外交防衛委員会 第3号

○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、青山繁晴君及び山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として宇都隆史君及び矢倉克夫君が選任されました。 　また、本日、宇都隆史君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官増田和夫君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。 　外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○武見敬三君　まず、外務大臣にお聞きしたいと思います。 　実は、参議院の自民党の中の政策審議会で、国家ビジョンとして、平和主義を基調とした現実的な外交、安全保障というテーマで大きなビジョンづくりを始めました。 　その大きな目的は、冷戦期において、我が国では非常に平和主義と現実主義というのが二律背反のまさに対立論として二分法論的に余りにも議論がされてしまい、我が国の中に非常に建設的なきちんとした外交、安全保障の議論をする素地がなかなか培われなかった。今日においても、いまだこうした平和主義と現実主義というものが極めて二分法論的に対立した議論がそのまま生きているという状況は、現実に、極めて我が国において好ましい議論の仕方だとは思えない。いずれも平和主義というものをきちんと基調としつつも、いかなる現実主義的な外交というものが可能なのか、これをきちんと両立する形の新しい議論の枠組みをつくりたい、こういう思いで実はこのビジョンづくりを始めているところであります。 　まず、この点に関して、こうした観点からの議論の進め方について外務大臣はどう思われるか、その御見解をいただきたいと思います。 　なお、このビジョンに関する責任者は、私の後質問してくださる山本一太議員がその責任者として取りまとめをしてくださっています。

○国務大臣（河野太郎君）　我が国は、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、様々な手段を用いた力強い外交を推進し、我が国にとって好ましい安全保障環境をつくっていくとともに、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくという決意でございます。 　今、日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している中で、どの国も一国で自らの平和と安全を守ることはできないという状況にございます。そんな中、防衛力の適切な整備とともに、日米安全保障体制の下での米軍の前方展開を維持し、日本外交の基軸たる日米同盟の抑止力を不断に強化していくということも極めて重要でございます。 　御提起いただきましたように、安全保障環境の変化という現実をしっかりと念頭に置きつつ、平和を守るために必要な現実的な取組を力強く推進し、この国の平和と安全をしっかりと守ってまいりたいと思います。

○武見敬三君　この平和というのも、ただ単に紛争が起きていなきゃいいというわけではなくて、そこにはやはりきちんと民主主義という価値がきちんと生きており、かつまた法の秩序というものがちゃんと確保されており、基本的人権というものがまた守られていなければいけません。この観点と組み合わせた平和主義というものを一つの基軸として考えることは当然のことであろうかと思います。 　その点で、実は新たに、たしかあしたはロシアの外務大臣と会談をなさる予定があるというふうに伺っておりますけれども、我が国がロシアとの間で領土問題を含む平和条約の締結のための交渉を進めるというのは、私はこのアジア全体の戦略的な枠組みを考えたときに極めて重要だというふうに思います。 　中国という国が単独で強大に大きくなってくることについては、実はロシアも戦略的懸念を持っていることは明白であって、その点については日米同盟を基軸とする我が国の立場においても十分にそうした戦略的な利害を共有できる余地があると私は思うからです。その上で、その観点で領土問題を含めた平和条約締結交渉をすることは非常に戦略的にも意義のあることだということになります。 　他方で、昨今英国で起きているロシアからの亡命者の殺害事件、これに関わるロシアの情報機関の関わりというのが、特に化学兵器を使った形でこうした暗殺事件が行われているということに関連して、お互いに外交官を追放し合うという極めて深刻な状況下に入りました。外務大臣の訪問も中止してしまう。それから、ロシアにおける様々なイベントに要人の派遣も中止してしまう。また、これに対してアメリカやドイツ、フランスもイギリスの立場を支持するような明確なポジションを取る。 　ただ、我が国の場合にはまだ明確な立場での説明というのはどこまで行われるのか、実は私自身十分に理解をしておりません。また、外務省の立場、それから総理のお立場それぞれを通じて、やはりきちんとこうした主権侵害、あるいはこうした化学兵器などを通じたこうした暗殺事件といったようなもの、こうしたことがやはり起こってはならない、そしてまたそのための原因を究明すべきだという点は、我が国としてこの時点で明確に指摘することができることだと思います。 　是非、ロシアの外務大臣とお会いになったときに、こうした民主主義や法秩序、基本的人権に関わる、そういう基本的な価値に関わる立場からもこうした視点についてはしっかりと御指摘をしていただいて、その上で戦略的な連携を取り得るための諸般の交渉をしていただけることを切に期待するものでありますが、外務大臣の御所見を伺っておきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　昨日、十九日、日ロ首脳間で電話会談が行われております。その中で、安倍総理からプーチン大統領に対して、英国における元ロシア情報機関員襲撃事件について、化学兵器の使用は許容できず、何よりも事実関係の解明が重要であると述べた上で意見交換を行っております。 　日本国政府として、英国において市民に被害が出たことは極めて遺憾であり、また化学兵器の使用は許容することができないというふうに考えております。また、我が国もその使用を非難いたします。また、日本政府は化学兵器を使用した者は処罰されるべきであると考えております。 　イギリスのメイ首相は、警察による捜査は続いていると述べており、また十九日には、化学兵器禁止機関、ＯＰＣＷの調査官が英国入りしたと伺っております。 　日本政府としては、なるべく早期に事実関係が解明されることを期待するとともに、引き続きこの動向を注視してまいりたいと思っております。

○山本一太君　久々に外交防衛委員会で質問する機会をいただきました。初めて河野外務大臣と小野寺防衛大臣に質問させていただきます。 　河野大臣は私より五つ、小野寺大臣は私より三つお若いので、同世代というのは大変おこがましいんですけれども、今五十代の二人が第二次安倍政権のまさしく外交、安全保障の要としてもうこれだけの活躍をしているということについては大変うれしく思いますし、誇りにも思っております。是非頑張っていただきたいと思います。 　小野寺大臣、二度目の防衛大臣に抜てきされた理由は、もちろん安全保障政策についての見識、知識はもちろんですけれども、あのＰＫＯの日報問題でかなり防衛省の中ががたがたして、いわゆる政官の信頼関係が崩れたんじゃないかと、こういう防衛省を立て直すということも期待されて大臣に就任されたと思うんですが、外から見ているとかなり信頼関係、政官の信頼関係回復したように見えますが、その点について一言簡単にいただけますか。

○国務大臣（小野寺五典君）　今回、森友問題の中で様々な公文書の公開その他指摘があると思いますが、防衛省・自衛隊は、昨年、南スーダンの日報問題において国会でも指摘を受け、国民の皆様に様々な疑念を持たれる結果になりました。私どもの役目としては、国民に認知される自衛隊を目指すためにも、このようなことが二度と起きないようにしっかりと省内を把握をし、そしてまた開かれた風通しのいい組織にしていくということ、これからも心掛けていきたいと思っております。

○山本一太君　ありがとうございます。 　小野寺防衛大臣、かなり安定感もあるので、防衛省における政官の信頼関係をしっかり再構築されたというふうに私は思っております。 　河野大臣とはもう三十年以上のお付き合いになりました。若い頃によく二人でいろいろ外交関係の議員立法を考えたりして暴れ回った記憶がありますが、当時のブログを、「ごまめの歯ぎしり」を読み返してみると、外務省の外が有害の害になっていて、害務省という表現をずっと使っていたわけですが、最近やっと外の、普通の外務省になったということなんですが。 　河野大臣に一言申し上げたいのは、別に官僚に評判のいい大臣がいい大臣だと思いませんが、昨今、私のよく知る外務官僚はみんな、河野大臣は非常にのみ込みが早くてシャープでいいと言っています。特に中東関係の仕事をしている官僚の人たちは、河野外務大臣の下で本当にやりがいがあるというふうに言っているんですね。まあ普通の外務省になったわけですが、外務省は河野大臣が活躍するためのまさしく機関、エンジンなので、外務官僚それから外交官のノウハウとかいろんな知識をもう最大限に活用して是非外交を前に進めていただきたいと思うんですが、その点について一言だけいただけますか。

○国務大臣（河野太郎君）　霞が関は日本で最高のシンクタンクだと言われたことがございます。恐らくそれはある面事実なんだろうというふうに思っております。大変多くの人材が外務省あるいは在外公館で仕事をしてくれておりますが、彼らの能力を最大限に生かしていくというのが外務大臣としての一つの役割だろうというふうに思います。 　この外務省の職員が能力を最大限に生かせるようにするために、私も一生懸命頑張ってまいりますが、様々外務省内外の皆様の御協力をいただかなければならないところもあろうかと思っております。そうしたことを実現できるようにしっかりやってまいりたいと思います。

○山本一太君　ありがとうございます。 　今の言葉で相当外務省のモラールは更に上がったというふうに思います。 　今日は、河野外務大臣とそれから小野寺大臣に北朝鮮政策を中心にいろいろと伺っていきたいと思いますが、その前に、先ほど武見政審会長の方からもちらっとありましたけれども、ロシアの問題、ロシア情勢について伺いたいと思います。 　おとといでしょうか、プーチン大統領が大統領選挙で再任をされました。これから六年ですから、二〇二四年までかな、大統領職を続けるということになったわけですが、昨日、たしか報道によると、安倍総理が電話をして電話会談で祝意を伝え、例えば北方領土問題については共同経済活動を推進しようとか、あるいは北朝鮮の問題についてはしっかりと連携していこうとか、そういうことを確認したというふうにも報道されていますけれども、まずプーチン大統領の再選についての日本政府、外務省の受け止めをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　日本とロシアは、先ほど武見委員からもお話がありましたように、アジア太平洋地域における重要なパートナーたり得る存在であり、地域の大国と言ってもいいこの二つの国が安定した関係を築き協力を深めていくということが、地域の安定、発展にとって極めて重要だと思います。その中で、安倍・プーチン会談というのは既に二十回行われており、昨日も日ロ首脳の電話会談が行われました。 　今の日ロ関係は、安倍総理とプーチン大統領の極めて深い信頼関係の下で大きく前進をしていると言ってもいいのではないかと思います。政府として、プーチン大統領が新大統領として就任した後も幅広い分野で日ロ関係を国益に資するような形で進めるとともに、北方四島の帰属問題を解決し平和条約を締結するという基本方針の下、粘り強くロシアと交渉してまいりたいと思っております。

○山本一太君　ロシアといえば、先ほど武見政審会長の方からも言及がありましたが、例のイギリスのソールズベリー市で起こった、元ロシアのスパイの男性と娘が恐らくロシアが開発したと言われている神経剤で意識不明に陥っていると。メイ首相は、これはもう明らかに暗殺未遂だと激怒して、たしか昨日かおととい、イギリス政府が二十二人のロシアの外交官を追放し、同じようにロシアも二十二人のイギリスの外交官を国外退去したということで、ちょっとこのイギリスとロシアの関係が良くないというか対立が激化しているということについては私も懸念を持っております。 　もうさっき河野大臣、武見政審会長の質問でこの問題について言及をしたので改めて答弁は必要ないんですけれども、やはりこれまでの流れを見ていると、河野大臣とずっとやってきた国連改革の問題も含め、今回の北朝鮮政策を含め、イギリスの政府、イギリスは非常に日本の主張に対して、何というんでしょうか、一貫してサポートしてくれていると。安保理改革もそうです。だから、そこは十分日本の国益を考えながらこの問題にも対応していただきたいと、それだけ申し上げておきたいと思います。 　次に、小野寺大臣に御質問したいと思います。 　先般行われた沖縄の名護市の市長選挙で、自公推薦候補が勝利をいたしました。たしか十三日だったと思いますが、沖縄県が国に対して辺野古の工事差止めの提訴をしていたと。これ十三日に那覇地裁が一応これ退けたということになりました。それを踏まえてたしか小野寺大臣が記者会見をしていたという記憶があるんですけれども、その中で小野寺大臣が、この辺野古の工事については、まず工事の安全性を十分に考え、自然環境とか、あるいはその住民の方々の生活環境とか、こういうものに配慮して丁寧に進めていきたいというお話がありました。 　今のいろんな沖縄の政治情勢等々を考えると、普天間問題、辺野古への移設問題というのは前に進む環境が整いつつあると思いますが、だからこそ私は基地の負担軽減も含めて丁寧に沖縄側に説明をしていかなきゃいけないと思うんですが、この点についての小野寺防衛大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘がありましたように、先月四日に投開票が行われました名護市市長選挙におきましては、渡具知新市長が誕生されました。防衛省としては、新たに就任された渡具知市長に対して、まず、名護市辺野古において実施しております普天間飛行場代替施設建設事業の現状を説明をさせていただきたいと考え、二月二十三日に事務方を派遣し、説明をさせていただきました。 　防衛省としては、引き続き普天間飛行場、辺野古への移設を含め、沖縄の負担軽減に係る政府の取組について、政府全体で連携し、あらゆるレベルで沖縄県との対話を深めていくことが大切だと思っております。 　また、昨年七月二十四日、沖縄県が提訴した普天間飛行場代替施設建設事業に係る岩礁破砕等行為の差止め訴訟については、先週十三日、那覇地裁におきまして沖縄県の請求は却下されたものと承知をしておりますが、防衛省としては、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、作業の安全に十分留意した上で、関係法令に基づき、自然環境や住民の生活環境にも最大限配慮し、辺野古移設に向けた工事を進めてまいりたいと思っております。

○山本一太君　ありがとうございます。 　私も、安倍政権で二年近く沖縄担当大臣をやらせていただきました。小野寺大臣ともいろいろと意見交換する機会ありましたけれども、くれぐれも丁寧に真摯に沖縄側に説明をしてこの問題を着実に進めていただきたいと、このことをお願いしておきたいと思います。 　ここからちょっと北朝鮮問題に入りたいというふうに思っています。 　河野大臣の「ごまめの歯ぎしり」、たしか三月八日だったと思うんですが、外務大臣就任二百日というタイトルのブログを読んできたんですけれども、二百日の外務大臣でここまでいろんな国を訪問した人は恐らくもう皆無だと思うんですよね。たしか二百日で三十五か国・地域を回り、バイ会談百回以上、三か国とか四か国を合わせると百十回以上ということで、いろんな首脳とも精力的に河野大臣が会談をしているということがこの「ごまめの歯ぎしり」を読んで改めて分かったんですけれども。 　この間も相当忙しい日程の中でアメリカを訪問したと。非常にいいタイミングだったと思いますが、ペンス副大統領とか、あるいはマクマスター首席補佐官とか、マティス国防長官、それから何かライトハイザーＵＳＴＲ代表まで会ったということで、相当中身の濃い訪問だったと思うんですけれども、これによって、河野大臣、どんな成果を得たとお考えか、少しまとめてお話をいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　今回のワシントン訪問は、かなりの部分、北朝鮮の問題を中心に様々な会談を行いました。日米、そしてちょうどワシントンにいらした韓国の康京和外交部長官ともお目にかかりましたが、日米韓の間で極めて認識を同じくしているという再確認ができたと思います。 　今回の北朝鮮の一連の動きは、やはり国際社会が一致して北朝鮮に対して最大限の圧力を掛け続けてきたその成果である、しかし、その一方で、北朝鮮はいまだに米朝会談についてもアナウンスを何もしていない、北朝鮮の意図について不明瞭なところがあるという認識も共有しましたし、また、核やミサイルに関連する活動が停止されているわけではない、瀬取りを含め制裁逃れが巧妙化し、それがまだ続いている。ですから、口では非核化へのコミットと言っていますけれども、だからといって、今の最大限の圧力をいささかも緩めてはいけないというのが日米韓の共通認識であります。 　そして、まず、核放棄のための、完全かつ不可逆的、そして検証可能な核放棄に向けての具体的な動きがあるまではこの制裁は国際社会挙げて維持しなければいけないという認識が共有されたということ。また、ミサイルについては、ＩＣＢＭ、ＩＲＢＭ級だけでなく、中距離、短距離ミサイルを含め完全に放棄をされなければならないというところで認識を一致いたしました。 　また、拉致問題あるいは米国の拘束者、そのほか日本以外の拉致被害者についても包括的に解決をする必要があるという認識を共にいたしましたので、これから南北の首脳会談、そして米朝の首脳会談に向け、三か国で緊密な連携を取っていく、それがしっかり確認をできたというふうに思っております。 　そのほか、鉄鋼、アルミニウム、その他についての課題についても意見交換をしっかりとできたということは成果と言ってよろしいんではないかと思います。

○山本一太君　今のお話を聞いても、日米韓の対北朝鮮問題における連携を確認したとか、あるいは拉致問題について、河野大臣、今言及されていましたけれども、米朝首脳会談があるときにはしっかりこれを議題として上げてもらう、あるいは康京和外相にも、たしか河野大臣の方から要請したと思いますけれども、南北首脳会談のときにもしっかり拉致問題について言及してほしいというようなお話をされたと、やっぱりこれは非常に意味があったというふうに私も思います。 　さっきのごまめのブログの続きですが、河野大臣が今まで会った方をちょっと考えてみると、まず、ティラーソン国務長官、バイ会談五回、三か国、四か国の会談だと四回、電話会談も多分五、六回やっている。康京和韓国外相と七回。王部長、中国の外務大臣と三回。それから、さっきラブロフ外相すごい長いねと佐藤副大臣と話をしていたんですが、ラブロフ外相とも四回会っているわけなんですが、ティラーソン国務長官ですよね、この短い間にこれだけ日米の外相が会ったということもあるし、少し前のニューヨーク・タイムズに、河野外務大臣は今までの日本の外務大臣とは違うという記事が出たんです。もう読んでおられると思いますが。ティラーソン国務長官と例えば三十分やっても、今までの外務大臣と違って全部英語で通じるので何倍も濃い話ができるということをニューヨーク・タイムズが記事で書かれていた。 　ティラーソン国務長官がちょうど河野大臣が訪米するときに解任されて、ツイッターで解任されたことを知ったということですよね。これも河野大臣よく御存じのとおり、アメリカの国務省の大体政治任用のポストって百五十ぐらいあるわけですが、今まで指名されて承認された人って恐らく半分行っていないですよ、六十四、五人しかいないと。こういう状況で本当に大丈夫なのかなと思うんですが、河野大臣が大臣としてアメリカ側と今いろんな交渉をされている上で、まあ支障があるとは絶対言えないと思いますが、大丈夫なのか。今、何かマクマスターさんはともかく、マティス国防長官まで辞めるんじゃないかと言われているこの状況を憂えておりますが、河野大臣が外交の現場で見て、どんな感触を持っていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　ティラソン国務長官とは、今、山本委員からお話をいただきましたように、度々お目にかかり、あるいは電話会談をさせていただき、意見がぶつかるところもありましたけど、非常に個人的にはウマが合うという感じでした。そういう意味で、ティラソンさんがカウンターパートでないというのは個人的にはちょっと残念な気もいたします。 　今回、国務省で短時間ですがお目にかかって離任の御挨拶をさせていただいたところでございますが、代行を務めるサリバン副長官は、昨年の十月でしたか、来日されたときにも意見交換をいたしましたが、大変丁寧な方でありまして、日本の事情にもそれなりに精通されている、また北朝鮮の問題についても様々フォローされている。マティス国防長官、私はまだ辞める辞めないといううわさには接してはおりませんが、非常に在日米軍、在韓米軍のことにも詳しい、また極東の状況にも詳しい方です。今回、マクマスター補佐官にお目にかかり、また、その右腕と言ってもいいマット・ポッティンジャー上級部長にも会いましたが、それなりに重厚な外交の布陣をしいているのではないかというふうに思っております。こうした方々としっかり連携をしながら、この北朝鮮問題を始め、様々な外交課題に共に当たってまいりたいと思います。

○山本一太君　それなりに重厚な布陣ということなんで、報道されるところによると、なかなか国務省も国防総省もいわゆる鍵となるような現場に専門家は少ないんじゃないかというようなニュースもあって心配をしていたんですが、河野大臣の方からそれを聞いて少し安心をいたしました。 　実は、今日は、河野大臣からティラーソン国務長官はどういう人物なのか、あるいは小野寺大臣からマティス国防長官とはどういう人物なのか聞くつもりだったんですけれども、ティラーソン国務長官解任されてしまったということで、この二人が例えばトランプ政権内でどういう位置付けにあるのかとか、どういう考え方を持っているのかというのはなかなか言えないと思うんですが、ただ、もうとにかくマティス国防長官、トランプ政権の中でも本当に最後の希望の光みたいに言う人もいて、マティス国防長官とはどういう人なのかとみんなが知りたがっているので、小野寺防衛大臣、何度もお会いになっているんですが、その考え方とか、トランプ政権内の位置付けはなかなか言えないと思うんですが、マティス国防長官というのはどういう方でしょうか、実際に会ってみて。

○国務大臣（小野寺五典君）　マティス国防長官とは、昨年八月に私が防衛大臣に着任して以来、既に八回に及ぶ直接の会談や電話会談を行っております。北朝鮮を始めとする地域情勢や沖縄における在日米軍基地の課題など幅広く議論してきておりますが、思慮深く、信頼の置ける方だと思っております。 　先般お会いしたときには、長官からローマの哲人皇帝マルクス・アウレリウス・アントニヌスの「自省録」をいただきました。これは、マティス長官自身の愛読書ということであります。巷間、マッドドッグという言葉がありましたが、それとは似ても似つかない思慮深い方だと思っています。 　長官といつも共通認識を持つのは、私ども防衛当局の仕事というのは、外交当局の仕事をやりやすくすること、防衛当局がしっかりと様々な備えを整えることが逆に言えば外交交渉の後押しになる、これが日米両防衛当局の共通認識だということで常々一致をしております。

○山本一太君　ありがとうございます。 　マティス国防長官は思慮深い人だと、何度も会っている小野寺大臣がおっしゃっているのでそうだと思うんですが。 　今、アメリカでもそうですけど、日本のメディアでも言われているのは、大体、外からトランプ政権を見てみると、北朝鮮問題なんかについても、やはりマクマスター補佐官と、それから今度新しく国務長官になったポンペオ前ＣＩＡ長官が強硬派で、どっちかというと、常にマティス国防長官が慎重派としてバランスを取っているというふうに分析しているメディアや有識者が多いんですね。 　例のビクター・チャ、今もＣＳＩＳの上級研究員なのかどうか分かりませんが、この人が韓国政府からアグレマンまでもらっていながら内定していたポストを取り消されたその理由の一つとして、ワシントン・ポストか何かでも書かれましたけれども、ブラッディーノーズという鼻血作戦みたいなことがあったんですけれども、どうもビクター・チャさんの周辺からも、誰がどうとは言いませんが、何となく聞こえてくるのは、マティス国防長官が常に慎重なことを言っているということらしいので、ここら辺、まあこれはもう外国政府のことでありますが、是非マティス国防長官に留任して、これからも続けていただいて、小野寺大臣とも信頼関係があるので、そういうことを祈るばかりなんですが。 　私は、両大臣の北朝鮮に対する発言を一〇〇％支持します。河野大臣が何度も言っているように、今は金正恩委員長のほほ笑み外交に翻弄されるときではないと、最大限の今は圧力を掛けていく、具体的には経済制裁ですけれども、国際社会が協力してしっかり制裁を掛けて、圧力を掛けて、北朝鮮がきちっと非核化を表明し、それに伴う具体的な行動がない限り、この圧力を緩めてはならないということについては、これはもう一〇〇％賛同するんですが。 　そこで、今回の一連の動き、ここはちょっと、是非河野大臣の見解を伺いたいと思うんですけれども、河野大臣がずっと何度も何度も言っていた、もう世界中飛び回って、ＡＳＥＡＮの国際会議でもあるいは安保理の議長としても、あるいはたしかドイツで行われた外相級の会議でも、今はとにかく圧力を掛けていかなければいけないと、こういう姿勢だったわけですけれども、南北融和、急転直下とは言いませんけれども、トランプ大統領は首脳会談をやってもいいと、五月までに、言った、こういうこの今の流れを河野大臣がどう捉えているか。 　もう「ごまめの歯ぎしり」でもそうですし記者団へのいろんな会見でも言っていますが、この北朝鮮が態度を変えたのは何なのか、これはやはり経済制裁の効果なのか、この辺について改めて是非率直な御見解をいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　国連の安保理決議に従って、国際社会は一致して北朝鮮に対して経済制裁を加え、日米韓あるいはＥＵ、そしてその他多くの国々がこの安保理決議を超えた独自の制裁を北朝鮮に対して行いました。また、北朝鮮に対して圧力を掛けるという意味から、例えば中東のヨルダンなどは国交を断絶する、多くの国は北朝鮮の大使を追放しあるいは受け入れないという外交的な圧力も掛けてきた。 　例えば、二〇一七年の中国、北朝鮮の貿易総額は前年比で一五％減。特に、中国の北朝鮮からの輸入額は前年比三七％減。二〇一八年の一月で見れば、この輸入額が多くの品目で、ほとんどの品目でゼロになっているという現実がございます。韓国政府の発表によれば、北朝鮮のガソリン価格が、二〇一七年の十二月の時点で、二〇一七年の初めに比べ二倍から三倍に上昇しているという韓国政府の発表もあります。 　やはり、国際社会が一致して北朝鮮に今までにない圧力を掛け続けてきたという成果が現れて、今回のこの北朝鮮のほほ笑み外交あるいは北朝鮮からの非核化へのコミットメントという話につながってきたというのが日米韓の共通認識でございます。

○山本一太君　大臣が繰り返し言っているように、今の北朝鮮の、方針転換とまで言えるか分かりませんが、北朝鮮が少なくとも対話路線に戻ってきたのは経済制裁の効果だということなんですが、そこで、これも外務大臣にお聞きしたいんですよね。 　この北朝鮮の金正恩委員長の考え方というのは、本人が言っているわけじゃない。これはもう全て特使として派遣された安保室長とか徐薫国情院長とかを通じて言われているだけで、まだ金正恩委員長が直接、何というんでしょう、この件について言及したということはないと思うんですね。 　昨日、この特別使節団、韓国の、北朝鮮訪問結果、韓国大統領府が三月六日に発表した中身をもう一回読んでみたんですね。その中で書いてあるのが、北側は非核化問題の協議及び米朝関係の正常化のために米国と虚心坦懐に対話をすることができるという用意を表明したと一つ書いてあります。それからもう一つ、対話が持続する間、北側は追加的な核実験及び弾道ミサイルの試験発射等の戦略的な挑発を再開することはないことを明確にしたと書いてある。もう一つ、北側は、核兵器はもちろん、通常兵器を南側に対して使用しないことを確約したとなっているんですよね。 　これは一体、北朝鮮の意図は何なのかと。非核化問題の協議というのは、これは非核化ということでいえばアメリカも核保有国ですから、もしかするとアメリカも核を、じゃ、やめるということを考えてくださいということを意味しているんじゃないかとか、特に、北朝鮮に対する軍事的脅威が解消され、北朝鮮の体制の安全が保証されるのであれば核を保有する理由はないというふうに言ったと韓国側は表明しているんですが、これも、北朝鮮に対する軍事的脅威が解消されというのが例えば在韓米軍の撤退だったとしたら、これは全く現実味がないわけであって、ここら辺の北朝鮮の意図を外務大臣がどう分析しているのか、これを是非お聞きしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　今回の訪米でも、北朝鮮の意図というのが一体全体どういうことなのかという議論になりました。今委員おっしゃったとおり、北朝鮮の意図というのは韓国が北朝鮮に派遣をした使節団を通じて我々にもたらされている言葉でありまして、北朝鮮の直接の言葉というのはまだアナウンスされていない部分というのが非常に多いと。これはアメリカも同じ認識でございます。 　ですから、まず、この非核化のコミットメントについて北朝鮮がどういう意図を持っているのかというのを明確にするところから様々な動きが始まると思いますし、言葉で非核化と言ったとしても、それは誰でも言えるわけですから、この非核化のコミットメントを具体的な行動に移すまで国際社会は圧力を掛け続ける。つまり、非核化のコミットメントが、後ろに何もなくても制裁は緩まないわけですから、国際社会からしてみれば南北あるいは米朝の首脳会談が行われても失うものはないということで、南北、米朝の会談をやってみようということになっているわけであります。 　四月末の南北、五月末にもと言われている米朝の首脳会談に向けて、これから様々、日米韓で緊密に連携をし、北朝鮮の具体的な意図についてしっかり分析をしてまいりたいというふうに思っております。

○山本一太君　今、河野大臣の言った北朝鮮の意図の分析というのは鍵だと思うんですよね。 　大臣にさっき申し上げた韓国側の発表した文書ですよね、その中に、金正恩委員長は戦略的な挑発はしないと書いてあるわけですよね。普通、戦略的な挑発というのは、この場合、普通で考えると、アメリカに届くＩＣＢＭとかあるいはグアムまで届く中距離ミサイルであって、いわゆる例えば日本を射程に収めているノドンとかテポドンは入らないんじゃないかと。 　なおかつ、南に対しては核も通常兵器も使いませんと言っているわけであって、今日の質問の最大のポイントは、それは河野大臣の方からしっかりまた改めて今説明していただこうと思うんですけれども、日本が蚊帳の外に何となく置かれて、日本にとって最悪のシナリオ、すなわちアメリカはＩＣＢＭの開発さえとにかく止めればいいと、何となく核を凍結すればいいみたいな合意になって、その間、大臣がいつも言っているように核開発が進み、しかも南には一切使いませんと言って、最後は、事実上の北朝鮮が核保有国として認知されて、それが日本にだけ大きな核の脅威を及ぼすというのが、これはもう日本にとって最悪のシナリオだと思うんです。 　そもそも、今回のトランプ大統領の、韓国の特使を通じて北朝鮮がホワイトハウス、トランプ大統領に対して早期の首脳会談を申し入れたということで、それについてトランプ大統領がその場で、やろうと、五月までにやろうと。これ、政府にとって想定内だったのか。これ、私にとっては非常に急展開で驚いていて、なかなか金正恩委員長から回答がないのは、トランプ大統領がまさかここで受けると思わなかったんじゃないかと分析している人もいるんですけど、そこら辺、河野大臣、いかがでしょうか。 　日本は蚊帳の外ではないと、日本にとって最悪のシナリオに向かうことはないと、これについて、是非外務大臣の発言をいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮を非核化しなければいけないというのは、日米韓のみならず中国、ロシアも一貫して北朝鮮の核保有は認めないということを言っております。もちろん、極東地域だけでなく、国際社会全てが北朝鮮の核保有は認めないと言っているわけです。 　また、ＩＣＢＭ、ＩＲＢＭだけでなく、短距離ミサイル、中距離ミサイルも放棄させなければいけないというところは、これは例えばアメリカにしてみれば、在日米軍に数万人単位で米軍の兵士が米軍基地にいる、その家族もいる、在韓米軍も相当な米軍の兵士及び家族がいるわけですから、アメリカにとってもこの短距離ミサイル、中距離ミサイルというのは脅威であるわけで、全てのミサイルを放棄させなければならないという点で日米韓、全く認識は共有しております。 　また、日本の拉致被害者に加え、アメリカも拘束されている人物がおりますし、そのほか十か国近い国々が拉致された人を抱えているという中にあって、拉致問題を含めた核及びミサイル、拉致の包括的な解決が必要だというのは、これはもう国際社会挙げての話であって、どこかの国がということではございません。 　また、安保理決議をベースにした北朝鮮に対する圧力を掛け続けるというのは、日米韓が緊密に連携をし、そして中国、ロシアの協力も得て、国連の安保理で決議を通し、それを国際社会が挙げて応援をしてしっかりと対応してくれる、安保理決議以上の制裁を加えている国も多くあるという中で、国際社会が挙げて今北朝鮮と対峙している、そういうことなんだと思います。 　米朝の首脳会談というのは、言わば国際社会を代表してアメリカが北朝鮮と向き合うということであって、アメリカが北朝鮮と単独で何かやるということにはならないんだろうというふうに思っております。

○山本一太君　その河野大臣のアメリカが北朝鮮と単独で何かをやることにはならないだろうと、ここは一番最大のポイントだと思うんですよね。 　河野大臣ほどじゃないんですけれども、私もアメリカに安全保障関係の友人というのがいて、あるシンクタンクに勤めている研究員から電話があって、日本は外から見るとどう見ても蚊帳の外に置かれているように見えるよと。ずうっと圧力主導してきたのに、何か一気に急展開して、乗り遅れているようにも見えなくないと。 　三月十日付けのニューヨーク・タイムズが、もう安倍総理は蚊帳の外に置かれたみたいなことが書かれていたので、私が言ったのは、彼に、いやいや、その記事よく見てみると、マティス国防長官もそれからマクマスター補佐官もその話を聞いてトランプ大統領に、いや、大統領、もうちょっと時間を掛けて判断した方がいいんじゃないですかと言ったと。あくまでニューヨーク・タイムズの記事です。そうしたら、トランプ大統領がアイ・ゲット・イット、アイ・ゲット・イットと、分かっているよと二回言ったけど、その場で決断したということなので、別に安倍総理が蚊帳の外に置かれているというよりは、トランプ大統領以外の政府の高官はみんな蚊帳の外に置かれているんじゃないかというふうに申し上げたんですけれども。 　そういう意味で、もちろん日米首脳の信頼関係も大事ですが、河野大臣がティラーソン長官の後の国務長官とも信頼関係をつくっていただくというのは非常に大事だということだけ申し上げておきたいと思います。 　そこで、もう一つ、この問題についてどうしても今日河野大臣に申し上げたかったことがあるんですね。ここに来て、最近、日本のメディアで日朝首脳会談の可能性が急に取り沙汰されるようになったんですね。安倍総理が文在寅大統領と電話会談したときに、とにかく拉致問題もしっかり議題に上げてほしいと、南北首脳会談をやるときには。同時に、圧力をまずきちっと掛けていこうということについても合意したというふうに報道されています。そのときに、たしか私の記憶では、日朝の直接交渉についても総理が意欲を示したみたいな話があって、それがもとなのかも分かりませんが、日朝首脳会談の話が何か急に現実の可能性として取り沙汰されているんですが、大臣、私は相当慎重にやるべきだと思うんですよ。 　これ、南北の首脳会談やって米朝首脳会談やって、日本がその後首脳会談をやるというのは、よほど気をつけないと、今、実際、昨日ぐらいに北朝鮮政府が、金正恩委員長か北朝鮮政府ですか、日本が何か今でも圧力圧力みたいなことを言うんだったら平壌行きの切符も危なくなるよみたいなことを言っている。つまり、まるで日朝首脳会談を一つの外交の取引材料として、うちと話したいんだったらもうちょっと静かにしてみろみたいな話になっている。 　こういうときは本当に慎重にやらなければいけないというふうに思っているので、河野大臣に是非、この日朝直接交渉、特に首脳会談みたいなことについては慎重にやっていただきたいと思うんですが、この点についての大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　取りあえず、現在は、まず四月末の南北の首脳会談、五月の米朝首脳会談に向けた準備をするという状況でございます。これは、別にそれぞれの国が何か単独でやるわけではなくて、日米韓できっちりとすり合わせをし、場合によっては国際社会の意見も聞いた上で、国際社会を言わば代表してこの会談が行われるということでございます。 　日本としては、韓国あるいはアメリカと緊密に連携をしながらこの推移を見守っていくというのが今の政府の方針でございます。

○山本一太君　日朝首脳会談みたいな話は、もう一度言いますが、是非くれぐれも慎重にお願いしたいと思います。 　トランプ大統領が北朝鮮に対する韓国の特使を通じて早期の首脳会談を要請されて、それを受けたという形になっているんですが、その後、北朝鮮側から正式にどうもアメリカ政府にはこの問題について打診はないということのようです。 　今日も、たしかフィンランドで韓国と北朝鮮とアメリカの関係者の非公式なミーティングが行われているということで、ここで米朝会談も議題に上るということを聞いています。 　それから、先般は、もう河野大臣もよく御存じのとおり、北朝鮮の外相がスウェーデンに行って、スウェーデンの外務大臣といろんな話をして、どうもスウェーデン側からいろんなアドバイスがあったようなんですけれども、これについても北朝鮮は沈黙をしていると。 　これ、大臣、本当に米朝首脳会談あるんでしょうか。私、正直言うと、米朝首脳会談、ない方がいいなと思っているんです。米朝首脳会談をやっても今ろくなことないんじゃないかと。アメリカは、やはり一番気にしているのはＩＣＢＭであって、こんなところで何かトランプ大統領と金正恩委員長が話して、何の成果があるんだろうかと。金正恩委員長にしてみれば、お父さんもおじいさんもできなかったアメリカ大統領との会談という歴史的な成果を上げるということになるので、私はむしろない方がいいと思っているんですが。 　この今の状況、本当に米朝首脳会談があるのかどうか、今の外務省の分析をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　まず、北朝鮮が米朝首脳会談について何らアナウンスをしていないということについての懸念というのは、これ日米で共有をしていると言ってもよろしいかと思います。 　まず、北朝鮮がどういう意図を持っているかというのが今の時点ではっきりしておりません。ただ、仮に米朝首脳会談が行われたからといって、北朝鮮がただ言葉で非核化と言っているだけでは圧力を緩めることはしないというのが今回も確認された日米の基本認識であります。ですから、国際社会としては、米朝の首脳会談が行われ、北朝鮮が具体的な行動に出なければ、ただただ圧力が継続されていくだけでございますから、国際社会にとって失うものはないという認識をアメリカ側とも共有をしております。 　ただ、じゃ、この米朝首脳会談がどこで行われるんだろうかといったときに、具体的なアイデアのある人というのはまだいないわけですから、実際に米朝首脳会談が実現するまでにはまだまだ様々な紆余曲折があろうかと思っております。

○山本一太君　まだまだいろいろお聞きしたいことはあるんですけど、あと四分ぐらいになっちゃったので、ちょっと小野寺大臣に中国の脅威認識とか、あるいは軍事費増大の脅威認識とか北朝鮮の問題聞こうと思ったんですが、もうちょっと時間がなくなっちゃって、本当済みません。 　最後に、河野大臣、中東政策、今度の外交演説でも強調していた六つの重要分野のうちの中東、これはまさしく河野太郎の真髄、河野太郎外務大臣の真髄を発揮したというふうに思うんですね。 　これ、外務省からもらった一枚のペーパー、中東地域が抱える課題、大変ですよ。アラブの春もまだなかなかその後収まっていないし、中東和平問題も、イスラエルとパレスチナの間、またエルサレム首都宣言でもめているし、それからシリア危機も終わっていないし、イランの核問題も、トランプ大統領が五月中までに何か核合意の結果への対応で合意できないと抜けると言っていたりとかですね。サウジ、イランの対決はいつものとおりだし、加えて、ここは私心配しているんですけど、今度はカタールとサウジ等まで何か対立しちゃったということで。これ、中東政策を、是非もう河野イニシアティブ、河野三原則か五原則か忘れましたが、四原則か、失礼しました、河野四原則に基づいてしっかり中東政策も進めてもらいたいと思うんですが。 　最後、国連安保理改革、もう若手議員と呼ばれていた頃から二人でずっとやってきた、あの二〇〇五年に最初でもしかしたら最後のチャンスがあった、ラザリ提案があって、まともな、何というか、本当に議論が盛り上がって、Ｇ４といって、日本とそれからインドとそれからドイツとそれからブラジル、このＧ４提案をもう少しで国連総会にかけそうになった。過半数必ず行ったと思うんですよね、三分の二まで行かなくても。そのときに、二人で小泉総理に、河野大臣が一緒に言ったか忘れましたが、ブッシュ大統領に言ってくださいと言ったら言わないと言われて、小泉総理に一蹴されてしまったという事件がありましたが。 　国連安保理改革、なかなか、もう今大変だと思います。インドももう時間があるから急がないし、ドイツはもうＥＵの盟主みたいな地位にあるから余り安保理の常任理事国を何となく熱心にやっていないようにも見えるし、ブラジルはもう国内政治混乱しているんですが、何とか国連安保理改革ですね、我々もずっと若手議員の頃やっていたんですが、前に進めたいと思うんですが、厳しい中ですが、その中の展望と、大臣の決意を最後に伺いたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　現在の国連安保理が二十一世紀の現実社会を映し出していないというのはもう誰もが認めるところなんだろうと思います。今の安保理ができたときにはアフリカにはほとんど独立国もなかった、そういう状況からもう半世紀以上がたっております。安保理改革というのは喫緊の課題だと思います。 　今おっしゃったＧ４は健在でございまして、Ｇ４を中心に、今行われている国連の政府間交渉の中で、テキストベースでの安保理改革の交渉をスタートさせようという動きをやっております。今、恐らく百五十か国以上の国がこれを支持してくれている、所属する、あるいは思っている考え方はみんな違うかもしれないけれども、テキストベースの交渉を始めなければ何事もゴールにたどり着けないという認識を共有している国が百五十か国以上ございます。常任理事国の中でも英、仏はそれを支持してくれているという状況にありますので、まずこの会期でテキストベースの交渉を、政府間交渉を始められる、これを目標にしっかりＧ４とも連携して頑張っていきたいと思います。

○山本一太君　時間ですが、もうやめますが、最後に、あのとき二人で作った山本・河野法案、まだ日本のＧＤＰが世界第二位で国連でも影響があったときに、安保理のメンバーにしてくれなかったら自発的拠出金毎年減らすよというあのむちゃくちゃな法案、通しておけばよかったなと今後悔していることだけ申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。

○牧山ひろえ君　民進党・新緑風会の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。 　本論に先立ちまして、まず現在の森友問題に関連して質問させていただきます。 　森友問題では、本質的な問題点としてやはり公文書管理の厳格性が問われております。行政の信頼の源は文書や記録の公正であり、それが崩れるということはやはり民主主義の基盤が揺らぐことを意味しております。とりわけ外交分野や防衛分野に関しては機密として取り扱われる内容が多いため、その文書の公正の確保は国民が大変懸念するところでございます。 　そこで、両大臣にお伺いしたいんですけれども、財務省であったような公文書の書換えや偽造は外務省や防衛省でもあり得るのでしょうか。あり得ないというのであれば、それをどのように担保しているのかも含めて、それぞれ御回答いただければと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　御指摘いただきましたように、外務省には外交文書を始め様々機密を守らなければならない文書がございますので、ほかの省庁と比べてこの公文書の管理というのはよりしっかりやらなければいけないというふうに思っております。 　しっかりと公文書が管理できるように、外務省をしっかり指導してまいりたいと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　公文書管理法でも明記されているとおり、公文書等は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であり、防衛省においても書換えはあってはならないことと考えております。 　決裁が終了した公文書等の書換えを行うことは通常では考えられませんが、十二日、私から省内幹部に対し、防衛省・自衛隊における文書管理の重要性を改めて認識し、職務に当たるよう指導したところであります。 　今後とも、適正な文書管理を行うよう、全職員に徹底してまいりたいと思います。

○牧山ひろえ君　やはり、公文書管理の公正を期するためには、中立にして公平な第三者の関与が必須ではないかと思うんですね。この課題につきましては、今後も問題提起を続けさせていただければと思います。 　さて、本論に移りたいと思います。 　外務大臣が所信の中で喫緊の課題と位置付け、そして防衛大臣も我が国の安全に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威と認識している北朝鮮問題についてお伺いしたいと思います。 　御承知のとおり、韓国の文在寅大統領の特使らが平壌で北朝鮮の金正恩委員長と会談しました。南北首脳会談を四月末に軍事境界線上の板門店で開催することで合意したと韓国政府が発表しました。それに続きまして、平壌を訪問した韓国大統領府の特使団が早期の首脳会談を望む金正恩委員長のメッセージを伝えて、トランプ大統領も五月までに応じると表明したことは御承知のとおりです。 　南北首脳会談は過去二回行われていますけれども、米朝首脳会談は初めてとなりますので、歴史的な進展と言えるかと思います。朝鮮半島の局面が緊張から対話へと大きく転換しつつありますが、今回の事態の進展に当たって韓国の仲介外交の成果との報道が見られますけれども、大臣としては今回の韓国の外交についてどのような評価をされているんでしょうか。通告しておりませんけれども、御所見で構わないので外務大臣の御意見をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　今回、北朝鮮が南北あるいは米朝の首脳会談を前向きに望んでまいりました。 　これは、何が北朝鮮を動かしたかといえば、日米韓が中心になって、中国、ロシアの協力も得て、国連の安保理で通した国連安保理決議に基づく経済制裁、そしてそれぞれ国際社会の中で多くの国がこの安保理を超えて制裁を行ってきた、あるいは中東のヨルダンなどのように北朝鮮と国交を断絶した国、あるいは大使を追放したり受入れを拒否しているそうした国々が、国際社会が一致して北朝鮮に対し最大限の圧力を掛け続けてきた、この成果が今回の北朝鮮のオリンピックに当たってのほほ笑み外交、そしてその後の南北あるいは米朝の首脳会談というものにつながってきたんだろうというふうに思います。 　国際社会が今回今までにないほど北朝鮮に対して経済制裁を加え、圧力を高めてきた、その結果であるというふうに日米韓認識を共有しております。

○牧山ひろえ君　米国が北朝鮮からの首脳会談の申出について前向きな意向を示したのも、韓国の仲介力を評価してのことの一面もあるのではないかと思うんですね。対話のための対話は意味がないとして圧力の先のシナリオを全く描けなかった日本外交の問題点も認識すべきではないかと思うんです。日本政府がこの強硬路線を取り続けた結果、朝鮮半島の平和、非核化に向けた交渉から完全に外され、それどころか、事態の急転について寝耳に水で、情報すらもらえていなかったという事態をやはり深刻に受け止めるべきではないかなと思うんです。 　では、二つ質問がありますが、今回の米朝首脳会談の開催に当たって、日本政府としてはどのような要望を米国に出す方針なんでしょうか。電話会談で総理からトランプ大統領に向けて拉致問題の解決への協力を求めたのは当然で、第一優先だと思いますけれども、それ以外はいかがでしょうか。大臣の見解を御説明いただきたいと思います。 　それからもう一点。そして、それを米国に要望した場合、どの程度アメリカがそのことについて考慮を払うと考えるのか。つまり、アメリカがどの程度日本の意向を踏まえて首脳会談に臨むかの見通しも併せて、この両点に関して御答弁をお願いしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　まず最初に、委員の認識は全く間違っているということを申し上げなければならないと思います。今回の米朝会談が北朝鮮側から出てきたということは、これは国際社会が一致して北朝鮮に対して圧力を掛け続けてきた、その結果、北朝鮮は耐えられなくなって、ほほ笑み外交を始め、この一連の動きに出たというのが今国際社会の共通した認識であります。 　今回の南北の首脳会談あるいは米朝の首脳会談に当たっても、北朝鮮が明確な行動に出ない限り、この国際社会の一致した圧力は続けられるというのがやはり国際社会の一致した認識であるということをまず申し上げておきたいと思います。 　今回の米朝の首脳会談は、アメリカと北朝鮮の首脳会談ではありますが、アメリカは言わば国際社会を代表して金正恩委員長と会談をする、しかし、北朝鮮が非核化というコミットメントを言葉だけでなく行動に表すことができなければ国際社会はこの圧力の維持を続けていくわけですから、国際社会が失うものは何もありません。具体的に、米朝の首脳会談の結果、北朝鮮が非核化に向けた完全で不可逆的で、かつ検証可能な非核化に向けて具体的な行動を取らない限り、国際社会は現在の圧力を緩めることはしないというのが、今の日米韓、そして国際社会の共通認識であります。 　また、その中で、アメリカは国際社会を代表して、今申し上げた完全、不可逆的かつ検証可能な非核化及びＩＣＢＭから短距離ミサイルまで全てのミサイルの廃棄、そして拉致問題あるいは拘束者の問題、こうしたものを包括的に取り上げて北朝鮮に対して解決を促していく、これは日米韓で共有している方針でございます。これは、日本がアメリカとすり合わせをこれまで緊密にやってきたその結果であります。 　その結果、北朝鮮がどういう行動に出るかというところまで予断をすることはできませんが、まず南北の首脳会談、そして米朝の首脳会談が行われれば、国際社会としてそうした三つの問題の包括的な解決を北朝鮮に求めるという方針に変わりはございません。

○牧山ひろえ君　そもそも、自ら直接相手方である北朝鮮に交渉するのではなくて、間接的に米国や韓国にいろんなことを要望しなくてはいけないということ自体、外交上の失点だと思います。 　今回の一連の動きにつきまして、現段階での外交的な成果として、北朝鮮が対話の間は核実験や弾道ミサイル発射は行わないというふうに明言した点と考えますが、北朝鮮の核やミサイルの開発状況について、つまり、実験の停止が開発の進行状況に与える影響について防衛当局としてはどのように考えているんでしょうか。実験の停止によって核やミサイルの開発が完成段階に至るのを防ぐ意味があるのか、それとも実験をしなくてもそれ以外のアプローチで完成に至る危険性が引き続く状況なのか。北朝鮮は昨年既に核戦力完成を宣言していることの信憑性への評価も含めて、防衛当局としての見通しを示していただければと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　まず、この対話の間は核実験や弾道ミサイル発射を行わない旨の発言というのは、あくまで韓国側の発表であります。でありますが、北朝鮮は、仮にこの話を受ければ、北朝鮮は非核化の意思を明確にしたということ、対話が継続する間は核実験やミサイル発射などの挑発を再開しない旨表明したということに受け取れるかもしれません。 　ただ、こうした点も含めて、最近の南北首脳会談や米朝首脳会談に向けた動きについて私どもは注視をしておりますが、他方で、北朝鮮は、一昨年来、三回の核実験を強行し、四十発もの弾道ミサイルを発射したほか、本年の新年の辞において核・弾道ミサイル開発のための活動を継続する姿勢を明確にし、その後、今に至っても核・ミサイル放棄の実現に向けた具体的な行動を示しているわけではありません。この厳然たる現実を踏まえれば、北朝鮮が核・弾道ミサイル開発を継続していく姿勢を崩していないという認識に現時点で立つ必要があるんだと思っております。 　この点で更に申し上げれば、北朝鮮は核・ミサイル開発の放棄を表明したわけではなく、現時点までに南北や米朝首脳会談や非核化に関する公式な声明等を北朝鮮は発しておりません。そして、北朝鮮メディアは依然として核武力の正当性を含む従来の論説を掲載しているということ、この点にも留意する必要があると思っております。 　今御指摘がありました核実験や弾道ミサイル発射を停止した場合の影響など、北朝鮮による今後の核・ミサイル開発の動向について予断することや国家核武力完成が実現したといった発言の意図などを含む北朝鮮の主張一つ一つにコメントすることは差し控えさせていただきますが、その上で申し上げれば、北朝鮮は、核兵器の運搬手段となる弾道ミサイルの発射を繰り返すことでその能力を増強しているものと見られるほか、過去六回の核実験を通じた技術的成熟を踏まえれば、核兵器をミサイルに搭載するための小型化、弾頭化を既に実現している可能性があると考えております。 　いずれにしても、我が国としては、引き続き米国、韓国を始めとする関係国と緊密に連携しながら、あらゆる手段を通じ北朝鮮に対する圧力を最大限まで高め、政策を変えさせていくとともに、防衛省・自衛隊としても、いかなる事態にも対応できるよう米国との協力を進め、日米同盟の抑止力、対処力を強化し、同時に高度な警戒態勢を維持し、緊張感を持って我が国の平和と安全の確保に万全を期していく考えであります。

○牧山ひろえ君　今回の件は、北朝鮮の声明内容が実質的譲歩なのかどうかという重大な判定に関わってくると思います。また、北朝鮮の核やミサイルの開発状況につきましては、韓国や米国からはその都度防衛当局の見解が発表されている事例があります。なぜ日本のみがその辺の情報について全く公表を行わないのかということが疑問に思われますが。 　ここでもう一つお聞きしたいんですが、北朝鮮の核やミサイルの開発状況がどの程度の段階にあるのか、この情報を知らないままで国会議員が適切な対北朝鮮政策を審議できるとお考えなのかどうか、防衛大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　繰り返しになりますが、南北あるいは米朝の首脳会談についての様々な議論はありますが、北朝鮮はまだ北朝鮮自身として核・ミサイル開発の放棄を表明したことではないのであります。そして、依然として北朝鮮のメディアは核武力の正当化を含む従来の論説を掲載しております。 　ということに留意をすると、私どもとしては、北朝鮮の今後の動向をまず注目していく必要があるんだと思っております。北朝鮮は過去何度も国際的な約束をほごし、実際は核・ミサイルの開発を続けていたということ、そういうことも私ども歴史の事実として受け止めておく必要があると思います。 　その上で、先ほど来の北朝鮮の能力についての御質問でありますが、北朝鮮は、核兵器の運搬手段となる弾道ミサイルの発射を繰り返すことでその能力を増強しているものと見られるほか、通算六回の核実験を通じた技術的成熟を踏まえれば、核兵器をミサイルに搭載するための小型化、弾頭化を既に実現している可能性があると考えているというのが私どもの認識でございます。

○牧山ひろえ君　現在発表されているとおり、南北首脳会談と米朝首脳会談が実際に行われるとすると、北朝鮮の脅威について密接に連携しての対応を取ろうとしている日米韓の三国のうち、日本のみが北朝鮮との首脳会談から取り残された格好となっております。 　この日本外しというか、日本のみ蚊帳の外的な状況に対して、河野大臣は外交の主務者としてどのような所感をお持ちなんでしょうか。それからまた、日本も日朝首脳会談の実現に向けて動き出すべきと考えますけれども、このような方向性はお持ちなんでしょうか。実現への見通しも含めて御説明いただければと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　今回のこの北朝鮮危機に対処する中で、国際社会が一致して対処しているというのが成果を生んでいるんだということをまずしっかり御認識をいただかなければならないというふうに思います。北朝鮮と一か国ずつが何か会談をやらなきゃいけないということでもありませんし、それはただ単に北朝鮮の立場を優位にするだけに終わるわけでありまして、何で二か国やったから三か国目をやらなきゃいけないのか、四か国目をやらなきゃいけないのかという議論になるのか、極めて理解に苦しむところであります。 　大事なのは、この国際社会が北朝鮮に対して一致して圧力を掛け続けるというのが一番大事なところであって、この圧力を掛けるための国際社会の一致した団結というのをここまで保ってこれたというのが今の現状につながってきているわけであります。 　日本の方針、あるいは日米韓、そして国際社会の一致した方針は、この北朝鮮に対する圧力を最大限に維持する、そして北朝鮮が、先ほど申し上げましたように、核、ミサイル、拉致問題の包括的な解決に向けて具体的な行動を取るまでこの圧力を掛け続けるというのが国際社会の方針でございます。

○牧山ひろえ君　国際社会の一致した団結ももちろん大事だと思います。でも、そのこととはまた別にお話ししているわけです。米国に拉致問題について実際に依頼しているわけですよね。日本が解決するべきことを同盟国にお願いせざるを得ない状態こそ、日本のみ蚊帳の外の表れと言うしかないと思うんです。この日本のみ蚊帳の外の状況は、日本の安全保障上もやはり避けるべきだと思います。元々、我々は対話のための圧力を主張してきましたので、この新しい状況下においては、当然、日朝首脳会談を目指すべきではないかなと思います。 　ただ、安倍総理は、平成二十九年十一月二十七日の衆議院予算委員会においてこう言っておられます。「北朝鮮と意味のある対話を行うためには、北朝鮮が、完全、検証可能かつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄するとのコミットメントと、それに向けた具体的な行動を示すことが必要と考えています。」と、このように答弁しております。つまり、北朝鮮との対話開始の条件としてコミットメントと具体的な行動を挙げているわけです。 　今回の北朝鮮のアクションは、方向性は示しているとはいえ、到底そのレベルではないことは明らかです。仮に現段階で日朝首脳会談を目指すならば、この従来の方針からの変更ということになりますけれども、そのことについてはいかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　日朝の首脳会談とおっしゃっているのは委員の方でございます。

○牧山ひろえ君　もしそういうことになったらまた、正式にそういうお話になったら是非またお聞きしたいと思います。 　河野大臣は、所信演説の中で、核兵器のない世界に向けた現実的かつ実践的な取組をうたい上げています。 　この点に関係し、二月二日、米国防省は、核態勢の見直し、ＮＰＲを公表しました。今回のＮＰＲにおきましては、小型の核兵器であれば実際に使用できるとの姿勢をアメリカが示しており、さらに米国や同盟国への攻撃を抑止しようとするものですけれども、核使用のハードルを下げ、核兵器の軍拡競争をあおる懸念を伴うものであり、大変心配しております。 　唯一の戦争被爆国として核廃絶をリードしていかなければならない日本であるにもかかわらず、驚くべきことに、安倍政権はこの米国トランプ政権のＮＰＲを高く評価しています。 　河野外務大臣の談話ではこう発表しております。「米国による抑止力の実効性の確保と我が国を含む同盟国に対する拡大抑止へのコミットメントを明確にしています。我が国は、このような厳しい安全保障認識を共有するとともに、米国のこのような方針を示した今回のＮＰＲを高く評価します。」とのことなんですね。 　河野外務大臣は外務大臣に就任する前に、衆議院外務委員会、これは平成二十六年の四月二十五日なんですけれども、次のように発言されております。米国の核の傘について、「いざというときに発動されるのか。雨が降ったときに傘を差そうと思って開いたら、ぼろ傘で穴があいていましたというのが今の日本の核の傘と呼ばれているものの現実なんだろうと思います。」と、このようにおっしゃっています。 　その河野大臣が外務大臣に就任した途端に、米国の核の傘を信頼して、国民に対してあたかも立派な傘を持っているかのように説明していますが、それでは河野大臣に伺いますけれども、以前ぼろ傘だったと言っていた米国の核の傘が、いつ何を根拠に信頼に足る立派な傘に変化したのでしょうか。その根拠は、これまで河野大臣が御指摘されてこられた核の傘と本質的に何が違うんでしょうか。前任者である岸田外務大臣に質問していた頃の日米関係と何が具体的に変わったのか、これについて十分な説明を求めたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　まず、今次のＮＰＲが核の敷居を下げているかという点でございますが、これまでアメリカはエスカレーションラダーの中に大きな穴が空いている、つまり敵国が戦術核を、一定の大きさのものを使ったときに、アメリカは戦略核で対応するか、全く対応しないか、その二者択一を迫られるかの状況にある。敵国がそう誤った認識をすることで、戦術核ならアメリカの抑止が効かないという認識の下、使うことを防ぐための新たな核兵器の開発というのは、このエスカレーションラダーに空いている穴を塞ぎ、誤った認識を改めさせるという意味で、必ずしも核の敷居を下げるとは言えないのだろうというふうに思います。 　また、現在の北朝鮮危機の中で、米国は拡大抑止のコミットメントを累次確認をしてきております。昨年の日米の２プラス２や十一月のトランプ大統領の訪日の際の日米首脳会談においてそのコミットメントを確認をし、今次のＮＰＲでは米国の抑止力の実効性を確保し、日本を含む同盟国に対する拡大抑止へのコミットメントを改めて明確にしております。 　北朝鮮危機の中で、同盟国たるアメリカが日本に対する拡大抑止をこうした形で明確にしてくれたということを高く評価しない理由はないということを申し上げたわけでございます。

○牧山ひろえ君　私は、日米関係に大きな構造の変化があったようには思いません。今回の答弁では同盟国に対して核の抑止力を明確にコミットした点を評価した河野大臣が、僅か四年前には核抑止力への疑問をにじませていたとも読めるんですね。 　変化の要因は情勢ではなく、発信する方の立場にある印象がございます。そもそも安倍政権は、我が国の重要な外交方針である核軍縮・核不拡散外交の推進よりも米国との関係を重視している傾向が見受けられます。核兵器禁止条約への対応がその典型例です。多少重要な同盟国に対し苦い忠告となったとしても、核兵器廃絶を訴える平和国家日本という日本の国際的信用の基盤を掘り崩さない実効性のある行動が必要だと思います。 　オバマ前米政権の核戦略指針、核態勢の見直し、ＮＰＲ策定に向け、米連邦議会が設置した戦略態勢委員会が同盟国の意見聴取をした際に、在米日本大使館の秋葉剛男公使、これは当時の職でして現在は外務事務次官でいらっしゃいますが、この秋葉公使が沖縄での核貯蔵施設建設について問われ、説得力があると肯定的な姿勢を示していたと報じられていますが、配付資料を御覧ください、事実があったかなかったかは後ほど、また今度確認したいと思いますけれども、次官が回答したと報じられている沖縄での核貯蔵施設建設に肯定的な意向は、国や外務省の方針に沿った内容なんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　我が国は非核三原則を堅持するというのが、我が政府の方針でございます。

○牧山ひろえ君　では、次官の発言が事実だった場合、国家としての方針に反した発言ということになります。まあ当たり前です。我が国の国是である非核三原則に明確に違反する内容だと思います。このことに関してもまた質問したいと思いますが、時間となりましたので、またの機会とさせていただきます。

○小西洋之君　民進党・新緑風会の小西洋之でございます。 　まず、質問の冒頭に、今生じております森友学園に関する行政文書の改ざん事件について両大臣の御見解を伺わせていただきたいと思います。 　この文書の改ざん事件でございますけれども、実は昨年の三月二日の参議院の予算委員会で、土地の売却等に関するその決裁文書を予算委員会に提出するように要求がございました。これは、憲法六十二条の国政調査権に基づき、国会法の百四条、そして参議院の先例に基づいて行われた国政調査権の行使そのものでございます。また、その後に、三月六日に、会計検査院に対して、国会法百五条、これも憲法六十二条に基づく国政調査権の行使として会計検査院に対して検査要請がなされ、昨年の十一月、検査の報告書が参議院議長に提出されているものでございます。 　このように、今般の改ざん事件というのは、憲法及び国会法に基づく国政調査権、それに対して改ざん文書を予算委員会に提出し会計検査院に提出したわけでございますので、まさに三権分立における立法府の権限そのものを否定する、妨害し否定する暴挙でございます。 　憲法の六十六条には、内閣は行政権の行使について国会に対して連帯して責任を負うと規定されております。両大臣は内閣を構成する閣僚でございますので、財務大臣の下で起きた、またあるいは内閣総理大臣の行政各部を指揮監督するという憲法七十二条。内閣総理大臣及び財務大臣の権限下で起きた事態とはいえ、内閣の閣僚の一員として、国会に対する問題としてどのような連帯の責任を感じているのかを伺わせていただきたいと思います。 　率直に両大臣に伺わせていただきますけれども、この度の事態は国政調査権を妨害し、国権の最高機関である立法府の在り方そのものを否定する暴挙であり、行政として断じて許されないことを犯してしまった、そうした認識にあるということでよろしいでしょうか。 　それぞれ、河野大臣から先に答弁お願いいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　公文書の書換えというのは断じてあってはならないというふうに考えます。 　今回の問題につきましては、財務大臣の下、徹底的な調査が行われており、その対応をしっかり見守ってまいりたいと思いますが、外務省は外交文書始め機密文書の多い役所でございますので、機密の管理を含め、公文書の管理の在り方をしっかりと指導してまいりたいと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　財務省における決裁文書の書換えにつきましては、安倍総理も述べられているとおり、行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であると考えております。 　いずれにしても、財務省は、検察による捜査に全面的に協力するとともに、事態の全容を明らかにするために徹底した調査が行われるものと承知をしております。 　なお、防衛省の文書管理について、昨年、南スーダンＰＫＯ日報問題に関し、国会からも厳しい御指摘を受けました。これを受け、情報公開、文書管理の再発防止策を着実に実施していきたいと思っております。今後とも、この問題に関しては真摯に取り組んでいきたいと思います。 　今般の財務省の問題につきましては、他省の問題とすることなく、防衛省・自衛隊における情報公開、文書管理の重要性を改めて認識し職務に当たるよう、十二日、私から省内幹部に指示をしております。

○小西洋之君　私は、今般の問題は、今申し上げましたような憲法に基づく国会の国政調査権の妨害など、もう立法府の否定そのものでございますので、もう財務省の調査ではなくて、もう内閣は即刻総辞職、真相解明はまさにこの与野党を超えた我々立法府で行うと、そういう筋、それがまさに憲法の考え方であると理解しております。 　今、両大臣お答えいただけませんでしたけれども、河野大臣は財務省の調査を見守る、防衛大臣は、ありがとうございました、日報の問題について触れていただきましたけど、許されない隠蔽行為だったと思いますけれども。国会に対して、行政として、内閣として許されないことをしてしまったと、そういう認識でよろしいでしょうか。一言ずつ簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　今、徹底した調査が行われておりますが、この公文書の書換えというのは断じてあってはならないということだと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　今回の公文書の書換えにつきましては、決裁文書の書換えにつきましては、行政全体の信頼を揺るがしかねない大変な事態だと考えております。

○小西洋之君　いや、何でこんなことが簡潔にお答えいただけないかと。小野寺大臣のその行政全体の信頼を揺るがしかねない、国民の信頼を揺るがしかねないということは、安倍総理も答弁されている。 　私が伺っているのは、国会に対してです。国民に対しては当然ですけれども、唯一の国民代表機関である国会に対して、行政として、政府として、内閣として許されないこと、国政調査権に対して改ざん文書を出したことはもう紛れもない事実ですから、書換えといっても、中身を削除した、また違う表現の文言を盛り込んだ文書を出したことは事実ですから、国会に対して許されないことを政府、内閣としてしてしまったと閣僚の一人としてお考えであるか、そのことについて簡潔に答弁ください。国会に対してです。それについて答弁ください。

○国務大臣（小野寺五典君）　今回の問題は、今、麻生財務大臣が国会に対して様々な答弁をされていると承知をしておりますし、私どもとしても、このような文書の書換えはあってはならないものと考えております。

○国務大臣（河野太郎君）　今、財務大臣の下で徹底した調査が行われていると思いますので、それが終わり次第、何らかの報告が国会にあろうかと思います。

○小西洋之君　まさに憲政史上例のない重大な暴挙でありまして、この問題はしっかり外交防衛委員会とはいえ追及しなければいけないんですが、時間もありますので、両大臣に先ほど御説明した事実関係、しっかり役所の方からレクをいただいて、また次回問わせていただきますので。 　国会に対して許されないことをしてしまったという旨の答弁を安倍内閣は明確にしておりません、私、予算委員会の委員ですけれども、しておりません。この外交防衛委員会で両大臣がそうした答弁をきちんとしていただけなかったことは誠に遺憾であり、許されないことだと思います。後で、質問の途中でも結構ですから、明確にされる場合は是非していただきたいと思います。 　次の質問をさせていただきますけれども、昨年の十二月五日の当委員会での就任挨拶で、佐藤外務副大臣は、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応える決意でありますというふうに、自衛隊法五十二条により、武人である自衛隊員の服務の本旨とされ、かつ自衛隊法五十三条によって、全ての自衛隊員となる者に対して服務の宣誓として宣誓が義務付けられている、この服務の宣誓の文言を用いて就任の挨拶をいたしました。 　小野寺大臣に伺いますが、小野寺大臣としては、この服務の宣誓、かみ砕いて、日本語としてどのような意味だというふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか、大臣としてです。私は、文字で書いてあるとおりで、いざ有事の際には、危険を顧みず、場合によっては生死の危険も含めてその危険を顧みず、身をもって、命を懸けることも含めて、命を懸けて責務の完遂に務めて、その国民の負託に応えるという、非常に重い、全公務員で自衛隊員しかしていない、そういう決意、そういう趣旨であるというふうに考えておりますけれども、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　自衛隊員が入隊時などに行う服務の宣誓は、自衛隊法に規定された、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため我が国を防衛するという自衛隊の任務や隊員としての服務上の義務を隊員一人一人に自覚させ、政府の最も重要な責務である国民の命と幸せな暮らしを守るという自衛隊に対して託された思いに応えることを国民に対して宣誓するものと理解をしております。

○小西洋之君　具体的にこれは答えていただいていないんですけど、今おっしゃった、服務上の義務を自覚させるですね、その服務上の義務、命や幸せを守る。具体的には、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務める、具体的にどういう意味だというふうにお考えでいらっしゃいますか。これ、ちょっと答えられなかったら防衛大臣の資格はないと思いますよ。きちんとお答えください。ちょっと、これ、こういう意味を含んでいるというような答弁でも結構ですので、お答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　自衛隊法五十二条にあります服務の本旨ということでありますが、隊員は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、強い責任感を持って専心その他の職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応えることを期すものとするということであると思います。

○小西洋之君　今大臣がおっしゃった、徳操を養い云々というのは、この昭和四十七年政府見解、今日は配付資料二つありますけれども、古い決裁文書の付いている七ページに服務の宣誓を付けてありますが、服務の宣誓の言葉をそのままおっしゃっただけなんですね。 　もう一度聞きます、簡潔に。事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務める、これは具体的にどういう意味を自衛隊員に誓わせていると、指揮官として、自衛隊の戦闘上の指揮官としてお考えでいらっしゃいますか。

○国務大臣（小野寺五典君）　まさにここにありますが、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応えることを期すものとするという、この内容については、当然、例えば防衛出動あるいは様々な自衛隊の任務において、これは国民のために懸命にその負託に応えるということを表したものだと思っております。

○小西洋之君　懸命にではなくて、危険を顧みず、身をもってと書いていますから、どういう意味だとお考えですか。もう簡潔に。

○国務大臣（小野寺五典君）　ちょっと委員の質問の意図がよく分かりませんので、もう少し分かるように質問していただけないでしょうか。

○小西洋之君　事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務める、私は、この言葉の意味は、いろんな意味はあるかもしれませんけど、その非常に一番重い意味は、有事の際には、危険、命の危険すら顧みず、命を懸けてこの責務の完遂に務める、もって国民の負託に応えるという非常に重たい意味を含む宣誓だと理解しておりますけど、防衛大臣はそのような見解をお持ちではないんでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　防衛出動を始めとする各種任務、これは領海侵犯対処や海賊対処、ＰＫＯ等と、こういうこともございます。このような各種任務に際して、自衛隊員として、これは身を挺してその任務を遂行し、国民の命と幸せな暮らしを守るという国民から託された思いに応えるということであると思います。

○小西洋之君　安倍総理は、いざ有事の際には命を懸けて自衛隊員に戦ってもらう、にもかかわらず、違憲の存在と言われるのはおかしいじゃないかというようなことをおっしゃって、自衛隊明記の改憲を正当化をされる、あるいは、自衛隊員の、これは服務の宣誓ですね、自衛隊に関する行事に出かけていって、まさに命懸けで戦う存在だということで自衛隊員に対してそういう発言をされておりますけれども、そういうことについて、防衛大臣が、この服務の宣誓の一番の本質、本旨についてきちんと具体的に御自分の言葉で語られないというのは、これはやっぱり自衛隊員に対して失礼であり、我が国の防衛の在り方としてそれは根本的な問題をはらんでいると思います。 　委員長、今の私の質疑の内容を踏まえて、防衛省としてこの服務の宣誓についてどういう意味で考えているのかを、委員会に見解を提出するようにお願いいたします。

○委員長（三宅伸吾君）　後刻理事会で協議いたします。

○小西洋之君　ちょっと時間が切迫してしまったんですが、佐藤副大臣ですけれども、十二月五日の就任の挨拶ですね、この服務の宣誓、具体的に日本語としてどういう意味、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応える決意というのは、外務省の行政に当たる身として具体的にどういう思い、決意を述べたものでいらっしゃるんですか。

○副大臣（佐藤正久君）　お答えいたします。 　繰り返しの答弁になりますが、本件挨拶は、自衛隊員の服務の宣誓行為として行ったものではなく、我が国の安全と繁栄を維持し、国民の生命と財産を守るため、文民たる外務副大臣としてその職務を全うするという私の基本的姿勢を全体として述べたものであります。この点について御理解をいただきたいと思います。 　特に、我が国は戦後一貫して平和国家としての道を歩んできており、この歩みを引き続き堅持しております。このような方針の下、文民たる外務副大臣として私はこの外交的努力を進めてまいりたいという思いを述べたものであります。 　しかしながら、本件挨拶によりまして、結果として政府の方針について疑念を招いてしまったということについては大変遺憾だというふうに思っております。

○小西洋之君　いや、遺憾であるのは当然なんですが、やはり、憲法の文民条項の趣旨、あるいは外務省設置法の趣旨、あるいは防衛省の立場からしても、自衛隊員のみが行う宣誓を外交を担当する政務が就任挨拶として、決意として述べる、これはやはり自衛隊員を侮辱する行為だと思いますので、私は、そういう意味で、佐藤副大臣は即刻辞職をしていただかなければならないというふうに思います。 　ちょっと河野大臣にもこの件質問したかったんですが、ちょっと次回に、次の質問があるので、譲らせていただきたいと思います。 　次の質問でございますけれども、皆さん、ちょっとお手元の資料の、昭和四十七年政府見解の古い資料の方の後ろの九ページ、九ページの次の十ページ御覧いただけますでしょうか。これは集団的自衛権などを容認した七・一閣議決定の部分ですけれども、存立危機事態についての政府の認識について伺わせていただきます。 　十ページで右上、線を引っ張っているところがございますけれども、「しかし、冒頭で述べたように、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により」云々で、ちょっと飛ばさせていただきますけれども、「我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。」というふうに書いてありますけれども、小野寺大臣に伺いますけれども、この存立危機事態が起こり得るという認識なんですが、これは二〇一四年当時の認識でございますけれども、今回の所信表明……（発言する者あり）はい、分かりました。十分ゆっくりで、事前通告も、丁寧な通告もさせていただいていると思うんですけれども。閣議決定の文言を読み上げただけですが、十ページの閣議決定のところ。小野寺大臣に伺いますけれども、十ページのですね、質問通告もさせていただいている閣議決定。秘書官、ちょっともっと機敏にやっていただけますかね。ありますか。ちょっと質問、ちょっと委員長、時間止めてもらえますか。 　その閣議決定の下線を引いたところですけれども、これは七・一閣議決定に書いてあるその存立危機事態が起こり得るという政府の認識ですけれども、今般の所信表明なども踏まえて、通告させていただいておりますけれども、政府として、防衛大臣あるいは政府として、こうした存立危機事態は我が国において現実的に想定される危機であるというふうに当然お考えだと思うんですけれども、それを具体的に、かれこれこういうことがあるので、存立危機事態は起こり得る現実的な危機であるということについての見解を述べていただけますか。

○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘の平成二十六年七月一日の閣議決定の御指摘の部分は、我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続ける状況を踏まえれば、今後、他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等にとっては我が国の存立を脅かすこと、すなわち存立危機事態が生じることも現実に起こり得る旨述べております。

○小西洋之君　その認識は現時点でも変わらないということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　現時点でも変わりません。

○小西洋之君　先ほどから質問等ございましたけれども、五月に米朝の首脳会談が想定されるというような、今、北朝鮮問題についての局面がありますけれども、そういう局面下においても、あるいはそれ以降ですね、仮に、質問通告をさせていただいておりますけど、北朝鮮において不可逆的かつ検証可能な方法等によって核、ミサイルの開発が阻止することができるというような状況があっても、こうした存立危機事態が我が国に起こり得るという政府の安全保障環境に関する認識は一般論としては変わらないということでよろしいですか。

○国務大臣（小野寺五典君）　現時点で北朝鮮は、完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での核、ミサイルの放棄に向けた具体的な行動は示しておらず、仮定の御質問にはお答えを差し控えさせていただきますが、その上で、政府としては、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国による一方的な現状変更の試み、さらに、大量破壊兵器の拡散や国際テロの深刻化、サイバー空間や宇宙空間などの新たな領域における課題の顕在化等、様々な要素を踏まえ、平成二十六年七月一日の閣議決定においても示しているように、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しているものと認識をしております。また、平成二十六年七月一日の閣議決定で示した我が国の存立を脅かすことも現実的に起こり得るとの認識は現時点においても変わっておりません。

○小西洋之君　済みません、ちょっとこれ通告できていないんですけれども、安倍総理を始め政府は、我が国をめぐる安全保障環境は戦後最も厳しいという言い方を繰り返し繰り返しされております。当然、防衛大臣や外務大臣も共有をされていると思うんですが、何ゆえに戦後最も厳しい、冷戦下などと比べても、ロシアの兵器で第七艦隊を襲って次に日本を襲うというような議論がこの国会でも当時は盛んにされて、議事録に残っておりますけれども、何ゆえに最も厳しいというふうにお考えであるんでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱についてにおいては、我が国を取り巻く安全保障環境について、冷戦期に懸念されていたような主要国間の大規模武力紛争の蓋然性は引き続き低いものと考えられるが、アジア太平洋地域においては、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威や中国の軍事力強化及び周辺海空域等における活動の拡大、活発化、さらに、グローバルな安全保障環境においては、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、国際テロの拡大、拡散、宇宙・サイバー空間の安定利用の確保といった様々な安全保障上の課題や不安定要因がより顕在化、先鋭化してきており、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しているという認識をしております。 　この大綱の改定後、安全保障環境は、現在に至るまで、現大綱が示した認識のとおり現実に厳しさを増しております。特に、北朝鮮が我が国の安全に対するより重大かつ差し迫った新たな段階の脅威になっていること、中国は透明性を欠いたまま軍事力を強化するとともに、東シナ海、南シナ海の海空域において既存の国際秩序とは相入れない独自の主張に基づく力を背景とした一方的な現状変更の試みを継続しており、さらに、大量破壊兵器等の拡散や国際テロの深刻化、サイバー空間や宇宙空間など新たな領域における課題の顕在化等、グローバルな安全保障上の課題は広範かつ多様化していることを踏まえれば、我が国を取り巻く安全保障環境の現状は戦後最も厳しいと言っても過言ではないと私どもは認識をしております。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　先ほどの七・一閣議決定ですね、九ページの方ですけれども、もう口頭で申し上げますので、もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできないという考え方ですね。 　日本の近くではなくても世界のあらゆるところで起きた問題が日本の平和と安全を脅かすものになり得るという見解を言っておりますけれども、そうした見解は今も変わらない、日本の領土の近くだけではなくて、一般論で結構ですが、世界のあらゆるところ、あるところで起きたものが日本の存立危機事態にもなり得ると、そういう一般論の認識でよろしいでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　現在も同じ認識を持っております。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　では、お手元の資料の十一ページを御覧いただきたいんですけれども、東京高裁に政府が出した準備書面におきまして、普通に日本語でぱっと読むと、存立危機事態が発生することを具体的には想定し得ないというようなことを、これは、この訴訟の担当者は防衛省なんですけれども、あと内閣、ＮＳＣなんですけれども、というふうなことを言っているところでございます。 　これの趣旨に対して小野寺大臣は三月五日の予算委員会におきまして、国の主張の趣旨は、本件訴訟が係属する当面下において防衛出動命令が発令する時期等は不確実であるということであり、存立危機事態における防衛出動命令が想定されないと主張しているわけではないというふうに述べていらっしゃるんですけれども、ですけれども、この東京高裁の準備書面で政府が行っている主張というのは、日本語で普通に読むと、存立危機事態が発生し得ることの具体的危険性を肯定することはできないと言っているんですが、文字どおりのそういう意味ではなくて、先ほどまで小野寺大臣が答弁していただいたような、存立危機事態は我が国には発生し得るんだという、そういう基本認識の下で示されている政府の見解であるという理解でよろしいでしょうか。要するに、基本認識は同じものであるということだけを確認させていただきたいと思います、まず。

○国務大臣（小野寺五典君）　まず、本訴訟において、国は、存立危機事態が想定されないとか、その発生がおよそ想定できないといった主張は行っていません。この点ははっきり申し上げます。 　その上で、本件は、現職の自衛官である原告が存立危機事態における防衛出動命令に服従する義務がないことの確認を求める訴訟であり、命令に従わなかったことを理由として懲戒処分を受けることを予防することが訴訟の目的であります。これに対して、国としては、現に命令は発令されておらず、命令発令のための手続も開始されておらず、いつ何どき発令されるか不確実であるため、このような状況においての訴えは不適法であると主張しているものであります。 　つまり、訴訟法上の問題として、本訴訟が係属する当面下において、原告の権利等に具体的、現実的な危険や不安が存在しないため、本件訴えは不適法であるとの主張であります。 　このように、国の主張の趣旨は、本件訴訟が係属する当面下において防衛出動命令が発令される時期等は不確実であるということであり、存立危機事態における防衛出動命令が想定されないと主張しているわけではありません。 　その上で、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る旨の二十六年七月一日の閣議決定で示した認識は、現状においても変わりないと考えております。

○小西洋之君　私が伺いましたのは、先ほど来から答弁いただいている存立危機事態における現在及び将来の政府の基本認識、それが基底にある上での政府の見解を述べたものか、存立危機事態の基本認識は同じものであるかどうか、当たり前のことだと思いますけれども、それだけをイエスかノーかで答弁いただけますでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　まず、訴訟の案件での質問でありますので、国はこの訴訟において存立危機事態が想定されないとかその発生がおよそ想定できないといった主張は行っていない、それをはっきりさせていただきます。 　その上で、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得るという旨の平成二十六年七月一日の閣議決定で示した認識は、現状においても変わりはありません。

○小西洋之君　訴訟においても変わらないということですね、基本認識の基底は。基底にある基本認識は変わらないということでよろしいですか。

○国務大臣（小野寺五典君）　繰り返しますが、平成二十六年七月一日の閣議決定で示した認識は、現状においても変わりないと考えております。

○委員長（三宅伸吾君）　小西君、時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○小西洋之君　はい。 　じゃ、最後に。訴訟において政府は一定の見識を示しているんですが、その基底にある基本認識というのは、先ほどおっしゃられた現在及び将来の存立危機事態に関する基本認識と変わらない、そのものが基底にあるということでよろしいか。当たり前のことを聞いております。イエスかノー。

○国務大臣（小野寺五典君）　訴訟においては国は存立危機事態が想定されないとかその発生がおよそ想定できないといった主張は行っていないということであります。

○小西洋之君　じゃ、委員会提出要求、私の質問に対する委員会への提出要求をお願いいたします。委員長、よろしくお願いします。

○委員長（三宅伸吾君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○小西洋之君　ありがとうございます。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は大臣所信に対する質疑でございますが、質疑の前に一言申し上げたいと思います。 　今月は三・一一東日本大震災の発災から七年となりました。私ども公明党は、発災から今日に至るまで、全議員が徹底して被災地を回り、被災者と皆様と直接語りながら復興に向けて全力を尽くしております。私も、今月初めに我が党の山口那津男代表とともに宮城県に入りまして、気仙沼市長や地元の市議会議員らと復興に向けたディスカッションを開催しましたが、復興がいまだ道半ばであることを改めて痛感した次第でございます。 　その懇談の際に思いを起こしましたのが、トモダチ作戦でございます。特に、気仙沼大島は津波によって船や船着場が流され完全に孤立しました。自衛隊による本格的な救援活動が行えない状況が続く中、三・一一から実に十六日後に大島へ上陸し救援活動を行ったのがアメリカ軍の第三一海兵機動展開隊でございました。この海兵隊の機動力によりまして電源車や重機、給水車が陸揚げされ、さらには瓦れきの撤去や港の復旧など大規模な救援活動が展開されたことは、今日もなおメディアを始め様々取り上げられているところでございます。 　東日本大震災という未曽有の国難に直面し、我が国が自らの力だけではどうにもならなかったという現実を真摯に受け止めたとき、アメリカ軍の支援はもとより、世界各国から差し伸べられた数え切れないほどの援助と励ましは、単に国際間の相互扶助といったものだけではなく、世界が我が国を必要とし、その復興と再生に期待をしてくれたあかしであると思います。それは、我が国へ支援のお申出があった百六十以上の国・地域のうち、百以上の国・地域が我が国ＯＤＡの対象国であったことからも明らかでございまして、支援のお申出の際、日本のこれまでの援助に対して感謝の気持ちを伝える国も多くあったとの報告もございます。 　震災から七年を迎えるに当たり、改めて支援を寄せてくださった国際社会への感謝の思いを新たにしながら、我が国が真の復興を成し遂げるまで引き続き全力を尽くしていく決意を新たにいたすとともに、今後も、ＯＤＡや人道支援を始め様々な機会を通じて世界各国に我が国らしい恩返しをして、国際的な相互扶助の精神に一層の輝きを与えていかなければならない、このように確信をしております。 　世界から示された連帯に応えるために、世界平和と人類の共存共栄に向けた外務省、防衛省の役割は極めて重大であると思いますので、答弁は要りませんが、この場をお借りいたしまして、冒頭強く要望をしておきたいと思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、本日は大臣所信に対する質疑でございますので、通告に従いまして順次質問をしてまいりたいと思います。 　まず、外務大臣にお伺いをしたいと思います。 　大臣所信の冒頭で河野大臣からは、我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさにつきまして明快に表現をいただいていたかと思います。特に、核兵器の開発を推し進め弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮は、我が国のみならず平和を希求する人類全体に対する重大な脅威であります。引き続き、国際社会と緊密に連携をしながら、北朝鮮の政策を変えさせるため、あらゆる機会を捉え、手段を講じていただきたいと思います。 　他方、韓国では平昌オリンピック・パラリンピックが閉幕をいたしましたが、思い返しますと、このオリンピックに並行いたしまして目まぐるしい動きがございました。既に御案内のとおり、三月五日の鄭義溶国家安保室長を団長とする韓国特使団の北朝鮮訪問に始まり、その後、本日に至るまで、日々雪崩を打ったかのように外交的急展開がございます。特に、トランプ大統領が北朝鮮との対話に応じる姿勢を示したことは私自身も驚きを持って受け止めましたが、間髪入れずに、我が国としても日米首脳会談の実施が合意されたことは大きく評価をしたいと思います。 　いずれにしても、北朝鮮と韓国による南北首脳会談やあるいは米朝対話が、北朝鮮の核兵器、核の放棄、そして朝鮮半島の非核化につながるのであれば、我が国としても歓迎すべきところでございます。 　しかしながら、北朝鮮は、これまでも経済制裁などで苦境に陥るたびに対話を持ち出しては国際社会の圧力をかわし、実にその裏では核兵器や弾道ミサイルの開発を執拗に進めてきたことも事実でございます。 　そして、結果として、北朝鮮が核兵器、そして弾道ミサイルの保有に至り、ついては、我が国の安全保障環境が重大な危機に直面していること、ゆめゆめ忘れてはいけないと思っております。現時点において確かなことは、会うということだけですので、言うまでもなく北朝鮮を信用できる段階などにはまだ全くないというふうに思います。 　そこで河野大臣に伺いますが、これら北朝鮮側の一連の動きについて、現時点でどのように認識し評価をしているのか、また南北対話、米朝対話、日米首脳会談の開催に向けた我が国と米国、そして韓国との連携につきまして、訪米の成果も含めて大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮危機の中で、国際社会は国連の安保理決議を中心に一致して経済制裁を行い、北朝鮮に対する最大限の圧力を継続してまいりました。この制裁の効果は様々数字でも確認をされているところでございます。こうした国際社会の一致した圧力があって、北朝鮮のオリンピックでのほほ笑み外交あるいは南北、米朝会談の提案ということにつながったんだろうというふうに思っております。 　今確かなのは会うことだけだという御発言もございましたが、それも確かなんだろうかという疑問の声もあるぐらいでございます。といいますのも、北朝鮮からはまだ何もアナウンスメントがございません。さらに、核あるいはミサイル関連施設での動きは継続をしている、そして瀬取りを始め巧妙な制裁逃れというのが続いているわけでございます。ですから、四月には南北、五月が今米朝首脳会談と想定をされておりますが、時期その他についてもまだまだこれからということなんだろうというふうに思っております。 　訪米をいたしまして米国政府の幹部あるいは韓国の康京和外交部長官とお目にかかりまして、日米韓でこの会談、一連の会談の中で、北朝鮮の完全かつ不可逆的な、そして検証可能な核の放棄、そしてＩＣＢＭから短距離ミサイルに至る全てのミサイルの放棄、拉致問題あるいは拘束者の問題、こうしたものを包括的に解決する、そしてそのための具体的な後戻りのできない行動を北朝鮮がやるかどうか、これを国際社会としてきちんとまず確認をしなければいけない、それが確認できるまでは圧力を維持する必要があるということで一致をいたしました。四月には総理訪米ということも事情が許せば行いたいと思っております。日米韓、引き続き緊密に連携をしてこの問題に当たってまいりたいと思います。

○杉久武君　ありがとうございます。 　アメリカではティラーソン国務長官の解任という出来事もございました。外交的不透明感が覆われる中で、我が国のかじ取りは極めて重いものがございます。大臣には、国会の会期中、週末外交、土日外交の状態で御苦労が絶えないと思いますが、引き続き各国との緊密な連携をよろしくお願いしたいと思います。 　さて、今、先ほど大臣にも触れていただきましたが、今回の北朝鮮の一連の動きというものは、別の角度から考えますと、やはり制裁が相当効いているということは間違いなく言えるのではないかと考えております。次に伺いたいのが、先ほどもございましたが、この制裁措置の網をくぐって行われた疑いがございます、いわゆる瀬取りについてでございます。 　昨年九月に採択されました国連安保理決議第二千三百七十五号におきまして、国連加盟国は北朝鮮船籍に対する、あるいは北朝鮮籍船舶からの洋上での物資の積替え、いわゆる瀬取りが禁止をされております。ところが、今年に入ってから、北朝鮮船籍の船がこれら決議に反しまして他国船籍の船と洋上で物資の積替えをしていた瀬取りと見られる事案が四件発見されていると伺っております。防衛省からはこれら事案の発生後にその都度関連資料をいただいておりますので私も拝見をしておりますが、これら四件はいずれも海上自衛隊の対潜哨戒機などで確認されたものであるところでございます。 　そこで防衛省に確認をいたします。 　これら瀬取りと見られる四件の事案についての事実関係を伺いますとともに、北朝鮮が受け取っている物資は何である可能性が高いと分析をしているのか、見解を伺います。

○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。 　自衛隊、平素から警戒監視活動を実施しておりますが、その中で、今委員御指摘になりましたように、四件、安保理決議違反が疑われる船舶の事案というものを確認しております。 　順次申し上げますと、一つ目が本年一月二十日の未明、ドミニカ国船籍のタンカーが、場所は東シナ海の公海上、これ上海の東南東約二百五十キロの沖合でございますが、ここで行っているというものが一つ。二つ目が二月十三日の未明、ベリーズ船籍のタンカーが東シナ海の公海上、これは上海の東二百五十キロの沖合で。三つ目が二月十六日でありますが、ビンネイトクユ０７８という表示がある船籍不明の小型船舶が同じく東シナ海の公海上、上海の東約二百五十キロの沖合で。さらに、二月二十四日でありますが、モルディブ船籍のタンカーが東シナ海の公海上、上海の東約二百五十キロの沖合で。これらそれぞれ北朝鮮籍タンカーと横付け、接舷をしていることを確認をいたしまして、防衛省・自衛隊としては関係省庁と情報を共有をしたところでございます。 　これ、いずれの場合も、これらの船舶は何らかの作業に従事していた可能性があり、政府として総合的に判断をいたしました結果、国連安保理決議で禁止されているいわゆる瀬取りを実施していたことが強く疑われるという認識に至ったところでございます。 　貨物の内容につきましては、これはなかなか、まだ不明であるということでございます。

○杉久武君　今御説明いただきましたこれらの事例につきましては、北朝鮮への制裁効果がしっかり現れているという一つの証左であるとは考えられますが、他方、安保理決議への実効性を確保するためにも、これら瀬取りに対しましては、我が国は監視態勢の強化や事案に対する断固とした対処を行うことが必要と考えます。特に、瀬取りの相手の船籍というよりは、その船を運用している企業等の所在国に対しては安保理決議の遵守を厳しく求めていく必要があると考えております。 　そこで、外務省に質問いたしますが、これら瀬取りと見られる事案に対して外務省はどのように対応しているのか。また、瀬取りの相手側船舶に関係する国に対しては関心表明というのを行っておりますが、その国は具体的にどこなのか、また関心表明を行う効果について外務省の見解を伺います。

○政府参考人（大鷹正人君）　お答え申し上げます。 　北朝鮮に関しましては、先ほど外務大臣からもお答え申し上げましたとおり、最大限の圧力を維持する必要があるというふうに考えております。その観点から、瀬取りを含む北朝鮮の制裁違反ですとか、制裁回避の企てに対処することは極めて重要でございます。外務省では、北朝鮮籍船舶との瀬取りが疑われる事案を確認した際には、安保理北朝鮮制裁委員会への通報、関係国への情報共有、関心表明、対外公表等を実施しているところでございます。 　御指摘の関心表明につきましては、北朝鮮籍船舶と瀬取りを実施した疑いのある船舶の船籍国等に対して行っているところでございまして、関心表明の結果、各国による適切な措置ですとか、安保理決議に基づく更なる決議につながり得るものというふうに考えております。 　一例として申し上げますと、現に瀬取りの実施が疑われるとして我が国が対外公表したドミニカ国船籍タンカーにつきまして、ドミニカ国は船舶登録を停止し、所有者及び運航者に罰金を科すことを決定するとともに、各国に対して当該船舶が自国の港湾に入港した際には乗組員を勾留することを要請していると承知しております。 　引き続き、国際社会と密接に連携しながら安保理決議の実効性を確保していきたいというふうに思っております。

○杉久武君　今御説明いただきましたが、国連安保理決議の実効性を確実なものとするためにも、我が国は国際社会と緊密に連携をしながら、引き続き北朝鮮への圧力を最大限まで高め、北朝鮮の誤った政策を根本から変えさせるよう政府一丸となって緊張感を持って対応いただきたいと思います。 　その上で、これから北朝鮮の問題に対処する上で欠かせない国の一つが中国でございます。 　最近、日中二国間では活発な動きがございます。特に、河野大臣には、本年一月二十八日に李克強国務院総理への表敬や楊潔チ国務委員と会談をされました。また、王毅外相とは日中外相会談に臨まれまして、北朝鮮問題を始め日中二国間の様々な課題について意見交換が行われたと伺っておりますが、我が国の外務大臣が中国を訪問するのが平成二十八年四月以来約一年九か月ぶりだったということもございまして、大臣には日中関係改善の突破口を開いていただきたい、このように思っております。 　また、先々週、王毅外相は、記者会見で、得難い関係改善の流れを中国側も歓迎すると関係改善を強く意識した発言をされております。本年は日中平和友好条約締結四十周年という節目の年でございますので、日中両国が東アジア地域の安定に主体的に寄与し、国際社会の平和と繁栄のために共に協力し責任を果たすためにも、関係改善を着実にかつ加速していくことが必要と思います。 　そこで、外務大臣に質問させていただきます。日中関係改善を加速させるため、日中両首脳による二国間の往来を着実に進めていかなければなりません。日中関係の改善と両国首脳の往来に向けた大臣の見解につきまして、訪中の成果と併せてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　今年は日中平和友好条約締結四十周年に当たります。日中関係が大きく改善したと両国の国民が認識できるような一年にできればしてまいりたいというふうに思っております。引き続き、戦略的互恵関係という考え方の下、大局的な観点からあらゆる分野で協力と交流を推し進めてまいりたいというふうに考えております。 　委員おっしゃいましたように、私も今年の一月、外務大臣として初めて訪中をいたしました。今後の日中関係の発展、首脳の相互往来に向けて大きな弾みとなる訪問だったのではないかと思っておりますが、なるべく早い段階で、まず日中韓三か国のサミットを東京で開催をし、その後、安倍総理が適切な時期に訪中し、そして習近平主席にその後訪日をしていただく、こういうハイレベルの往来を重ねる中で日中関係を新しいレベルへ引き上げてまいりたいと考えております。

○杉久武君　日中両国首脳の対話拡大と往来の強化に私も大いに期待をしておりますので、今後も御尽力いただきたいと思います。 　日中関係の改善につきましては、政府間交流のみならず、日中相互の国民レベルでの交流、草の根の交流といった点も重要でございます。今、河野大臣から御答弁いただきました日中外相会談の中でも、大臣から国民相互の交流につきまして「三つの架け橋」プロジェクトを本年も引き続き継続するという御提案があったと伺っております。 　この「三つの架け橋」プロジェクトにつきましては、外務省の日中植林・植樹国際連帯事業の一環といたしまして、中国の青少年を訪日招聘して、植樹活動を始め環境保護や防災に関するセミナー、さらには企業や関連施設の視察や我が国市民との交流を行っていただいておりますが、本年も引き続き千人規模で行うと、このように伺っております。 　そこで、外務省に確認をいたしますが、これら日中植林・植樹国際連帯事業によって実施されました日中青少年等交流事業の昨年における成果について伺いますとともに、本年の取組につきまして外務省の見解を伺います。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の日中植林・植樹国際連帯事業は、平成二十七年度補正予算により公益財団法人日中友好会館に対して拠出を行い実施しているものでございます。 　具体的には、参加者の環境及び防災意識の啓発と対日理解の一層の促進を図ることなどを目的に、中国を始めとする外国の青年、青少年等を訪日招聘し、約一週間の訪日日程を組み、その中で、植樹活動を始め委員御指摘の環境及び防災に関するセミナー、企業や関連施設の視察などを行っているところでございます。 　日中国交正常化四十五周年である昨年は、地方間交流、青少年交流、文化・スポーツ交流の三つを対日理解促進のテーマとした「三つの架け橋」プロジェクトを実施し、約千人の中国の青少年を日本に招聘いたしました。また、この「三つの架け橋」プロジェクトも含め、平成二十九年度は全体として約千七百名の招聘実績を見込んでいるところでございます。 　本年は日中平和友好条約締結四十周年ということでございまして、昨年に引き続きこの「三つの架け橋」プロジェクトを実施し、千人規模の中国の青少年を日本に招聘する予定であります。この「三つの架け橋」プロジェクトを含め、平成三十年度は全体として約二千二百人を招聘する計画でございます。 　これまでの参加者からは、環境、防災に対する意識や対日理解が深まったとの高い評価が寄せられております。 　引き続き、効果的に事業を実施してまいりたいと考えております。

○杉久武君　中国の青少年が日本の生活や文化に直接触れる機会を提供することは、日中相互の理解を深めるのみならず、百聞は一見にしかずでございますので、偏った先入観や感情から離れ、自分の目で見て体感することで、より客観的に日本を理解をすることにつながっていくというふうに思います。 　日本と中国は似て非なる両国でございますので、違うからこそ価値観の相違を正しく認識し、共有し続けるという不断の努力と忍耐強い対話の継続が不可欠でございます。日中両国はいや応なしに一衣帯水の関係でありますので、対話と交流を継続する中で、両国がウイン・ウインの関係になる課題、例えば観光産業の促進であるとか環境問題への対応などについて二国間の実務協力を強化しながら、北朝鮮や東シナ海の問題についても共に努力をして平和的解決に結び付けていく努力を今後とも推し進めていただきたいと、このようにお願いをしておきたいと思います。 　その上で、外務大臣にお伺いをいたします。 　先ほども少し触れていただきましたが、私からも、昨年十二月の本会議、また本委員会の場でも申し上げてまいりましたが、日中韓サミットの早期開催につきまして所信でも触れていただきました。次期開催国、議長国は日本でございます。対話と交流の継続こそが外交、安全保障の王道であると考えておりますので、改めて日中韓サミットの早期開催に向けました大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　日本は今回の議長国でございますので、中国、韓国ともできるだけ早い時期に開催すべく調整を行っているところでございます。 　先般、一月に訪中した際、王毅外交部長と日中韓サミットのなるべく早い開催を目指そうということで一致をいたしました。また、十六日の日韓首脳電話会談、そして私も、十七日ですか、ワシントンで日韓の外相会談の席上、この早期開催ということで一致をいたしまして、今、鋭意日程の調整をしているところでございます。なるべく早く開催に向けてこぎ着けたいと思っております。

○杉久武君　我が国から中韓両国へ積極的な働きかけがあったればこそ日中韓サミットの開催の道筋が付けられると考えておりますので、河野大臣には引き続き開催に向けた合意形成に向けて御尽力をいただきたいと思います。 　次に、先般本委員会で視察をいたしました沖縄の在日米軍の件につきまして伺います。 　まず、本委員会で先週派遣報告が行われたところでございますけれども、二月の十九日から二十日にかけまして沖縄県へ委員派遣が行われ、私も参加をいたしました。特に、昨年十二月十三日に発生いたしました米軍普天間飛行場所属のＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリコプターの窓が落下した普天間第二小学校の運動場を訪問した際には、よもや空から約八キロの重さの窓枠が落ちてくるなど考えられませんので、私も落下現場を見させていただきましたが、本当にこの再発防止というものは急務でございます。 　　　〔委員長退席、理事塚田一郎君着席〕 　そこで、防衛大臣に伺いますが、この事故を受けて、沖縄防衛局では、一月七日以降、普天間第二小学校など計四か所にカメラを設置し、米軍機の飛行監視を行うとともに、一月十一日以降は監視員を配置して目視での確認も行っていたと伺っております。また、米軍側も、普天間基地を離発着する全ての航空機に対し、普天間第二小学校を含む全ての学校の上空の飛行を最大限可能な限り避けるように指示したと伺っておりますが、監視の開始以降、米軍機の飛行実態はどのようになっているのか、また、今後、防衛省としてこれらの監視態勢についてどのようにしていくのか、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（小野寺五典君）　米側は、御指摘の事故を重く受け止め、安全確保のための取組の一環として、昨年末、普天間飛行場を離発着する全ての航空機に対し、普天間所属の航空機に加え、普天間に一時的に飛来する外来機についても、普天間第二小学校を含む全ての学校の上空を最大限可能な限り避けるよう指示を出しているところであります。 　また、米側の措置だけでなく、防衛省としても、事故があった普天間第二小学校にカメラを設置するとともに監視員を配置し、米軍機による上空飛行を直ちに確認できる態勢を取っているところです。先月二十三日午後、米軍機ＭＨ60が学校の上空飛行をカメラ等で確認した際には防衛省から米側に事実関係を確認し、米側は直ちに上空飛行を認め、遺憾の意を表明したところであります。 　また、米側は、この指示を改めて周知するための暫定的な措置として航空情報、ノータムを発出し、普天間飛行場を離発着する全ての航空機に対して注意喚起を行ったものと承知をしており、米軍も再発防止を徹底するため努力を重ねつつ取り組んでいるものと思います。 　いずれにしても、重要なことは普天間第二小学校の上空を飛行しないことであり、米側も同様の認識を有しているとの理解であります。防衛省としても、引き続き、監視員やカメラの映像によりしっかりと確認をしてまいりたいと思っています。 　　　〔理事塚田一郎君退席、委員長着席〕

○杉久武君　これは、一つ間違えば本当に命に及ぶ重大事故でありまして、断じてあってはならないと思います。この事故に加え、近年連続する米軍機の事故に対しては、私も厳しい認識を示さざるを得ません。徹底した原因究明と問題解決に向けて、防衛省、外務省に対して強く要請をしたいと思います。 　この米軍施設の約七割が集中する沖縄県の負担軽減については、我が国安全保障の根幹に関わる問題でございます。私どもは絶対に無関心であってはなりませんし、どこまでも沖縄の声に真摯に耳を傾け、誠実に着実に解決を図る必要がございます。 　そのような意味から、一つ私から要望がございます。それは、日米地位協定の改定に向けた取組でございます。 　私ども公明党は、昨年五月に、菅官房長官を始め稲田前防衛大臣並びに岸田前外務大臣に対しまして、在沖縄米軍基地問題に関する申入れとして四点にわたって提言を行いましたが、その中の一つに、日米地位協定の改定についての提言がございます。 　具体的には、一九九五年の日米合同委員会合意に基づきまして現在も運用されておりますいわゆる好意的考慮については、日米地位協定あるいは補足協定等の法的拘束力のある文書に明記することを検討すべきであると、このようなものでございます。 　これにつきましては、先月の衆議院予算委員会の場で我が党の遠山清彦衆議院議員から菅官房長官に同様の質問を行っておりますが、日本側が裁判権を行使すべき米軍人及び軍属については、例えば公務外で罪を犯した米軍人等の身柄をアメリカ側が確保した場合は、日米地位協定上、日本側が起訴するまでアメリカ側が被疑者を拘禁することとされております。 　しかし、一九九五年の合意以降、アメリカ側の好意的考慮によって、米軍人等の殺人や強姦など凶悪犯罪事案については容疑者の起訴前の身柄引渡しを行っておりまして、現在まで五件の実績がございます。つまり、実績という点から見れば、もうこれは地位協定に明記、あるいは補足協定等に明記されるべきではないかと考えております。 　この点につきまして、防衛大臣、外務大臣の見解を最後にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　昨年五月十一日、公明党沖縄二十一世紀委員会、在沖米軍基地調査ワーキングチームから政府に対し、凶悪犯罪について、起訴前の身柄拘禁の日本側への移転に関する現在の運用に関し、日米地位協定に明記することを検討することを御要望いただいたと承知をしております。 　日米地位協定について、政府としては、これまで手当てすべき事項の性格に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つ具体的な問題に対応してきていると思います。 　引き続き、公明党沖縄二十一世紀委員会の皆様を始め様々な御意見に耳を傾けながら、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していく考えであります。

○国務大臣（河野太郎君）　凶悪犯罪を犯して拘禁された米軍人等の身柄を起訴前に日本側に移転する道が開かれておりまして、このような枠組みに基づいて実際に起訴前の拘禁移転が何度も行われております。一つ一つこうした具体的な取組を通じて日米地位協定をより良いものにしてまいりたい、そのために不断の努力を積み重ねてまいりたいと思います。

○杉久武君　時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　最初に、大問題になっている森友関係の公文書の改ざんについて両大臣から認識をお聞きしたいと通告をしておりましたが、午前中の衆議院の安保委員会でも、先ほどの議論でも、同じ答弁が行われました。もう時間もありませんのであえて質問いたしませんが、私は、これはもう行政府が国政調査権を持つ立法府を欺いたという民主主義の根幹に関わる問題だという認識がどうも弱いのではないかと、内閣総辞職に値するものだと、こういう認識に立つべきだということを強く指摘しておきたいと思います。 　その上で、北朝鮮の核・ミサイル問題について、国際社会は、一致して圧力を掛けながら対話による解決を求めてまいりました。一方、日本政府は、対話のときではないと対話を否定をして、圧力一辺倒の立場でありました。この間、南北そして米朝の首脳会談の開催が表明をされて、対話による解決への大きな流れができていると。私は、日本もこの間の対話否定の立場を改めて、こうした対話による解決の促進の立場に立つべきだと。その際、核兵器は人類と共存できない兵器なんだと、こういう確固とした姿勢が必要であります。 　日本政府は、核兵器禁止条約に反対する一方で、核兵器のない世界の実現に向けて国際社会の取組を主導していく、ＮＰＴの議論をリードしていくと繰り返し答弁をされてこられました。ところが、アメリカ・トランプ政権が二月に発表した核態勢の見直し、ＮＰＲを高く評価するとして歓迎をいたしました。これ、果たして被爆国日本が評価できるようなものなのか。 　お手元に資料をお配りしておりますけれども、これには、オバマ政権時代のＮＰＲにないものが盛り込まれております。通常兵器による攻撃に対しても核兵器の使用の検討を明記をする、低威力のＳＬＢＭの配備を進め、核弾頭搭載のＳＬＣＭを求める、そして、核・非核両用航空機、ＤＣＡを強化し、Ｆ35戦闘機にその任務を付与するなどが盛り込まれております。 　河野大臣は、ＣＴＢＴの批准を求めないことについては残念だとのみ述べられました。それでいいのかと思いますが、それ以外には触れずに評価をすると言われました。 　こういう使いやすい小型核兵器の開発、配備を進めるという内容も評価をされているということなんでしょうか。これ、私は、ＮＰＴの六条にも、そしてこの間の再検討会議の最終文書、核兵器の完全な廃絶を達成するという核兵器国の明確な約束、これにも反していると考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮は、広島に投下された原爆の十倍以上の威力を持つ核兵器の実験を強行し、さらに、日本列島を核爆弾で海の中に沈めるといった極めて挑発的な声明を出していることは井上委員もよく御存じだと思います。北朝鮮の核あるいは弾道ミサイル計画の進展は、日本の平和と安定に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威と考えてもよろしいかと思います。 　政府には、まず何よりも自国の国民の命と平和な暮らしを守り抜く責任がございます。そのためには、日本は非核三原則を堅持しておりますから、日米同盟の下で核兵器による米国の抑止力を維持していくことが必要不可欠でございます。 　日本は、繰り返しておりますが、専守防衛を旨とし、非核三原則を堅持とする方針の下、北朝鮮の核に対して自ら核の抑止力を用いることはできません。北朝鮮の核の脅威から日本の国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、アメリカの核の抑止力に頼らざるを得ないのが現実でございます。こういう状況の中で、今回米国が発表した核態勢の見直しは、米国のみならず、同盟国の安全を確保するという核による拡大抑止に明確にコミットをしております。我が国としてこれを高く評価いたします。 　同時に、アメリカは、核兵器の究極的廃絶に向けた自らの取組に引き続きコミットする、あるいはＮＰＴ体制の評価、核兵器の更なる削減を可能とする安全保障環境の追求にも言及しているところでございます。日本としては、現実の安全保障上の脅威に的確に対処しながら、唯一の戦争被爆国としてアメリカを含む核兵器国と非核兵器国の双方に働きかけ、双方の橋渡し役を務めることにより現実的な観点から核兵器のない世界を実現するための努力を積み重ねていく、この方針に何ら変わりはございません。

○井上哲士君　使いやすい小型核兵器の開発を評価しているのかどうかということは御答弁がありませんでした。 　盛んに現実、現実と言われるんですけどね、だから抑止力が必要だと言われます。しかしですね、現実と言うならば、広島や長崎で起こったあの非人道的な惨禍こそ我々が直面した現実なんですよ。これを直視をして、万一抑止力が失敗したらどんなことが起きるのか、これを現実的に検討すべきだと思います。 　今回のＮＰＲには、抑止が失敗した場合、これも明記されているんですね。オーストリアの代表は、昨年の国連の総会の第一委員会で、核兵器による破局的な人道上の帰結が意味するのは、核抑止力のいかなる失敗も必ず壊滅的な結果になるということだと、こういうふうに述べられました。大臣、これ、どう受け止めますか。

○国務大臣（河野太郎君）　唯一の戦争被爆国である我々は、核兵器が実際に使われたらどういうことになるかというのをよく理解をしているわけであります。だからこそ、この北朝鮮の核及びミサイルを開発するという暴走を止めなければいけないということで、国際社会の一致した圧力を掛けるということを、日米韓三か国、そして中国、ロシアの協力を得て行ってまいりました。 　アメリカの小型核兵器の開発というのは、米国がこのＮＰＲの中で述べているとおり、現状で、相手国が戦術核を使ったときに、アメリカは大きな戦略核で報復をするか、報復を全くしないかの選択肢しかないという誤った認識を相手国が持つことにより核の使用の敷居が下がることを防ぐ、そのエスカレーションラダーの中に空いている穴を埋めるためということですから、一概に核兵器の使用の敷居を下げるものではないわけでございます。そうしたことをこのＮＰＲでうたっているということなんだろうと思います。

○井上哲士君　オバマ前政権の核政策担当の特別補佐官だったジョン・ウォルフスタールは、新しいＮＰＲは核兵器使用のハードルを下げて、誤解や偶発的な使用のリスク、敵対国との衝突の可能性を高めるものだと、こういうふうに指摘しているんですよ。 　私は、今の河野大臣の答弁は、核兵器増やせば増やすほどむしろ安全になると、こんな理論だと思いますよ。私は、全くこれは間違いでありますし、ＮＰＴの議論をリードすると言いながらＮＰＴに逆行する、こういうものを評価をする、とんでもないことでありますし、この間、むしろＮＰＴの到達を掘り崩すような決議を国連に出してきたことも先日指摘をいたしました。 　それだけではありませんで、核軍縮の妨害者の役割も日本は果たしてきたわけでありますが、先ほど議論になりましたオバマ政権のＮＰＲの策定に向けて、アメリカの議会に、諮問機関、アメリカの戦略態勢に関する議会委員会が設置をされました。この委員会が二〇〇九年五月に発表した報告書には、委員会が協議した外国政府関係者二十六人のリストがあって、そのトップに当時の秋葉公使、現在の事務次官ら在米日本大使館の四人の氏名が載っております。午前中の安保委員会で、衆議院の、正式の議事録は作られていないといって答弁されておりませんでしたけれども、この報告書が出されていること、四人の名前が出ていることは、九年前のこの委員会で、当時の北米局長が「承知をしております。」と答弁をされております。「日本側の考え方を外交ルートを通じて適宜委員会に御説明をした」というふうに答弁をしておるわけですね。 　こういう委員会に出席をして議論をしてきたと、こういうことで間違いないですね。

○国務大臣（河野太郎君）　日米両国間では、日頃から日米安保防衛協力に関連する様々な事項について緊密かつ幅広く意見交換を行っております。 　こうした日常的な接触の一つとして、当時、米側からの要望に応じて日本側の考え方を外交ルートを通じて戦略態勢委員会に対して説明をしております。

○井上哲士君　これは、この問題が報道された二〇〇九年、私も質問したんですけど、当時、民主党政権になっておりました。当時の岡田外務大臣は、この協議自身は前の政権のことだったと言って、踏み込んだ答弁はされなかったんですね。 　このほど、この当時の日本が行った文書発言、そして同委員会のスタッフが作成した意見聴取の概要メモをしんぶん赤旗が入手をいたしました。驚くべき内容であります。当時の報道を裏付けるものでありますが、日本側は、アメリカに求める核抑止能力として、柔軟性、信頼性、ステルス性など六点を列挙し、退役が検討されていたトマホークについて、退役を決定した場合に能力の喪失の相殺について協議したいとして、代替兵器の配備を要求をしておりますし、老朽化が指摘されていた核弾頭の最新鋭化も促しております。 　アメリカ側のメモには、日本側は、低爆発力の地中貫通型兵器が拡大抑止に特に有効だと述べたとされて、委員の一人が、我々が今聞いたことはびっくりさせるものだと、ここまで記されているんですね。アメリカがびっくりされるような提案を日本がしたと。さらに、日本側は、核兵器の搭載可能な戦略ミサイル原子力潜水艦の運用やＢ２、Ｂ52のグアム配備に言及して、その上で、潜在的な敵が核能力の拡大、近代化を思いとどまるための十分な質量の核戦力を要求をしたと、こうメモがされております。戦略核弾頭の大幅削減については、事前に日本との緊密な協議が不可欠だとも求めたと。 　米国のオバマ政権の核削減の計画に対して、質量共に核戦力の維持、増強を求めて核弾頭の最新鋭化、小型核兵器まで促しておりますが、こういう発言が行われたことを大臣、否定できますか。

○国務大臣（河野太郎君）　この委員会でのやり取りの詳細についてお答えは差し控えたいと思いますが、我が国の基本的な考え方として以下のような点を説明してきております。 　我が国は、日米安全保障条約を堅持し、それがもたらす核抑止を含む抑止力を重要な柱として自国の安全を確保する。これとともに、核兵器を含む軍備削減等の努力を重ね、核兵器を必要としない平和な国際社会をつくっていくことが重要。日本としては、米国が保有する核戦力と通常戦力の総和としての軍事力によって提供される抑止力について、その信頼性が維持されることを重視しているというようなことを述べております。

○井上哲士君　信頼性とはどういうことなんですかね。 　お手元に、ジョン・フォスター諮問委員会委員の議会証言をお配りをしておりますが、彼は、このときの議論について、特に日本の代表は、アメリカの核の傘としてどんな能力を保有すべきと彼らが考えているかについてある程度まで詳細に説明したと、その能力とは、ステルス性があり、透明性があり、迅速であること、そして最小限の副次的被害で堅固な標的に浸透できる能力や小型核爆弾などを望んだと、こういう発言があったということを議会で証言しているんですよ。 　ですから、国民に全く見えないところで、被爆者も国民多数もオバマ政権の核兵器削減を歓迎したときに、全く違う意見を述べていた、妨害していたと。私、重大だと思います。しかも、この先ほどの諮問委員会のアメリカのメモによれば、ＮＡＴＯの核計画グループのようなハイレベル協議を望むかと聞いたことに対して、秋葉公使、今の事務次官は、憲法や国内の反対世論が困難にするかもしれないが、自分は賛成だと表明したと。この協議の翌年から外務、防衛両省の審議官、局次長級が出席をした日米拡大抑止協議が始まって、十回ほど行われていると承知しています。 　このＮＡＴＯの核管理にはニュークリアシェアリング、核兵器の共有というものがありますが、ＮＡＴＯの幾つかの国が核兵器を借り受ける形で自国内に戦術核を配備しておって、平時にはアメリカに管理を預けているけれども、非常事態には迅速に迎撃態勢が取れるようになると、こういうものでありますが。 　河野大臣は二〇一〇年の一月十三日のブログで、共同通信主催の日米関係のシンポジウムでパネリストを務めたということに関連して、こう述べられております。北朝鮮の核を抑止するための日本としての戦略の議論を始めなければならない、その際に、最初から非核三原則ありきではなく、アメリカの核を持ち込むニュークリアシェアリングも検討すべきだと訴えたと自らの発言について述べられておりますが、非核三原則ありきではなくということは、これニュークリアシェアリングは三原則とは相入れないということでよろしいでしょうか。そして、それでも今も検討すべきだというお考えでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　ＮＡＴＯにおけるニュークリアシェアリングは、ＮＡＴＯ加盟の非核保有国が核に関する情報共有、協議、計画参加、実施協力を通じ、米国の核抑止を共有しているものだと承知しております。 　日本政府は、政策上の方針として非核三原則を堅持いたします。我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、政府として我が国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に万全を期すべく、引き続き米国と緊密に連携し、日米同盟の抑止力、対処力をしっかりと維持してまいりたいと思います。

○井上哲士君　正面からお答えがありませんでした。非核三原則は単なる政策じゃないんです。衆参の本会議の決議にも国是として書かれているんですよ。それを一政策なんて言うのは全く間違いであります。 　更に言いますと、お手元の資料三枚目を見ていただきますと、アメリカの団体、憂慮する科学者同盟の二〇一三年十一月のレポートには、この日米拡大抑止会議に北米局の審議官としても参加した秋葉氏の発言が紹介をされております。同氏の考えでは、日本にとって唯一の効果的な核抑止のオプションは、米国が冷戦期間中に独自の核兵器を持たない幾つかのＮＡＴＯ同盟国に対して提供したニュークリアシェアリングの取決めと同様の取決めだ。同氏の言葉で言えば、中国及び北朝鮮は、使用を決定するのはアメリカの役目でなく、日本の役目になることを知る必要があるというもの。国是であるこの非核三原則に全く反することを外交官がしゃべっているわけですね。 　日米拡大抑止協議はずっと行われて、トランプ政権後は昨年六月十四日にも行われております。この協議の中で、こうしたニュークリアシェアリングや今回のＮＰＲのこと、協議されているんじゃないですか。この秋葉氏の発言、どうお考えですか。

○国務大臣（河野太郎君）　秋葉次官本人に確認をしたところ、ここであるような憂慮する科学者同盟関係者と会って話をした記憶はないということでございました。

○井上哲士君　今日の、先ほどの沖縄の核の問題も秋葉氏が発言をしていると、こういうことでありますが、是非、間接じゃなくてちゃんとこの場に来て、違うのなら違うとしっかり言っていただきたいと思うんですね。そして、これは国是であることと全く違うことを外交官が他国に対して協議の中でもしゃべっている可能性があるわけですね。 　繰り返し聞きますけれども、この間のこの拡大抑止協議の中で、こうしたニュークリアシェアリングとか今回のトランプ政権のＮＰＲのことについて協議が行われたんじゃないですか。それを明らかにしていただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　日米拡大抑止協議は、日米安保・防衛協力の一つとして、日米同盟の抑止力を強化する方策について率直な意見交換を行うものとして実施をしております。この協議は、米国から抑止力の提供を受けている日本が米国の抑止政策及び複雑化する安全保障環境の中での政策調整の在り方について理解を深める場として機能しております。 　これ以上の詳細については、事柄の性質及び米側との関係に鑑み、お答えすることは差し控えたいと思いますが、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展など、我が国をめぐる安全保障環境が厳しさを増す中、極めて有意義な協議であると考えております。

○井上哲士君　二〇〇九年の諮問委員会でも、正式の議事録はないと言いながら、実際にはその場で国民の願いとも日本の非核三原則とも全く反することが述べられていたと。それがアメリカ側の議会証言にも出ているわけですよ。だから、今回もそうじゃないかと。だって、アメリカのＮＰＲ、あんな核軍拡の政策を日本が支持しているんですよ。だからこそ、そういう協議が行われているんじゃないかと。 　アメリカの諮問委員会の議長を務めたペリー元国防長官は、最近私ども赤旗の取材に答えて、今回のＳＬＣＭの再配備の検討など、日本政府がそれを望んでいるんではないかと想像していると、こういうふうに言われております。 　このような国民の声と反する協議が行われたんじゃないか、国民の前にしっかり明らかにして、そして核兵器禁止条約にも参加をして、核兵器廃絶の先頭にこそ日本が立つように変わるべきだと、そのことを強く申し上げまして、質問を終わります。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　私は、まず外務大臣、防衛大臣、お二人にお尋ねしたいんですが、中国で習近平さん、それからロシアでプーチンさん、長期政権化が確定したと報じられておりますし、事実であります。アメリカにおきましても、これは国務長官が替わられたということで内閣改造に近いんですけれども、アメリカのことに関しましては、山本一太先生がもう微に入り細にわたり質問されましたので、もうやることがなくなってしまいましたので、対アメリカに関しては省略させていただきますけれども、中国、ロシアと、こういう体制の長期化が実現していると。 　こういう事実を受けて、例えば長期的に解決していく共有の課題があるならば、長期化というのは歓迎すべきことでしょうし、今までの方針を変更したいということを抱えている場合には、長期化というのはちょっとマイナス材料になると思われますけれども、この中国、ロシアにおける政権の長期化、これを外務大臣、防衛大臣はどのように受け止められておられるのか、お尋ねいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　中国につきましては、昨年十月の第十九回中国共産党大会において、習近平総書記を始め今後五年間を担う七名の新指導部が選出されたほか、本日まで行われている全国人民代表大会においても、憲法の改正、国務院機構改革及び国家機構人事など、今後の中国の在り方に影響を及ぼす重要な決定が行われているところでございます。 　また、ロシアにおいては、十八日に行われた大統領選挙においてプーチン大統領が七割を超える得票で次期大統領に当選をされました。プーチン大統領は、五月七日に予定される就任式を経て、最も長くて二〇二四年五月までの任期を開始する、そういうことでございます。 　両国とも、我が国にとって重要のみならず、国際社会にも大きな影響力を持つ国々であり、それぞれの内政の動向を踏まえつつ、戦略的な外交を展開をしていきたいと思っております。 　中国に関しましては、日中平和友好条約締結四十年である本年、日中関係の全面的な関係改善のため、中国側とともに努力をしていくということに変わりはございません。また、プーチン大統領、安倍総理、その信頼関係の下、北方四島の帰属の問題を解決し、日ロ平和条約を締結するという基本方針に変わりはございません。ロシアとの交渉に粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。

○国務大臣（小野寺五典君）　中国では、外務大臣からありましたが、五日から本日までの開催中の全国人民代表大会において習近平国家主席が再選されるとともに、魏鳳和新国防部長を含む閣僚人事が決定をされ、二期目の習近平体制が本格的に始動することになると承知をしております。 　日中関係は我が国にとって最も重要な二国関係の一つであり、個別の問題があっても関係全体に影響を及ぼさないようにコントロールしていくことが重要であり、戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、大局的観点から中国との関係を進めていく必要があると考えております。 　同時に、中国の軍事動向等については、その具体的な将来像が不明確といった不透明さと相まって、我が国として強く懸念しており、今後とも強い関心を持って注視していく必要があります。 　また、ロシアではプーチン大統領が再選を果たし、今後、四期目となるプーチン政権が発足するものと承知をしております。日ロはアジア太平洋地域の重要なパートナーであり、地域の大国である両国が安定した関係を築き、協力を深めることは地域の安定と発展に極めて重要であると認識しており、引き続き日ロ関係の発展に向けた協力を更に進めていく必要があります。 　同時に、ロシア軍は極東地域に核戦力を含む相当規模の戦力を配置しており、我が国周辺における活動状況にも活発化の傾向が見られることを踏まえ、引き続きその動向に注目していく必要があると思っております。

○浅田均君　周辺の超大国あるいは大国でいろいろな動き、変化があって動きがあると。 　そういう環境の中で、朝鮮半島情勢についてお尋ねしていきたいんですが、日本の戦略目標というのは朝鮮半島の非核化であるということに認識に違いはないと思います。この戦略目標を実現させるために、現段階では経済制裁、それを最大限の圧力を掛け続けるということでありますが、中国、ロシア共に経済制裁を北朝鮮に掛けていくという点では、二つの国とも穴が空いていると言っていいと思います。 　例えば、中国は北朝鮮と合弁会社をつくって分からないようにしているとか、あるいはロシアは、このオリンピック期間ではありますけれども、ウラジオストクに万景峰号の寄港を認めるとか、こちらから見ると、経済制裁をやっていると言いつつ、穴が空いていると思わざるを得ないんですが、そういう二つの大国に対してどのような連携をしていくのかというと、戦略的に互恵関係という言葉が出ましたけれども、戦略的互恵関係というのは、言語明瞭、意味不明瞭で、何か取りようによったら何とでも取れる言葉なんですけれども、どういう具体的な連携、関係を築いていかれるのか、これは外務大臣の御見解をお尋ねいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮の非核化ということについては、もう累次中国とロシアとも確認をしてきたところでございますし、北朝鮮に対してこれまでにない厳しい経済制裁を科す安保理決議に中国、ロシア共に賛成をしてきたわけでございます。 　済みません、今手元に数字はございませんが、この経済制裁の結果、中朝の貿易総額は二〇一七年で前年比一五％減、特に中国による北朝鮮からの輸入は前年比三七％減と顕著に減少をしてきておりますし、また、多くの物品で二〇一八年の一月現在の輸入がゼロになっているというものもございます。また、韓国政府の発表ではございますが、二〇一七年十二月の時点で、二〇一七年の初めと比べてガソリンの価格が北朝鮮国内で二倍から三倍になっている、そういうこともございますので、中国、ロシアもこの安保理決議に沿った経済制裁をしているというふうに認識をしております。また、中国は安保理決議にない中国独自の制裁を北朝鮮に科している部分もございます。 　ただし、委員御指摘がありましたように、北朝鮮は今様々巧妙な手段を用いて制裁逃れをしているところでございますので、そうしたものを発見した場合には、直ちに国際社会の中で情報を共有し、抜け穴を潰すというようなことをやってまいりました。中国、ロシア、引き続きこの北朝鮮の非核化に合意をして、しっかり連携をしていくつもりでおります。

○浅田均君　それで、ついでにお伺いしたいんですが、外務大臣、通告はしていないんですが、もしお答えいただけるならお願いします。 　オリンピックの間、北朝鮮の万景峰号がウラジオストク、ロシアと行き来をするというような報道がなされておりましたが、これは単にオリンピック・パラリンピックの期間だけだという御認識でしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　申し訳ございません、ちょっとそこは確認しておりません。

○浅田均君　それで、私は、防衛大臣にこの間も予算委員会で、専守防衛というのは果たして可能かということをお尋ねしてきたわけでありますが、こういう国際情勢、とりわけ東アジア情勢の変化、北朝鮮がついに経済制裁に音を上げて対話を求めるその兆しというものが見られるようになってきたと。こういう状況の中で、依然、こういう雪解けといいますか、いい方に流れていったらいいんですけれども、まだ確とした将来を見通せないと。そういう状況の中で、専守防衛という考え方に変わりはないんでしょうか、防衛大臣。

○国務大臣（小野寺五典君）　北朝鮮は様々な対話の動きがあるというのは、これは韓国の特別代表、特別代表でしょうか、の方々がアメリカに行ったり日本に行ったりして様々な発言をしているということですが、まだ目に見えた形で非核や核、ミサイルの放棄に向けた動きはないと私どもは承知をしております。 　今、専守防衛についてでありますが、専守防衛は政府としては今後ともこれを堅持していく考えに変わりはないということであります。

○浅田均君　それで、この間、予算委員会でも質問させていただいたんですけれども、例えばテロ・ゲリラ対策ですよね、テロ、ゲリラというのは機関銃とかロケット砲を持って小集団でやってくると。そういう人たちを相手に、治安出動が出たところで警職法の範囲でしか自衛隊の方は対応できないと。警職法での権限しか与えられておりません。相手は機関銃とかロケット砲を持つテロ、ゲリラ、こういうものに防衛出動というのは発令されないんだろうと、対応は可能ですかというふうにお尋ねしたら、対応はできますというふうに防衛大臣はお答えになったんですけれども、果たしてどういうふうにして対応するんでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　テロ・ゲリラ対策を含む国内の治安の維持については、警察機関が第一義的な対応の責任を有しております。 　テロ・ゲリラ攻撃が発生し、一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる場合には、内閣総理大臣が自衛隊に対して治安出動を命ずることになります。治安出動を命ぜられた自衛官は、警職法の規定を準用し、自己又は他人の防護、公務執行に対する抵抗の抑止のために武器を使用することができますが、人に危害を与えることが許容されるのは正当防衛、緊急避難等の場合に限られます。これに加え、自衛隊法第九十条第一項の規定により、小銃、機関銃等の殺傷力が高い武器を所持した工作員等が我が国に侵入し、武器を使用するほか、これを鎮圧する適当な手段がない場合等にも武器を使用することができ、正当防衛、緊急避難等に該当しないときでも人に危害を与えることが許容されます。また、テロやゲリラ攻撃が我が国に対する武力攻撃に当たる場合には、武力攻撃事態を認定し、自衛隊は防衛出動の枠組みにより対処することになります。この場合は、自衛隊は、事態に応じ合理的に必要と判断される場合においては我が国を防衛するために必要な武力を行使することができます。 　いずれにせよ、防衛省・自衛隊としては、各種訓練の実施を含め、関係機関との更なる連携強化に努めて、国内におけるテロ等の緊急事態への対応に万全を期してまいりたいと思っております。

○浅田均君　今の御答弁を聞いておりますと、例えば、五、六人のテロ、ゲリラ、小集団である、向こうはロケット砲、機関銃を持っておると、そういう小集団、小さな対象に対しても防衛出動あるいは、今武力事態法とおっしゃいましたですかね、武力事態、防衛出動が可能だという理解でいいんですか。

○国務大臣（小野寺五典君）　これは様々な相手の対応に応じて対処するということになりますが、委員の多分御懸念は警職法の範囲でしかできないのではないかということだと思いますが、実は、警職法の範囲でやることは基本でありますが、これに加えて、小銃、機関銃等の殺傷力が高い武器を所有した工作員等が我が国に侵入して武器を使用する、そしてこれを鎮圧する適当な手段がない場合においても自衛隊法九十条第一項の規定により武器を使用することができ、この場合には、正当防衛、緊急避難等に該当しないときでも人に危害を加えることができるということであります。

○浅田均君　それでは、ミサイル防衛システムについてお尋ねします。 　イージス・アショアに関する予算が付いております。朝鮮半島で情勢の変化が見られると、これを受けてミサイル防衛システムというものに基本的な変更はないんでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　北朝鮮が非核化を前提に話合いを始めるという動きを見せていることは承知をしておりますが、他方、北朝鮮は、一九九四年の枠組み合意、二〇〇五年の六者会合共同声明を時間稼ぎの口実に使い、核・ミサイル開発を進めてきたとの反省を踏まえれば、北朝鮮との対話のための対話では意味がないということであります。 　我が国は、従来から申し上げているとおり、北朝鮮と意味のある対話を行うためには、北朝鮮が完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄することにコミットし、非核化に向けた具体的な行動を示すことが必要であるという立場であります。今後の動向は依然不透明であり、現時点で我が国の防衛政策を変更するような段階にはないと思っています。 　現在、北朝鮮は、我が国を射程に収めるノドンミサイルを数百基実戦配備し、依然として核・ミサイル計画の放棄に向けて具体的な行動を示していない中、防衛省としては、平素からいかなる事態にも対応し得るよう必要な装備を導入することは大変重要と考えております。 　防衛省としては、国民の生命、財産を守るべく、イージス・アショアの導入に向けた取組を含め、弾道ミサイル防衛能力の向上を引き続き進めていく考えであります。

○浅田均君　イージス・アショアを進めるということでありますが、イージスというのは、防衛大臣御承知のとおり、御存じのとおり、盾なんですね。盾が何を守っているかというと、後ろの航空母艦を守っているわけです。この盾を日本の日本海沿岸に設置するということは、日本は盾の後ろにある矛がないわけですよ。日本にとって矛というのは日米同盟です。日米同盟、少なくとも、アメリカにおいて日本というのはイージスという盾をつくっても矛のない国だという認識はあると防衛大臣は思っておられますか。

○国務大臣（小野寺五典君）　私どもは専守防衛の中で、防衛装備についても今委員がおっしゃったような盾の役割を基本的な役割とし、そして矛の役割は同盟国である米国が担っていくという基本的なスタンスでありますし、このことに関しては、例えば日米の防衛協力ガイドラインを含め、累次日米間でしっかり確認をしているということであります。

○浅田均君　専守防衛は可能かというシリーズ第一番は、今日、これで終わらせていただきます。 　また続きをやらせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。

○福山哲郎君　立憲民主党の福山でございます。よろしくお願い申し上げます。 　外交防衛委員会でございますが、お二方の大臣にお伺いします。 　財務省における決裁文書の改ざんという前代未聞の異常事態が発生しています。民主主義の根幹を揺るがす大問題だと思います。 　まず防衛大臣、実は防衛省は、日報の問題で廃棄をしたと言ったものが出てきたということがついこの間あったばかりでございます。財務省のこの決裁文書の改ざん問題について、内閣の一員として、どういう危機感を持たれているか、どういう国民に対する説明をするべきか、お答えいただければと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘の財務省における決裁文書の書換えについては、これは行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であると考えております。財務省は、検察による捜査に全面協力をするとともに、事態の全容を明らかにするため徹底した調査が必要だと、私どもも考えております。 　なお、御指摘ありました防衛省の問題でございます。 　昨年は、南スーダン日報問題に関して国会から厳しい御指摘も受けました。これを受け、情報公開、文書管理の再発防止策を着実に実施してきておりますが、今後とも、この問題に対して真摯に取り組んでいきたいと思っております。 　なお、今回の財務省の問題が発生したことを踏まえ、私どもの方としては、これは他省の問題とすることなく、防衛省・自衛隊においても情報公開、文書管理の重要性を改めて認識し職務に当たるよう、十二日に私から省内幹部に指示をさせていただいております。

○福山哲郎君　あのときも実は、前の大臣とのメモが途中で出てきたりとか、内部調査が非常に曖昧な状況で進んだことによって、不信感がより高まったという状況が起こりました。今大臣からお話があったので、もうこれ以上は申し上げませんが、今の財務省の内部の調査ということ自身が非常にこの間の防衛省のときと類似をしておりまして、閣内の一員として、この問題について危機感を持って、閣議等でも是非積極的にこの問題、真相究明にお力添えをいただきたいと思います。 　河野大臣はいかがお考えでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　公文書というのは改ざんというのがあってはならないものだと思います。特に、外交の場合には機密文書というのがたくさんございます。また、外交文書というのは相手国とのやり取りを記すものですから、これ、改ざんがあると相手国とのやり取りがきちんと伝わらないということになるということから、他省庁に加えて、もちろんどの省庁でもあってはならないことでありますが、この改ざん問題だけでなく、公文書の管理ということについては、外務省というのは更に気を付けて取り扱わなければならない、機密という面からもしなければならないというふうに思っておりますので、ここはしっかり外務省を公文書管理の面から指導してまいりたいというふうに思っております。

○福山哲郎君　全くおっしゃるとおりで、外務省は機密の問題がありますから、相手国のこともありますので、より重要だと思いますが、私も核の密約の解明に政権の内部で対応したときに、本当に公文書というのは大変なものだなというのをまざまざと自分なりに感じましたので、今回の財務省の問題は非常に私自身ショックです。ですから、そこは、財務省の問題については具体的には述べられませんでしたが、河野外務大臣におかれましても、閣内においてしっかりとこの問題、真相究明につながるように御尽力を賜れればというふうに思います。 　河野外務大臣におかれましては、訪米を大変急な忙しい日程で行かれて、御苦労さまでございます。 　北朝鮮をめぐる情勢についてちょっとお伺いしたいと思います。 　実は私、トランプ大統領が米朝の会談に応じると発表される二日前の三月の六日に、読売新聞社の安全保障シンポジウムに中谷元防衛大臣と一緒に出席をさせていただいて、専門家の方と議論をしました。そのときに中谷元防衛大臣は、文書がもう残っているので大丈夫だと思いますが、北朝鮮のほほ笑み外交については、米韓、日米韓にくさびを打ち込む狙いがあるのだろうということを明言をされていました。 　私も実はそのときにこういう発言をしておりまして、北朝鮮と韓国の急速な接近は韓国の国内問題の要素が非常に強いのではないかと、まあ、選挙も控えているということで。トランプ米政権の不確実性という要素もある、圧力は北朝鮮を対話の場に引き出すための圧力でなければいけない、しかし、日本が置いてきぼりを食らわないよう、政府には日米韓の対話をしっかりしてもらわないといけないと、そのとき発言をしました。 　くしくも中谷元防衛大臣と私の問題意識は共有をしていたら、その二日後に米朝の首脳会談の発表がありました。これも正直言うと驚きました。こんなに速い展開があるのかなという思いでした。平昌オリンピックのときには、やはりある種オリンピックというお祭りムードもありますし、文在寅政権は、目の前、選挙抱えていることもあるので、一定のパフォーマンスも含めてオリンピックを利用しているということも重々にあるなと思っておりましたし、河野外務大臣はよくよくお分かりだと思いますが、今の文在寅政権というのは北に対して余り根拠のない楽観論の多い専門家が政府の周辺にいると私は認識しているので、非常にちょっと今対話は、致し方ないのかもしれませんが、ちょっと危ういなと感じております。 　特に、南北の合意の中で、これ山本先生から先ほど議論あったのかもしれませんが、朝鮮半島の非核化ということを言っていますから、北朝鮮からの非核化と言っているわけではないので、朝鮮半島の非核化ということになると、米韓同盟の本質的な問題になってくると日本の安全保障に大きく関わってきますので、そういった懸念があって、私は今、河野大臣の訪米を本当に注視をしておりました。 　恐らく、アメリカの高官とのお話合いは言えること言えないことありますが、私自身、今のような問題意識で現状を見ておりますので、アメリカに行ってこられた河野大臣として何らかの言及をいただければと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。 　共有するところは非常に多いというふうに思いますが、まず、北朝鮮のほほ笑み外交は、やはりこの日米韓の中にくさびを打てるのではないかという思いで始まったんだろうというふうに推測できるかもしれません。 　これは、北朝鮮の意図は今の段階では何とも言えないわけでございますが、その一方、日米韓、この北朝鮮の非核化というコミットメント、言葉だけでは制裁を緩めることにはつながらない。これは過去の失敗と言っていいんでしょうか、過去の北朝鮮との対話で、恐らく八十億ドルぐらい北へ流れたのだろうと思います。しかし、その結果、北朝鮮の核、ミサイルの開発は止まることはなかったという失敗を繰り返してはならないというところは、韓国、アメリカ、日本、共有をしているというふうに今思っております。 　日米韓、何がこの会談で出てくるかは分からないけれども、具体的な行動がない限り制裁は緩めない、圧力を緩めることはないということですから、会談をしても国際社会が損をすることはないというのが今の共通認識であります。 　その上で、恐らく南北は板門店ですから、これは行われる可能性が非常に強いんだろうというふうに思っております。米朝の会談は、まず、どこでやるかというところも大きな一つの議題になるわけでございますから、予定どおりにどこまで物事が進むかということを含め、これはなかなか、これから見なければいけないことだと思いますが、四月には総理も事情が許せば訪米し、この問題について直接トランプ大統領とやり取りをする、あるいは日韓の電話会談というのもございましたが、私もワシントンで康京和長官と様々、北朝鮮問題でやり取りをやらせていただきました。 　韓国、アメリカ、日本、極めて緊密にこれからも連携を取り、くさびが打ち込まれるというようなことにならないようにしっかりと連携をしながら、この北朝鮮の非核化を目指してまいりたい。 　特に、御指摘いただきました在韓米軍については、在韓米軍の維持というのは、日米韓、そこは全く必要であるということで認識を共有しておりますし、米韓の軍事演習についても、これは行われるという認識を共有しておりますので、そこについてそごは現時点は全くないというふうに申し上げてよろしいかと思っております。

○福山哲郎君　そごはないと信じたいと思っておりますが、この南北首脳会談を経て、米朝の首脳会談があるという発表について言えば、本当にどの程度のコミュニケーションが事前にあったのか、事前通告あったのかも含めて、これは皮肉ではなくて、少し懸念をしています。 　これ南北の首脳会談が、事務的な協議は北と韓国はかなり進むと。一方で、米朝の首脳会談がどの程度事務的に詰められるのかと。ましてや、事務的に詰めたものをトランプ大統領がどの程度それを受け入れてそこに臨むのか、もうその場の出たとこ勝負になるのかというのも、正直言って、それは河野大臣にとっても見えないところだと思いますが、そこで、本当に米朝の首脳会談が行われて、日本にとって非常に不利益な結果が出ても、そこは後戻りできなくなるので、そこを私、かなり心配しております。 　ですから、まず、それをどういうふうにトランプ大統領に対して、総理が訪米されるという御意向があるというのも理解をしますが、懸念材料はたくさんありますので、抽象的で同じことを言って申し訳ないですけど、本当に、日米韓は重々に本当に本質的に言葉だけじゃなくて連携をしていただかなきゃいけないと思いますし、こういうときこそ、逆に言うと、中国に対するコミットも大事だと思いますので、今回、この問題について中国はどの程度関わったかについては余り報道がありません。私も実態のところ分からないので、そこら辺、御留意をいただいて御尽力いただきたいという問題意識をお伝えさせていただきました。どうぞ、大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　米朝については、いまだ北朝鮮が何にもアナウンスをしていないということについて日米で懸念を共有していると申し上げてもよろしいと思います。 　もう一つ、この韓国の特別使節団からブリーフィングを受けたトランプ大統領がまず最初に安倍総理に電話しようと言って、その場で電話をすることを命ぜられ、日米の首脳会談になりました。そこでもやり取りがありました。 　ということで、少なくとも、北朝鮮の問題について、日米の首脳の認識は相当程度今の段階で一致をしていると申し上げてもよろしいと思いますし、私が今回お目にかかりましたペンス副大統領、マティス国防長官以下、アメリカの政権内の認識は確実に一致をしていると申し上げてよろしいというふうに思いますので、おっしゃるように、これから何が起こるか分からないという懸念は確かにございます。そんな中で、国際社会が一致してこの問題に当たるということが大事だと思いますので、来るべく日中韓サミットでもこれが話題になることも想定はされると思います。 　また、ラブロフ外務大臣が明日訪日し、日ロ外相会談ということになりますので、そこでもロシア側の考え方を確認をしてまいりたいというふうに思っております。予断を持たず、しっかりと対応できるようにしてまいりたいと思います。

○福山哲郎君　ロシアとの会談もよろしくお願いします。ラブロフ外相というのは、もう長いし、タフネゴシエーターだし、もう本当に御苦労される会談だと思いますが、御健闘をお祈りします。 　防衛大臣、先ほど若干話が出ましたが、委員会視察で沖縄に我々行かせていただいたときに、普天間第二小学校の運動場に、現場に行ってまいりました。昨年からのヘリの墜落、部品落下等の事案は十四件で、今年に入ってもあるということで、異常事態だと、これも思っています。 　二度目の飛行のときに、さすがにノータムを出したと。ノータムはどういうもので、どういった内容だったか、お答えいただけますか。

○政府参考人（深山延暁君）　ノータムの内容のお尋ねでございます。まず、私からお答えを申し上げます。 　ノータムと申しますのは、一般に航空機の安全飛行のために関係機関が出す情報と承知しております。米側からは、二月二十六日、手順を見直す間の暫定措置として、普天間飛行場を離発着する部隊を対象に、普天間第二小学校上空を最大限可能な限り避けることを確実に周知するための航空情報、これをノータムと称しておりますが、これを発行したとの説明を受けました。 　具体的内容をかいつまんで申し上げますと、これは米国の連邦航空局のウエブサイトに出ているもので、ややちょっとテクニカルな英語を日本語に訳したものを数字を省いて申し上げますと、航空機は普天間第二小学校の上空飛行を避けること、外来機の搭乗員は追加情報を得るため現地の業務隊にコンタクトする前に普天間基地業務隊にコンタクトすることと書かれております。時間は国際標準時でありますが、日本時間に直しますと、二〇一八年二月二十六日十時十四分から二〇一八年五月二十六日二十三時までという内容で発出されております。 　ノータムは基本的には短期的な情報でございますので、そのために取りあえず三か月という期限を切ったというふうに承知しております。

○福山哲郎君　これまでノータムが出されたことというのはあるんですか。ヘリの事故とか、この沖縄の問題についてこういったノータムが出た例はあるんでしょうか。

○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。 　これまでノータムが発出されたことはございます。しかし、これまでのノータムの発出というのは、例えば何日にパラシュート降下訓練を行うためのノータムなどが出ておりまして、学校などの上空にノータムを出したという例は承知しておりません。

○福山哲郎君　じゃ、日本側からこういった飛行制限みたいなノータムを出してくれと要請をしたことはあるんですか。

○政府参考人（深山延暁君）　学校の上空を避けるためのノータム、普天間第二小学校を含む学校の上空等を回避するためのノータムの発出を求めたということは、これまで私ども具体的にいたしたことはございません。

○福山哲郎君　今回のノータムが一定の、例えば上空を飛行することの制限につながるんだとしたら、こういったノータムを出すように今後アメリカに要請をするということが非常に重要な要素だという点が一点。 　それから、五月の二十六日に期限が切れていますが、本質的な状況は変わっていませんし、子供たちの上空、非常に危険な状況も変わっていませんので、この二十六日までのノータムを延長してもらえるように要請するべきではないかというのが二点。 　三点目は、緑ケ丘保育園も実はこの間落ちてきて非常に危ないので、このノータムの発出ということを、こういったことが起こってはいけないんですが、再発防止も含めて、それから子供たちや近隣住民の皆さんの安全も含めて、こういったノータムを発出することを要請をしていくということを具体的にやっていくべきではないか、三点。 　この三点についてお答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　まず、ノータムの発出であります。これは今回米側が自主的な措置として発したということでありますが、ノータムは、今委員の御指摘がありますように、元々はパラシュート降下訓練をするので、この時期とか、かなり限定的な時期ということになりますので、私どもとしては、これは普天間第二小学校の上空を飛行しないことが重要だということでありますので、ノータムはノータムとして、その本質は、これはずっと飛行しないということが大事だと思っています。ただ、ノータムがもし有効であれば、それは今後米側としてどのような対応を取っていただけるか、これは私どももしっかりお話をしていきたいと思っています。 　それから、今言った緑ケ丘の保育園の件でありますが、このことについては、今その落下した物質等がどのような事態であったかということが米側で調査中と把握をしておりますが、いずれにしても、御父兄の皆さんからかなりの署名等も防衛省もいただいております。私どもとして今後ともしっかりこの問題は注視していきたいと思っております。

○福山哲郎君　終わります。

○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。元気があれば、オリンピックも無事幕を閉じることができました。日本選手の活躍も大変でした。みんな頑張って、同時に、今回一番話題になったのは女子のカーリングですかね。もぐもぐタイムなんというのがあるのは知らなかったんですけど、一人が、飲物何にする、炭酸がいいわ、そうだねと。いや、本当に飲んだかどうか知りませんけど。 　今日は、皇太子様が十六日からブラジルに訪問されております。ちょうど私も去年十二月に、本当に何年ぶりでしょうかね、家族に会いにまたブラジルを訪問してきましたが、まあ日本人会でちょっと講演もさせてもらって、そんな中で、今年は移民百十周年です。私がブラジルに行ったのが五七年ですからね、本当に一年が早いというか、それで、多分今回のこういう何十周年ということで事業をやられるのも最後かな。一世がまずみんな亡くなってしまいますし。今回の皇太子様の訪問は大変、日伯の関係、あるいは逆に言えば日本人の歴史の中ででも大変貴重なあれだと思います。 　そこで、日本政府として移民百十周年に向けて何か考えている、あるいはイベントというんでしょうか、その辺が分かる範囲内で結構ですが、お答えください。

○政府参考人（中前隆博君）　お答えを申し上げます。 　御指摘をいただきましたように、本年はブラジルに最初の日本人の移民船がサンパウロ州のサントスの港に到着をいたしまして百十年となる記念すべき年でございます。今年、日系人の多いサンパウロを含むブラジル各地で記念式典、祝賀事業などが開催される予定と承知いたしております。 　日本政府といたしましても、ブラジルにございます在外公館の各種文化交流事業、こういうものの実施を通じまして現地の日系社会やブラジル政府との協力を進めつつ、関連記念行事を盛り上げていきたいというふうに考えております。 　また、百十周年の機会に、日本、ブラジル両国の二国関係を一層強固なものに努めてまいりたいと考えております。

○アントニオ猪木君　五七年、その当時、ちょうどリオデジャネイロからブラジリアに首都移転ということで、その辺の周りが、日本の約五・五倍ぐらい、セラード開発、そこを農業地帯に変えようということで、日本の人たちも参加してやったんですが、いろんな設備ができていなかったり、挫折して夜逃げしたというような話も聞いておりますが。 　本当に、当時、田中角栄首相とガイゼル大統領がセラード開発に協力しようということで、ここまず最初にやらなきゃいけないのは水をどこから引くか、あるいは作物、栽培技術の改良、いろんな部分で日本の技術を貢献し、一番農業に適さない土地であろうと言われたものが、今は本当に緑の楽園と言われるぐらいいろんな農産物、大豆、トウモロコシ始め、野菜、果物、畜産物、綿花、コーヒーなどいろんなものがそこで栽培されております。 　これから食料危機が来ないことを願いますが、今の気候変動、いろんな部分でそういうような時期が来たときに、まず手を差し伸べてくれるのは日系が残した足跡ということで、一番、農産物も含めてブラジルであろうということを言い続けてきましたが、そこの現状についてお聞かせください。

○国務大臣（河野太郎君）　日本は、これまでブラジルに技術協力などを通じて農業開発、保健衛生、安全対策など様々な分野で支援を実施し、ブラジルの農業生産や社会開発の向上に貢献をしてまいりました。 　特に農業開発分野では、今委員御指摘いただきましたように、一九七九年から二〇〇一年まで、有償資金協力あるいは技術協力などを含むセラード農業開発協力事業を通じてこのセラードの穀物生産の飛躍的増大に貢献をしてきたと言ってよろしいかと思います。 　日本の経済協力を背景にして、一九九九年には、セラード地域の穀物生産はブラジル全体の主要穀物生産量の実に四割、特に大豆は五割以上を占めるようになり、現在は、ブラジルは米国と並ぶ大豆の輸出大国に成長してきたというふうに承知をしております。

○アントニオ猪木君　是非また皆さんが訪問してもらって、セラードというとなかなか認識が薄いんですが、この移民の百十周年を記念していろいろ交流がもっと高まればと思います。 　次に、この一月にパラオに行ってまいりました。毎年行くんですが、イノキアイランドというのがありまして、まあそこにみんな上陸してサンゴの美しさを眺めてくるんですが、今回、島サミットが開催されると聞いております。パラオの大統領ともいろいろ話をした中で、三月十五日、実務者会議があったと思いますが、今回の島サミットの目的、あるいは期待されるもの、いろいろあの辺の島がいずれは沈んでしまうと、私のイノキ島のところだけはセメントでずっとブロックを張って浸食を防いでいるんですが、もう三百五十と見られる島がいずれ沈んでしまうということで、その点について、この島サミットの意義をお聞かせください。

○国務大臣（河野太郎君）　今年の五月に福島のいわき市で第八回太平洋・島サミットを開催する予定にしております。 　このサミットでは、太平洋島嶼国を取り巻く環境及び直面する課題の変化を踏まえて、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序、自立的かつ持続可能な発展、人的交流、往来の活性化、そして、さらには北朝鮮問題や国連安保理改革を含む国際場裏における協力といった分野を中心に議論を行う予定でございます。 　御指摘いただきましたように、三月十五日に高級実務者会合が開催され、充実した議論が行われました。 　この太平洋・島サミットは、日本と太平洋島嶼国が、地域が直面する様々な課題へどう効果的に対処するかということを通じてパートナーシップを一層強化していくことを確認するとともに、北朝鮮問題あるいは国際場裏において緊密に連携をすることで一致することを目指していきたいと思っております。

○アントニオ猪木君　次に、なかなか聞いたことがないかもしれませんが、ブーゲンビル島というのがパプアニューギニアにあるんですが、戦時中はここも多くの兵士が命を落としたところでもあります。まだ私は行ったことがないんですが、ブーゲンビル島は今、独立を求めまして長い間内戦が続いていたと聞いています。国連の仲裁で、二〇〇一年、ブーゲンビル和平協定が結ばれ、二〇〇五年に協定に従い自治政府の大統領選挙も行われました。六月には独立を問う国民投票が予定されていると聞いております。 　今の現状についての状況を教えてください。

○国務大臣（河野太郎君）　私もこのブーゲンビル島にはまだ行ったことがございませんが、委員御指摘のとおり、二〇一六年の五月に、オニール・パプアニューギニア首相及びモミス・ブーゲンビル自治政府大統領の両者の出席した会合で、ブーゲンビルの独立の是非を問う住民投票を二〇一九年六月十五日に実施することで合意をしております。 　これを受けまして、現在、パプアニューギニア政府及びブーゲンビル自治政府が住民投票に向けた準備を進めている状況にあります。準備の遅れが指摘をされている中で、我が国としては、この住民投票が予定どおりかつ平和裏に実施されるようしっかりと注視してまいりたいと思います。

○アントニオ猪木君　ブーゲンビル島にはいまだ多くの日本人の遺骨が残されていると聞いております。私も、先ほど申し上げたパラオ、ペリリュー島、いろんなところの遺骨の収集に付いていったことがありますが、そんな中で、今、ブーゲンビル島における回収の現状と今後の方針についてお聞かせください。

○政府参考人（橋本泰宏君）　お答えいたします。 　さきの大戦におけます戦没者の遺骨収集につきましては、平成二十八年に制定された戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に基づきまして、平成三十六年度までを集中実施期間としてその推進を図っているところでございます。 　お尋ねのブーゲンビル島でございますが、昭和二十九年度から遺骨収集を開始いたしまして、戦没者が約三万三千五百人いらっしゃいますが、これに対して、平成三十年二月末までに九千九百三十九柱の御遺骨を収容いたしております。また、明日帰国予定でございますが、今年度の遺骨収集団、こちらの方で三百十二柱を収容してくるということでございまして、これを加えますと一万二百五十一柱を収容したことになるという状況でございます。 　現在、オーストラリアの国立公文書館等から取得しました日本人戦没者の埋葬地に関する情報等を基にいたしまして現地調査を実施しているところでございまして、これを遺骨収集につなげていきたいというふうに私ども考えておるところでございます。 　今後とも現地政府の御協力をいただきながら、外務省や防衛省とも連携して、可能な限り多くの御遺骨を収容できるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○アントニオ猪木君　もう先ほどロシア大統領選については同僚議員からも質問が出ておりました。私も、一九八九年ですかね、ロシアのいろんな部分で、政治に出る前でしたが、いろいろ、クレムリンにも呼ばれたこともあったり。そんな中で、大変今回のロシア大統領選というのが、当時は非常にまだプーチン大統領もそんなに上の人ではなく、その上の上の人たちとお付き合いをさせてもらったものですから。 　そんな中で、本当に今回の再選、更に六年これから延びるわけですから、今回の得票率を見ても結果は圧勝、事前に分かっていたというか、ここから一気にプーチン戦略が進んでいくんではないかなと。当然、北方領土の問題もあります。そんな中で、今どのように日本は考えているか、お聞かせください。

○国務大臣（河野太郎君）　プーチン大統領が十八日の大統領選挙で七割を超える得票で当選をされました。日本とロシアはアジア太平洋地域の重要なパートナーでありまして、地域の大国である両国が安定した関係を築き協力を深めることは、地域の安定と発展にとって極めて重要だと思っております。 　政府としては、プーチン大統領が新大統領として就任した後、引き続き幅広い分野で日ロ関係を国益に資するような形で進めていきたいと思っております。特に北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、引き続きロシアとの交渉に粘り強く取り組んでいきたいと考えております。

○アントニオ猪木君　もう戦後七十年以上が過ぎて、北方領土問題、私が前に政治の場にいたときには四島一括返還というのがありましたけど、その後、私は二島は平和利用でどうでしょうという案も出したことがあります。大変これは難しい問題、特にプーチンさんの、やっぱりこれから信頼が厚く、そして理解がなければ解決しない。解決しないかもしれない。そんな中で、是非、我々はもっともっと交流を高めてお互いの気持ちを知って、北方領土問題というものを解決に向けていきたいと思います。 　次に、北朝鮮問題も、先ほどから同僚議員からいろいろありました。いろんな考え方があって、私の場合は、何遍も言いますが、師匠力道山が北朝鮮の生まれで、戦前、相撲取りで連れてこられたという、そういう関係で、師匠に対する思いというのが非常に、あの国の、やっぱり儒教の国というか、その辺の表面的な、あるいは拉致の問題も含めて議論されますが、その辺のやっぱり国民の歴史というものを勉強しながらその国を理解していかないと、なかなか、いざ対話の場が開けたときにその辺の向こうの気持ちを酌んであげられるような、やっぱり我々も勉強をもっとしておかなきゃいけないかなと思います。 　そういう中で、先ほどからももう質問等話が出て、対話のための対話はしないと。ただ、毎日、日々変化していく中で、北朝鮮問題、特に今、日米や日朝関係の扉が開いたかどうか分かりませんが、開こうとしている中で、日本独自のひとつ、アメリカに付いていくんじゃなくて、日本の独自のやはり日本としての考え方というのはあるのかないのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　我が国といたしましては、日朝平壌宣言でうたっております、核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決し、国交正常化を目指すという方針に変わりはございません。 　しかし、現在の北朝鮮状況に鑑みて、国際社会で一致した共同歩調を取っていく、北朝鮮に圧力を掛けていく必要があるというふうに思っております。まずは南北そして米朝の首脳会談でどういう発展があるか、それをしっかりと見極めてまいりたいというふうに思っております。

○アントニオ猪木君　プーチンさんが当選され、そして習近平さんが、またトランプさんがアメリカで。そうすると、日本では安倍総理でしょうかね、権力者が、リーダーが各国に出てきたような気がしますが。もう本当に、権力者がいけないというよりは、もっともっとやっぱり世界平和という部分での視点を広げた上で、リーダーであればその強い力を利用して使いながら平和のために、特に日本はその点は、もうさっきも話が出ておりましたが、敗戦そして被爆国、そういう中で、もっともっと日本がリーダーシップを取ってやっていけるものはあると思いますが、その点について最後にお聞かせください。

○国務大臣（河野太郎君）　安倍総理、トランプ大統領の信頼関係というのは非常に緊密なものがございます。 　また、安倍総理、プーチン大統領についても、これまで二十回の会談があり、また十九日にも首脳間の電話会談が行われ、大変深い信頼関係の中で日ロ関係が大きく発展をしてきております。そういう意味で、プーチン大統領と緊密に協議をし、協力を深め、日ロ関係の発展に向けた協力を更に進めてまいりたいと思っております。 　また、習近平国家主席につきましては、この度行われている全国人民代表大会において国家主席として再選され、引き続き中国のかじ取りを担っていかれることになったと承知をしております。まず日中関係を新たにスタートさせようという日中の首脳会談を受けて、隣同士ですから様々難しい問題もありますが、戦略的互恵関係の考え方の下、大局的観点から協力と交流を進めてまいりたいと思っております。

○アントニオ猪木君　そうだね。終わります。

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　最初に、普天間飛行場の五年以内の運用停止について伺います。 　三月一日に普天間基地の運用停止を求める日めくりカウントダウン行動が行われ、私も参加しました。安倍政権が沖縄県民に約束した運用停止期限は来年二月十八日です。安倍政権は沖縄県民との約束を尊重し、普天間の運用を停止すべきです。 　政府は、二〇一三年十二月に仲井眞前知事が求めた五年以内の普天間飛行場運用停止に対し、二〇一四年九月十七日に、菅官房長官が二〇一九年二月までに運用を停止すると確認し、二〇一五年四月三十日の定例記者会見では、運用停止の定義について、普天間にある空中給油機能、緊急時着陸機能、オスプレイの運用機能の三つの機能がなくなることが運用停止だと再確認しました。一方、二〇一三年四月に日米２プラス２で合意された統合計画では、普天間飛行場の返還時期、言い換えれば辺野古新基地、普天間代替施設の完成時期は二〇二二年度又はその後とされていました。 　つまり、政府が約束した五年以内の運用停止は、約束した二〇一三年十二月から二〇一五年四月の時点で、既に辺野古新基地とは切り離されていました。辺野古新基地建設が前提なら、日本政府は全く実現可能性のないことを公式に約束したことになります。 　質問です。約束した時点で辺野古の建設と普天間の運用停止は切り離されていたのに、今になって翁長知事の協力が得られないから五年以内の運用停止は難しいなどというのは論理的に破綻しているのではないでしょうか。沖縄県民に分かるように説明してください。

○国務大臣（小野寺五典君）　仲井眞前知事から御要望のありました普天間飛行場の五年以内の運用停止については、政府としても移設されるまでの間の普天間飛行場の危険性除去が極めて重要な課題であるという認識を仲井眞前知事と協議をいたしました。 　政府としては、普天間飛行場の五年以内の運用停止について仲井眞前知事との間で厳密な定義が合意されていたものではありませんが、埋立承認をいただいて工事を進める中で、特に移設までの間における普天間飛行場の危険性除去を中心とした負担軽減が極めて重要な課題であるとの認識の下、平成二十六年二月、仲井眞前知事及び佐喜眞宜野湾市長の要望に基づき、普天間飛行場負担軽減推進会議を設置し、相手のあることではあるが、できることは全て行うという姿勢で沖縄側と協議を行ってまいりました。 　具体的には、これまで普天間飛行場が有する三つの機能のうち、空中給油機の運用機能については、平成二十六年八月、ＫＣ１３０十五機全機の岩国飛行場への移駐を実現いたしました。また、緊急時における航空機の受入れ機能も福岡県の築城基地、宮崎県の新田原基地へ移すこととしております。さらに、辺野古移設までの間、普天間飛行場に残るオスプレイの運用機能についても沖縄県外における訓練等を着実に進めているほか、千葉県の木更津駐屯地においてオスプレイの定期機体整備を実施しております。 　しかしながら、普天間飛行場の移設をめぐる状況は、知事が交代し、翁長知事が埋立承認を取り消したことにより政府と沖縄県との間で訴訟が起きるなど当時と変化しており、一緒に考えることができなくなっている状況の中で五年以内の運用停止を実現することは、昨年、安倍総理が衆議院予算委員会で述べたとおり、難しい状況になっていると認識をしております。 　他方で、委員御指摘の普天間飛行場の返還時期については、平成二十五年四月に日米両政府で作成した、そして公表しました沖縄における在日米軍基地施設・区域に関する統合計画において、二〇二二年度又はその後とされております。 　政府としては、一日も早い普天間飛行場の移設、返還に向け、引き続き米国と緊密に協力をしながら、関係法令に基づき、自然環境や住民の生活環境にも最大限配慮し、工事を着実に進めていく考えであります。 　いずれにしましても、政府としては、五年以内の運用停止の実現のためには、辺野古移設について地元の御協力を得られることが前提であると認識しておりますが、今後とも沖縄の負担軽減のためにできることは全て行うとの方針の下、取り組んでまいりたいと思っております。

○伊波洋一君　ただいま防衛大臣がお答えになったことは、昨年予算委員会で安倍総理が赤嶺委員に対して答えたことと同じでございます。 　それは、やはり危険性除去は極めて重要だという課題、そしてまた、できることは何でもやるということですが、しかし、危険性除去というまさに危険な状況、その状況を排除するためには何でもやる、そしてそのことで運用停止というものを合意をしたわけ、約束したわけであります。それを一部の機能の転換で、その普天間飛行場自体の危険性をほとんど除去されない状況が今日続いています。それに対して、協力してくれないからそれができなくなったというのはおかしいんじゃないでしょうか。 　仲井眞知事ならできて、翁長知事にはできないというのは一体どういうことなのか、もっと説明してください。

○国務大臣（小野寺五典君）　普天間飛行場の移設をめぐる状況は、知事が交代し、翁長知事が埋立承認を取り消したことにより政府と沖縄県との間で訴訟が起きるなど当時と変化しており、一緒に考えることができなくなっている状況の中で五年以内の運用停止を実現することは、昨年、安倍総理が衆議院予算委員会で述べたとおり、難しい状況になっていると認識をしております。

○伊波洋一君　普天間飛行場の全面返還というのは一九九六年のＳＡＣＯ合意で五年ないし七年以内、少なくとも二〇〇三年までには返還をするという合意でした。その後のさらに二〇〇四年の合意は、二〇一四年までに返還をするという合意です。さらに、今、二〇二二年あるいはそれ以降。一体、三十年も掛けて危険性を除去するということが、どうしてそれが危険性の除去なのか。まさにいつ起こるかもしれないような危険な事故、そういうことが起こることが放置されている、この責任は私は極めて重大だと思います。 　政府がこの間繰り返している普天間基地の返還までの負担軽減というのは、これはきちんと実行されなきゃなりません。しかし、負担軽減と運用停止というのは全く次元の違う話です。運用停止をきちんと検討し、米軍に要求して実現可能性を探ってきたのか極めて疑わしい、このことを指摘して、次の質問に移ります。 　政府が運用停止を約束した普天間飛行場では、所属機が二〇一六年十二月に名護市の安部海岸でオスプレイ墜落事故、二〇一七年十月に東村高江区でＣＨ53ヘリ不時着、炎上事故、二〇一八年一月六日に伊計島、八日に読谷村、二十三日に渡名喜島の三件の不時着など、重大事故が相次いでいます。 　中でも、二〇一七年十二月六日の私立の緑ケ丘保育園への部品落下事故、六日後の十二月十三日の宜野湾市立普天間第二小学校へのＣＨ53Ｅ大型ヘリの窓落下事故は極めて重大な事故です。ヘリの窓が校庭で体育の授業中の二クラスの間に落ち、保育園では、落下部品は園庭で遊ぶ園児のすぐ近くの乳児部屋のトタン屋根に落ちて、衝撃で屋根をへこませました。二つの落下事故とも、子供たちに大きな被害が及びかねない重大事故でありました。政府の責任が大きく問われています。 　米軍は、普天間第二小学校へのヘリ窓落下は認めて謝罪はしたものの、緑ケ丘保育園については、米軍ヘリの部品ではあるが、飛行中のヘリが落下させたものではないと責任を認めず、謝罪も拒否しています。 　普天間基地について、二〇〇四年八月の沖縄国際大学への米海兵隊ヘリ墜落事故後の飛行再開に当たって、日米合同委員会で旋回訓練の場周経路と入出経路を合意し、〇七年八月十日に、普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書を公表し、安全飛行を実現すると外務省と防衛省のホームページに飛行経路を掲示資料のように掲げています。皆さんのお手元にあります資料ですが、このように掲げております。（資料提示） 　この中で、この黄色いのが場周経路、それから青いのが入出経路です。そして、それは普天間第二小学校や緑ケ丘保育園の上にはありません。このように、合意した場周経路、入出経路から大きく外れていることは河野大臣も認めており、日常的に上空を飛行することは明らかに〇七年八月の合意に対する重大な違反行為です。 　普天間基地周辺での米軍ヘリ飛行状況については、二〇〇七年八月の日米合意違反だという指摘を宜野湾市が行い、沖縄防衛局では、二〇一〇年以来、通年で飛行航跡調査を行い、月ごとの飛行航跡図を毎年度発表してきました。お手元の資料、二枚目の資料ですけれども、発表された二〇一六年の八月の航空図に市内の小中学校の位置を示したものです。 　これまで政府は、毎年九月か十月に沖縄防衛局から公表される調査報告書では、米軍が場周経路の合意を守っていないということを示すものではないと、このように米軍の合意違反を追認をしてきました。 　また、この報告に先立って防衛省地方協力局沖縄調整官が在日米軍司令部に対して提出した報告書にも、米軍が報告書を守っていないということを示すものではないと考えておりますと書かれており、読んでいる方が恥ずかしくなるような、米軍にこびへつらうかのような姿勢が貫かれています。 　防衛大臣、外務大臣、こうした日本政府の姿勢が、在日米軍が日米合意を軽視し違反を常態化する姿勢につながっているのではありませんか。その中で、昨年十二月十三日の普天間第二小学校校庭での児童への体育授業中の米軍ヘリの窓落下と、六日前の緑ケ丘保育園の部品落下が起きているのではありませんか。お二人に。日米合意というのは皆さんの、合同委員会合意ですから、両方とも責任があると思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　普天間飛行場における進入及び出発経路を含む場周経路については、日米合意により、できる限り学校や病院を含む人口密集地上空を避けるよう設定をされております。 　一方、ヘリコプターの飛行は、風や雲などの気象条件等により大きく影響を受けるため、個々の飛行において飛行経路に差異が生じることもありますが、防衛省による飛行状況調査がまとまった際には、米側に対し、航路図を示した上で、できる限り定めた飛行経路を飛行するよう求めております。 　防衛省としては、引き続き、米軍機の運用によって地元の皆様に与える影響が最小限となるよう、適切に対応してまいります。

○国務大臣（河野太郎君）　政府としては、米軍機の飛行に際しては安全の確保が大前提と認識をしております。 　引き続き、米側に対し、場周経路に係るものを含む関連する日米間で合意された措置を確実に履行するよう求めるとともに、安全面に最大限配慮し、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう求めていく考えでございます。

○伊波洋一君　ここにありますように、普天間飛行場というのは市街地のど真ん中にあるんですね。宜野湾市は全域が市街化区域です。そういう中にあって、みんなが見ています、飛行機がどこを、ヘリがどこを飛んでいるか。いわゆる雲の影響とか云々ではないんですよ。基本的にルール違反をしているわけです。それは、私たちはよく見ています。それを政府が、そういう理由、いわゆるその都合をつくって、それを正当化する。こういうことこそがこれまでの事故、あるいはこれまでの苦情を更に広げているわけです。 　そもそも、ここにある学校の位置を見ますと、第二小学校というよりも、ほかのところの方がはるかに多いところがあります。上空を飛んでいます。それが放置されてずっといるわけです。 　少なくとも、確認をしたいと思いますが、この防衛省の航跡図に私の方で場所を書きました、学校の位置を。防衛大臣にお伺いしますが、私が示した図は、防衛局が発表した飛行航跡図に小中高の学校位置を示してありますが、この学校位置を防衛省としては認めていただけるでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　委員がお示しになられた防衛省の飛行状況調査でありますが、これは飛行の大まかな傾向を把握することは可能ですが、一つ一つの航跡をもって個々の米軍機が例えば学校上空を飛行したと断定することまでは難しいと考えております。また、学校の位置については、その敷地を正確に示す必要があると考えているところから、お示しの図面をもって学校の位置の正確性についてお答えすることは差し控えます。 　重要なことは、学校の上空を飛行しないことであり、米側も同様の認識を有していると理解をしております。防衛省としては、これまでもできる限り定められた飛行経路を飛行するように米側に対して求めてきているところでありますが、これまで以上に普天間飛行場周辺の学校の上空飛行を回避させるよう尽力をしてまいりたいと思っております。

○伊波洋一君　防衛大臣の答弁では、私が書いたところは必ずしも正確じゃないからそれを認めるわけにはいかないと言っていますが、じゃ、その正確な地図を皆さんの方で書いていただけますか。

○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省では、普天間飛行場における回転翼機等の飛行状況調査、これは航跡調査でありますが、これを行っており、場周経路に沿った飛行が行われているかの大まかな傾向については把握をしております。 　ただ、この調査については、この航跡調査の精度について、業者から、測定手法には技術的な限界があるため、実際の航空機の飛行と調査結果の航跡とは最大で約二百メートル又はそれ以上の誤差が生じる可能性があることから、一つ一つの航跡をもって個々の米軍機がどの地点を飛行したかについて図示することは困難であるという説明を受けております。 　このことを踏まえると、普天間飛行場周辺の学校上空を米軍ヘリが飛行したかどうかについては、必ずしも正確ではない認識を与えるおそれがあることから、このような資料が正確ではないということなんであります。 　いずれにしても、防衛省としては、これまでも米側に対して場周経路に沿った飛行を求めてきたところでありますし、また、普天間第二小学校もそうでありますが、私どもとしては、現在、監視員、そして監視カメラを設置し、上空を飛ばないようしっかり対応しているところであります。

○伊波洋一君　防衛大臣、私は、これは、場所というのは地図の上の場所なんです。皆さんがこれの精度がおかしいという話は別の話ですよ、精度は。この下にあるんです、小学校というのは、地図の上でですね。ほかの場所、ちゃんと書かれています、どの施設名。それを、ここにあるよということをどうぞ確認してくださいということで、あらかじめ資料をお渡しした。 　私たちとしては、防衛省の方でこの図示をきちんとしてくださいと言ったことに対しては、今の答弁のように断られたからこそ、ここで、ここにあることはせめて確認してくださいと、宜野湾市に小中高があるということを確認してくださいよということを言っているんですよ。地図の上にどこかにあるはずですよ。皆さんのこの精度はどうか分かりません、これがですね。しかし、地図の上にあることは認めませんか。

○国務大臣（小野寺五典君）　基本的に、この航跡、この航跡引いた線については、これは航跡を委託している業者から、測定手法には技術的な限界があるため、実際の航空機の飛行と調査結果の航跡とは最大二百メートル又はそれ以上の誤差が生じる可能性があることから、一つ一つの航跡をもって個々の米軍機がどの地点を飛行したかについて図示することは困難であるという説明であります。 　改めてここに例えば学校等のプロットをするということになり、その上に例えばこの航跡が重なったということをもって、私どもとして、これが上を飛行したかということは、これは正確性を欠くことだと、むしろ誤解を与えることだというふうに認識をしております。

○伊波洋一君　納得できませんね。 　これについては、やはり私は、防衛省に、ならば皆さんが示す地図をきちんと出してください。ほかのところはあるんです。学校だけ書くのが嫌なんですか。それとも、いずれにしろ、私はこれを、今問題になっているのはまさに小中高の上を飛んでいることに問題がありますから、委員長には、是非、防衛省に対してそれをきちんと提出するよう強く求めたいと思います。

○委員長（三宅伸吾君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○伊波洋一君　時間がなくなりましたので、あとまた残りは継続して取り組みますが、しかし、このように、防衛省は一体誰を守ろうとしているのか。米軍を守ろうとし、どうして日本の国民を守ろうとしないのか、宜野湾の市民を守ろうとしないのか、子供たちを守ろうとしないのか。こういう態度こそ今の沖縄の状況の困難さをより大きくしているわけですよ。そのことを強く指摘して、終わりたいと思います。

○委員長（三宅伸吾君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後五時六分散会