消費者問題に関する特別委員会 第2号

○櫻田委員長　これより会議を開きます。 　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 　福井内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。福井国務大臣。

○福井国務大臣　消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べさせていただきます。 　国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは、現内閣の最も重要な方針の一つです。消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会を実現することは、そのために不可欠なものと考えております。 　先月、担当大臣を拝命いたしましたけれども、消費者の暮らしの安全、安心にかかわる現場の取組を私自身の目で把握し、実際の政策に反映していくように努めます。委員各位の御指導、御協力もいただきながら、これから申し上げる施策に取り組んでまいります。 　第一に、消費者政策の現場である地方の消費者行政の充実強化を図ります。 　消費者が自分の問題を相談するのは、全国八百二十九カ所に設置された消費生活センターです。そこで勤務する消費生活相談員の皆さんがさまざまな相談に対して丁寧に聞き取り、助言を行い、その結果等を記録していることの積み重ねが、個々の消費者問題の解決だけではなく、注意喚起、行政処分や新たな立法の源となっています。 　これまで整備されてきた地方の消費者行政の体制を維持するとともに、積極的に取り組む地方公共団体を支援するための地方消費者行政強化交付金を新たに創設いたします。また、知事等に対し、自主財源に裏づけられた消費者行政の予算の確保も働きかけます。これにより、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる体制を構築いたします。 　高齢者も若者も、女性も男性も、そして障害の有無にかかわらず、誰一人取り残されることがないように、消費者安全法に基づき、地域における見守りネットワークを全国に展開いたします。 　第二に、安全、安心な消費生活を実現するための制度の整備とその円滑な運用に取り組んでまいります。 　消費者契約法の見直しにつきましては、昨年八月の消費者委員会の答申を踏まえ、今月、消費者契約法の一部を改正する法律案を提出させていただきました。 　また、昨年の常会におきましては、被害回復のための訴訟を行う消費者団体を国民生活センターがバックアップするための法案を全会一致で可決いただきました。昨年十月に施行いたしました。制度を適切に運用し、消費者被害の防止と迅速な救済が実効的に図られるように取り組んでまいります。 　食品表示法に基づく食品表示制度につきましては、昨年九月に施行した加工食品の原料原産地表示を含めた普及啓発に努めます。引き続き、食品表示制度が消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するように適切に運用いたします。 　第三に、消費者の安全、安心を脅かす事態には断固として対応いたします。 　消費者取引の適正化のため、景品表示法、特定商取引法などの所管法令を法と証拠に基づき厳正かつ適切に執行し、不当表示や悪質商法に対処いたします。 　食品の安全、安心の確保に向けて、関係省庁と連携しながら、司令塔としての役割をしっかり果たします。また、食品中の放射性物質に関するものなど、リスクコミュニケーションの充実を図りながら、正確でわかりやすい情報発信を行います。 　近時、消費者の安全、安心を脅かすような企業不祥事が明らかになっています。法令違反行為が放置されることがないように、企業の自浄作用を十分に発揮していただく必要があります。この観点からも、公益通報者保護制度の実効性の確保にも取り組んでまいります。このため、本年一月、消費者委員会に対し諮問を行っており、本年秋ごろの取りまとめに向けて、検討を進めます。また、事業者による消費者志向経営の広範な普及に向けた取組も強化いたします。 　消費者事故は、消費生活のあらゆる場面で生じ得ます。これに対処するため、消費者庁は、その司令塔機能を十分に発揮するとともに、各省庁の所管のすき間に入る事案には真っ先に対応しなければなりません。関係省庁との日ごろからの連携を深め、さまざまな緊急時対応を想定した訓練を充実させるとともに、積極的な情報発信を行います。また、消費者事故の原因の究明と再発の防止にもしっかりと取り組んでまいります。 　これらに加え、将来を見据えた取組も強力に推進します。 　東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される二〇二〇年度を初年度とする次期消費者基本計画の策定に向けた検討に着手いたします。 　成年年齢の引下げを見据えて、消費者教育教材を活用した授業の実施、実務経験者の効果的な活用を始めとした取組を集中的に実施することで若年者への消費者教育の一層の充実を図るなど、消費者の特性に配慮した消費者教育の体系的な推進に取り組んでまいります。 　まだ食べることができる食品が廃棄される食品ロスの削減に向け、関係省庁と連携しつつ、国民運動の展開などの取組を行います。 　実証に基づいた政策の分析、研究機能をベースとした消費者行政の発展、創造の拠点である消費者行政新未来創造オフィスを昨年七月に徳島県に開設をいたしました。オフィスの取組を充実させ、全国の消費者の利益に資する高い成果をつくり出すことができるように取り組んでまいります。 　これらの施策の実施に当たっては、担当大臣である私のもと、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全、安心の確保に全力を尽くします。 　櫻田委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○櫻田委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。 　次に、平成三十年度消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について説明を聴取いたします。あかま内閣府副大臣。

○あかま副大臣　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣のあかま二郎でございます。 　山下大臣政務官とともに、福井大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。 　櫻田委員長を始め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、平成三十年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。 　まず、消費者庁の予算額については、一般会計に百十九億三千万円、復興庁一括計上の東日本大震災復興特別会計に四億八千万円、総額百二十四億二千万円を計上しております。 　その内容としては、消費者被害の防止、救済の取組を進め、消費者の安全、安心の確保を図るために必要な予算を措置するものでございます。 　具体的には、まず、若年者向けの消費者教育の強化など消費者行政の課題に意欲的に対応する地方公共団体の取組を支援する地方と連携、協働した地方消費者行政の充実強化、消費者の安全、安心を損なう悪質事案に対応する財産被害防止、救済のための機能強化、生命身体事故等の再発、拡大を防止する事故対応機能の強化に関する経費を計上しております。 　また、訪日外国人の拡大に対応する訪日、在日外国人の消費の安全の確保、食品表示法に基づく新たな食品表示制度における課題に対応する加工食品の新たな原料原産地表示制度の普及啓発などに関する経費も計上しております。 　消費者委員会については、一億四千万円を計上しております。 　以上で、平成三十年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。（拍手）

○櫻田委員長　以上で説明は終わりました。 　次に、山下内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。山下内閣府大臣政務官。

○山下（雄）大臣政務官　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の山下雄平でございます。 　安心、安全な国民の暮らしを守るため、あかま副大臣とともに、福井大臣をお支えしながら、全力を尽くしてまいりたいと思いますので、櫻田委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○櫻田委員長　次に、去る平成二十九年六月九日、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき、国会に提出されました平成二十八年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告について、政府から説明を聴取いたします。福井国務大臣。

○福井国務大臣　消費者安全法第十三条第四項に基づき、平成二十九年六月に国会に提出いたしました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。 　今回の報告では、平成二十八年四月から平成二十九年三月までに消費者庁に通知された情報等を取りまとめています。 　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は千二百八十六件です。このうち、事故内容では、火災事故が最も多く千七十七件でした。 　第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故等は八千九百件です。このうち、生命身体事故等が千六百十九件、財産事案が七千二百八十一件でした。 　今後とも、各機関との連携を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行などを進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいります。

○櫻田委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時二十分散会