決算委員会 第1号

○委員長（二之湯智君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（二之湯智君）　平成二十八年度決算外二件を議題といたします。 　まず、平成二十八年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、また、引き続き、平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、財務大臣から概要説明を聴取いたします。麻生財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十八年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成二十八年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明させていただきます。 　まず、平成二十八年度の一般会計の決算につきましては、歳入は百二兆七千七百四十億円余、歳出は九十七兆五千四百十七億円余であり、差引き五兆二千三百二十二億円余の剰余を生じております。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十九年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 　なお、平成二十八年度における財政法第六条の純剰余金は三千七百八十二億円余となります。 　次に、平成二十八年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十四であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。 　次に、平成二十八年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきまして、同資金への収納済額は七十二兆三百五十六億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は七十兆七千四百五十七億円余でありまして、差引き一兆二千八百九十九億円余が平成二十八年度末の資金残高となります。 　次に、平成二十八年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれ決算書のとおりであります。 　次に、国の債権の現在額につきましては、平成二十八年度末における国の債権の総額は二百二十七兆一千二百六十五億円余であります。 　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成二十八年度中における純増加額は二千五百四十一億円余であります。これを前年度末現在額十二兆四千四百二十四億円余に加えますと、平成二十八年度末における物品の総額は十二兆六千九百六十五億円余となります。 　以上が、平成二十八年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。 　なお、平成二十八年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、なお会計検査院から四百二十三件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。 　今後とも、予算の執行に当たりましては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。 　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。 　次に、平成二十八年度の国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成二十八年度の国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告しておりますので、その概要を御説明いたします。 　まず、平成二十八年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明をさせていただきます。 　平成二十八年度中における国有財産の純増加額は九千九十七億円余であります。これを前年度末現在額百五兆九百八十二億円余に加えますと百六兆七十九億円余となり、これが国有財産法に基づく平成二十八年度末現在額であります。 　以上が、平成二十八年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。 　次に、平成二十八年度の国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明をさせていただきます。 　平成二十八年度中における無償貸付財産の純増加額は二百四十二億円余であります。これを前年度末現在額一兆五百六十三億円余に加えますと一兆八百六億円余となり、これが平成二十八年度末現在において国有財産法に基づき無償貸付けをしている国有財産の総額であります。 　以上が、平成二十八年度の国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。 　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付しております。 　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（二之湯智君）　次に、平成二十八年度決算検査報告及び平成二十八年度国有財産検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。

○会計検査院長（河戸光彦君）　平成二十八年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　会計検査院は、平成二十九年九月一日、内閣から平成二十八年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、平成二十八年度決算検査報告とともに、平成二十九年十一月八日、内閣に回付いたしました。 　平成二十八年度の一般会計の決算は、歳入百二兆七千七百四十億余円、歳出九十七兆五千四百十七億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算を確認いたしました。 　平成二十八年度の特別会計につきまして、会計検査院は十四特別会計それぞれの歳入、歳出の決算を確認いたしました。 　また、国税収納金整理資金は、収納済額七十二兆三百五十六億余円、歳入組入額五十六兆四千三百十四億余円でありまして、会計検査院はこれらの受払額を検査完了いたしました。 　平成二十八年度の政府関係機関につきまして、会計検査院は四政府関係機関それぞれの収入、支出の決算額を検査完了いたしました。 　平成二十八年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、書面検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して六百余事項の質問を発しております。 　検査の結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。 　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項は、合計三百三十三件、百三十七億一千八百二十一万余円であります。 　このうち、収入に関するものは、二十三件、四十一億二千九百三十二万余円であります。 　その内訳は、会計経理が適正を欠いていたもの、租税の徴収が適正でなかったもの、保険料の徴収が適正でなかったもの、収入印紙が領得されたものとなっております。 　また、支出に関するものは、三百七件、九十四億五千七百六十万余円であります。 　その内訳は、会計経理が適正を欠いていたもの、保険の給付が適正でなかったもの、医療費の支払が過大となっていたもの、補助事業の実施及び経理が不当なもの、交付税の交付が不当なものなどとなっております。 　以上の収入、支出に関するもののほか、物品が領得されたものなどが三件、一億三千百二十九万余円あります。 　次に、平成二十八年十一月から二十九年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求いたしましたものは二十八件であります。 　その内訳は、国民年金法及び厚生年金保険法に基づく遺族年金の支給に関するもの、鳥獣被害防止総合対策交付金事業における侵入防止柵の設置等に関するもの、研究開発プロジェクト等に関する委託事業により取得した物品の管理に関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資承継勘定における政府出資金の規模に関するもの、事務用品等の調達に関するものなどとなっております。 　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は四十七件であります。 　その内訳は、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）の間接交付金事業の実施に関するもの、総合評価落札方式による入札における落札者の決定に関するもの、シースパローミサイルＲＩＭ１６２の新規組立て整備の実施に関するもの、東日本大震災からの復旧・復興事業に関連して発生した返納金等の取扱いに関するもの、診療材料等の調達と在庫管理等とを併せて行うことを委託する契約に関するものなどとなっております。 　次に、特に掲記を要すると認めた事項は、河川整備計画等により堤防等を整備することとしている区間において、一部未整備の箇所又は改築が必要な橋梁が残存していて、整備済みの堤防等の整備効果を十分に発現させる方策を講ずる必要がある事態に関するものの一件となっております。 　次に、不当事項に係る是正措置等の検査の結果につきましては、昭和二十一年度から平成二十七年度までの検査報告に掲記した不当事項のうち、是正措置が未済となっているものは五十四省庁等における四百五十六件、百五億一千四百四十八万余円、このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものは五十四省庁等における四百三十七件、百二億一千七百十五万余円となっております。 　また、平成二十七年度決算検査報告において改善の処置の履行状況を継続して検査していくこととした本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項のうち、改善の処置が一部履行されていなかったものが一件あります。 　次に、平成二十八年十一月から二十九年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、租税特別措置（所得税関係）の適用状況等に関するもの、年金個人情報に関する情報セキュリティー対策の実施状況及び年金個人情報の流出が日本年金機構の業務に及ぼした影響等に関するもの、各府省等における職員の研修の実施状況等に関するもの、地方公共団体における社会保障・税番号制度の導入に係る補助事業の実施状況等に関するもの、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）による事業の実施状況に関するもの、各府省等における研究開発事業の実施状況等に関するもの、国立研究開発法人における研究開発の実施状況に関するもの、国の行政機関等における社会保障・税番号制度の導入に係る情報システムの整備等の状況に関するもの、次期戦闘機Ｆ35Ａの調達等の実施状況に関するものの九件となっております。 　次に、平成二十八年十一月から二十九年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、日本放送協会における関連団体の事業運営の状況に関するもの、東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関するものの二件となっております。 　次に、本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象に関する事項は三件であります。 　その内訳は、国の財政健全化への取組に関するもの、量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響に関するもの、日本郵便株式会社によるオーストラリアの総合物流企業の株式取得に関するものとなっております。 　次に、国民の関心の高い事項等に関する検査の状況として、これまで御説明いたしました事例などを整理し、検査報告に掲記しております。 　最後に、特別会計に関する法律に基づき、平成二十八年十一月に内閣から送付を受けた平成二十七年度特別会計財務書類について検査した旨を検査報告に掲記いたしました。 　以上をもって概要の説明を終わります。 　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいても更に特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。 　次に、平成二十八年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　会計検査院は、平成二十九年九月一日、内閣から平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を行って、平成二十八年度国有財産検査報告とともに、平成二十九年十一月八日、内閣に回付いたしました。 　平成二十八年度末の国有財産現在額は百六兆七十九億余円、無償貸付財産の総額は一兆八百六億余円になっております。 　検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、平成二十八年度決算検査報告に掲記いたしましたものは七件であります。 　その内訳は、不当事項といたしまして、浮き桟橋の係留アンカーの設計に関するもの、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資承継勘定における政府出資金の規模に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、延命工事を実施した巡視船に係る国有財産台帳の記録に関するもの、国会及び内閣に対する報告といたしまして、各府省等における職員の研修の実施状況等に関するもの、各府省等における研究開発事業の実施状況等に関するもの、次期戦闘機Ｆ35Ａの調達等の実施状況に関するものなどとなっております。 　以上をもって概要の説明を終わります。

○委員長（二之湯智君）　以上で平成二十八年度決算外二件に関する概要説明を終わります。 　平成二十八年度決算外二件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　麻生財務大臣は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

○委員長（二之湯智君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。 　会計検査院から説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。

○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、平成二十九年七月二十六日、九月十三日及び十一月二十九日に計三件の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 　最初に、「国の行政機関等における社会保障・税番号制度の導入に係る情報システムの整備等の状況について」を御説明いたします。 　検査しましたところ、国の行政機関等におけるマイナンバー制度の導入に係る情報システムについて、契約締結後に要件定義の不備が判明して情報システムの改修や契約変更が必要となるなどしていたり、国民健康保険組合等の事務に必要な一部のデータ項目が市町村への情報照会に使用するデータ項目として正確に規定されていなかったことから情報連携が延期されていたり、情報システム間を接続せず手入力を行うことにしていたりなどしておりました。 　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしまして、国の行政機関は要件の具体的内容を適切に定義すること、所管府省は関係機関と十分に調整を行うなどしてデータ項目を正確に規定すること、内閣官房は必要な支援を一層行っていくこと、国の行政機関等は正確な情報を直接かつ迅速に授受することなどに留意して、マイナンバー制度に係る情報システムの整備等に取り組んでいく必要があると考えております。 　会計検査院としては、情報連携を含めたマイナンバー制度の実施状況等について引き続き注視していくこととしております。 　次に、「次期戦闘機（Ｆ—35Ａ）の調達等の実施状況について」を御説明いたします。 　検査しましたところ、ＦＭＳ調達につきまして、価格の上昇要因を定量的に把握できていなかったり、一部の防衛装備品等について提供が行われていなかったりなどしておりました。また、国内企業参画につきまして、各国内企業の実施計画が整合性の取れたものとなっていなかったり、部品の製造契約が締結されていなかったりなどしておりました。さらに、プロジェクト管理等につきまして、ライフサイクルコストの見積りに当たり感度分析の実施結果が関係各組織で共有されていないなどしておりました。 　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、防衛装備庁において、価格の変動要因を確認すること、防衛装備品等が速やかに提供されるよう調整すること、実施計画の整合性を取ること、下請製造が行われるよう取り組むこと、感度分析の実施結果を関係各組織で共有することなどに留意して、Ｆ35Ａの調達等がより適切に行われるようにすることが必要であると考えております。 　会計検査院としては、次期戦闘機Ｆ35Ａの調達等の実施状況について今後とも多角的な観点から引き続き検査していくこととしております。 　最後に、「租税特別措置（相続税関係）の適用状況等について」を御説明いたします。 　相続税関係特別措置の適用状況並びに関係省庁及び財務省による検証状況等について検査しましたところ、平成二十二年度から二十八年度までの間に政策評価を行っていないものが見受けられました。また、減収見込額が多額に上っている措置について見ると、小規模宅地等の特例については、小規模宅地等を申告期限後短期間で譲渡していたものが見受けられ、農地等の相続税の納税猶予については、農業経営を二十年継続すれば相続税が免除される農地等のみを相続した相続人の相当数は相続税を納付することなく当該農地等の譲渡等が可能となることが見込まれる状況となっており、事業承継税制については、資産保有型会社等が従業員数など事業実態に係る一定の要件を満たすことにより、事業実態に係る資産のみでなく全ての資産の価額を対象として納税猶予税額を計算し、事業承継税制が適用されている状況となっておりました。 　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、関係省庁において、政策評価や税制改正要望の際の検証を行い国民に対する説明責任を果たしていくこと、財務省において、今後とも十分に検証していくことが望ましいと考えております。 　会計検査院としては、今後とも相続税関係特別措置の適用状況並びに関係省庁及び財務省による検証状況について引き続き注視していくこととしております。 　これをもって報告書の概要の説明を終わります。

○委員長（二之湯智君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時五十分散会