというこの細部の内容に関しては事務次官にのみ説明したところであり、この点については先日の答弁を補足させていただきたいと思います。

○井上哲士君　しかし、おかしな話で、二十五日に報告を受けたと。つまり、統幕の日報を公表する方針を二十五日に報告を受けたと統幕長は言われているんですね。であれば、二日後に辰己さんが同じことをする、報告する必要はないわけですよ。 　陸自に新しいものがあったと、こういうことがあったから報告したんじゃないんですか。

○政府参考人（辰己昌良君）　おっしゃるとおり、一月二十五日、これは統幕で私が、十二月の二十六日に発見した日報、一か月遅れという指摘をかなり厳しく受けておりますが、それについて統幕長に初めて統幕に日報があるということを御説明いたしました。 　そして、二十七日の日でございますけれども、これは陸の話でございます。陸の話につきましては、私は説明を受けたわけですが、この前も答弁したように、個人データなのでこれは公文書ではないという判断を私自身しまして、統幕長には、陸の方には情報公開の対象となる南スーダンＰＫＯの日報は存在しない、一方で統幕においては公文書としての日報は確認された、この日は統幕長の後、事務次官に説明したうち、後ですね、大臣にも、統幕の日報、これが確認されたのでこれを出したいと思いますという説明を行っています。 　そういう意味で説明をしたということでございます。

○井上哲士君　個人データだから公開しないという方針は、その後の次官に相談して決めたと書いているんですよ。その前に何であなたがそういう判断するのはおかしいと思いますし、しかも、そのそもそも一月二十七日にあなたが統幕長に報告したということは特別監察結果には書かれておりません。 　聞き取りについて、これ言わなかったんですか。意図的に隠したと私は思われても仕方ないと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（辰己昌良君）　特別防衛監察におきましては、一方面だけの主張でなく多方面の主張等、総合的に勘案して事実関係を構築し、客観的な資料などを基軸として事実が認定されているものと承知しております。 　したがって、特別防衛監察の際の聴取について、これ以上私の立場から申し上げることは差し控えたいと思っております。

○井上哲士君　時間ですから終わりますが、あなたが報告し、統幕長も報告を受けたことを認めているにもかかわらず、この事実書かれていないんですよ。多方面からと言われましたけどね。私は、この特別監察の報告結果にますます信頼性に疑問が高まったと思っております。 　これ一層の徹底究明が必要でありますし、是非、河野さんにも証人としてこの場に来ていただきたい。このことを求めて、質問を終わります。

○委員長（三宅伸吾君）　後刻理事会にて協議いたします。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　私は、まずシリア情勢についてお尋ねしたいと思います。 　今回のアメリカのシリア攻撃の意図につきましては、非人道的な化学兵器が使用されている、それに対して英米仏が攻撃した、それを支持したいという河野大臣の御発言がありました。 　事実関係についてはちょっと横に置いておきますけれども、この攻撃がロシアそれから中国にどのような影響を与えていると外務大臣はお考えでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　まず、繰り返しですが、化学兵器の使用は極めて非人道的なものであって、いついかなる場合でも許されるものではないというふうに感じております。 　ロシアにつきましては、イギリスにおける事件への関与ということで、イギリスの警察あるいはＯＰＣＷが今調査に入っているというふうに認識をしております。中国につきまして、特に最近、この化学兵器の件で何か動きがあるというふうには認識をしておりません。

○浅田均君　河野大臣、王毅外相と会談されていますよね。その中で、今回のこの攻撃に対して中国自身がどういうふうに受け止めているんだなというふうな何か御感触を得られたということはないんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　日曜日の午後、外相会談とワーキングディナーを王毅外務大臣とやりましたが、シリア情勢に関して特に話題に上ったということはなかったのではないかというふうに思っております。

○浅田均君　今回、このシリア情勢、シリアが反政府軍との紛争があって、周りにシリアを支持するイランとかロシアがある、それから反政府勢力をアメリカが支持している、サウジアラビアとの関係もある、クルド人たちもいてると。そういう極めて複雑な図式の中でこういうシリア空爆が行われたわけでありますが、今回のこの攻撃がシリア紛争であるものが中東紛争にまで拡大してしまう、そういう御懸念をお持ちではないんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　このシリアの内戦というものは、今委員御指摘がありましたように、様々な周辺の国あるいは関係者というものが関与しているということはあるようでございますが、もはやこのシリア危機は軍事的な手段で解決をできない、政治的な解決策を追求しなければいけない状況にあるのではないかというふうに我が国は考えておりまして、全ての紛争当事国に、当事者に対して軍事的措置を停止し、人道支援の実施をまず可能にする、そしてその上で国連主導の政治プロセスを進展させるための努力というものを呼びかけているところでございます。 　今、ジュネーブで開催される国連主催のシリア政府と反体制派の対話などを通じて、国際社会はこのシリア問題の解決に向けて取り組んでいるところでございますので、日本としても、関係国や国際機関と緊密に連携しながら、人道支援など非軍事分野において引き続き貢献を行うとともに、シリア人同士の対話をしっかり後押しをしてまいりたいと思っております。

○浅田均君　よろしくお願いいたします。 　それで、先ほど、王毅さんと会談されてシリア情勢は話題に上らなかったという御答弁でございましたが、今回、このシリア情勢、アメリカが言わばロシアそれから中国を敵に回してもおかしくないような空爆をしたということを受けて、朝鮮半島情勢にどのような影響を与えるというふうに外務大臣はお考えでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　生物化学兵器の脅威というのは、残念ながらこの東アジアにも厳然して存在しているというふうに考えなければならないというふうに思っております。だからこそ、我が国としては、核兵器のみならず生物化学兵器についても、この使用あるいは保有といったものは許されないという立場を明確にしていかなければならないというふうに思っております。 　北朝鮮情勢につきましては、四月二十七日に南北の首脳対話、そして米朝の首脳対話が行われることになりますので、その進展を見たいというふうに思っております。今回のシリアの、核兵器の使用が全く東アジアに影響がないかといえば恐らくそんなことはないんだろうと思いますが、この北朝鮮の非核化ということにつきましては、日米韓のみならず、中国、ロシアも非核化という目標は共有し、そのための圧力を維持しなければならないということについても一致をしておりますので、そこについての影響が出るとは今のところ考えておりません。

○浅田均君　もっと正確に言いますと、今の六者間協議といいますか、そこへ究極的には戻っていくんだろうと期待しているんですが、そういう流れに、今回のアメリカの空爆が、アメリカが空爆をすることによって米ロ間の関係が冷え込んで、六者協議に持っていく、それの妨げにはならないのかということをちょっとお伺いしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　どういう枠組みでこの北朝鮮問題を解決したらいいのかというのは、まず南北の首脳会談、そして米朝の首脳会談の中でのやり取りを見ながら、何が最善かということを考えてまいりたいと思います。六者会合を否定するものではございませんが、どういうやり方、どういう枠組みがいいかというのを今の時点で予断すべきではないというふうに考えております。

○浅田均君　それでは、続きまして、シビリアンコントロールについて小野寺防衛大臣にお尋ねいたします。 　小野寺防衛大臣は、シビリアンコントロールとは一般的にどのようなことであるというふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　シビリアンコントロールとは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先、又は軍事力に対する民主主義的な政治統制を指すものであり、民主主義国家においては確保されなければならない重要な原則と認識しております。 　我が国においては、自衛隊が国民の意思によって整備、運用されることを確保するため、国民を代表する国会が、自衛官の定数、主要組織などを法律、予算の形で議決し、防衛出動などの承認を行うこと、国の防衛に関する事務は一般行政事務として内閣の行政権に完全に服しており、その最高責任者である内閣総理大臣は憲法上文民でなければならないこと、防衛省においては防衛大臣が自衛隊を管理・運営し、統制することなど、各レベルで厳格なシビリアンコントロールの制度を採用しております。

○浅田均君　今、防衛省内部でのシビリアンコントロールについても若干言及がありましたけれども、防衛省の中ではどういうふうな体制によってこのシビリアンコントロールが保障されているんだというふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省におけるシビリアンコントロールは、文民である防衛大臣が、副大臣や政務官等の政治任用者からの補佐を得つつ、自衛隊を管理・運営し、統制することと認識をしており、このことは自衛隊法第八条などに規定をしております。 　また、防衛大臣がシビリアンコントロールの主体として的確な判断を行うためには、高度な軍事専門的な知識と同時に、法令を含む政策的な知見も必要となります。このため、文官たる官房長や各局長等による政治的見地からの大臣補佐と自衛官たる各幕僚長による軍事専門的見地からの大臣補佐が言わば車の両輪としてバランスよく行われていることが、防衛省設置法第十二条により規定をされております。 　このような法律上の規定があった上で、実際に防衛大臣がシビリアンコントロールを全うするためには、防衛大臣の指示を組織の隅々まで行き渡らせること、防衛大臣の指示に基づく業務遂行状況等について、官房長や局長、幕僚長等の事務方から防衛大臣に対し適時適切に必要な報告がなされることなどが極めて重要であると考えております。

○浅田均君　誠にもってそのとおりですよね。そういう体制が実際にあって機能していればシビリアンコントロールは完璧であるというふうに言えると思うんですけれども、今回のこの日報問題を見る限り、それが十全に機能しているとは思えないというのが問題になってくると思います。だから、体制としてはシビリアンコントロール体制が整っていると、それを機能不全、まあ一部、大臣おっしゃっているように、大臣が指示されたから文書が出てきた、これはシビリアンコントロールが機能している、そういう部分は私は認めますけれども、それ以外のところで機能していない部分があると思わざるを得ません。 　それで、その大きな要因として、先ほども防衛省改革の内容、人事交流とか、お話、質問の中で出てきておりますけれども、私は自衛官の資質に問題があるというよりは、むしろ相互信頼といいますか、文民が自衛官の任務と責任を理解していない、完全に理解していないと。逆に、自衛官の方から見ると、自ら任務達成に必要な制度整備ができていないと。だから、文官、文民の方から見た自衛官の方々、それから自衛官の方々から見た文民、その相互信頼がないというふうなところに今回の問題の根源の一つがあるのではないかというふうに思いますけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　先ほど自衛隊におけるシビリアンコントロールのことについてお話をさせていただきましたが、やはり文民たる政治のリーダーシップをしっかり末端の部隊にまで浸透すること、そしてまたその末端の部隊からしっかりとした情報が上がってくること、これがしっかり意思疎通ができて初めてしっかりとしたコントロールができるんだと思っています。その意味で、今回の日報問題一つ取っても、それはしっかりしないといけない事案と私ども重く受け止めております。 　その中で、やはりこの風通しをしっかりするということが大切ですし、あるいは、私ども、大臣あるいは副大臣、政務官もなるべく現地の部隊をしっかり視察をする中で、現地の部隊、自衛官の今抱える様々な課題等についてもしっかり認識をし、お互いに情報共有をするということ、これを積み上げていくしかないのではないかと思っております。

○浅田均君　先ほどのやり取りの中で、統幕の中に文官が五十九人配置しているとか、陸海空の横の交流があるというふうな答弁をされているんですけれども、私はこれでは十分ではないというふうに考えておりますが、防衛大臣としての御見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　まず、自衛隊には陸海空、統合幕僚というのがありますが、実は幹部は元々防衛大学校で一緒の場合が多くなります。ですから、そういう意味では、それぞれの部分は元々同じ大学校で学んだ仲間でありますので、しっかりとした意思疎通ができる体制を取れば、この陸海空それぞれの意思疎通はうまく進むんだと思います。 　また、大切なのは、言わば文官といいますか背広組がしっかりと自衛隊の実際の組織、陸海空のそれぞれの組織がどのように運用されているかということをよく知って、そこの信頼醸成というのも大変必要になると思います。 　いずれにしても、私どもとして今後ともやるべき課題はたくさんあると思っておりますし、しっかり風通しの良い組織にしていきたいと思っております。

○浅田均君　具体的なことまで踏み込んで質問させていただくつもりでしたが、時間が来ましたので、この続きは次回やらせていただきます。 　終わります。

○福山哲郎君　おはようございます。福山でございます。よろしくお願いします。 　外務大臣、防衛大臣におかれましては、足下いろんな課題がある中で御苦労さまでございます。 　シリア情勢について外務大臣にお伺いします。 　米英仏による武力攻撃について決意を支持すると総理は表明をされました。外務大臣は五日ほど前、まだ武力攻撃が行われる直前だと思いますが、私とのやり取りの中で、状況が分かり次第、我が国としても対応方針をしっかり固めてまいりたいというふうに思っているところでございますと。で、支持をされました。状況はかなり具体的に理解をしたという判断でしょうか。ＮＳＣも開催されたと聞いておりますので、どのような状況を把握されたのか、お伝えいただけますか。

○国務大臣（河野太郎君）　我が国として、アサド政権は化学兵器を使用する能力を有していると認識をしておりまして、米国等の措置は化学兵器使用の可能性を低下させるための措置であったというふうに認識をしております。 　アサド政権はこれまでも化学兵器を使用してきたことが確認されており、例えば、二〇一四年四月のイドリブ県のタルメネス、あるいは二〇一五年三月の同じイドリブ県のサルミン及びクメナス、そして二〇一七年四月のハーン・シェイフーンではサリンを使用してきたということがＯＰＣＷ及び国連によって委任された共同調査メカニズム、ＪＩＭの調査により客観的に確認をされているところでございます。 　そういう意味で、今回の米国、イギリス、フランス、この化学兵器の使用を許さないという決意、そしてその措置を理解するというのが日本政府の方針でございます。

○福山哲郎君　今の大臣の表現、非常に微妙な表現なんですけど、化学兵器の使用の能力を有する可能性を低減させるという御理解だということは、その今回のダマスカス近郊での化学兵器使用の疑惑についての攻撃という認識ではないということですね。

○国務大臣（河野太郎君）　アサド政権が化学兵器をこれまで使用してきた、そして使用する能力を有している、それに対して、アメリカ、イギリス、フランスの措置は、化学兵器使用の可能性を低下させるための措置であったと認識をしております。

○福山哲郎君　それ、結構重要なんじゃないですか。 　ということは、化学兵器の使用の事実関係について確認をしているわけではなくて、化学兵器使用の能力があるということと可能性を低減するための攻撃だということについて支持をしたということですね。イエスかノーかでお答えください。

○国務大臣（河野太郎君）　アメリカ、イギリス、フランスの化学兵器を使用を断じて容認しないという決意を支持したわけでございます。

○福山哲郎君　いや、少し驚きなんですね。 　やはり、ダマスカスで化学兵器を使用されたと、で、市民も大きな被害に遭ったという人道的な議論で、そこの事実関係を確認して支持するということなら分かります。 　ということは、大臣、あのときに、実はその十二日のやり取りの中で、アメリカの軍事行動については、具体的にアメリカの軍事行動云々について今ここで申し上げるようなものはございませんということで、何もない、材料はないというふうに明確に私に答弁をいただいたんですけど、現時点においては、アメリカから何らかの化学兵器使用の根拠についての連絡も証拠の提示もないと。 　答えられないというのは、僕は、まあ一定理解するとは言いにくいんですけど、一定理解するんですが、一般的には、ＮＳＣで議論する中で、アメリカからこういう提示とこういう具体的な根拠があったという議論の中で支持するかしないかと議論するのが普通の話で、化学兵器使用の能力があるから支持します、それに対しての、低減するために支持しますというのは、ちょっとＮＳＣの議論として言うと、僕はちょっと余り例を見ないんじゃないかと思うんですけど。 　ということは、現時点について、アメリカからは何らの根拠も、具体的にアメリカの軍事行動云々についても連絡はないということですか。

○国務大臣（河野太郎君）　シリア情勢について、アメリカあるいはイギリス、フランスと様々なやり取りをしておりますが、具体的にそのやり取りの詳細について公の場で申し上げるのは控えたいと思います。

○福山哲郎君　さらに、前回の質疑の中で外務大臣は、ＯＰＣＷの調査が行われ、事実解明に向けてそうした調査等が行われておりますので、早急な真相究明を期待したいという御答弁をいただいています。私も早急な真相究明を期待したいと思っておりますが、残念ながら、ＯＰＣＷ調査団は、本来なら調査が始まるべきところを、アサド政権とロシア側のいろんな理由によって調査チームの立入りは認められない状況だと。 　先ほども別の委員の方の質疑で河野大臣は、このＯＰＣＷの調査に期待するというような発言がありましたが、現状、この調査のチームが立入りが認められずに調査ができていないという事実については、今どのような事実関係の認識と、どういうふうに対応するというふうにお考えですか。

○国務大臣（河野太郎君）　ＯＰＣＷの調査団がシリア入りしたというところは確認ができていると思いますが、実際の現場に入れるかどうか、これは今、様々なやり取りがまだ行われている段階ではないかというふうに思います。

○福山哲郎君　ということは、日本政府の認識よりもう報道の方が早いということですね。 　逆に言うと、ＯＰＣＷの調査の事実関係を確認して、先ほどまさに大臣が私にこのやり取りの中で御紹介いただいた、何回もアサド政権が化学兵器を使用しているということの事実があると、まさに事実関係をもって、ＯＰＣＷの調査の事実関係をもって我が国は軍事行動への支持をし、逆に言うと表明してもよかったということではないんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　これまでシリアの中における化学兵器の使用の確認をしたのは、ＯＰＣＷと国連の共同調査メカニズム、ＪＩＭでございますが、残念ながら、ＪＩＭのマンデートの延長を日本は安保理で提案をいたしましたが、安保理で否決をされております。ＯＰＣＷの調査は、使用された兵器の種類の特定はできるかもしれませんが、そこまでというのが認識でございます。 　いずれにしましても、今回の米国等の措置は化学兵器使用の可能性を低下させるための措置であり、こうした化学兵器が今後使用されることを許さないというこのアメリカ、イギリス、フランスの決意は日本として支持したいと思います。

○福山哲郎君　ということは、予防措置のために武力攻撃をしたということになります。そのことが本当に国際法上どういう議論になるのかというのは、少し私も研究しなければいけませんので、余り軽々にこの場では申し上げにくいと思っておりますが、今後事態の展開もあると思いますし、いずれにしろ化学兵器の使用は許せないことだと思いますが、次に参りたいと思います。 　少し、くだらないけど重要なことを申し上げます。河野大臣、日米首脳会談、結局ゴルフを安倍総理とトランプ大統領やられるというふうに今日官房長官は言われたそうですが、外務大臣はその事実は、予定を把握されていますか。

○政府参考人（船越健裕君）　日米首脳会談につきましては、安倍総理は本日から二十日まで、米、アメリカのフロリダ州のマーラ・ラゴを訪問いたします。二日間にわたりじっくりと日米首脳会談を行う予定でございます。その間、北朝鮮問題等について話をするとともに、また夕食会やゴルフなどくつろいだ雰囲気の中で話し合うことで、両首脳の信頼関係を一層強固なものにしていく、したいと考えているところでございます。

○福山哲郎君　いや、済みません、ゴルフの予定はありますか、確認させてください。

○政府参考人（船越健裕君）　夕食会やゴルフを含めてくつろいだ雰囲気の中で話し合うということを予定しておるところでございます。

○福山哲郎君　ということは予定があるということですね。外務大臣はこのことについてはもう了として総理に訪米いただいたということですか。

○国務大臣（河野太郎君）　ゴルフをやっている時間、安倍総理、トランプ大統領、極めて親密に長い時間共有するわけですし、そのさなかで様々なことも話合いができる、これは今までアメリカでも日本でもそういうことをやっておりましたので、そういうこともこういう状況ですからよろしいかと思います。

○福山哲郎君　シリア情勢は緊迫して、国連も緊迫しております。国内では、柳瀬さんの証人喚問の議論も含めて非常に国会情勢も緊迫しております。防衛省は日報の問題で本当に課題がたくさんあります。私はゴルフ自身をとやかく言うつもりはありません。ゴルフはれっきとしたスポーツですが、別に親密な関係ならば会議室でもできるはずです。そういう姿を、逆に言うと、空爆をした直後のトランプ政権と、かなり国内では政治情勢厳しい安倍総理がゴルフをやると。別に会談も中身もいろんな形ではできるはずで、なぜゴルフかということについて言えば、済みません、私は少し理解しかねるというふうに申し上げなければいけないと思います。なぜ今ゴルフをやって会談をしなければいけないのか、国民が理解すると私は思いません。 　時間ももうないので、防衛大臣、イラクの日報について幾つかだけお伺いします。 　今までイラクの日報が出てこなかったことは非常に遺憾なんですけれども、これ、イラクの日報、先ほど井上議員も少し言われましたが、非常にロケットとか迫撃砲が宿営地近辺等々に飛んできている状況の実は日報は存在していないんですね。今回出てきていないんです。非常に迫撃砲、ロケットが出てきているのは、自衛隊の活動行動史の中にちゃんとそれがあるわけですけど、日報出てきていません。 　それで、実は二〇〇四年から二〇〇五年にかけてイラク特措法の延長をしておりまして、基本計画を二〇〇四年の十二月九日に延長して、そして基本計画をもう一回作り直しています。イラク特措法の実施要項だと、活動を実施している場所の近傍において戦闘行為が行われるに至った場合等はと、一時休止や避難の問題、それから実施区域の変更及び活動の中断に関する事項、それから派遣の終了等について防衛庁の長官に状況を報告しろということが実施要項に書かれています。 　誤解をしないでいただきたいのは、私は、この数年間にわたって陸自と航空自衛隊がイラクの復興活動に貢献をいただいたこと、危険の中でやられたことについては、私は本当に御苦労さまで、そのことについては心から敬意と感謝を申し上げたいと思いますが、そのことをシビリアンコントロールでマネジメントする前提の日報でございますが、これ例えば二〇〇四年にこうやって延長する際に、当時の防衛庁長官等にこの日報の中身は上がった上でこの延長はちゃんと議論されているんでしょうね。その事実関係はどうお考えですか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　日報につきましては、基本的に派遣された部隊が上級部隊に対して報告するものでございますが、当然その中の、日報そのものではないかもしれませんけれども、その中の非常に重要な要素、つまり防衛庁、当時は防衛庁長官でございますけれども、そうした政治指導者も含めて、上層部に必要な情報についてはきちっと御報告申し上げたということでございます。

○福山哲郎君　必要な情報等と言われますが、その必要な情報等が何なのか、日報の中身のうちの何を伝えた上でこれを延長したのか、これ当然基本計画の中には、何らかの戦闘行為が行われた場合には撤退も含めて議論するとあるわけですから、そこに、ちゃんと議論に、俎上にこの日報の存在と内容の存在が上がっているのかどうかというのが、シビリアンコントロール上も、隊員の安全確保上も、それから法的にちゃんと活動しているかについても非常に私は重要な要素だというふうに思っているんですけど、今非常に鈴木さんは微妙な表現をされました。必要なものは上がっているはずだと。 　残念ながら、この二〇〇四年、二〇〇五年の延長のときに、この二〇〇四年の実は日報は今回出てきておりません。どちらかというと、迫撃砲とかロケット砲の飛んできた飛んでこないということについては日報が出てきていない傾向が強いんですね。このことについては、二〇〇四年の日報も、是非、探せる場合には出していただきたいと思っていますし、今申し上げた、当時の延長のときにちゃんと防衛大臣、当時は防衛庁長官でしょうか、長官まで一体どのレベルの報告が上がってきたのかというのは、シビリアンコントロールの私は肝だと思っておりますので、防衛大臣、是非、日報を出していただくことと、今の政策決定、意思決定のプロセスについてどういう情報が大臣に上がっていたかというのは重要なことだと思いますので、是非、そこについて御検討いただき、前向きに対応いただきたいと思いますが、その答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。

○委員長（三宅伸吾君）　時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

○国務大臣（小野寺五典君）　今回の日報、イラクの日報が、開示させていただきましたが、やはり現場の部隊がこれは緊張感を持ってしっかり対応していたという貴重な一次資料だと思っております。 　今、日報等について統幕に一元化の作業をしております。また、自衛隊にあれば速やかに上げて、そして開示、不開示の作業をした上でまた公開するという作業をこのイラクの日報について行っておりますので、また私どもとして確認できればその時点で速やかに公表できるような作業をしていきたいと思っております。

○委員長（三宅伸吾君）　福山君、終わりですか。

○福山哲郎君　もう終わります。今の答弁、若干不満ですが、終わります。

○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。元気があればといって、元気があってもパワハラはいけませんというのが前回のお話でしたが、今回はセクハラに変わってきました。 　いろいろ報道を見ている限り、この国は一体どうなっていくのかなという心配がありますが、まずは、時間があってもなくても、どんなときでもセクハラはいけません。新聞でもテレビでも一般の考えが報道をされておりますが、その中で一番怒っている人がいます、誰でしょうか、元巨人軍の監督、原辰徳さんでしたという。本当に私も、名前は違いますけど、腹が立っております。 　そこで、本題ですが、十四日に金正恩委員長が中国の宋濤共産党幹部と会談いたしました。中朝関係の発展の推進で一致し、両党の共通の関心事となる重大な問題と国際情勢について深い意見交換が真摯に行われたということですが、内容について子細をお聞かせください。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、訪朝した宋濤中国共産党中央対外連絡部長は、四月十四日、金正恩朝鮮労働党委員長と会談し、朝鮮労働党と中国共産党の共通の関心事である重要な問題及び国際情勢に関し突っ込んだ意見交換を行ったと承知しております。また、この会談では、金正恩委員長から、伝統的な北朝鮮と中国の親善関係を新たな時代の要請に即して新たな発展段階へと積極的に継承、発展させていくことについて指摘があり、これに対し宋濤部長から、中朝関係を発展させていくことは不動の方針であり、朝鮮半島の平和と安定の堅持に寄与すると述べたと承知しております。 　今般、訪日された王毅中国国務委員兼外交部長と河野大臣との日中外相会談におきましても、最近の中朝関係を含む北朝鮮情勢について突っ込んだ議論を行ったところであります。 　外交上のやり取りを含め詳細については申し上げることを差し控えますけれども、いずれにいたしましても、北朝鮮問題への対応に当たりましては、引き続き中国を含む関係国と緊密に連携していく考えでございます。

○アントニオ猪木君　十五日に河野大臣は中国の王毅外相と会談されました。日中の首脳往来を通じ、幅広い実務協力を具体化、全面的な関係改善を進めるということで一致したとあります。 　北朝鮮問題についてどういった方向で話をしたのか、お聞かせください。

○国務大臣（河野太郎君）　中国の王毅外務大臣とは、朝鮮半島の非核化は日中両国の共通の目標であるということを確認をし、国連安保理決議による制裁の完全な履行が必要だというところで一致をいたしました。私の方から、最近の瀬取りの巧妙化といったことを提起させていただきまして、両国が引き続き緊密に連携していくということで一致をいたしました。

○アントニオ猪木君　それぞれの国の歴史がありますので、日本が、ひもといていくと何千年の歴史になりますので、私は平和外交というのが基本です。 　そこで、今回アカデミー賞を取った映画があるんですが、一九六一年ですかね、アメリカとソ連が熾烈な宇宙開発競争に繰り広げて、ロケットの打ち上げには欠かせない計算という、優秀な黒人の女性たちがグループに加わったわけですが、当時は黒人差別ということでトイレも使えないという、二、三日前にその映画を見たんですが、今、まさに中国等が宇宙開発に進出してき、その中で、今これからこの宇宙開発にどんな形でまた日本としても向かっていくのか、これについて、いろいろな外交上、防衛上の問題も、外務大臣、防衛大臣、お二人に、今回の外相会談を受けた上で見解をお聞かせください。

○政府参考人（大山真未君）　お答えいたします。 　宇宙開発利用は、安全、安心で豊かな社会の実現や、産業の発展、人類の知的資産の創出などに貢献する重要な分野でございます。諸外国においても活発に宇宙開発が行われている中で、我が国として宇宙分野での科学技術力や国際競争力の強化に取り組むことは重要であると認識しております。 　このため、文部科学省といたしましては、官民一体となり、低コスト化や顧客ニーズへの柔軟な対応等を可能とする新型基幹ロケットＨ３の開発、民間企業などが製作いたします超小型衛星や部品を宇宙で実証する機会の提供、また本年に小惑星に到達予定の「はやぶさ２」など、宇宙科学・探査分野の取組の推進などを行っております。 　これらの取組等を通じて、我が国の宇宙分野における研究者や技術者の育成に取り組むとともに、開発力、技術力の維持強化にも取り組んでまいります。

○アントニオ猪木君　今年は平和条約締結四十周年迎えますが、しっかりとした対話を重ね、問題解決に、関係回復を向け進んでもらいたいと思います。 　そこで、二十七日に南北首脳会談を控え動きが活発になってきましたが、韓国の着地点がどこなのか。元は一つの国なので、平和的交流を持つことは良いことだと思います。現状を踏まえ、分析、差し支えのない範囲内でお聞かせください。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　韓国の着地点ということの御質問でございますけれども、まず、現状におきましては、北朝鮮の側から対話を求めてきたという状況でございますけれども、これにつきましては、日米、日米韓三か国で協力し、北朝鮮に最大限の圧力を掛けてきた成果だと考えております。 　他方、過去の教訓を踏まえますと、北朝鮮による完全な、検証可能な、かつ不可逆的な核、ミサイルの廃棄を実現するために最大限の圧力を維持しなければならないと考えておりまして、この方針は先般の河野大臣の韓国訪問時にも韓国との間で確認されているところであります。 　その上で、文在寅韓国大統領は、四月十一日の南北首脳会談準備委員会第五回会議におきまして、韓国が先頭に立ち、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和、南北関係の持続可能な発展という世界史の大転換を始めようと述べていると承知しております。 　これが韓国の着地点かどうかということでございますけれども、韓国側が今公表しているものとしては、このようなことを目的、目標としているというところでございます。 　我が国といたしましては、引き続き、南北首脳会談、米朝首脳会談を通じて北朝鮮から具体的な行動を引き出すべく、本日からの安倍総理訪米の機会を始め、あらゆる機会を捉えて、日米韓三か国の間で緊密に政策のすり合わせを行っていく考えでございます。

○アントニオ猪木君　まあいつものことですが、外交というのは、表と裏があるのか、聞いている相手側のまた話とも、そういうあれを取らないと、一方で聞いていると、はい、そうですと言うわけにはいかない部分があります。 　先ほど井上先生や福山先生からもシリア問題について質問がありました。事前通告の上、国連でも議論されていましたが、一般市民に被害は出なかったのか。イラクの件もあります。つくられたメディアを使った報道というものがありましたので、その点について、一般市民に被害はどのくらい、あるいは出なかったのかをお聞かせください。

○政府参考人（岡浩君）　今回の米英仏の行動による一般市民への被害のお尋ねというふうに理解してございますけれども、本件につきましては、これまでのところ一般市民に死者が出たという情報には接しておりません。 　今回の措置に当たりまして、米英仏は市民の犠牲を最小限にするよう細心の注意を持って計画し、シリア政府の化学兵器能力に関する三か所を標的にした旨説明していると承知してございます。

○アントニオ猪木君　先ほど質問にも出ておりましたので、化学兵器使用、空爆の後の落としどころ、いろいろ報道の中では、何か、無策でやっているわけではないと思うんですが、その点どのような外交努力をしていくのか、お聞かせください。

○政府参考人（岡浩君）　化学兵器の使用は極めて非人道的な行為であり、いついかなる場合でも許されるものではなく、我が国として断じて容認することはできないと、米国等の措置は化学兵器使用の可能性を低下するための措置であったというふうに認識してございます。我が国として、化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国、英国及びフランスの決意を日本政府は支持する、その上で、今回の行動はこれ以上の事態の悪化を防ぐための措置と理解しております。 　その上で申し上げれば、我が国は、シリア危機は政治的な解決を追求しなければならないというふうに考えてございます。そのために、我が国は国際社会と連携して、全ての紛争当事者に対し、軍事的な措置を直ちに停止するよう、また人道的支援の実施を可能とするよう、また国連主導の政治プロセスを進展させるための努力を呼びかけているところでございます。現在、国際社会は、ジュネーブで開催されております国連主催のシリア政府と反体制派の対話などを通じてシリア問題の解決に向けて取り組んでいるところでございます。 　我が国といたしましても、シリアの平和と安定に向け、関係国、国際機関と緊密に連携しつつ、人道支援などの非軍事的な分野において引き続き貢献を行いますとともに、シリア人同士の対話を後押ししていきたいというふうに考えております。

○アントニオ猪木君　四月の二日に天宮一号が日本時間九時十五分に落下、いろいろ報道は出ておりますが、その点について、船や飛行機など被害は報告されないとのことですが、子細についてお聞かせください。

○政府参考人（大山真未君）　お答えいたします。 　米軍の運営するウエブサイトによりますと、中国の宇宙実験室天宮一号は、四月二日午前九時十六分頃、太平洋上の大気圏に再突入したものと承知しております。なお、同ウエブサイトによりますと、再突入位置は南緯十三・六度、西経百六十四・三度と推定されております。また、中国政府の発表によれば、天宮一号は九時十五分頃に南太平洋中部地域の大気圏に再突入したとのことでございます。 　本件に関しまして、中国政府は、天宮一号は、燃料及び構成部品共に再突入の過程でほとんど燃え尽きるため、航空機の運航や地上に被害を与える可能性は非常に低いとしていたところであり、今回事案に関連して報道含め被害が出たとは承知しておりません。

○アントニオ猪木君　今、世界中が宇宙開発競争に入りましたが、先ほど言ったドリームじゃありませんが、日本の科学技術の開発に対してどこまで力を注いでいるのか、我が国では武器輸出の歯止めはできているか、先進技術研究者などが流出、止め切れていません。部品を作っている企業など、海外の企業に買収されたり身売りをしたりしていますが、もっと日本の技術を大事にすべきだと思いますが、手遅れになる前に対応を考えるべきですが、現状、予算の使い方、研究機関への援助、法改正などどうなっているか、お聞かせください。

○政府参考人（大山真未君）　お答えいたします。 　大量破壊兵器への転用等、国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれのある貨物の輸出や技術提供、機微情報の流出の防止を目的として、外国為替及び外国貿易法、外為法に基づき、企業のみならず大学、研究機関を対象とする安全保障貿易管理体制の強化が図られております。 　文部科学省では、大学及び公的研究機関に対しまして、外為法の遵守を図るべく、組織的な輸出管理体制を維持するよう、累次の通知等を発出するとともに、こうした大学、公的研究機関を対象に、経済産業省と連携して、経済産業省作成の大学・研究機関用の安全保障に係る管理ガイダンス等の説明会を実施しております。引き続き、こうした取組を着実に進めてまいります。

○アントニオ猪木君　小野寺防衛大臣が四月の二十日から日米防衛会議に参加されると聞きました。マティス国防長官、会談されるそうですが、どのような話をされるのか、お聞かせください。

○委員長（三宅伸吾君）　時間が参っておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

○国務大臣（小野寺五典君）　はい。 　マティス長官との直接会談する機会は重要だと思っております。諸般の事情が許せば、早期に長官との会談を一回は持ち、米朝首脳会談を含めた今後の北朝鮮問題への対応等について議論をしたいと思っておりますが、直接お会いするのは久しぶりでありますので、冒頭はまず、お元気でしたかということを申し述べたいと思っております。

○アントニオ猪木君　終わります。

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　前回に続き、米軍北部訓練場オスプレイパッドの建設について伺います。 　この間の質疑で外務省、防衛省、環境省が三省とも、日本政府として在日米軍に対し、日米の環境原則に関する共同発表、日本環境管理基準、ＪＥＧＳを遵守させる義務を負うという認識で一致したことは評価したいと思います。 　ＪＥＧＳは、第十三章、自然資源及び絶滅危惧種で、米軍に対して希少種の個体保護とともに、生息地保護を義務付けています。お手元に提示の、防衛省による北部訓練場の平成十七年自主アセスや平成二十八年七月の環境影響評価検討図書では、建設予定地、特にＧ地区には、絶滅危惧種であり国指定の特別天然記念物であるノグチゲラの生息場所が多数確認されており、生息状況がプロットしてある地図も添付されています。 　環境省は墨塗りなしの資料を防衛省から入手しているはずです。二つの資料は、保護種で特段に多いのがノグチゲラであることを示しています。希少種保護を所管する環境省自然保護局野生生物課として、この地図を見て、これがノグチゲラの生息地とは考えませんか。

○政府参考人（米谷仁君）　ノグチゲラはやんばる地域に広く生息しており、御指摘の自主アセスや環境影響評価検討図書における北部訓練場ヘリコプター着陸帯建設予定地やその周辺も生息地の一部であると認識しています。

○伊波洋一君　全般的に存在するという趣旨で説明していますけれども、米国のオスプレイ環境レビューでは、およそ全体で、一九九〇年代前半ですけれども、百四十六から五百八十四羽であるという。その中で、今回の資料は、そこに三十四の個体を確認をし、そして様々な資料でも、二百十五の、その巣跡を含めて一番多く確認をしています。そういう意味では、生息地であることはもちろん、重要な生息地であるということであると思います。 　二〇一六年四月二十一日に更新された二〇一六年版ＪＥＧＳ第十三章には、日本の野生動植物における絶滅危惧種として、二〇一二年五月段階までの環境省の種の保存法に基づく国内希少野生動植物種八十九種のうち八十八種が登録されています。しかし、今提示しております種の保存法のリーフレットのように、二〇一六年四月の段階で環境省指定種は百七十五種に上っていました。環境省指定種の約半分しかＪＥＧＳの絶滅危惧種リストに入れられていません。希少種保護として極めて不十分と言わざるを得ません。 　一六年版ＪＥＧＳには、二〇一六年版ＪＥＧＳは二〇一二年に発行された二〇一二年版ＪＥＧＳの改定版であると書かれています。なぜ二〇一二年の五月段階の環境省指定種しか反映されていないのですか。二〇一二年版発行前に米軍に情報提供して以来、情報提供を怠っていたのではないですか、伺います。

○政府参考人（江口博行君）　お答え申し上げます。 　環境省におきましては、米軍に対しまして国内環境法令につきまして適宜情報提供するなどの対応を行ってきているところでございますけれども、日米間のやり取りの詳細を明らかにすることにつきましては、米側との信頼関係が損なわれるおそれがありますことから、お答えは差し控えさせていただければと存じます。

○伊波洋一君　じゃ、一六年四月以前に最後に環境省指定種の情報を提供したのはいつですか。

○政府参考人（江口博行君）　お答え申し上げます。 　誠に恐縮でございますが、環境省におきましては、米軍に対しまして国内環境法令につきまして適宜情報提供などの対応を行ってきてございますけれども、日米間のやり取りの詳細を明らかにすることにつきましては、米側との信頼関係が損なわれるおそれがありますことから、お答えは差し控えさせていただければと思います。

○伊波洋一君　お手元の資料にありますように、八十九種から始まって、二〇一五年百三十種、二〇一五年十二月には百三十四種、二〇一六年には百七十五種、二〇一七年一月には二百八種、現在二百六十種です。このようなことが通知がされたのか、されていないかも分からず、そしてまたそれが反映されていないということであります。 　適時適切に指定種の情報を提供するとともに、今後は確実に反映されるよう確認すべきだと思いますが、いかがでしょうか。環境省の指定種の情報提供及びＪＥＧＳへの反映を確認することに責任を負う日本政府側の体制が必要ではないでしょうか。

○政府参考人（江口博行君）　お答え申し上げます。 　日米間におきましては、平成十二年の環境原則に関する共同発表におきまして、環境保護の重要性に言及するとともに、在日米軍は日米の関連法令のうちより厳しい基準を選択するとの基本的考え方の下に、日本環境管理基準、いわゆるＪＥＧＳを作成すること等が確認されてございます。米側によりますＪＥＧＳに関する取組につきましては、これを踏まえ実施されてきているものと考えてございます。 　環境省といたしましても、関係省庁とも連携しつつ、平成十二年の環境原則に関する共同発表及びＪＥＧＳに基づきまして、米側が環境保護及び安全への取組を適切に実施するよう機会を捉えて働きかけてまいりたいと考えてございます。

○伊波洋一君　適切に反映されているのだったら、こういう質問しません。百七十五種という時点で、半分近くの八十八種しかないから問うているんです。 　一六年四月以降、環境省指定種の情報提供について、いつ、どのような情報を、米軍の誰に対して情報提供したんですか。

○政府参考人（江口博行君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりまして誠に恐縮でございますけれども、環境省におきましては、米軍に対しまして国内環境法令につきまして適宜情報提供をするなどの対応を行ってきてございますけれども、日米間のやり取りの詳細を明らかにすることにつきましては、米側との信頼関係が損なわれるおそれがありますことから、お答えは差し控えさせていただければと存じます。

○伊波洋一君　米側との信頼関係じゃなくて、国民との信頼関係を大事にしてほしいと思います。 　二〇一八年二月までに二百六十種が環境省の指定を受けています。ＪＥＧＳは二年ごとに更新することが環境原則に関する共同発表で確認されており、今年はＪＥＧＳが更新される年に当たります。 　二〇一八年版ＪＥＧＳの現時点での進捗状況はどうなっているんでしょうか。最新版には確実に二百六十の環境省指定種が掲載されると考えてよろしいでしょうか。

○政府参考人（江口博行君）　お答え申し上げます。 　ＪＥＧＳの次の具体的な更新の時期につきましては米軍が決定するものでございまして、環境省といたしましてお答えする立場にはございませんが、いずれにいたしましても、ＪＥＧＳが日本の国内環境法令を踏まえ適切に更新されるよう、また米軍が環境保護及び安全への取組を適切に実施するよう、機会を捉えて働きかけてまいりたいと考えてございます。

○伊波洋一君　環境原則に関する共同発表は、二〇〇〇年九月の２プラス２合意です。そういう意味では、そもそも防衛大臣や外務大臣が米側と一緒に発表したものですから、これは環境省の責任というよりは、むしろ日本政府全体、外務省や防衛省がきちんとやっていかなければなりません。 　二〇一五年九月の日米地位協定環境補足協定第三条三は、「両締約国は、合衆国がＪＥＧＳの改定を発出する前に、又はＪＥＧＳの改定が円滑に行われるために日本国が要請したときはいつでも、ＪＥＧＳに関連して合衆国が日本国の基準を正しく、かつ、正確に理解していることを確保するため、合同委員会の環境分科委員会において、協力し、及び当該基準について協議する。」と定めています。 　これまで、環境補足協定第三条三に基づいて協議を要請し、実際に協議を実施したことがありましたか。あるとすれば、それはいつ頃、どのような議題でしたか。

○政府参考人（江口博行君）　お答え申し上げます。 　日本環境管理基準、ＪＥＧＳの更新に際しましては、御指摘の環境補足協定第三条三の規定も踏まえまして、日米合同委員会の下にあります環境分科会の枠組みにおきまして、ＪＥＧＳが日本の国内環境法令を踏まえ適切に更新されますよう両国間で協力等を行ってきてございます。ＪＥＧＳが日本の国内環境法令を踏まえまして適切に更新されるよう、環境分科会だけではなく米側との間で日常的に様々なやり取りを行ってございますけれども、協議の詳細につきましては、米側との関係もあり、お答えを差し控えさせていただければと存じます。

○伊波洋一君　お答えを差し控えただけでは実態が分かりません。十三章の絶滅危惧種リストが適切に環境省指定種を掲載すべく、環境補足協定に基づいて早急に協議を要請すべきではありませんか。

○政府参考人（江口博行君）　繰り返しになりまして誠に恐縮でございます。 　ＪＥＧＳが日本の国内環境法令を踏まえ適切に更新されるよう、環境分科会だけではなく米側との間で日常的に様々なやり取りを行ってございますけれども、こういったことも通じまして、引き続き米側に働きかけてまいりたいと存じます。

○伊波洋一君　外務省や環境省、大臣、様々にこの環境補足協定のことを進展しているというふうにずっと言っていますけれども、実態がこうです。今の話のように、ここにちゃんと書かれているのにもかかわらず、やっていない。 　外務大臣にお伺いしますけど、外務省として、この環境補足協定に沿って、今遅れているＪＥＧＳのこの種の、保護種の指定の在り方、もうずっと遅れているわけです。それをやはりきちんと要請をしていくべきではないでしょうか。そして、その仕組みをしっかりとしてつくって、日本政府として要請すべきではないでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　ＪＥＧＳの改正に当たっては、環境補足協定三の三に従って米側と協議を行ってきております。 　私も、この希少種、希少野生動物については関心を持っておりますので、これがしっかりと反映されるように外務省としても関心を持っていきたいと思います。

○伊波洋一君　二〇一二年四月のＭＶ22の普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビュー最終版では、ノグチゲラについて、「この種は、最低でも林齢三十年以上で、直径が八インチ以上の木々がある広葉常緑樹林を好む。基本的に、既に枯れた、あるいは枯れかけの大きなシイの木に空洞を作り、巣を作る。餌をとったり巣を作ったりするのに古い森を好むので、着陸地点の近くに生息する可能性は低い。」と、「ＭＶ22の訓練によるノグチゲラの巣作りへの影響は最小限に留まるだろう。」と書かれています。つまり、建設予定地にノグチゲラがいるということは考えられていないんですね。しかし一方、ヤンバルクイナやカラスバトについては軽減対策が取り上げられています。 　その意味では、実際は、皆さん、お手元資料のように、ノグチゲラがいっぱいいるところです。防衛省は、建設予定地にノグチゲラが多数生息していたことを米軍に伝えていなかったのではありませんか。

○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。 　北部訓練場のヘリパッド移設事業に関する環境影響評価においては、移設候補地周辺におけるノグチゲラの生息状況なども調査を行っております。米側に対しては、累次の機会にこの環境影響評価の内容を説明しているところです。どのように説明したかについて詳細につきまして現在確認しておりますけれども、これまで我々が過去を調べたところでは、平成十六年六月に在日米軍司令部に対して環境調査の結果の概要を用いて説明しているところです。 　なお、この環境調査は、先生、委員御案内のとおりと思いますけれども、いわゆる当初地、当初候補地についての過年度調査、追加候補地についての継続環境調査、この二つが完了いたしましたのが十六年でございまして、この時点で米側に説明をしております。その際には、当然のことながら、ノグチゲラも含めた生息状況も先方に説明しているところでございます。 　また、その後に、環境調査の結果を取りまとめた資料を用いて、具体的なデータを示しながら、当時の防衛施設庁と在日米軍、在沖海兵隊の間で環境面、運用面から協議を行っているところでございます。 　これらの説明や協議に用いた資料には、環境影響評価において調査したノグチゲラの生息状況が含まれておりまして、私どもといたしましては米側に生息状況はしっかり伝わっていたものと認識しております。

○伊波洋一君　米側の資料はノグチゲラに対する言及がありません。先ほど申し上げたヤンバルクイナやカラスバト、カラスバトは保護種ではありませんが、もし巣が発見されたら、そのヘリパッドでですね、三十日間は運用停止しなさい、そして、ひなが飛び立つまで、それを確認するまで、そこを使ってはいけませんということがきちんと書いてあります。それが対策です。これが要するに国際水準なんですよ。そういう国際水準を全く無視をして工事を実行したのがあの高江の、あるいはやんばるのヘリパッドです。まさに、そういったことを無視して、自分たちがやったことをもっとしっかり見ないといけない。これは日本政府が翻訳したものです。そういうことを含めて、本来ならば、もうそれ以降も、平成二十八年も調査をしています。ノグチゲラがいっぱいおります、資料、皆さんのお手元のとおり。なぜ伝えないんですか。

○委員長（三宅伸吾君）　伊波君、時間が来ておりますので、おまとめください。

○伊波洋一君　そのことを伝えることを要望して、ここの、今日の回は終わります。

○委員長（三宅伸吾君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　次に、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を求めるの件及び二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。 　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。河野外務大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　ただいま議題となりました盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　この条約は、平成二十五年六月にマラケシュで開催された世界知的所有権機関の外交会議において採択されたものであります。 　この条約は、視覚障害者等が著作物を利用する機会を促進するため、利用しやすい様式の複製物に関する国内法令上の制限及び例外、利用しやすい様式の複製物の国境を越える交換等について定めるものであります。 　我が国がこの条約を締結することは、我が国の視覚障害者等による国内外の著作物の利用の機会を更に促進するとともに、視覚障害者等による著作物の利用の機会の促進に関する国際的な取組に貢献するとの見地から有意義であると認められます。 　よって、ここに、この条約を締結することについて御承認を求める次第であります。 　次に、二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　この条約は、平成二十一年五月に国際海事機関の主催により香港で開催された国際会議において採択されたものであります。 　この条約は、船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のため、船舶における有害物質を含む装置等の設置及び使用の禁止又は制限、締約国によって許可を与えられる船舶の再資源化施設の要件等について定めるものであります。 　我が国がこの条約を締結することは、船舶の安全かつ環境上適正な再資源化を通じて、環境の保護及び労働者の安全確保並びに海事産業の持続可能な発展に貢献するとの見地から有意義であると認められます。 　よって、ここに、この条約を締結することについて御承認を求める次第であります。 　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。

○委員長（三宅伸吾君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　両件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十一分散会