外交防衛委員会 第10号

○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、熊野正士君、江崎孝君及び高瀬弘美君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君、杉久武君及び河野義博君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に杉久武君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房審議官高橋克彦君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○小西洋之君　民進党・新緑風会の小西洋之でございます。 　陸海空の自衛隊の定数を法律で規律する、日本にある全ての行政組織の中で自衛隊だけが法律で規律をしている、これはまさに国会による実力組織のシビリアンコントロールでございますけれども、そのシビリアンコントロールが日報問題で今壊れてしまっているのではないか、そうした観点で質問させていただきたいと思います。 　冒頭、財務省の官房長にお越しいただいていますので、質問させていただきます。 　今、防衛省、日々、日報が発見されておりますけれども、日報の探索に当たって、ＬＡＮのシステムやあるいはパソコンの何かキーワードの検索ですね、というのをやっていると承知していますけど、財務省は、これ、私、三月二十八日の予算委員会あるいは野党の合同ヒアリングでも要求いたしましたけれども、昭恵、あるいは総理夫人、森友といったキーワードで財務省のＬＡＮシステム、あるいは個人所有のパソコン、あるいはハードディスク、そうしたものについての検索の調査を何をどこまでやっているか、具体的に答弁願います。

○政府参考人（矢野康治君）　お答え申し上げます。 　財務省におきましては、今、決裁文書の書換えというゆゆしき事態を受けまして、大臣官房を中心といたしまして調査をいたしております。その調査におきましては、聞き取りであるとか文書の確認であるとかいったことを悉皆的にやっておりまして、誰に聞く聞かない、あるいはどの手法を使う使わないといった中身の御説明につきましては御容赦をいただきたいと思いますけれども、あらゆる手法を駆使してきちんとした調査をするということでございます。

○小西洋之君　いや、防衛省が検索をしていると、キーワードで。何で財務省がそれをやっていると言えないんですか。しかも、委員会で、予算委員会で私、要求していますよ。明確に答弁してください。やっているんですか、キーワードの検索を、ＬＡＮシステムやパソコンの。

○政府参考人（矢野康治君）　書換えを誰が何の目的で、誰の指示を受けたか受けていなかったかといったことを有機的にかつきちんと調査しなければいけないということになっておりまして、それについて、誰に聞く聞かない、あるいはどの手法を使う使わないといったことは、私ども、捜査当局ではございませんけれども、捜査当局に倣うぐらいの調査をしているつもりでございます。その中で、その中身についてあるいは手法について申し上げることは差し控えたいと申し上げているところです。

○小西洋之君　国会が、国会が、予算委員会で国会議員がこういう調査をしてくださいと要求をして、するという旨の答弁はいただいたと思いますよ。昭恵夫人の名前、あるいはほかの政治家の名前、総理の名前、そうした文書が改ざんされていた。そして、改ざんされていない文書、そうした文書がほかにも財務省の中にあるんじゃないか、そういう問題意識で検索をしてくださいというふうに要求をしています。 　検索をしていないということですか、していないということですか、あるいはしないということですか。手法について答弁拒否なんてことは許されませんよ、国会の監督ですから。議院内閣制を何だと思っているんですか。きちんと答弁してください。

○政府参考人（矢野康治君）　しないとは申し上げておりません。あらゆる手法を駆使してと申し上げております。

○小西洋之君　防衛省は検索をしているというふうにその調査の手法を言えて、なぜ財務省は言えないのかを答えてください。

○政府参考人（矢野康治君）　この調査は、あるなしの問題ではなくて、あるなしについては三月十二日に既に御報告をさせていただいております。そうではなくて、あるなしではなくて、それを誰がやったか、私どもの方は、あったかなかったのかの問題ではなくて、はしたなくも、恥ずかしくも、書き換えたという事態が起こっておりますので、その書換えを一体誰が何の意思を持ってやったかということを究明しなきゃいけないということになっておりますので、それについてやっているわけです。御理解ください。

○小西洋之君　防衛省でも、今、日々、日報が見付かっているんです。 　私の三月二十八日の質問、野党の合同ヒアリングでの要求は、あるなしの問題なんです、主眼は。昭恵夫人という名前、あるいは森友と書いた文書、そうした文書が財務省の中にほかにあるんじゃないのか。私、元総務省で働いていましたから、ＬＡＮシステム、検索掛ければ一発でそうしたキーワードが載った文書が出てくることは分かっている。そうしたことまで予算委員会で言って、検索するように要求をいたしました。あるなしを調べるのに、なぜ防衛省がやっている検索というやり方を財務省はしないのか。簡潔にそれだけ答えてください。

○政府参考人（矢野康治君）　今、御指摘の、委員が御指摘の点は、私が今答えました決裁文書の書換えを誰がやったかという話とは別の話でございます。別の話として、そもそも、森友学園の側、あるいは籠池夫妻の側とのやり取りの記録が別途あるのではないかという御質問を国会でいただいておりまして、それについては、先生が御指摘のように、いろんな手法があるのではないかということで、それについては理財局長の方からしっかりと調査はいたしますと答弁しているとおりです。（発言する者あり）

○委員長（三宅伸吾君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（三宅伸吾君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（矢野康治君）　改めて、御答弁させていただきます。 　私が申しました財務省における今行われております調査というのは、例の書換えという事実、三月十二日に発表させていただいたものを踏まえまして、それを一体誰が何のためにやったのかということを究明しているのが調査でございます。 　そうではなくて、今先生御指摘なのは、それとは別途、かつて、この一年間ないないと言っているけれども、実際には森友学園の側との応接記録とかがあるのではないかという御下問をほかの委員会でも何度かいただいておりまして、それを検索手法を駆使して調べろという御下問でしょうから、で、理財局長の方がこれまで答えておりますのは、今はもう決裁文書の話で手一杯ですけれども、この話にいち早く区切りを付けて、あるなしの話もしっかりと調査をいたしますと、調べますと申し上げておりますので、手法を駆使するように申し伝えたいと思います。

○小西洋之君　いや、もうこれ二週間も三週間も前に要求していることがなぜできないんですかね。 　ちょっと、外交防衛委員会でありますので、政府の統一見解として出していただく、財務省、なぜ検索ができないのか、そんなもの半日もあればできる話ですよ、私、総務省で働いていましたけれども。防衛省が行って、なぜ財務省が検索ができないのか。改ざんされた十四の文書もまだ完全版は国会に出されていません。欠けている部分、見付かっていない部分もある。それについても昭恵夫人の名前が載っている可能性などもあると思います。 　だから、その決裁文書、まだある決裁文書以外の財務省のある文書の中、全ての文書にそうしたキーワードの検索を行うように要求をしていますが、なぜそれが防衛省ができて財務省ができないのか、政府統一見解をこの委員会に出してください。 　委員長、お願いいたします。

○委員長（三宅伸吾君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○小西洋之君　じゃ、官房長は退席していただいて結構です、財務省。

○委員長（三宅伸吾君）　矢野官房長、退席いただいて結構です。

○小西洋之君　官房長、しっかり検索をしてください、今すぐ戻って。 　では、日報問題について、防衛省の日報問題について質問をさせていただきたいと思います。今日、文書課長にお越しいただいております、三原文書課長。 　委員の先生方、お手元の配付資料の三ページを御覧いただけますでしょうか。三月の十二日、まさに財務省の改ざん文書が公表されたその日でございますけれども、防衛省の中で小野寺防衛大臣が、防衛省・自衛隊の幹部二十名余りに対して、昨年の南スーダン日報の隠蔽の問題を踏まえて情報公開あるいは文書管理を徹底してほしいという指示をしております。ここに、黒線引いていますけれども、文書課長がいらっしゃって、文書課長は当時イラク日報の存在を知っていたというふうに言っております。 　文書課長、簡潔に聞かれたことだけお答えください。 　文書課長は三月の七日頃までに知ったというふうに言っておりますけれども、どういう経緯でイラク日報の存在を知り、そして、この質問にも答えてください、この小野寺大臣の指示を聞いたときにどういうお気持ちでこの指示を聞かれたか。南スーダンの日報の隠蔽問題、そして国会から要求されているイラク日報の存在を知っていたにもかかわらず大臣にすぐ報告していないわけですけれども、どういう気持ちで文書課長は聞かれていたか、答弁を願います。

○政府参考人（三原祐和君）　防衛省の文書課長です。よろしくお願いいたします。 　まず冒頭でございますけれども、この報告を三月七日頃に受けました時点で、国会対応の重要性に鑑みて、速やかに大臣等に御報告をすべきところであったというふうに考えてございます。直ちに大臣まで報告するような行動をしなかったということで、大変御迷惑をお掛けしております。改めておわびを申し上げます。 　その上で、済みません、今の御質問の件でございますけれども、まず、三月七……（発言する者あり）どういう経緯で。はい、失礼しました。 　経緯でございますけれども、三月の五日に統幕の参事官から文書課員、私の部下でございますけれども、文書課員に本件に関する一報がまずございました。そして、七日頃でございますけれども、七日頃までに文書課員から私、文書課長に報告がございました。その際、イラクの日報につきましては、過去の国会議員からの資料要求あるいは国会答弁において不存在と答弁をしたり回答をした例があるということが併せて報告がなされたところでございます。まずそれが当時の答えです。 　それから、もう一つ御質問ございました、三月の十二日、大臣から御指示があったときの私の考えということでございますけれども、こちらにつきましては、当時、私、その場に司会のような形でおりましたけれども、そのときに聞いたときのお話でございますけれども、やはり大臣からは、この関係につきましては、指導事項、平素からの指導事項といたしまして、日報等で過去の説明と異なるような事実が判明した場合には、国民の疑念を抱かないように事実関係を速やかに公表をしていくという基本的な方針があるというふうに私は理解をいたしておりましたので、本件につきましても、大臣の指示を受けて、既にその時点ではこれに、指示に沿って的確に、事務的には的確に進めているという思いだけでございました。 　以上でございます。

○小西洋之君　この今回のイラク日報の問題なんですが、隠蔽が二つのフェーズで私はあると考えています。 　一つは、本年に入ってから防衛大臣に三月三十一日に初めて上げたというその間の行為です。事実関係は明らかになっていませんけれども、そこに隠蔽があった。また、もう一つは、昨年三月の二十七日に見付かったということの段階での隠蔽であります。 　文書課長に重ねて聞きますけれども、私、かつて総務省で働いておりましたけれども、文書課長は国会担当の課長ですよね。で、今おっしゃったように、昨年国会で要求されていた日報である、イラク日報は、ということを三月の七日頃、報告を受けた段階で知っていたわけですよね。にもかかわらず、そのイラク日報の存在の事実を上司である官房長あるいは国会担当の土本審議官に直ちに報告しなくていいと考えたその理由は何ですか。端的に理由、聞かれたことだけ答えてください。

○政府参考人（三原祐和君）　お答えいたします。 　なぜ即報しなかったのかという認識の話だというふうに理解しております。 　三月七日頃に本件の報告を受けた後でございますけれども、文書課におきまして、過去の国会議員からの資料要求、あるいは国会答弁、情報公開請求への対応など、本件に関連し得るものを確認するように、大臣への報告に向けて統幕の参事官と断続的に調整をいたしておりました。 　そして同時に、統幕参事官においては、確認された約一万四千ページの文書がいわゆる日報に当たるものかといった確認ですとか、あるいは本当に日報に該当するか、文書に欠損がないかという、そういったところも含めまして確認作業をやっておりました。あるいは、陸幕を中心に改めてイラクの日報がないか再確認を行っていたところでございます。 　ただ、昨年のスーダンの日報問題の反省を踏まえますと、まさにこういった重要な事案を私が認知をしたのであれば、速やかに大臣、次官、あるいは直属の上司である官房長等に一報いたすこと、一報することに思いを致すということが足りなかったのだと思っております。

○小西洋之君　いや、大臣の報告のための準備をやっていたと言うんですが、私が聞いているのは、まさに第一報ですよ、第一報を大臣、そして大臣に上げるために、あなたの上司である官房長、事務次官、そして土本審議官になぜ第一報、たった一言を上げずに、上げなくてもいいんだと、国会から要求された資料であると、しかもちょうど参議院の予算委員会で財務省の改ざん問題、公文書の在り方が重大争点として審議をされていた、そうしたときに、上げなくていいと、上司たちに、官房長らに、そう考えた理由は何かを簡潔に教えてください。

○政府参考人（三原祐和君）　先ほども申し上げたところでございますけれども、大臣から平素から指導事項として、日報等で過去の説明と異なるような事実につきましては、国民の疑念を抱くことがないように事実関係を速やかに公表していくべきであるという御方針を承っておりますので、本件もこれに沿って的確に業務を進めていると、その認識だけでございました。

○小西洋之君　上司である官房長や事務次官あるいは土本審議官に一言も報告しないことが国会担当の総務課長として的確な業務運営だというふうな認識だったということですか。

○政府参考人（三原祐和君）　業務認識としては全く至らなかったと思っております。大変申し訳ございません。

○小西洋之君　先輩、同僚の委員、先生方、明らかにおかしいわけです。こんなことあり得ないわけです。 　国会担当の総務課長なんですから、事実関係だけ簡潔に教えてください。三原文書課長、総務課長は、直ちに官房長、事務次官、あるいは土本審議官、報告、相談したんじゃないですか、直ちに。自分がイラク日報の存在を知った段階で実は直ちに相談しているんじゃないですか。報告しているんじゃないですか。

○政府参考人（三原祐和君）　お答え申し上げます。 　私に上がった後、官房長に上げるまでの間に、特にその前に、事前の段階で上げるということはやっておりません。

○小西洋之君　防衛省の説明によれば、官房長は三月の二十九日、事務次官は三月の三十日、統幕長、陸幕長は三月三十日に初めてイラク日報の存在が報告されたというふうにされています。 　小野寺大臣に伺いますけれども、今のやり取りをお聞きになっていて、本年の話です、一月の十二日に研究本部から陸幕にイラク日報の存在が報告されております。一月十二日以降、小野寺大臣が仮に報告を受けていれば、イラク日報の報告を受けていれば、小野寺大臣はもう直ちに、昨年国会から要求されている資料ですから、そうした資料が見付かったという第一報を国会に報告し、かつ国民に対して公表したと、そういうおつもりだったでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　私は、今現在もそうでありますが、過去に国会から御要請があった文書、資料要求等が、過去にないと言っていたにもかかわらず発見された場合、それはしっかりそのものだということが確認できた段階で速やかに国会に御報告をし、また、その当時、資料要求や国会質問をされた議員の方には事務方を通じてお知らせ、おわびをし、また記者会見等を通じてこういうことがあったということを公表するというのが私の役目だと思っております。

○小西洋之君　大臣に重ねて伺いますけれども、大臣がそうした、報告があればすぐに国会に、世の中に報告するというお考えであるにもかかわらず、三月の十二日、財務省の改ざん事件を踏まえて、大臣が、そこにいらっしゃる官房長や土本審議官、そして文書課長に対して、統幕長らもいましたけれども、情報公開、文書管理の徹底を指示をしている。 　それを聞いていた文書課長、大臣の下の官房総務課長です、官房総務課長が、大臣はもちろん、その直属の上司である官房長らにもイラク日報の存在を直ちに報告しなかった。それから二週間も掛けて初めて報告された。非常に信じ難い、理解し難い、不思議な違和感のあるお話だというふうに思われませんか。

○国務大臣（小野寺五典君）　私、三月三十一日に報告を受けた際に、たしかそのときに一連の経緯、今言ったある程度の状況についての報告が併せてあったときにすぐ思ったのは、なぜ分かった段階で第一報を私にしなかったんだということ、それに関してはいろんな事務的な精査をしていたというような報告はありましたが、私としては、もしあったということが分かれば直ちに第一報を私にするべきだということで、厳しく指示、指導いたしました。

○小西洋之君　文書課長に伺いますけれども、結局、官房長には三月の二十九日まで上がっていないわけですね。その間、あなたのその官房筋の上司に報告をしないという方針を、文書課長は誰と相談して決めたんですか。御自分の判断だけで決めたんですか。あるいは、当時、鈴木総括官は三月の五日にイラク日報の存在を知っていたんですけれども、鈴木総括官と共謀してそういう方針を決められたんですか。誰の判断で上司に上げない、文書課長の判断でそういうことをしたのかどうか、答弁ください。

○政府参考人（三原祐和君）　お答え申し上げます。 　今御指摘の件でございますけれども、私が報告を受けた七日頃から官房長に報告をするまでの間、他の者に相談を、この内容について相談を申し上げたということは一回もございません。

○小西洋之君　本件、非常に不可思議なんですね。立派な優秀な官僚の皆さんが、私も霞が関におりましたけれども、すぐ上司、そして何よりも政務、大臣を始め政務に報告するはずの案件を鈴木総括官だけで言わば握っていた、文書課長だけで握っていたということを言っているんですね。 　これ、組織的な隠蔽ですよ、これ。相談したに決まっているじゃないですか。相談しなかったら文書課長の職責違反ですよ、これ。だって国会問題なんですから、国会担当の課長。鈴木総括官もそうですよ。明らかにおかしい。非常に理解不能なことが行われていると。 　大臣に伺いますけれども、今回の大野政務官の調査対象は、この本件の、今私が議論させていただいた一月十二日以降のことは調査対象に入っていないということですけれども、まさにこれ、大臣に対するシビリアンコントロール、そして我々国会の実力組織に対するシビリアンコントロールが欺かれていたというような問題ですから、調査対象にするべきではないんですか。

○国務大臣（小野寺五典君）　まず、今回のなぜ速やかに第一報が来なかったかということ、これは今厳しく私の方で指示をして、すぐに何かあったら上げるようにということで再度申し渡しております。 　今、私ども、まず真っ先に解明するべきことというのは、昨年の三月二十七日に陸幕の研究本部においてイラクの日報を発見したにもかかわらず、それを直ちに稲田防衛大臣まで、上の方まで上げなかったということ、誰が知っていて、どの範囲で行っていたのか、なぜなのか、それをまず初めに解明すること、これが私どもとしては、実際に過去の国会答弁等に対してしっかりと対応していないところでありますので、そこに関してまず初めにしっかり調べるべきだというところで、今、大野政務官にお願いをし、ここについて今調べているということであります。

○小西洋之君　いや、大野政務官のチームの調査対象を昨年のものだけに絞るということは、本年、特に三月の十二日、小野寺大臣が指示をしているにもかかわらず、部下の最高幹部の皆さんはイラク日報の存在を黙っていたということですから、大野政務官の調査対象を絞ることは、小野寺大臣のシビリアンコントロールのミス、それを覆い隠す、そういう調査方針じゃないんですか、簡潔にお答えください。

○国務大臣（小野寺五典君）　今回、この一連の事案の中で一番私ども問題視をしているのは、昨年の三月二十七日に実際にイラクの日報があったということを認識をしたにもかかわらず、それを当時の大臣等に上げていなかった、そのことがまず一番大きな私どもとしては問題意識であります。そこをしっかり解明するということが大事だと思っていますし、今、これは一月十二日なのか二月末か三月なのか、どの時点で実際にその日報をイラクの日報として確認したかはまだいろいろ中で精査をする必要があるんだと思いますが、いずれにしても、分かった段階で速やかになぜ上げなかったか、この事務的な流れの遅さに関しては、そこはしっかり私どもとして襟を正していくべきだと思っております。

○小西洋之君　まともに答えていないため疑惑は深まる一方でございます。 　ちょっと次の質問、昨年の隠蔽問題について、資料の、先生方、五ページ御覧いただけますでしょうか。昨年の三月の二十七日、イラク日報が発見されたんだけれども、当時の教訓課長らは、国会で求められていたのは南スーダンの日報なので、このイラク日報というのは報告すべきものだと思っていなかったというようなことを言っているんですが、これは明らかにおかしいと思います。二月の二十二日に稲田大臣の指示を受けてイラク日報を研究本部で探しているんですね。 　防衛省、答えていただきたいんですけれども、既に二月二十二日の指示でイラク日報の存在を研究本部で探しているのに、その後、三月二十七日に見付かったときに、それが国会要求されていた資料だというふうに思わなかった、教訓課長などが思わなかった理由について合理的な説明をしてください。

○大臣政務官（大野敬太郎君）　ただいま御指摘の点について、まさに我々が不思議な点だなと思っているとおりでございまして、先生の御疑問を私がまさに解明をしようというところ、大臣の指示の下に解明をしようというところでございます。中身につきましては、何とぞ、今の時点では間違った報告を国会にすることもできませんので、しっかりとした原因が解明、状況が解明できた時点でしっかりと報告をさせていただきたいと思います。 　状況についての説明はよろしいですよね。

○小西洋之君　いや、大野チームが立ち上がってから一週間たちますよね。で、今の私の質問は、おとつい防衛省に今日の質問の前提事実として報告してほしいと求めました。一瞬で確認できる話じゃないですか。当時の教訓課長や教訓センター長などに聞けばいいだけじゃないですか。それができないというのは調査をしていないということだと思います。 　最後、官房長に聞きますけど、先生方、お手元の資料の四ページ御覧いただけますか。三月の二十三日に安倍総理が閣僚懇で小野寺大臣に対して文書管理、情報公開を徹底を指示をしております。それを受けて官房長が、資料の二ページですけれども、あっ、済みません、ちょっと資料付けられていませんけれども、防衛省の全部局に対して、自衛隊の全部局に対してこの総理指示を徹底しています。 　官房長に伺いますが、三月二十七日の総理指示に基づく情報公開や文書管理の徹底を自衛隊・防衛省の中に指示をしていながら、なぜあなたは、三月十二日の小野寺大臣の指示も含めて、イラク日報の存在というものをあくまで知らなかったというふうに言い張っているんですけれども、本当なんでしょうか。私はそれは余りにもおかしいことだと思います。文書課長から報告を受けていたんだけれども、組織的に隠蔽をしていたんじゃないんですか。

○政府参考人（高橋憲一君）　今回の事案が、私の部下である文書課長の判断の不適切さから出たことについては深くおわび申し上げます。 　私がこのイラクの日報の存在について部下から説明を受けましたのは三月の二十九日ということでございますので、その点については御理解をいただきたいと思います。

○小西洋之君　疑惑は深まる一方だということを申し上げて、終わります。ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　防衛省設置法の補充質疑でありますが、防衛省の在り方そのものが問われている日報隠蔽問題について、引き続き質問をいたします。 　前回の質疑で、陸自の研究本部が昨年三月二十七日にイラク日報の存在を確認をしながら、情報公開請求に基づく探索依頼に対して、その三日後の三十日に不存在と回答していたことが明らかになりました。 　改めて確認をいたしますが、まず陸幕からの探索依頼は研究本部のどの部署にあったんでしょうか。

○政府参考人（高橋憲一君）　お答えいたします。 　現在、大野大臣政務官を長とする調査チームが立ち上がってございまして、陸上自衛隊から当時の稲田防衛大臣に報告が上がっていなかったこと及びイラクの日報が発見されたことにつきまして、どの範囲で情報が共有されていたか、これについては証拠の収集や聞き取り調査を行っている段階でございます。 　お尋ねの陸上幕僚監部から研究本部に対する照会につきましては、先日の委員会におきましても一般的には総務系統で行われているというふうに御答弁させていただきましたが、その詳細につきましては、現在調査中というところでございますので、お答えを差し控えさせていただきますが、いずれにせよ、新たに御説明できることが判明した場合には速やかに公表したいというふうに考えております。

○井上哲士君　私はなぜ報告しなかったかということを聞いているんじゃないんですよ。大野チームが探しているのはその問題です。私が聞いているのは、当時のこの陸幕からの情報公開の探索依頼がどの部署にあったかという事実関係を聞いているだけですから、これ答えてくださいよ。 　そして、そこから一体どの部署に問合せをしたのか。事実でありますから、情報公開請求に対する対応の事実ですから、ちゃんと答えてください。

○政府参考人（高橋憲一君）　今回の情報公開請求に関する流れにつきましても、現在、大野チームで調査という状況になってございますので、先日も申し上げさせていただきましたが、陸上幕僚監部から研究本部の照会につきましては総務系統で行われていたということでございます。 　また新たに御説明できる段階で公表させていただきたいというふうに思っております。

○井上哲士君　この間の質疑で三月二十七日に確認しながら三十日に情報公開不存在と回答していたことは、大臣はそれまでに御存じだったんでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　私は特に報告を受けておりませんでした。

○井上哲士君　つまり、大野チームを立ち上げたときにはなかった話なんですよ。これも繰り返して言いますように、いわゆる報告がなかったと、存在の、いうことではなくて、当時の情報公開請求にどういう対応がされたのかと、その事実関係聞いているんですから、答えてくださいよ、答えられないはずはないじゃないですか。

○政府参考人（高橋憲一君）　恐縮でございますが、この情報公開請求の問題につきましても、大野チームの調査対象と今なってございますので、この点については公表できる段階になりましたら公表させていただきたいというふうに思ってございます。

○井上哲士君　去年の特別監察も、始まった途端に調査中だから答えれないと、結局ずっと隠蔽されたんですよ。そういうことが再び繰り返すようなこと絶対あってはならないと思いますよ。 　昨日、大野さんが研究本部に聞き取りに入っているというふうに予算委員会で答弁をされているわけですから、事実は明らかになっているんじゃないんですか。 　大臣、これ、やっぱり逐一明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（高橋憲一君）　今回の大野チームの調査でございますが、まず第一には、三月二十七日に研究本部にイラクの日報があったということにつきまして、どの範囲の人間がその情報を共有していたか、それから、同じく今委員の御質問にありました情報公開請求の流れがどういう形で共有されていたかにつきましては、それについては相互に関連する問題でございますので、この点については大野チームの調査が明らかにできる段階になって公表させていただきたいというふうに思ってございます。

○井上哲士君　全く納得できません。 　この間の質疑のときに、この情報公開請求について、日報そのものは不存在として特定できなかったものの、陸幕がその他関連する相当量の行政文書を開示文書として特定し、開示、不開示の確認作業を行っているという答弁がありました。 　この特定したと言われる相当量の文書について陸幕から内局に報告した文書を求めたところ、今朝、頂戴をいたしました。 　それで聞くんですが、平成二十九年四月二十四日付けの文書でありますけれども、ここには特定した文書が一覧で書かれておりますが、モーニングレポートというのがあります。それから、平成十六年二月三日のモーニングレポートナンバー十六というのと、その後、三月二十八から五月二十六日までの活動経過という文書がずらっと並んでおりますけれども、このモーニングレポートそれから活動経過というのは、一体どこが作成をして誰に宛てた文書なのか、日報とはどう違うのか、いかがでしょうか。

○政府参考人（高橋憲一君）　まず、日報の定義について御説明させていただきます。 　日報でございますが、いわゆる六章行動に基づきまして現場の部隊が上級部隊に報告する、また、防衛大臣や上級部隊の判断に資するために作成したものがいわゆる日報というふうに呼んでおりまして、この該当する部分については、我々は今、日報と判断はしておりません。

○井上哲士君　いや、このモーニングレポートと活動経過は誰が作成して誰に宛てたものなのかと聞いているんです。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　今御答弁申し上げましたように、これらについては日報というような位置付けとは理解してございませんけれども、それぞれ文書につきましてどこが作成したものであるかについては現在確認しておるというところでございます。

○政府参考人（高橋憲一君）　御指摘のモーニングレポートでございますが、文書管理者は、陸上自衛隊中部方面総監部防衛部防衛課長でございます。 　当該文書につきましては、平成十六年に作成されたものでございまして、現時点でどの部署が作成し、どの部署に提出や配付したのかについては把握してございません。 　以上でございます。

○井上哲士君　いや、そんないいかげんなことでいいんですかね。 　南スーダンの日報の場合は、ＣＲＦの司令部に現地からメールで来て、それを毎日モーニングレポートを作って司令官に報告するというふうに言われていましたよね。そういうものなんじゃないんですか。だから、誰が作って、誰が宛てたか分からないんですか。 　それと、モーニングレポートと活動経過、これ毎日出ていますけど、これは、じゃ、日報をまとめたものではないんですか。どういう文書なんですか。

○政府参考人（高橋憲一君）　先ほど御答弁させていただきましたが、日報というのはあくまでも六章行動に基づきまして現場の部隊が日々作成し、上級部隊に報告するための資料でございまして、防衛大臣や上級部隊の判断に資するものという定義がございまして、現在我々のこの検討している限りにおきましては、ここに提示されている資料につきましては、いわゆる日報ということで判断はしておりません。

○井上哲士君　いや、だから、日報でないから開示の対象にされているわけですね。 　じゃ、もうちょっと聞きますけど、あのモーニングレポートのように毎日の日報を基にまとめた文書だということなんですね。違うんですか。

○政府参考人（高橋憲一君）　このモーニングレポートと言われるものについて必ずしもちょっと詳細が明らかではございませんが、通常行われているモーニングレポートでございますが、現場部隊の報告を受けまして、上級部隊がなお上の方に報告するために作っているものでございますので、今言われている日報とは考えておりません。

○井上哲士君　だから、違う。そんなこと聞いていないじゃないですか。 　日報を見て、毎日、日報に基づいてまとめた報告書ですねと。南スーダンのときはそうだったわけでしょう、モーニングレポートは。日報と関係なく作っていた文書なんですか、このモーニングレポート、活動経過というのは。そこを聞いているんです。

○政府参考人（高橋憲一君）　いわゆる日報を基に作られた文書であるという可能性はございますが、これ自体は日報ではないというふうに考えております。

○井上哲士君　そんなこと聞いていないんです。 　つまり、日報を基に作られているに違いないんですよ。であれば、この部署に日報の基があったというのを考えるのは当然じゃないですか。それをまともに探さなかったのか、隠したのか知りませんけれども、最初のときになかった、そして一年間も報告していなかったって、本当に重大だと思いますよ。 　さらに、もう一つ聞きますが、先日の辰己審議官から重大な答弁がありました。去年、南スーダンの日報が陸幕で見付かったということを先に統幕長に報告した後に次官に報告しておりますと、こういうふうに答えられました。ところが、昨年三月十六日の河野統幕長は全く逆の会見をしておりまして、統幕にしか残っていなかったとされていた日報が実は陸自にあったという報道があった三月十五日の翌日ですよ、この日の会見で、報道は承知しておりますが、私自身が陸上自衛隊にあるとされている日報を確認したことはありません、報告は受けておりませんと、こういうふうに会見をされております。 　特別監察の結果を見ますと、去年の一月二十七日に辰己審議官は、陸幕の運情部長から陸自に日報が個人データとして存在するという回答を受けて、すぐに出張中の事務次官と連絡を取って対応を協議をされております。つまり、この時点で統幕長に報告をしたということですね。

○政府参考人（辰己昌良君）　この一月二十七日の対応でございますが、陸上幕僚監部運用支援・訓練部長から陸上自衛隊に個人データとして日報が存在するという説明を受けました。その際、私は、その陸自の日報のものを正確に確認をしないまま、個人データ、こういう説明を、間違った説明を統幕長、次官にしているということでございまして、その点についてはまず申し訳ないと思っております。 　一方、統幕長が三月十六日に会見されておりますのは、私自身が日報を確認したことはありませんということをおっしゃっていますので、統幕長自身が確認されたことはない、私の説明自身もそれは説明に足るものではないというふうに思っていますので、深く反省しております。

○井上哲士君　じゃ、確認しますけど、一月二十七日に、内容の十分不十分はあれ、報告をしたということですね。

○政府参考人（辰己昌良君）　私自身、この日の対応として、繰り返しになりますが、陸上幕僚監部の運用支援・訓練部長の方から個人データということで日報の説明を受けました。これをよく確認すべきであったんですけれども、私は確認せず、これは個人データであるので公文書ではないという判断をして、それを次官、統幕長に伝達をしている、これは不適切な対応ということで厳しく罰せられているところでございます。

○井上哲士君　三月十六日の河野統幕長の会見は、最初に、今、辰己さんが引用されたように、私自身が陸上自衛隊にあるとされている日報を確認したことはありませんと、こういうふうに言われるんですね。その後、記者が更問いをしておりまして、私自身は確認していないという言葉を言われましたけれども、担当に聞けば分かる話だと思いますが、全くそういう報告や問合せはないんですか、していないんですかと聞いたら、はい、まず報告は来ておりませんと言っているんですよ、三月十五日の時点で。 　違うじゃないですか、ここ。中身はともあれ、陸自にあったということについて報告を受けていないと言っているんですよ。どうなっているんですか、これ。

○政府参考人（辰己昌良君）　この私の説明自身がしっかりしたものではない、まさに不正確だということでございますので、そういう認識で報告ということではないというふうに統幕長は言われたのではないか。これは、ちょっと今、事実関係は確認をしたいと思っています。

○井上哲士君　ひどいお話ですよ。だから、統幕長知っていたんですよ、陸自にあったということを。 　ところが、この特別監察報告の中には統幕長は一切出てこないんです。二月の十五から、十三、十六の辺りで次官と陸幕長とそれから総括官などがいろんな対応を協議をするということもありましたけど、この経過に一切統幕長出てこないんですね。ところが、今回は、この間答弁ありましたように、イラクの日報があったということになりますと、三月の三十日ですかね、に次官、統幕長、報告しているんです、直ちに、同日に、同じ日に次官、統幕長に報告しているんですよ。ですから、当時も次官と統幕長に同じように報告をされたと。それを全くこの特別監察の中で触れていないんです。そして、二月の十六日に次官が、陸自の本件日報は個人データであるという認識によって対外説明をしないと、こういう方針を出した。その日に統幕長は記者会見をして、文書管理の面も含めて、今後、防衛省全体として再検討すると、こういうふうに言っているんですよ。同じ日に次官と統幕長が全く違うことをやっている。 　ところが、そのことがこの監察には全く出てきません。これは、監察、統幕長にも事情聴取したんですか。

○政府参考人（小波功君）　お答えいたします。 　ただいま御指摘のございました特別防衛監察の結果という、昨年の七月二十七日に公表いたしました文書の巻末でございますけれども、別紙の第二、十八ページのところに面談者一覧というのがございまして、統合幕僚監部の統合幕僚長にも面談をしたところでございます。

○委員長（三宅伸吾君）　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○井上哲士君　はい。 　にもかかわらず、全くそのことが出てきておりません。 　統幕の監察が始まりますと監察中だからといって答弁が拒否をされ、終わったら今後に影響があるからといって結局これ以上のことはしゃべらないということが行われておりまして、結果としては、私は隠れみのになっていると思います。改めて、国会として、この南スーダン、同時に隠蔽が行われたわけでありますから、これも含めた全面解明をこの場ですることが必要だと思っております。 　委員長、当時この特別監察に陸自がまとめて報告した文書があります。この提出を当委員会に求めたいと思います。

○委員長（三宅伸吾君）　後刻理事会にて協議いたします。

○井上哲士君　終わります。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　今、これまでの質問は、内なる敵といいますか、内なる問題についていろいろ議論ありましたが、私は外なる問題、設置法が出ておりますので、サイバー防衛についてお尋ねをしていきたいと思います。 　サイバー防衛というのが問題になるということは、その前提としてサイバー攻撃というものがあるわけです。ところが、このサイバー攻撃というのはなかなか認識するのが難しい。ネットでサイバー攻撃というものの種類を調べるだけでも、標準型攻撃とかＡＰＴ攻撃とかゼロデー攻撃、マルウエア、ＳＱＬインジェクション、もうざあっと出てきます。これぐらいもう分類できるほどサイバー攻撃というのはあると認識すべきだと思います。言わば、サイバー空間にはこれだけの攻撃があるんだという認識からスタートすべきであると思います。 　皆さん方も御経験おありかもしれませんけれども、最も典型的なやつはいわゆるフィッシングメールというやつですね。メールアドレスを、小野寺防衛大臣のメールアドレスをこそっと調べて、そこにメールを送り付ける、メールを開いたら変なところにアクセスしてしまう、変なところにアクセスすることによって変なウイルスに感染すると、そういうのが典型的な攻撃でありますが。 　そこで、お尋ねしたいんですが、今回、サイバー防衛隊の数を増やすということでございますが、そのサイバー防衛隊の守備範囲というのは自衛隊自身だけなのか、あるいは将来的には政府機関、あるいは原子力発電所とか水源等の重要インフラを含むサイバー空間に対する攻撃もその防衛の対象にされるんでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　サイバー防衛隊は、防衛省・自衛隊の情報システム、ネットワークを防護することを目的、任務としています。これは、防衛省・自衛隊の活動に支障を来さないよう、まずは自らの情報システム、ネットワークの防護及びそのための能力向上に取り組むこととしているものであります。 　サイバー攻撃に対処するためには、対象となるシステム、ネットワークの構成やソフトウエア等について熟知しておく必要があることを踏まえれば、重要インフラ等に対するサイバー攻撃への対処については、一義的には各事業者が責任を持って行うことが適切だと思います。 　政府としても、重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第四次行動計画を策定し、これに伴い、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣですが、を中心として、重要インフラ、所管省庁が対策を進めております。この所管省庁というのは、金融庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省であります。 　防衛省・自衛隊としても、これに対して情報提供等の支援を行うこととしております。

○浅田均君　防衛省のシステム自体を守るためのものであると、その後対象を増やしていくというお話でしたが、サイバー空間というのを考えてみますと、これ官とか民とか全く区別がない普通の空間なんですね。普通ですと、電線、通信網を、有線の通信網あるいは無線の通信網を使ってそういう攻撃がなされると。だから、実際の物理的な空間に例えばばい菌が、細菌が漂っているような状況で官と民と別に区別を明確にできるわけではないと思いますので、そういう点に御留意いただきたいと思うんです。 　それで、これまでに自衛隊のシステムがサイバー攻撃の対象になったことは果たしてあるのか、またそのときはどういうふうな対応をされたのか、お伺いいたします。

○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省・自衛隊においては、自身の情報通信システムや通信ネットワークを防護するため、サイバー防衛隊等が二十四時間体制で通信ネットワークを監視しており、年間百万件以上の不審メールや不正な通信を認知しております。 　これらのサイバー攻撃については、スパムメール、ウイルス付きメール等の不審メール及び防衛省ウエブサイトに対する不正な通信等を集計したものですが、その攻撃内容や対応などの詳細については、防衛省のサイバー攻撃検知能力等を推察されるおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。 　なお、一般論として申し上げれば、防衛省・自衛隊に対するサイバー攻撃が発生した場合には、まず攻撃を受けた情報システムの管理者が被害端末の隔離や他の端末の状況の確認等の初動対応を行います。同時に、攻撃を受けた情報システムの防護を行う部隊等が攻撃手法の分析や被害拡大防止策の検討、立案を行い、情報システムの管理者に対して当該対策を実施させます。また、ネットワークを通じて被害が拡大するおそれがある場合については、共同の部隊でありますサイバー防衛隊が関係機関の情報システムの防護を行う部隊等に対して対策を指示するなど、全省的な対応を行うことになっています。

○浅田均君　一般論でお答えいただきましたけれども、一般論では答えられないというか、そういう攻撃が今主流になってきているわけですよね。 　防衛省、直接は関係ありませんけれども、例えばフェイスブックの個人データが流出してしまったと、ザッカーバーグ会長がアメリカの上院でいみじくもおっしゃっていますけれども、そういう流出した個人データというのは加工していろいろ使われるわけですね。今も出回ってしまっている。だから、もし小野寺防衛大臣がアマゾンで何か買物をした、フェイスブックも利用されているということになりますと、小野寺大臣自身がそういう攻撃の対象になってしまいますし、そこから防衛省に入り込んで、今いろいろ言われているような文書の改ざんとか、それからデータを書き換えるとかいうのは、もう日常茶飯事とは言いませんけれども、そういう専門的にやっているプロフェッショナル集団にとりましては物すごく簡単なことで、とりわけ昨年防衛省のシステムについていろいろ調べさせていただきましたけれども、そういう脆弱性を多々持っているというふうに私は感じます。だから、サイバー防衛隊、数を増やされるという方向性には大賛成なんですが、なかなか現実の、現実といいますか、実態に追い付いていない面があるんだと思います。 　先ほども申し上げましたように、サイバー空間というのは官と民で截然と区切れるものでもありませんし、民間でも同様の攻撃を受けている企業とか団体があります。そういう意味で、サイバー防衛には官民協力というのが一番重要になってくると思うんですけれども、こういうサイバー防衛に対しての官民協力体制、これはどういうふうにお考えでしょうか。

○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。 　防衛省では、防衛省及び防衛産業双方のサイバーセキュリティーを向上させることを目的に、平成二十五年に、関係する防衛産業とともにサイバーディフェンス連携協議会を発足しまして、サイバー攻撃等に関する情報共有を図るとともに、サイバー攻撃対処能力向上のための共同訓練等を行っております。また、防衛省の関連団体に対しましてもサイバー攻撃に関する情報共有等を行うなどサイバーセキュリティーの向上に取り組んでおり、引き続き連携を強化してまいりたいと考えております。 　いずれにせよ、民間で起こっております事例等も様々情報収集等をすることによりまして、いろんな蓄積を今後とも図ってまいりたいと考えてございます。

○浅田均君　そういう情報の蓄積というところでＡＩの活用なんかが考えられるわけであります。 　ＡＩに関しましては、資料をいただきましたけれども、民間企業の方がはるかにこれ先行していると思いますけれども、これから深層学習、ディープラーニング等のサイバーセキュリティーへの応用に関し調査、そのため八千万円予算が上がっておりますけれども、これは、もう何か、今更ディープラーニングに関して防衛省が何をされるんですかというぐらいもう遅れているわけです。 　今から始めるというような問題ではありませんし、もう実際ＡＩを活用して、皆さん御存じのように、今までの、碁の場合ですよ、棋譜を全部覚えさせて、碁をやったらＡＩが勝つと、将棋においてもそういうことが行われております。だから、人工知能といいますけれども、人間の知能をもうはるかに超えてしまっている分野もあるということで、そういうものをこれからサイバー防衛に活用していくというのは極めて重要なことだと思います。 　重要なことだとは思うけれども、今から防衛省独自でＡＩのディープラーニングについて勉強していくということではもう遅過ぎると思うんですね。だから、これはもう官民協力で、民間で進んでいるところがあるんですから、そういうところの協力を仰いでやっていかれる方がいいと私は思うんです。 　これは私の意見です。どういうふうにお考えでしょうか。

○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。 　防衛省では、日々、高度化、巧妙化するサイバー攻撃の脅威に適切に対処いたしますため、御指摘のように、平成三十年度予算において、御指摘のありました民間等での成果等も踏まえていく必要があるということで、諸外国や企業等におけるＡＩのサイバーセキュリティーへの活用や応用技術に関する調査研究を実施をすることとしてございます。 　ＡＩの具体的な導入方法については今後検討をしていく必要がございますけれども、この調査研究によって得られた成果も活用しつつ、サイバー防衛隊が行う情報システムネットワーク防護におけるサイバー攻撃の検知率の向上あるいはマルウエアの解析の効率化等が期待できるのではないかと考えてございます。

○浅田均君　この中、委員の先生方の中に私と同世代の方も多分おられると思うんですが、スタンリー・キューブリックの「二〇〇一年宇宙の旅」というのは御覧になった方、多く、いらっしゃいませんか。残念ですね。ＤＶＤで売っていますので、僕、別に宣伝しているわけではないんですけれどもね。 　これ、実際もう五十年ぐらい前に作られた映画ですけれども、非常によくできた映画で、ＡＩ、今でいうところのＡＩを使って人間が使えるロボットを作るわけですね。ところが、そのロボットの学習能力の方が優れているので、人間の行動をロボットが防衛すると、邪魔をするというような事態が生じてしまうというような映画でしたけれども。本当に、近未来、近未来といっても本当に十年以内にそういうことが起きてしまうんではないかと思わせるぐらい、ＡＩの世界、ディープラーニングとかいうことはもう進んでおります。 　最後に、時間がありませんのでお伺いしたいんですが、この攻撃ですよね、サイバー攻撃、防衛隊のこの反撃の範囲ということについてお伺いしたいんですが、サイバー攻撃を仕掛けているコンピューターが海外にあるということが特定できた場合、例えばその機能を破壊しに行くことというのは、これは専守防衛というお考えの中で可能なことなんでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　私もその映画は大好きでございまして、未来を予測するような映画、たしかそのコンピューターの名前はハルと言った覚えがあります。 　今御指摘がありましたが、高度化するサイバー攻撃の態様を踏まえれば、今後、サイバー攻撃によって極めて深刻な被害が発生する可能性も否定できず、サイバー攻撃への対処は我が国の安全保障に関わる重要な課題であると認識をしております。 　そのため、防衛省では、中期防衛力整備計画に基づき、武力攻撃事態等において、相手方によるサイバー空間の利用を妨げることが必要となる可能性を想定しつつ、サイバー攻撃の分析機能の強化や実戦的な訓練環境の整備等を行っており、その結果として、サイバー空間を通じた反撃にも対応し得る一定の知識、技能を得ております。 　また、我が国として、武力行使の三要件を満たす場合には、憲法上、自衛の措置としての武力の行使が許され、法理上は、このような武力の行使の一環として、いわゆるサイバー攻撃という手段を用いることは否定されないと考えております。 　他方、サイバー空間における対処に係る自衛隊の具体的な対応については、状況に応じて異なると考えられるため、一概に申し上げることは困難であります。 　いずれにしても、サイバー空間における対処に関しては、専守防衛は当然の大前提であり、また、関係する国内法及び国際法を遵守する考えであることは言うまでもありません。

○浅田均君　時間が来たので終わります。ありがとうございました。

○福山哲郎君　おはようございます。福山でございます。よろしくお願いいたします。 　大変お忙しい中、外務大臣に御出席を賜りました。ありがとうございます。韓国での日韓の会談もやられて本当にお疲れのところ恐縮でございますが、日韓の外相会談、韓国大統領との会談、さらには緊迫しているシリア情勢の問題がございますので、外務大臣にお伺いしたいことを幾つか聞かせていただきたいと思います。 　まず、シリアでございます。 　シリアの首都ダマスカス近郊で化学兵器使用疑惑があったのではないかということで、緊張状態が高まっています。トランプ大統領が重大な決定を下すと武力攻撃を示唆をした四十八時間をそろそろ超えてきています。国連では、ロシアが拒否権を発動している状況になっております。フランスやイギリスの動向もいろいろ動いているようでございますので、このシリア情勢につきまして、日本の対応方針と現状、現下の情勢について外務大臣はどのような認識であるのか、またアメリカの武力攻撃の蓋然性はどの程度なのか、お答えできる範囲でお答えいただければと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　シリアの首都ダマスカスの近郊東グータ地区におきまして化学兵器が使用された空爆が行われ多数の市民が死亡しているという各種情報に接して、深く憂慮しております。ＷＨＯが入手した情報によれば、数十人程度が死亡し、数千人の被害があるのではないかということでございます。 　化学兵器の使用はいかなる場合でも許されるものではなく、使用した者は厳重に処罰されなければならないというのが日本政府の立場でございます。特に昨今、化学兵器が使用されたと思われる事案あるいは使用された事案が散見されて、化学兵器の使用に関する敷居が低くなっているということを大変深く懸念をしてございます。化学兵器の使用に対する調査、処罰というものをもっともっと厳重にやって、化学兵器の使用の敷居を高めていかなければならないのではないかというふうに思っております。 　このシリアの状況につきましては、今ＯＰＣＷの調査が行われ、事実解明に向けてそうした調査等が行われておりますので、まず、この事案の早急な真相究明を期待をしたいと思っております。 　また、国際社会の中でこの化学兵器の使用に関する議論というのが動きつつございますので、我が国政府としても積極的にそれに関与してまいりたいと思っております。

○福山哲郎君　済みません、私の質疑に、今の問題は御答弁それで結構ですが、アメリカの攻撃の蓋然性をどの程度見ておられるのか、また国連でのロシアの拒否権の発動、それから英仏の動向について大臣はどのように今状況を御覧いただいているのか、教えていただければと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　アメリカの状況につきましては、現時点で特に何かということはございません。 　フランス等が様々な意見を述べているというのは承知をしているところでございます。 　状況が分かり次第、我が国としても対応方針をしっかり固めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

○福山哲郎君　地政学的に我が国に直接安全保障上影響があるとは思えませんが、トランプ大統領は同盟国とも緊密に連絡を取っていると、基本的にこれはヨーロッパの国々のことだと思いますが。 　じゃ、アメリカから日本に、この問題について何らかの状況の報告が今あるわけではないということですね。

○国務大臣（河野太郎君）　アメリカの軍事行動について、アメリカがどのように決定をしようとしているかというのは、英仏と様々やり取りをしているという情報には接しておりますが、具体的にアメリカの軍事行動云々について今ここで申し上げられるようなものはございません。

○福山哲郎君　国連の安保理の否決に関して、拒否権をロシアが発動したことについて、あの中身その他について、日本政府としては、あの国連の安保理の内容については、日本としてはあれについては賛意の内容だというふうに判断してよろしいんでしょうか。

○委員長（三宅伸吾君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（三宅伸吾君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（河野太郎君）　我が国として、安保理決議の内容について対外的に発信をしているところではございませんが、この化学兵器の使用といった重要な問題について国際社会の足並みがそろわないということ、これを深く懸念をしているところでございます。

○福山哲郎君　もうその程度でしようがないと思いますので、次へ行きます。 　日韓の外相会談、韓国大統領との会談、御苦労さまでございました。お疲れさまでございました。 　外務大臣の御努力は多といたしますが、残念ながら報道では、日韓の中で北朝鮮の対応について温度差があるとか、拉致の問題について若干擦れ違いだというような報道が出ておりまして、非常に残念に思っておりますが、外務大臣の御努力は多としますが、大統領と外務大臣、相手の外務大臣とのやり取りの中で、何か特筆すべきもの、この場で御披瀝いただけるものがあれば、お伝えください。

○国務大臣（河野太郎君）　特に日韓の間で温度差があるとは認識をしておりません。北朝鮮の完全かつ不可逆的、そして検証可能な非核化を実現させなければならないという点で全く一致をしておりますし、拉致の問題についても、韓国側は日本の拉致問題に対する問題意識を共有しております。緊密に日韓でこの問題の解決についても連携をしていこうということで一致をしておりますので、特に温度差があったり擦れ違いがあったりということではなかろうかと思っております。

○福山哲郎君　あえて報道がそう書いたということにしておきます 　外務大臣、お忙しいでしょうから、どうぞ。

○委員長（三宅伸吾君）　外務大臣は御退室いただいて結構です。

○福山哲郎君　防衛大臣にお伺いします。 　もう毎日毎日、森友だ、加計だ、日報だと、ちょっと私もうんざりしております。大臣もかなりお疲れのことだと思います。非常に残念なことです。 　毎日毎日、日報があちこちで出てくることについては、逆に、大臣からきっちり探すようにと、全部出せという指示があった結果出てきていると思いますので、そのことについて私は大臣をいたずらに批判をするつもりはありません。しかしながら、先ほど小西委員がおっしゃられましたように、三月の五日、文書課長は七日にこのことを知りながら大臣に報告が上がらなかったことは、非常に私は遺憾に思います。 　そして、三月三十一日に大臣に報告が上がったというのも、これ鈴木さん、ちょっとお伺いしたいんです、この間聞いたときに準備が整ったからだという話をしましたが、私が漏れ聞くところによると、三十一日、大臣出張前に慌ててこの報告があったと聞いております。なぜ三月の五日、文書課長は七日に分かって、鈴木さんもこの時期には御存じだったものが、三十一日、急遽、出張前、それも土曜日です、慌てて大臣に報告をすることになったのか、お答えいただけますか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。 　先般来御説明申し上げましたように、私はこの本件につきまして三月五日に知りました。そして、官房文書課等も含めまして、私どもの方では一万四千ページに及ぶこうした文書の欠損状況等の確認等を行いました。そして、陸幕を中心といたしまして、ほかにないのかというふうなことも再探索していたと。さらには、過去の国会答弁等々との関係ですとか情報公開請求との関係、そうした事務的に大臣に十分に御説明に足るような材料をそろえて御説明しようと思っていました。 　ただ、これについては、それはそれとして、一報をまず大臣にすべきであったというところは厳しく大臣からも御指導いただいておりますし、私も本当に適切性を欠くものであったと思っております。ただ、そうした準備ができ上がって、そして大臣にお時間をいただけたのが三月の三十一日であったということでございます。

○福山哲郎君　いや、大臣から指導を受ける前です、その三月三十一日は。三月三十一日に何でそんなに慌てて、きちっと時間を取らないで、出張前にばたばたと土曜日に報告をせざるを得なかったのか。これ、大臣は認識されていますよね。

○国務大臣（小野寺五典君）　私、まあ結果の過程を聞くと、鈴木総括審議官からは、統括官からは、官房長とそれから次官に言って、それで私という、その順番で来たものですから、恐らく官房長に報告して以降は速やかに私の方に上がってきたのではないかと思います。

○福山哲郎君　これも、何で急にばたばたと、時間を取ってきちっと説明するはずのものがこういう状況になったのかについて、余り明確な回答はありません。 　それで、これはこの間も聞いても出てこなかったんですけど、その三月三十一日の時点では、一年前の三月の二十七日に発見されたということについて大臣に報告はなかったと。それが、僅か三日か四日後にはそれが分かったと。その理由は、鈴木さん、もう一回お答えいただけますか。何でですか。三月三十一日の時点では鈴木さんは御存じなかったんですか。報告は上がっていないんですか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。 　三月三十一日に大臣に御報告した際には、昨年の三月二十七日にこのイラクの日報について確認をされたということについて私も承知しておりませんし、当然大臣にも御報告してございません。 　これにつきましては、その際、私が本件についてそのことを抜きにして、抜きにしてというか、そのことはなしで御説明した際に、大臣から、むしろどうして昨年の二月から三月の間に研究本部の方で確認できなかったんだろうかという御指摘ございまして、こうしたことを、陸幕長からの報告を経て、今回の事実が四月に入って大臣の方に報告が入ったという、こういう経緯でございます。

○福山哲郎君　これもなかなか納得し難いものなんですけれども。 　前回の質疑のときも、僕は、分からないことだらけだと申し上げました。もうこれ、審議あったと思いますが、昨年の十一月二十七日、陸幕が独自に全部隊に探索を指示したと、これは一元化をすることを決まったことを受けてなんですけど、何でこれ、陸幕だけが探索を全部して、ほかはやらなかったんですかね。大臣。

○政府参考人（高橋憲一君）　委員、今御指摘のございました、いわゆる統幕の参事官に日報を一元化するという作業でございますが、これは端を発してございますのは、七月の二十八日、いわゆる再発防止策の一環の中で行われてございます。その後、実は、日報とはどういうものか、あるいは海外における行動だけでよいのかと、防衛出動やその他の行動についての日報についても一元化すべきではないかというような議論をいろいろ続けておりました。 　陸幕につきましては、部隊も多いということ、それで十一月二十七日に通達が出まして、各、一月三十一日までに陸幕の総務課に集めるようにということになってございました。 　海空でございますが、これにつきましても、いわゆる文書管理細則の中でそれぞれ文書を集めるということの議論が進んでございました。ただ、海空については明示的な通達は出なかったということで、一部不徹底なところがあったというふうには、それは文書管理者の私としても反省しているところでございます。

○福山哲郎君　ということは、結果としてはそこは徹底がなかったということですね。 　その通達を出された文書を委員会に提出をいただきたいと思います。それから、大臣、今大臣が省内にもう全部出せという文書なりで今指示が出ていると思いますが、その指示文書も委員会に提出をしていただきたいと思います。 　もう時間がないので終わりますが、僕は、当初ここに立ったときに、先週だったかな、稲田防衛大臣の資質に非常に影響があったんじゃないかと冒頭申し上げたんですが、これ、過程見ると、三月の二十七日に分かってから、三日後にないとしている問題や、一月に分かりながら、もっと言えば、三月の五日に文書課が分かりながら大臣に上げなかった問題は、実は稲田防衛大臣の資質の問題に限ったことではないということが明らかになりました。 　小野寺防衛大臣も内心じくじたるものがあると思いますけれども、これはやっぱり非常に防衛省の、今日は防衛省設置法の採決なんですけど、採決するような状況じゃないと思いますが、現場で頑張っていただいている自衛隊の皆さんに別に罪があるわけではないので、そこは我々も採決に応じましたけれども、やっぱり非常にシビリアンコントロールを始め、こういう、先ほどは通達が徹底していなかった、先ほどは時間が掛かっていた、もう理由も明確でないし、そこに大臣がどこにいたんだと、そういう非常に構造的な問題がここは内包しているというふうに思っておりまして、非常に残念なことでございますし、今の調査チームも、本当に今の調査チームで実効性が上がるのかどうかについても私は非常に疑問に思っております。 　まだ審議続きますが、国民の不信感を払拭していただけるように祈念をし、お願いをし、非常に今、気分的には非常に残念な思いでいっぱいだということを申し上げて、質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（三宅伸吾君）　福山君要求の資料につきましては、後刻理事会にて協議させていただきます。

○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。元気があってもパワハラは駄目です。パワハラ、どこがサカエか、イチョウ返しの金メダルということで、頑張ってもらいたいと思いますが。 　本題は、先ほど福山先生からも質問が出ましたので重なるところがあるかもしれませんが、シリアのダマスカス郊外の東ゴータ、空爆があり、化学兵器が使われた可能性を報じられた。私も何十年前かあそこに行ったことがありますが、本当にいい町だなと思ったんです。 　写真で見る限り、今はもう本当に、ビルは壊れ、ぼろぼろになっているような写真を見ますが、とにかく、報道では塩素系の毒ガスを使われたときの症状が出ているとのことで、現状を分かる範囲内で結構ですから、お聞かせいただきたいと思います。 　二〇一三年のシリアは化学兵器を廃棄したとされていましたが、今回の化学兵器の出どころについてどう分析していますか。教えてください。

○政府参考人（岡浩君）　お答え申し上げます。 　シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地区におきまして、化学兵器が使用された空爆によって多数の市民が死亡したとの各種情報に接しており、私ども深く憂慮しているところでございます。 　化学兵器の使用はいかなる場合でも許されるものではなく、関係国及び機関による事案の早急な真相解明、究明を期待しております。我が国は、シリアにおいてこうした事案が繰り返されることがないよう、国際社会と連携をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　化学兵器禁止機関、ＯＰＣＷによりますと、シリア政府は二〇一六年の一月までにＯＰＣＷに申告をしました化学兵器の廃棄を完了しているということでございますが、他方、その後もＯＰＣＷはシリア政府の申告の不完全性を指摘しつつ、シリア政府の申告の評価を実施しているものと承知してございます。 　四月七日のシリアの東グータ地区におきます事案につきましては、今後、国際的な努力を通じまして早急に真相の究明がなされることを期待しております。

○アントニオ猪木君　中東情報というと、情勢というと、なかなか我々も遠い感じがいたします。 　そこで、先ほども出ましたが、九日、トランプ大統領がシリアのアサド政権による攻撃との見方を強め、二十四時間―四十八時間以内に大きな決断をすると。まだ動きはありませんが、トランプ政権は国家安全保障会議を開き対応を協議する予定とあります。また、十日に開かれた国連安保理では、シリアの化学兵器使用疑惑についてアメリカとロシアが独立調査機関を、設置についてそれぞれの決議案を提出しましたが、否決されました。 　欧米とロシアが対立しているため国連調査の道は断たれたとも言われていますが、アメリカの会議の結果などから今後の動きをどう分析しているのか、差し支えなければの範囲内でお聞かせください。

○政府参考人（岡浩君）　今委員御指摘のトランプ米国大統領の発言については承知をしておりますし、また、アメリカはイギリス、フランスといった国と様々なやり取りを行っているというふうに承知してございます。ただ、それ以上この場で申し上げられます見通しについてはございません。 　いずれにしましても、化学兵器の使用はいかなる場合でも許されるものではなく、関係国、機関による事案の早急な真相解明を期待しておりますし、また、我が国も、シリアにおいてこうした事案が繰り返されることがないよう、国際社会と連携して対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○アントニオ猪木君　イギリスは化学兵器禁止機関、ＯＰＣＷの調査を要求し、ロシアは調査を妨害してはならないとコメントしていますが、イギリスを始めヨーロッパ諸国の反応や今後の動きなどについてお聞かせをください。

○政府参考人（岡浩君）　四月七日のシリアの東グータにおきます事案につきましては、イギリス政府が四月八日、調査の実施を呼びかけましたほか、フランス、イタリアといったその他の欧州諸国も真相究明を強く求めてきている状況というふうに承知してございます。 　私どもとしましても、今後、国際的な努力を通じまして早急に真相の究明がなされるということを期待しているところでございます。

○アントニオ猪木君　アメリカのトランプ大統領の記事もここに出ておりますが、一つ私がちょっと気になったのは、ローマ法王の、皆殺しの道具の使用は正当化できないと批判していますが、また軍と政治の指導者たちは対話という方法を選ぶべきだというような発言をされております。 　私も世界平和のために対話が大事だということで、今日は北朝鮮に対しては質問しませんが、外交に勝利なしという、これは誰か外務省の偉い方が昔言った言葉だと思いますが、拳を振り上げることは誰でもできるが、下ろすのが大変と。私から見ると、今の南北、そして朝日、朝米、あるいは日本のあれも、その辺のちょっと視点を変えてみる必要もあるかな、日本外交がどうあるべきかしっかりと考え直すべきタイミングに来ていると思います。 　我が国がシリアの平和のために働きかけるとしたらどんな方法があるのか、詳しくお聞かせください。

○国務大臣（河野太郎君）　日本は、このシリア危機はもはや軍事的手段で解決できる問題ではなく、政治的なプロセスで解決を追求しなければならないというふうに考えております。全ての紛争当事者に、軍事的措置を停止し、人道支援の実施を可能としながら国連主導の政治プロセスに進展させる努力をすることを呼びかけております。これまでアスタナ・プロセスあるいはジュネーブでの国連主導の会合、様々試みが行われております。 　今、国際社会として、このシリア問題を収束させるための様々な会合も予定をされているところでございますので、諸般の事情のお許しをいただければ私も出席をして、日本としてこのシリアの和平のためにしっかりと働きかけをしてまいりたいと思っております。

○アントニオ猪木君　是非是非、日本の顔というんでしょうか、外務大臣行かれることは私は大賛成で、もうちょっと太いパイプがこれから築いていかなきゃいけないんじゃないかと思います。 　パレスチナ自治区の統一政府樹立に向けた和解協議の決裂が決定的になっていると報じられています。爆撃や銃撃戦が続き、武装していない市民への攻撃も増えていると聞きます。ガザ地区ではベストを着ていても銃撃され、記者が重軽傷を負っている。 　現在パレスチナ自治区に滞在している日本人はいるんでしょうか、また、和平交渉の現状についてお聞かせください。

○政府参考人（高橋克彦君）　在留邦人数についてお答え申し上げます。 　現在、手元にございます最新版の統計は、昨年作成いたしました海外在留邦人数調査統計でございますけれども、こちらの資料によりますと、平成二十八年十月一日現在になりますが、パレスチナ自治区の在留邦人数は三十八名ということになっております。

○アントニオ猪木君　先日の新聞に、総理の中東歴訪と、安倍首相が四月下旬からサウジアラビア、アラブ首長国連邦、ヨルダン歴訪について、サウジアラビアの訪問を取りやめイスラエル、パレスチナ自治区訪問を追加する方向で調整していると書いてありました。 　中東和平に向けた働きかけをするということで、どういった話を日本の立場としてされるのか、お聞かせください。

○政府参考人（岡浩君）　お答え申し上げます。 　まず、お尋ねの今後の安倍総理大臣の外国訪問日程については、現時点では何ら決まっているわけではございません。 　その上で申し上げますと、まず中東和平の先ほどお尋ねがございました現状についてでございますけれども、中東和平プロセスに係るイスラエルとパレスチナの直接交渉は二〇一三年七月から二〇一四年の四月にかけてアメリカの仲介の下で行われておりましたが、双方の主張の隔たり等から頓挫し、現在、再開の見通しは立っておりません。 　そういう中で、私どもとしては、引き続き、イスラエル、パレスチナ、平和に共存する二国家解決の実現に向け働きかけをしてございます。昨年末、河野外務大臣も現地を訪問しまして、イスラエル、パレスチナ双方の指導者に和平の努力の働きかけを継続をしたところでございます。 　我が国といたしましては、中東和平の実現に向けまして、今後ともイスラエル、パレスチナ双方の当事者に建設的な関与を働きかけてまいりたいと思いますし、また我が国独自の取組であります平和と繁栄の回廊構想を推進し、当事者間の信頼醸成及びパレスチナの経済的自立を支援することなどによって、中東和平の実現に今後とも積極的に貢献してまいりたいというふうに考えております。

○アントニオ猪木君　河野洋平氏訪中ということで、昔、八九年に政治の場にいたときにいろいろお世話になりましたが、今回、中国の王毅外相と河野洋平氏が会談をされたと聞きます。中国新聞には、河野太郎氏は河野洋平氏の長男である等も書かれています。違いますかね、そんなことないですよね。 　このタイミングでどういう意図が、訪中したのか、お聞かせください。

○国務大臣（河野太郎君）　河野太郎が河野洋平の長男であるのはそのとおりでございまして、また、河野洋平元衆議院議長が国貿促、日本国際貿易促進協会の会長を務めておるわけでございまして、この国貿促は毎年この時期に訪中をしているというふうに承知をしておりますが。 　この団体の訪中の意図について政府として特段お答えをする立場にはございませんが、こうした民間のイニシアチブを通じて、日中の間で様々な分野での交流、特にビジネスの分野を含んで様々な交流が一層進展し、日中の関係の更なる改善につながることは政府としても大変望ましいものだというふうに思っているところでございます。

○アントニオ猪木君　昨日、金正恩委員長が党中央委員会で政治局会議に報告を行いました。この政治局会議というのは北朝鮮の会議の中でも権威ある会議なので、ここで米朝会談や南北首脳会談の話が出たのであれば、非常に注目すべきことだと思います。 　会議では、今後の国際関係の対応、方針を含め、党が堅持すべき戦略、戦術的な問題を示したとありますが、外務省はこれ以外にどのくらいの情報を入手しているのか、お聞かせください。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の政治局会議でございますが、四月九日に朝鮮労働党中央委員会政治局会議が開催され、金正恩朝鮮労働党委員長が、これも委員御指摘の、当面の南北関係の方向性、それから米朝対話の展望を分析、評価、さらに今後の国際関係の方向性や対応方針を始め、朝鮮労働党の戦略的、戦術的諸課題を示したと承知しております。 　これに加えまして、金正恩委員長は、国家経済発展五か年戦略の本年三年目を迎えるわけですが、この三年目を迎える本年に当たりまして、北朝鮮自身の技術力と経済的潜在力を総動員し、経済の活性化の突破口を切り開くことについても言及したと承知しております。 　さらに、昨十一日には最高人民会議が開かれまして、二〇一六年に北朝鮮が発表した国家経済発展五か年戦略に関する二〇一七年の事業状況と二〇一八年の課題が取り上げられるとともに、人事や予算などについての報告及び決定がなされたと承知しております。

○アントニオ猪木君　これは質問に入っておりませんが、外務省も世界中の言語をいろいろ勉強しなきゃいけないと思いますが、朝鮮語をしゃべれる外交、外務省には何人ぐらいがいるのか、今日は質問じゃありませんからお答えいただかなくてもいいし、もしあればお聞かせください。

○政府参考人（志水史雄君）　申し訳ございません。今手元に具体的な数字ございませんので、確認したいと思います。

○アントニオ猪木君　ありがとうございました。

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　米空軍ＣＶ22オスプレイ五機が横浜に陸揚げされ、四月五日、横田基地に飛来しました。防衛省の説明によれば、オスプレイは米空軍第三五三特殊作戦群の隷下の新たな飛行隊として、今年の夏頃、横田基地に正式に配備されるとのことです。 　第三五三特殊作戦群は、一九九一年にピナツボ火山の噴火に伴いフィリピンのクラーク基地から移駐し、その後、九三年に嘉手納基地への配属が決定されています。当初、ＭＣ１３０という飛行隊の固定翼機十機が配備される中で、その代替として嘉手納にＣＶ22が配備されると報じられましたが、今回は新たな飛行隊として横田基地に配備されるということが明らかになり、驚いています。 　この飛行隊の環境レビューによりますと、キャンプ富士やあるいは群馬、新潟県の空域、上空に設定されているホテル空域、あるいは三沢射爆場を含め、沖縄にも訓練をするような旨のことが書かれています。 　このＣＶ22オスプレイ部隊が将来的にも嘉手納に配備、配属されることはないのでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　四月三日に発表されました在日米軍のプレスリリース等によりますと、米国政府は、太平洋地域における安全保障上の懸念に対応するため、今年の夏頃に五機のＣＶ22オスプレイを横田飛行場へ配備する予定と承知をしています。また、今後数年間で、段階的に計十機のＣＶ22を横田飛行場へ配備する予定と承知をしております。 　一方で、防衛省としては、ＣＶ22が嘉手納飛行場に配備される具体的な計画があるとは承知をしておりません。

○伊波洋一君　政府は日頃から沖縄の負担を軽減すると言いますが、現実にはＦ16の配備やパラシュート降下訓練など、県民の生活は脅かされ続けています。ＣＶ22の訓練が沖縄で行われれば、沖縄の基地負担はますます重くなりかねません。 　先ほど申し上げた環境レビューでは、四十七ページに、その訓練区域の中で既存の沖縄の訓練場が入っています。外来機として横田から沖縄に来て、沖縄で低空飛行訓練することはないと言えますか。

○国務大臣（小野寺五典君）　ＣＶ22は、各種事態における米特殊作戦部隊の迅速な長距離輸送という主たる任務を達成するため、低空飛行訓練等を実施することになると承知をしておりますが、他方、沖縄におけるＣＶ22の訓練については、米側が作成したＣＶ22の横田飛行場配備に関する環境レビューにおいて、我が国に所在する訓練区域の一つとして沖縄の訓練場が記載されていることから、ＣＶ22が沖縄に飛来することも考えられますが、現時点において沖縄における具体的な飛行運用について米側から説明を受けているわけではありません。 　なお、低空飛行訓練を実施するに当たっては、日米両政府としては、安全面に最大限の配慮を払うとともに、地元住民の皆様に与える影響を最小限にする必要があると認識をしております。米側は、低空飛行訓練を含め、我が国でのＣＶ22の飛行運用に際しては、平成二十四年九月のＭＶ22に関する日米合同委員会合意を含む既存の全ての日米間の合意を遵守する旨明言をしております。 　この日米合同委員会合意においては、地域住民に十分な配慮がなされ、最大限の安全対策が取られることを両国間で合意しているほか、低空飛行訓練についても、原則として地上から五百フィート以上の高度で飛行することとされております。また、オスプレイの安全面の確保について、私からもシュローティ在日米軍副司令官に対し最大限の配慮を求めております。 　いずれにしましても、ＣＶ22の日本国内における飛行運用に際しては、地元の皆様に十分配慮し、最大限の安全対策を取るよう日米で協力していく考えであります。

○伊波洋一君　大臣が答弁をされましたけれども、残念ながら沖縄の現実はそういう答えには合致しておりません。日米合意はほとんど守られていません。こういう国会の場で、あるいは委員会の場で答弁はされますけれども、皆さんは米軍に対してそれを守らせる仕組みがない、権限がないわけですね。そういう意味では、このように突然新たな飛行隊が首都の真ん中の横田に配備される、そのことにすら抵抗することができない。これが現実ではないでしょうか。 　日米安保は、米軍による核の傘、拡大抑止と日本の米軍基地提供や訓練の引受けをバーターとして語られてきました。しかし、〇五年の日米合意、「日米同盟　未来のための変革と再編」以降、通常戦闘による日本防衛は米軍ではなく自衛隊の役割と明確に規定されています。朝鮮半島情勢を見ても、既に拡大抑止は機能不全に陥っています。中国に対してはもちろんです。 　日本政府が米軍の言いなりで横田や沖縄、岩国など米軍基地の提供と機能拡張を認めていますが、これは日本全土が戦場になることを引き受けることと同じです。日本政府が、米軍の動きを一方的に受け入れ続けるという占領時代の思考停止状態から脱して、日本国民の利益を代表して、米軍の日米合意を守らない日本国内での訓練の在り方について改善を求めて米国と協議するよう、強く求めます。 　次に、米軍北部訓練場のオスプレイパッド移設事業について伺います。 　環境省に確認します。 　外務省、防衛省とも、関係省庁と連携しつつ、平成十二年の環境原則に関する共同発表及びＪＥＧＳに基づき米国が環境保護及び安全への取組を適切に実施するよう機会を捉えて働きかけてまいりたい、つまり、主体的に省として米軍に共同発表やＪＥＧＳを守らせる責任があることを確認しています。環境省としても同じ認識でしょうか。

○政府参考人（江口博行君）　お答え申し上げます。 　日米間では、平成十二年の環境原則に関する共同発表におきまして、環境保護の重要性に言及するとともに、在日米軍は日米の関連法令のうちより厳しい基準を選択するとの基本的考え方の下に、日本環境管理基準、いわゆるＪＥＧＳを作成すること等を確認しております。アメリカ側によりますＪＥＧＳに関する取組につきましては、これを踏まえ実施されてきているものと考えてございます。 　環境省といたしましても、関係省庁とも連携しつつ、この平成十二年の環境原則に関する共同発表及びＪＥＧＳに基づきまして、アメリカ側が環境保護及び安全への取組に適切に実施するよう、機会を捉えて働きかけてまいりたいと考えてございます。

○伊波洋一君　環境省、是非そうしてください。 　それで、十日の委員会中に、防衛省から、二〇〇六年二月の北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業「環境影響評価図書案のあらまし」の英訳版、アウトライン・オブ・エンバイロンメンタル・アセスメントを提出いただきました。 　〇五年十月に米軍にこれを渡したということでよろしいでしょうか。この英文版には、日本語版と同じく、生息域かどうか判断するための希少種の分布図などデータは掲載されていません。米軍には、日本環境管理基準、ＪＥＧＳで希少種の生息域の保護が義務付けられていますが、このパンフで事業実施区域が希少種の生息域であることが伝わり、理解されたと考えますか。

○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。 　米側に対して、北部訓練場のヘリパッド移設事業に関する環境影響評価内容をどのように説明したかについては現在も引き続き詳細を確認しておりますけれども、環境影響評価図書の案を公表する直前である平成十七年十月に在沖海兵隊司令部に対して、委員御指摘の「環境影響評価図書案のあらまし」を提供して説明を行っております。また、環境調査が終わった直後の平成十六年六月に、在日米軍司令部に対してその概要を説明しております。 　さらに、環境調査の結果などを踏まえると、自然生態系への影響が懸念されたことから、可能な限りその影響を低減するよう配慮するため、当時の防衛施設庁と在日米軍、在沖海兵隊の間で環境面、運用面から協議を行いました。この協議におきましては、米側に対し、希少種の生息域を含め環境調査の結果を示して説明を行っているところでございます。 　その結果といたしまして、累次申し上げておりますが、七つで予定されたヘリパッドの数が六つに、また直径七十五メートルが予定されておりましたところを必要最小限の四十五メートルに縮小するなどの、環境への影響を最小限にとどめるよう日米間で合意をしたところでございます。 　このほかにも、累次の機会において日米間で環境影響評価の内容を踏まえた調整を行ったりすることによって、米側に対してその内容をしっかり伝えてきておるところでございます。 　いずれにしましても、防衛省としては、今回の事業の実施に当たっては、自然環境の保全にできる限り配慮すると、そうした観点から自主的に環境影響評価などしてまいりましたし、環境の保全に最大限配慮した対応を行ってきたものであると考えております。

○伊波洋一君　現在、ＪＥＧＳの遵守状況をチェックしているのは地方協力局施設管理課ということですが、間違いありませんか。この役割分担はいつからでしょうか。

○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。 　在日米軍に起因する環境問題に関する米側との調整については、平成十九年九月以降、地方協力局施設管理課が所掌しております。省内の関係部署及び関係省庁と連携して、ＪＥＧＳの遵守を含め、米軍が環境保護及び安全への取組を適切に実施するように働きかけているところでございます。

○伊波洋一君　先ほど申し上げたこのあらまし以前に、米軍側には、当初候補地と追加候補地を併せた米軍調整前候補地の具体的な環境調査のデータは伝えられていましたか。どのような資料をもって、いつ、誰に伝えたのでしょうか。

○政府参考人（深山延暁君）　一部繰り返しになりますけれども、米軍に対して環境影響評価の内容をどのように説明したかについては現在詳細を確認中でございますけれども、平成十六年六月に在日米軍司令部に対しまして、議員御指摘の米軍調整前候補地における環境調査の結果の概要を用いて説明を行っておるところでございます。 　その後、この環境調査の結果を取りまとめた資料を用いて、具体的なデータを示しながら、当時の防衛施設庁と在日米軍、在沖海兵隊との間で環境面、運用面から協議を行っているところでございます。 　その結果につきましては先ほど申し上げましたけれども、着陸帯の数、規模の縮小などの成果につながったものと考えております。

○伊波洋一君　あらまし以降、事業実施区域の環境調査データあるいは自主アセスそのもののデータが伝えられていましたか。どのような資料をもって、いつ、誰に伝えたのでしょうか。

○政府参考人（深山延暁君）　あらまし以降のデータの伝達ということでございますけれども、北部訓練場のヘリパッド移設事業に関する環境影響評価の内容につきましては、今申し上げましたとおり累次の機会に米側に対して説明を行っております。 　その上で、平成十七年十月に米在沖海兵隊司令部に対して、今先生から御指摘もありましたあらましを使用して説明を行っていますが、これ以降、移設するヘリパッドの数、規模等は変更されておらず、事後調査においても特段の環境への影響は認められなかったことから、環境影響評価の内容については、米側への提供はこの後は行っておりません。 　他方、事業、移設工事の実施に当たりましては、日米間での工事計画の調整を行う際において、例えば貴重な動植物を移植すること、ノグチゲラの繁殖期である三月から六月は土を掘り返し整地する等の作業は実施しないこと、ノグチゲラに対しては人工営巣木、採餌木等を設置することなど、防衛省が実施した環境保全措置についても説明を行っております。 　また、今後は事後調査の結果についても米側に対して説明していくこととしたいと考えておりまして、引き続き自然環境の保全に当たって米側と緊密に連携していきたいと考えておるところでございます。

○伊波洋一君　防衛省が実施をした平成二十八年七月の環境影響評価検討図書を米軍やあるいは環境省など他省庁に渡したでしょうか。そして、それはいつ渡したのか、また、希少種の分布であるとか動物の行動範囲など、あるいは鳥類の行動範囲など、墨塗りしていないものを渡したでしょうか。お答えください。

○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、二十八年七月の環境影響評価検討図書についてでございますけれども、これは北部訓練場のヘリパッド移設事業に関して、大気環境や水環境、陸域生物、生態系、廃棄物等の観点から、工事計画を変更したことに伴う環境への影響について予測、評価した結果を取りまとめたものでございます。 　この検討図書については、平成二十八年七月に、防衛省から環境省当時の総合環境政策局などの関係部局に提供するとともに、沖縄防衛局から沖縄県環境部に提出しているところですが、これらについては今委員御指摘の黒塗り、マスキングなどの措置は講じておりません。 　なお、この検討図書は、工事計画を変更したことに伴う環境の影響について予測、評価した結果を取りまとめたものでございます。移設するヘリパッドの数や規模等を変更するような米軍に提供する施設の量、質に変化を与えるものでないことから、米側への提供は実施しておりません。

○伊波洋一君　今申し上げているのは、こういう、皆さんお手元に資料出している生息地の資料です。これいっぱいあるんですけれども、まず、これが渡っていないだろうということが二〇一二年のオスプレイレビューを読めば分かります。 　ノグチゲラという項目があって、ノグチゲラは「一九九〇年代前半における育種集団は七十五羽程度」、「全体の個体数は百四十六～五百八十四羽だった」だろうと書かれていますし、それから、「最低でも林齢三十年以上で、直径が八インチ以上の木々がある広葉常緑樹林を好む。基本的に、既に枯れた、あるいは枯れかけの大きなシイの木に空洞を作り、巣を作る。餌をとったり巣を作ったりするのに古い森を好むので、着陸地点の近くに生息する可能性は低い。」こんなふうに明確に書かれています。 　つまり、皆さんの資料渡っていないんですよ。そして、今新たなオスプレイパッドを造ったところが、まさにその古い森であったということすら伝わっていない。そういうことで、本当に防衛省として責任を果たしていたと言えるんでしょうか。 　以上、終わります。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は、防衛省設置法並びに自衛隊法の一部改正案の質疑でございますが、私からも、法案質疑に先立ちまして、日報の問題について何点か確認をしてまいりたいと思います。 　先週、東京商工リサーチの調査結果が公表されまして、そこで大変興味深い話がございました。それを冒頭御紹介したいと思います。 　二〇一七年度にコンプライアンス違反がもととなって倒産した企業が百九十五件と三年ぶりに前年度を上回った、このような報道がございました。そのコンプライアンス違反の中でも、特に虚偽の決算書や不適切な会計処理など、いわゆる粉飾によるものが二・五倍と急増しております。粉飾の原因が、営業網の拡大や事業のグローバル化によるガバナンス、統治が機能しなくなった結果、粉飾などの不適切な会計の開示に追い込まれた企業が少なくなかったと、このような分析がなされております。そして、今後も会計処理の高度化や現場の人手不足といった状況が改善されない場合は、このような不適切な会計処理が増えそうだと、こういった内容でございました。 　私は公認会計士として様々な企業の監査を行ってまいりましたが、この報道を見て、まさに今問題となっている防衛省の日報問題とある意味符合する話ではないかなというような思いをいたしました。 　単純にこの民間企業と行政組織を比較することはできないわけではありますけれども、今御紹介したようなコンプライアンス倒産を日報問題に置き換えるとすれば、国会への不適切な報告は民間企業でいえば粉飾のようなものかもしれませんし、営業網の拡大や事業のグローバル化、これも防衛省・自衛隊に当てはめれば、多様化する任務や他国との連携と同じと言えると思います。そして、会計処理の高度化や現場の人材不足、これも高度化する国防技術と隊員の人材不足と言っても過言ではないのではないかというふうに思っております。そして、このような状況に至ってガバナンスが機能しなくなった企業はどのような結末を迎えたかというと、先ほど申し上げましたように、倒産をせざるを得なくなった、これが現実でございます。 　今、私は、防衛省はまさにこういった危機に直面をしている、組織のガバナンスが問われていることを指摘をしておかなければなりません。その上で申し上げたいのは、防衛省には、猛省に次ぐ猛省の上で小野寺大臣を断固補佐していただき、あらゆる批判を甘受していただいた上で、うみを出し切る努力、これをしっかりと続けていただきたいということを、特に事務方に対しまして強く要望したいと思います。 　そこで伺いますけれども、官房長に、事務方として、この日報問題をどう考え、どう対処していくのか、大臣と同じ決意で事に臨んでいるのか、伺っておきたいと思います。

○政府参考人（高橋憲一君）　お答えいたします。 　まず初めでございますが、一連の日報をめぐりまして不適切な対応がございました。防衛大臣を補佐する事務方として深くおわびを申し上げるとともに、大臣始め政務三役に対しても大変申し訳なく思ってございます。 　これらの事案でございますが、昨年の南スーダンＰＫＯ日報問題の情報公開、文書管理に係る防衛省の再発防止策の一環として、いわゆる日報を含む定時報告を統合幕僚監部参事官において一元的に管理する作業の過程で、陸幕衛生部及び陸自研究本部におきましてイラクの日報の一部が確認されたことに端を発するものでございます。 　また、陸自研究本部におけるイラクの日報につきましては、当該事案について小野寺大臣に報告した際に、小野寺大臣より、昨年二月、三月の研究本部における探索の結果、なぜ研究本部におきましてイラクの日報が発見されなかったのかを早急に調査し、説明するように指示をいただきました。 　その結果、陸幕より、研究本部におけるイラクの日報の確認時期が昨年の三月二十七日であった旨の報告を四月四日に小野寺大臣に行ったところでございまして、大臣より、これは大きな問題であり大変遺憾であるとの指摘をいただきまして、大臣の指示で直ちに公表をさせていただきました。 　陸自のイラク日報に係る問題でございますが、防衛省・自衛隊に対する国民の皆様の信頼を大きく揺るがす極めて大きな問題であり、しっかりと事実関係を更に把握することが必要だと考えてございます。特に、研究本部におけるイラクの日報の確認に関しましては、当時の稲田防衛大臣などに報告がなかった件につきましては、大野政務官による調査チームを立ち上げ、早急に調査を行っているところでございまして、徹底的に原因を究明し、体質の改善を行うことが必要と考えてございます。 　加えて、四月七日でございますが、全ての部隊及び機関において、海外に派遣された自衛隊の活動に関し、全ての日報を含む定時報告の探索作業を徹底して行い、統幕への集約作業を原則四月二十日までに終えるとともに、日報を含む定時報告が発見され次第、その都度統幕に直ちに報告を行うよう大臣通達を出していただいたところでございます。 　この後、大臣通達を受けて探索を行っているところでございますが、情報本部におきまして南スーダンの日報が、陸幕防衛部においてイラクの日報が、また内局、統幕、海幕におきまして南スーダンの日報が確認されたことから、その旨をその都度、小野寺防衛大臣に報告し、公表させていただいたところでございます。 　更なる詳細の事実関係については現在調査中でございますが、いずれにせよ、防衛省として、いわゆる日報の一元的な管理を進めるとともに、探索作業及び集約作業にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。

○杉久武君　しっかりと、今お話しいただいたことを一つ一つ丁寧に取組をよろしくお願いしたいと思います。 　また、通告していた順番を変えまして、一問ちょっと飛ばさせていただいて、次に大臣にお伺いをしたいと思います。 　今、防衛省の一挙手一投足が国民の目線に厳しくさらされていることを深く自覚していただき、対応していただきたいと思いますが、この日報問題については、小野寺大臣の指揮の下、徹底した調査によりまして、出てくる事実そのものは言語道断ではありますが、少なくともシビリアンコントロールは正しく機能している。先週の質疑でも申し上げましたとおり、客観的に見て間違いないと申し上げておきたいと思います。 　その上で、あえて私の個人的な見解として踏み込んで申し上げれば、今回の日報が発見されたこと自体はよかったと思います。その意味は、日報の探索の発見によって、組織内のガバナンスが少しずつであれ復活しようとしております。また、別の視点から見た場合、イラクや南スーダンの日報それ自体の貴重性であります。派遣された自衛隊員の皆様が任務に従事されたゆえに得られた得難い知見でありますし、大切な記録であるのではないか、このように私は認識をしております。 　日々、現場で何が起きたのか、その実体験の記録こそ我が国の安全保障を考える上で計り知れない価値が日報にあると考えるべきであり、そうであるからこそ、日報を破棄したなどということ自体がとんでもないことではないかというふうに思います。もちろん、防衛に関する情報は、外務省なども同様でありますが、機密性が大変高いものでございますので、情報公開などそもそも必要ないといった前提や、防衛省や自衛隊の認識があったのかもしれません。 　しかしながら、今回の日報問題で見えてくることは、公開、非公開以前に、情報そのものが持つ重要性というものに対する基本的な認識、ここが組織的に欠如していたのではないかと、このように思っております。これが今回の大きな失態につながっているのではないか。もしそうであるならば、これは実力組織として致命的ではないかと、このように断ぜざるを得ません。 　そこで、小野寺大臣に伺います。 　連日のように防衛省・自衛隊に訓示や指示をされておりますが、それこそ今まさに必要なことでございまして、大臣が持つ重大な危機意識を大臣自らが語り続けることで、防衛省や自衛隊の最前線に至るまで大臣と同じ危機意識、情報管理に対する認識を共有していただき、信頼回復につなげていく唯一の道であると思いますが、一連の訓示等における大臣のお考えと、訓示に対する各部署からの反応についてどのように認識をされているのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（小野寺五典君）　委員から御指摘がありましたが、我が国において最も重要な制度である民主主義の根幹は、国民が正確な情報に接し、それに基づき国民が正確な判断を行って主権を行使することにあります。国民が正確な情報に接する上で、政府が保有する行政文書は最も重要な資料であり、これを適切に管理し、適切に公開することは国の重要な責務であると思います。 　防衛省・自衛隊も例外ではありません。自衛隊における文書、部隊が保管し業務に使用する文書も行政文書に当たるものであり、これらを適切に管理し、国民の情報公開請求に適切に応じることは、法令によって防衛省・自衛隊に課せられた重大な責務であると思っております。 　そして、御指摘がありましたが、海外の自衛隊の活動における日報、これは南スーダンの昨年の事案の中でその日報について私どもも見ることができましたが、その内容を見れば、現場の部隊が本当に日々活動している、あるいは日々その場で感じたものを日報として残していく、私どもとしては重要なこれは一次資料だと思っております。 　であるからこそ、今後、この日報については十年と一定の期間を保存し、その後は必要があれば公文書館に移管するということが大切ですし、実は今やっている作業は昨年の反省から出ておりますが、自衛隊が保有する、海外で活動するいわゆる日報のようなものをまず一元化、集約をする、これを四月二十日までの期限ということで今させております。そして、これがまとまり次第、これをリストとして公表させていただき、自衛隊が海外で活動する中でどういうような日報があるのかということを広く国民の皆様、そして国会の審議に堪えるように、まずすぐにお答えできるような、そういう作業を進めているということであります。 　ただ、いずれにしても、その作業の過程の中で、昨年ないと言ったものが出てきてしまったこと、これは全く私ども申し開きができないことであると思いますし、今、再度、四月の六日でありますが特別訓示を行い、その内容について四月七日に文書で、大臣指示ということで、二十五万人、全自衛隊員がしっかり対応できるような、末端の部隊まで文書を発出を今しております。これをもって、とにかく今この状況から私どもしっかり立ち直ることが大切だと思っております。 　今日も大分で、災害において現場で活動する隊員もございます。北朝鮮の警戒監視に当たっている隊員もあります。そのような現場で活躍する隊員、その隊員の努力が無にならないように、むしろ私ども政務三役、あるいは内局、各幕の幹部、こういう者がしっかりして、一刻も早く信頼が回復するように先頭に立って私ども頑張ってまいりたいと思っております。

○杉久武君　是非、強いリーダーシップの下で着実に前へ進めていただければと思います。 　それでは、法案の質疑を、前回通告していたものでできなかったことがありますので、最後、一問、大臣にお伺いをしたいと思います。 　防衛省では、即応予備自衛官につきまして、現在、即応予備自衛官雇用企業給付金制度がございます。勤務形態に配慮した訓練、例えば年間あるいは三か月ごとの訓練計画を早期に通知したり、複数の訓練パターンを用意したり、休日を主体とした訓練参加といった配慮を行っていただいております。 　しかしながら、平日の訓練のみならず、いざ招集となりますと、ある日突然従業員がいなくなってしまう、仕事に穴が空くわけでございまして、企業側としても手放しで行っていらっしゃいと見送ってあげるには大変なことであろうと思いますし、充足率向上のためにも更なる施策が、講じる必要があると考えております。 　このような点を考慮いたしますと、今回新設されます給付金制度は、予備自衛官等の雇用に向けて企業からも一層の御理解と御協力が得られるものと考えております。何より予備自衛官が、即応予備自衛官の方にとりましてある意味安心して訓練に、また任務へと従事できるのではないか、このように評価するとともに、予備自衛官等の充足率向上にも資するのではないかと考えております。 　そこで、大臣に伺います。 　予備自衛官等制度に対する国民の皆様の一層の御理解と御協力をいただく観点から、給付金制度に対するお考えを伺いますとともに、予備自衛官等の充足率向上に対する大臣の御決意を伺います。

○国務大臣（小野寺五典君）　我が国の予備自衛官制度は、有事における継戦能力を確保することを目的とするものであり、予備自衛官等は、ふだんは仕事を持ちつつ、いざというときに招集を受け活動することになります。予備自衛官等の制度を安定的に持続的なものとするためには、平素から雇用いただいている方々の御理解と御協力を得ることが極めて重要と考えております。 　また、東日本大震災及び平成二十八年の熊本地震の際、予備自衛官及び即応予備自衛官が実際に招集され災害救援活動に従事しましたが、その際、災害救援活動中には予備自衛官等が本業を離れるを得ず、その間、雇用主の方々に対する支援の必要性が明らかとなりました。 　このため、雇用主の方々に対し、予備自衛官等の職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金を支給する制度を新たに整備することといたしました。本給付金の新設により、雇用主の方々の一層の御理解と御協力を確保し、本業と予備自衛官等の任務との両立しやすい環境を整え、充足率を向上させることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○杉久武君　今日採決になりますけれども、法案成立後、またしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（三宅伸吾君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、防衛省設置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　まず、日報隠蔽問題がシビリアンコントロールを根底から揺るがし、防衛省・自衛隊の在り方が問われているということを指摘をしなくてはなりません。 　自衛官の定数の変更は、主にサイバー攻撃対処の体制強化と弾道ミサイル防衛用の能力向上型迎撃ミサイルＳＭ３ブロックⅡＡの導入によるものです。 　サイバー防衛隊は、防衛省・自衛隊に対するサイバー攻撃に対処することを目的に、二〇一四年三月に自衛隊指揮通信システム隊の下に約九十名で新編した部隊で、今回約百五十名への体制の強化が図られます。 　アメリカがサイバー空間を第五の戦場に位置付け体制強化を図る中で、二〇一五年の日米新ガイドラインはサイバー空間に関する協力を初めて盛り込み、日米間の情報共有を進めながら、自衛隊が自らのネットワークシステムを監視する体制を維持し抗堪性を確保するとともに、サイバー事案が発生した場合には日本が主体的に対処することを明記しました。日米間の軍事一体化と兵器のネットワーク化が進行する下で、日米一体でサイバー攻撃対処能力を強化しようとするものです。サイバー防衛隊の体制強化はこの具体化であり、アメリカの軍事戦略に自衛隊を一層深く組み込むことになるものです。 　ＳＭ３ブロックⅡＡは、日米が一九九九年から共同技術研究、二〇〇五年から共同開発を行ってきた弾道ミサイル防衛に用いる能力向上型迎撃ミサイルで、イージス艦やイージス・アショアに配備し、防衛範囲や要撃高度の拡大、同時対処能力の強化を図ろうとするものです。本案による措置は、二〇二一年度に予定する同兵器の配備に向けて米側との調整を担う海上自衛隊の体制を強化するものであります。このような日米の軍事体制の強化は、地域の軍事的緊張を高め、際限のない軍拡競争を引き起こしかねないものであり、容認できません。 　以上指摘して、反対討論とします。

○伊波洋一君　沖縄の風を代表して、防衛省設置法の改正案に反対の立場から討論を行います。 　本改正案は、サイバー攻撃対処等に係る自衛官定数の変更、予備自衛官等に対する雇用企業協力確保給付金制度の新設を内容とするものです。 　この度の自衛隊イラク派遣日報の隠蔽、「日米の「動的防衛協力」について」と題する説明資料の改ざんは、政治家や背広組による指示なのか、あるいは実力組織である自衛隊の取組なのか、いまだに事件の真相は究明されていませんが、いずれにしても、シビリアンコントロールという日本の過去の侵略戦争の反省に立った民主的な制度に対する背信行為であり、防衛省・自衛隊には抜本的な綱紀徹底が必要と考えます。 　現在、三月末に中朝首脳会談が行われ、四月末に南北首脳会談、六月初旬までに史上初の米朝首脳会談が予定されています。北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる朝鮮半島情勢は大きく変化しようとしています。圧力一辺倒の安倍政権の日本は、この世界的な対話の動きに大きく取り残されてしまいました。 　しかし、安倍政権はいまだに中国、北朝鮮脅威論にすがり、米国のエアシーバトル構想やオフショアコントロール戦略にのっとって安保法制を強行し、米軍辺野古新基地建設や高江オスプレイパッド建設、南西諸島への自衛隊ミサイル部隊配備や水陸機動団を核とする南西シフト、日米オスプレイ首都圏配備、イージス・アショア導入、「いずも」型護衛艦の空母化、敵基地攻撃能力の整備など、軍拡路線を走っています。これは、米軍のアジア地域における覇権維持の戦争のために国民の生命、財産を犠牲にし、自衛隊員の命を差し出し、日本全土を戦場として引き受けるものであって、決して認められるものではありません。 　沖縄の風は、我が国を取り巻く安全保障環境を改善する方向で、外交を軸とした安全保障政策を尽くすことこそ今の日本にとって必要な政策だと考えます。 　今年は日中平和友好条約四十周年の節目に当たります。日中平和友好条約の「相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」との文言を改めて日中で確認すべきです。 　沖縄の風としては、安倍政権の安全保障政策の一環である本法案に賛成することはできないことを申し上げ、反対討論といたします。

○委員長（三宅伸吾君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（三宅伸吾君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、藤田君から発言を求められておりますので、これを許します。藤田幸久君。

○藤田幸久君　私は、ただいま可決されました防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び立憲民主党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一、サイバー攻撃の手法が高度化・複雑化している現状を踏まえ、防衛省・自衛隊においては、十分なサイバー・セキュリティを常時確保できるよう、更なる人員面の対応も含め、サイバー攻撃対処等に係る体制のより一層の強化に努めること。 　二、予備自衛官及び即応予備自衛官の募集・採用に当たっては、精強性を維持する観点から、若年層の拡充に配意しつつ、幅広い国民・年齢層から人材を確保するよう努めるとともに、充足向上のための施策を実施すること。 　三、予備自衛官又は即応予備自衛官の職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金に関する制度については、本法施行後五年をめどに、同制度の運用状況等を検証し、これを国会に報告するとともに、必要に応じ、同制度の在り方の見直しを行うこと。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（三宅伸吾君）　ただいま藤田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（三宅伸吾君）　多数と認めます。よって、藤田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、小野寺防衛大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小野寺防衛大臣。

○国務大臣（小野寺五典君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたし、努力してまいります。 　ありがとうございました。

○委員長（三宅伸吾君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十六分散会