議院運営委員会 閉会後第1号

○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。 　割当て会派推薦のとおり、田村智子君を理事に選任することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、本委員会のオブザーバーに関する件を議題といたします。 　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、立憲民主党につきましても、本委員会にオブザーバーとして出席することを認めることに意見が一致いたしました。 　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、参議院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の平成三十年度予定経費要求及び平成二十九年度予定経費補正要求（第１号）に関する件を議題といたします。 　事務総長の説明を求めます。

○事務総長（郷原悟君）　まず、平成三十年度予定経費要求について御説明申し上げます。 　お手元の資料一枚目及び二枚目を御覧ください。 　本院の要求額は四百五十八億八千二百万円余でございまして、前年度と比べ十六億七千二百万円余の増額となっております。その理由は主に新議員宿舎整備関係経費並びに議員秘書及び職員に係る人件費が増額となることによるものでございます。 　要求事項のうち、国会の権能行使に必要な経費は、議員歳費、議員秘書手当等の議員・秘書関係経費のほか、議員会館の維持管理運営費等でございまして、要求額は二百二十九億五千三百万円余でございます。 　参議院の運営に必要な経費は、職員人件費、事務費等でございまして、要求額は百六十億四千七百万円余でございます。 　参議院施設整備に必要な経費の要求額は二十六億八百万円余でございます。 　民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費は、議員会館の不動産購入費でございまして、要求額は四十二億六千八百万円余でございます。 　国会予備金に必要な経費の要求額は五百万円でございます。 　次に、お手元の資料三枚目及び四枚目を御覧ください。 　国立国会図書館の要求額は二百三十億七千六百万円余でございまして、前年度と比べ八億六千二百万円余の増額となっております。これは主に関西館第二期第一段階施設整備に必要となる経費の増額によるものでございます。 　要求事項のうち、国立国会図書館の運営に必要な経費は、人件費等でございまして、要求額は九十七億二千四百万円余でございます。 　国立国会図書館業務に必要な経費は、国会サービス経費及び情報システム経費等でございまして、要求額は七十三億六千五百万円余でございます。 　科学技術関係資料の収集整備に必要な経費の要求額は十億九千八百万円余でございます。 　国立国会図書館施設整備に必要な経費の要求額は四十八億八千七百万円余でございます。 　次に、お手元の資料五枚目及び六枚目を御覧ください。 　裁判官弾劾裁判所の要求額は一億一千三百万円余、裁判官訴追委員会の要求額は一億三千百万円余でございまして、これらは裁判官の弾劾裁判及び罷免の訴追に必要な経費であり、その主なものは人件費及び事務費でございます。 　最後に、平成二十九年度予定経費補正要求（第１号）について御説明申し上げます。 　お手元の資料七枚目から十一枚目を御覧ください。 　本院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の補正要求は、いずれも不用により既定予算の一部を修正減少しようとするものでございます。 　本院につきましては四億八百万円余、国立国会図書館につきましては一億五千百万円余、裁判官弾劾裁判所につきましては五百万円余、裁判官訴追委員会につきましては四百万円余をそれぞれ減額することといたしております。 　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（山本順三君）　本件につきましては、本日の庶務関係小委員会、図書館運営小委員会及び理事会において審議してまいりました。 　本件につき質疑のある方は御発言願います。

○礒崎哲史君　民進党・新緑風会の礒崎哲史でございます。 　委員長の許しをいただきまして、私から二問質問をさせていただきます。 　一問目ですが、平成二十六年度から我が会派が指摘し続けております職員間の繁忙度の差の解消に関しまして、職員全体、つまり管理職、一般職員の意向を全体的に把握した上で適切な人員配置を行う必要があると考えております。 　事務総長は参議院事務局のトップとして事務局全体を見た上で配置等を行っているかとのこれまでの私どもの質問に対しまして、一昨年は足りていなかった側面についての目配り、昨年は事務局全体に十分に目配りをしてまいりたいと御答弁をされましたが、この点につきまして改めて御見解をお伺いをいたしたいと思います。

○事務総長（郷原悟君）　お答え申し上げます。 　事務局では例年三月に非管理職を対象として意向調査を行っております。本人の意向を十分に把握した上で配置換えを行っておるところでございます。 　これまでの本委員会における御指摘等も踏まえまして、時期を限らず様々な機会を捉えて、職員の希望、状況の把握に努めてまいっておるところでございます。 　全職員の希望にかなう配置換えというのはなかなか難しいところでございますけれども、今後も引き続き事務局全体に目配りをしながら進めてまいりたいと思っております。

○礒崎哲史君　引き続き事務総長にお伺いをいたします。 　参議院事務局は、定員規程により定員は定められておりますが、部局ごとの定員に対する規程はございませんし、その縛りもございません。 　先ほどの庶務小委員会でも指摘をさせていただきましたが、予算定員とそこに配置されている実員に若干なりとも乖離状態があり、それが事務局部門と調査部門、さらには部門内で大きくバランスを欠いている状態、これが現状であると承知をしております。これを是正することが職員間の繁忙度の差の解消にも一定程度寄与することになると考えますが、このバランスを欠いている現状に対しまして事務総長の見解を伺います。

○事務総長（郷原悟君）　本院といたしましては、政府の定員削減計画に協力をしてきておるところで、基本的に庶務・管理部門を中心に削減をしてまいりました。国会事務局には多様な職種があるため、それらの職員を直ちに調査室に異動させることが難しい部分もございます。 　しかしながら、立法補佐機能の根幹を成す調査室において定員との乖離は決して望ましいものではありません。引き続き、新規採用などを通じて人員を確保し、乖離の解消に努めるとともに、兼務等も活用し、繁忙度の差の解消に努めてまいりたいと考えております。

○礒崎哲史君　御答弁ありがとうございました。 　引き続き、私どもといたしましては、公務部門全体の人事政策につきまして注視してまいりますことを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　昨年、安倍総理が十月に、今の日本の状況は国難だということで、国難突破解散を促し、私もそのとおり国難だというふうに思っています。それはやはり、今の我が国の財政状況、一千兆円を超えるとか、少子高齢化、人口減少、こういったことは本当に国難だというふうに思っておりまして、ですから、我々もしっかりと財政再建、そういったことにもやっぱり目を向けていかないと駄目だという観点で大きく二問質問させていただきたいと思います。 　まず、公用車の民間委託についてお伺いしたいと思います。 　我々が使っている公用車でありますが、公用車につきましては、経費削減のため、退職者が出た部分を民間委託に振り替える、これは二〇〇八年の議院運営委員会の方でたしか決まったというふうに聞いております。 　ところが、その後何年かそれを続けておったんですけれども、現在はその方針がもう廃止されて正規職員が採用されることに戻っておるわけでありますが、なぜこれは方針が変わったのか、お伺いしたいと思います。

○事務総長（郷原悟君）　御指摘のとおり、平成十八年六月の議院運営委員会理事会におけます合意によりまして、平成十九年度から運転手の新規採用を停止し、運転業務の一部を民間業者に請け負わせてまいりました。その後、約五年間で民間委託運転手を十二人まで増員したところでございます。十二人まで増員したところで、もちろん増員の目的はコスト削減でございましたけれども、いろいろな問題点も指摘されるようになりまして、例えば、毎年度入札により事業者が変更になりまして、また、そのたびに運転手が替わるというような問題もありました。そういうこともありまして、平成二十三年度に、委員長等の専属車の運転手を確保するために、二十三年四月の議院運営委員会理事会の御了承を得て、同年十月より退職者補充のために職員運転手の新規採用を再開したところでございます。

○東徹君　いろいろな問題点があるということですけれども、私も民間委託者の方の車乗ったことありましたけれども、非常に丁寧な方で、非常に車の運転も、また言葉遣いから何から全てすばらしい方でした。運転手が替わるからというのは、これは運転手さんだってこの配置換え、運転手さんが、ずっとその人がやるわけでもありませんし、また新規採用の方もおられるわけですから、そんなことはやっぱり理由にならないわけですね。是非やっぱりそこは、民間委託を一旦決めたわけですから、これ言ってみれば改革も前に進んだと思いますので、元に戻すというのはちょっといかがなものなのかなというふうに思うわけですね。 　公用車の運転手の人件費というのは、平成二十八年の実績でいきますと、八十人で六億九千三百六十八万円掛かっておるわけですけれども、一人当たりにしますと約八百六十七万円ですね。一方、民間委託の実績は十二人で七千五十九万円ですから、一人当たりにしますと約五百八十八万円ということになるわけですね。やっぱり国の財政状況が厳しいということから考えれば、こういったことをやっていくというのは当然だろうというふうに思います。 　運転手さんの人件費というのは、議員がお金払っているわけでもないわけですから、これは税金を使わさせていただいて皆さん車を利用しているわけですから、こういうことから考えればやはり効率的に運用されなければならないわけです。専用車に限らず止まっている時間というのもかなり長いというふうに思いますし、また、国会閉会中も、特に選挙中なんかなかなか皆さんここに来ることもできないわけですから、やはり効率的に考えていくべきだというふうに思います。 　特に専用車の在り方が非常に問題だというふうに思っておりまして、専用車多過ぎますよ。今、何台ですか。

○事務総長（郷原悟君）　現在、委員長等の専属車は三十九台を使っております。

○東徹君　専用車は三十九台、委員長等ということですけれども、これは平成二十八年ですから、私は誰がこのときの委員長か分かりませんので、その方に問題があるわけではないということで質問させていただきたいと思いますけれども。 　庶務小委員長、図書小委員長なんですけれども、平成二十八年では庶務小委員会は年間で三回しか開かれていないんです。庶務小委員長にもこの専用車が付くんですね。松村先生が悪いとかそんなことを言っているわけではなくて、本当に経験もあって、柳田先生もそうですけれども、人格者でもある。よく分かった上でこの場で少し質問させていただくことをお許しいただきたいと思うんですが、年間三回でたった四十三分間ですよ、この庶務小委員会というのは。それで専用車が付くわけですね。図書小委員会になりますと、これも年間三回、先ほども図書小委員会が開かれましたけれども、六分です。一回当たり二分間で終わるんですよ。それだけしか掛からないわけですよ。ほかの委員会、委員長と大きく違うなというのは、ここはやっぱり全然違うと思うんですね。これは専用車をどんどんどんどんとやっぱり増やしてきた経緯があります。経緯があります。 　やっぱり今の時代、これ今地方議会行きますと、大体地方議会では議長、副議長ですが、この間、東京都議選でもこの公用車のことが問題になっていましたけれども、こういったことを国民から見たときに、いや、専用車が本当にこれでいいのかというふうなことはやっぱり言われても仕方がないと思うんですね。 　こういったところを是非、専用車についてはこれを見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○事務総長（郷原悟君）　専用車の話がございましたが、委員長等の専属車につきましては、職務に鑑み、議院運営委員会等の理事会等において配属が決定されてきた経緯がございますので、その在り方、運用の方法等につきましては本委員会の理事会で御協議いただきたいと存じます。

○東徹君　職務の在り方について増やしてきたってどういうことですかね。職務の在り方について増やしてきたと。 　だから、私もさっき言いましたように、例えば庶務小委員会、図書小委員会、年に三回、庶務小委員会だと年に三回で四十三分、図書小委員会は年に三回で六分、どういう職務の大変さが、職務に鑑みてとはどういうことですかね。その二点について。

○事務総長（郷原悟君）　国会の中における地位だと思いますけれども、それを議運の理事会におきまして、重要な地位にあるという認識の下に専属車を配属するということになったのだと思っております。

○東徹君　私は地位という意味が分かりませんね。そんなに地位が高いですか。

○事務総長（郷原悟君）　私が地位と言うのはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、そういう判断が理事会でされたということだと思います。

○東徹君　理事会で是非こういったことは検討していただきたいと思います。 　次に、議会雑費についてお伺いいたします。 　平成二十八年度の議会雑費、これは委員長になると手当が付くわけですね、一日六千円で。土曜日も日曜日もこれ付くわけですけれども、この議会雑費、委員長手当というのか、これについては一人当たりの金額をお示しいただきたいと思います。

○事務総長（郷原悟君）　お答えいたします。 　議会雑費につきましては、国会開会中に国会役員等に日額六千円を支給しております。

○東徹君　日額六千円ということだと、一人の方に対してはどれだけの金額になるんですか、会期中全部足すと。

○事務総長（郷原悟君）　単純に六千円を平成二十八年度の開会日数二百十九日を乗じますと、一人当たりの支給額は百三十一万四千円となります。

○東徹君　この議会雑費も、今、国の財政も地方の財政も同じように厳しいです。地方議会ではこういった議会雑費もなくしていっていますよ。なくしていっています。本当にこれ、なかったら駄目なんですか、なかったらやってくれないのかと、そういうふうに思うわけでありまして、是非こういったものも見直すべきというふうに思っておるんですが。 　例えば国際経済・外交調査会、これ何回、何時間開かれたか、お伺いいたします。平成二十八年度で。

○事務総長（郷原悟君）　開会回数が二回、総所要時間は五分でございました。

○東徹君　二回で五分で百三十万円もらえるわけですね。これちょっと問題と思いませんか。たった二回で五分で百三十万円、国会開会中、土曜日も日曜日も手当が付くというのは、それはちょっと余りにもひど過ぎますよ。これちょっと見直すべきだというふうに思いますが、いかがですか。

○事務総長（郷原悟君）　大変申し訳ございません、ちょっと見るところを間違えまして。 　三回、常会、臨時会、臨時会とありましたので、トータルいたしますと、開会回数が六回で総時間は七時間二十六分になります。 　大変失礼いたしました。申し訳ございません。

○東徹君　分かりました。六回で七時間二十六分。まあ、それでも七時間二十六分ですから、時給にしたら相当な手当になるのかなというふうに思います。 　今、国の財政状況が厳しい、地方議会の財政状況が厳しい、そういった中でやっぱり改革していっているわけですね。だから、やっぱり国民の納得が得られるようにしていくべきだというふうに思いますので、是非こういうことについて検討していただきますようによろしくお願い申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。 　以上です。

○委員長（山本順三君）　そのほかはございますか。──他に御発言もないようですから、本件に対する質疑を終了いたします。 　次に、本件につき御意見のある方は御発言願います。

○礒崎哲史君　民進党・新緑風会の礒崎哲史でございます。 　我が会派は、平成三十年度参議院予算案に反対の立場から意見表明を行います。 　参議院事務局は、平成二十六年四月の八日、「今後の事務局体制の整備について」をお示しになり、また、昨年一月十九日の当議院運営委員会において、職員の繁忙度の差の解消、定員、実員の乖離の解消の二点について努力する旨の答弁がありました。 　しかしながら、参議院事務局内における人員配置、予算配分、業務改善について、現段階においていまだ十分な改善が図られたとの評価ができないことから、昨年に引き続き反対せざるを得ません。野党第一会派として、参議院の予算案に反対せざるを得ないのは、立法府に身を置く議会人の一人として断腸の思いであります。 　参議院事務局の場合、全体の予算定員は参議院事務局職員定員規程で定められている一方、部局ごとの実際の定員については縛りがないのが現状です。 　この予算定員と実員の差の乖離については、平均的に乖離をしているわけではなく、部局ごとの乖離が非常に大きいと承知をしております。例えば、事務局部門に比べ調査部門は立法・調査機能の充実のために増員されているように見えますが、実態上、十分な人員配置がされておらず、予算定員よりも大幅に少ないというのが現状です。 　昨年の意見表明におきましても、部局ごとの予算定員と実員の乖離を改善することで全体的な改善につながるのではないかとの御提案をいたしました。我が会派が以前から指摘してきた職員間の繁忙度の差の改善にもつながるとの思いからです。しかしながら、昨年の取組を通じて人員配置、予算配分、業務改善について十分な改善が図られたとは言い難く、改善に向けた努力、講ぜられた措置が不十分であると評価せざるを得ません。 　我々参議院議員に一番身近であり、議員を補佐する公務部門である参議院事務局には、その必要性、価値が認められ、設けられた各組織があります。どれも皆、立法府である参議院を支えるために重要な組織です。だからこそ、参議院事務局に採用された職員の皆さんが各自の能力、適性、意欲に応じ各部門で実力を発揮していただくためにも、バランスよく業務の経験を積み、基礎的な知識を習得できる体制を整える必要があると考えます。 　もちろん、様々な業務を実施している組織において客観的指標をもって繁忙度を測ることが容易でないということは理解をいたしますが、どのような視点から見ても余りに大きな格差が存在するのであれば、それは組織、職員のためにならないと考えます。現在はその差が余りにも大きいという認識です。こうしたアンバランスな状態が職員の皆さんの意欲や向上心に何ら影響がないと果たして言い切れるでしょうか。 　これまでの間、こうした問題について再三指摘申し上げてきたにもかかわらず、現在もなおそれが改善されず、職員間の繁忙度に差が生じているものと考えます。 　その解消に当たっては、参議院事務局、特に国会役員でもある事務総長は、予算定員と実員の差を埋めるとともに、人員配置を行うに当たって、管理職、一般職員の区別なく、参議院職員全体に目配りをした上でこれを行い、その上で適切な措置を行うべきであると考えます。 　立法府たる参議院と参議院を支える全ての職員の将来のためにこれらを申し上げ、一刻も早いこれら問題の改善に期待をし、意見表明といたします。

○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、二〇一八年度参議院予算案について反対の立場で意見表明を行います。 　第一に、議員関係経費についてです。 　議会雑費として委員長手当が計上されていますが、国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、廃止すべきです。 　また、議員文書通信交通滞在費は、滞在費の名目で現在の月額百万円に増額された経緯がありますが、在京議員に対する滞在費分の支給は国民から見ても合理的な説明が立ちません。我が党はこの点を繰り返し問題提起してまいりました。見直しの議論を行うことを改めて要求いたします。 　第二に、情報監視審査会運営経費が計上されていることです。 　特定秘密保護法の下で、国会に秘密会を常設し、国会を政府の秘密保全体制に組み込むことは、議会制民主主義を壊すものであり、その経費を認めることはできません。 　あわせて、議員会館の事業について一言意見を述べます。 　参議院議員会館はＰＦＩ事業によって維持管理運営業務が行われていますが、それは二〇二〇年三月で終了となるため、事業計画が検討されることとなります。ＰＦＩ事業による問題点も指摘をされており、今後の十分な検証とともに、直営に戻すことも含め、運営の在り方を本委員会としても検討することを求めます。 　以上で発言を終わります。

○東徹君　日本維新の会の東徹です。 　平成三十年度参議院予定経費、同じく平成三十年度裁判官弾劾裁判所予定経費、そして平成三十年度裁判官訴追委員会予定経費については、反対させていただきます。 　理由は、各議院の役員等、すなわち議長、副議長、常任委員長、事務総長、特別委員長、参議院の調査会長、憲法審査会の会長及び情報審査会の会長には、国会会期中、土曜日、日曜日、祝日も含めて日当六千円が支給されております。裁判官弾劾裁判所の裁判長や裁判官訴追委員会の委員長も同様です。 　この日当六千円の支給は、当然、国民の税金であり、開催されていない土曜日、日曜日や祝日にも支給されるという現状は、国民目線では税金泥棒と言われても仕方がありません。各地方議会では財政状況も厳しいことからこのような手当は次々に廃止されており、国会が一番遅れていると言えます。平成二十八年度決算では一人当たり百三十一万四千円が支給されており、これは全て廃止すべきであります。 　次に、文書通信交通滞在費についてでありますが、ここにいる全員の方はよく御存じのとおり、毎月百万円が支給されております。その半分の五十万円は歳費と一緒に支給されており、何ら、何に使ったのか、一切使途報告はありません。 　地方議会では政務活動費というものが支給されており、度々不適切に使われており問題になっております。国会議員だけが使途報告をしなくてもいいという特権が許されるのは問題であります。 　この文書通信交通滞在費は、税金の掛からない第二の給料とか国会議員のお小遣い、ポケットマネーとやゆされております。使途報告をすべきであります。 　また、月の途中から任期が始まった場合、たった一日でも丸々百万円が支給される制度となっており、本来は歳費と同じように日割計算されるべきであります。 　次に、立法事務費についてでありますが、会派に支給されることとなっており、現行、会派は二人以上となっているにもかかわらず、一人会派まで認めてしまい、個人に対して支給されている文書通信交通滞在費と何ら変わりがありません。せめて会派と言われる二人以上のみに支給を限定すべきであります。一人会派であれば、歳費、文通費と合わせて年収四千百四十二万円となり、これでは国民から理解が得られません。 　また、海外派遣における支度料については、スーツケースの購入などに使えるものとなっており、本来個人で準備すべきものでありますから、これも廃止すべきであります。 　公用車の使い方にも問題があると思います。 　公用車一台当たり、人件費だけでも年間八百六十七万円です。専用車というのは本当にどこまで必要なのでしょうか。議員を乗せずに動いていない時間が余りにも多くないでしょうか。公用車を全て否定はいたしませんが、せめて効率よく、もっと使い勝手を良くするべきであります。 　また、運転手の夜間の残業も含め、運用の仕方を見直す必要があります。厳しい財政状況から考えると、運転手に退職者が出てきた場合は、以前のように民間委託をしていくべきであります。 　議員宿舎は、麹町宿舎と清水谷宿舎、二つの宿舎がありますが、人件費だけを捉えてみますと年間二億百万円掛かっており、人件費だけでも議員一人当たり年間百三十二万円掛かっております。これに維持管理コストを足すと、合わせて年間三億円となり、議員一人当たり毎月十九万円掛かっていることになります。それで、宿舎の家賃からすれば余りにも高く、世間とは大きくずれた形になっており、是非見直しを検討すべきであります。 　ここまで申し上げましたことは、余り国民には知らされておりません。ただ、政府は二〇二〇年度の基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標を断念いたしました。また、国の借金は一千兆円を超えております。二〇二五年には団塊の世代が全て七十五歳以上の後期高齢者となり、医療や介護の社会保障費は当然更に急増していきます。 　今の自民党・公明党政権は二〇一九年十月に消費税を八％から一〇％に引き上げようとしております。それに加えて、医療保険、介護保険、年金などの社会保険料も年々増加をしております。税金の負担率と社会保障負担率を合計したいわゆる国民負担率というものがあります。安倍政権が誕生したときは三九・七％でしたが、二〇一七年度では四二・五％。僅か五年しか経過していないにもかかわらず、国民負担率が二・八％増えています。これでは賃金が増えたとしても税金や社会保険料で消えてしまいます。また、東京一極集中も何ら是正されておらず、人口減少には歯止めが掛からず、人口減少で地方は疲弊をしていっております。 　安倍総理は、日本の少子高齢化、人口減少の現状を国難だと言って、昨年十月、衆議院解散・総選挙を行いました。日本はまさしく国難という状況に直面しております。しかし、国難にもかかわらず、国民にその国難の負担を押し付けておきながら、税金や社会保険料を決める国会議員は税金を貪り食うシロアリのように優遇、厚遇を受け続けるという信じ難い状況であります。 　また、自民党では、国会議員年金の復活を検討するとの報道がありました。またさらに、国会議員の優遇、厚遇を、手厚くするなど言語道断であります。 　日本維新の会は、文書通信交通滞在費の公開を含めて、身を切る改革法案を三度提出させていただきましたが、全てつるされたまま審議もされず、廃案にされてきました。もはや議院運営委員会は国会議員の既得権を拡大し、守り続けることが役割になってしまっています。これでは改革は何もできず、国民ばかり負担が重くのしかかっていくばかりであります。 　以上、反対理由を述べました点につきましては早急に改善すべきということを申し上げ、意見表明とさせていただきます。

○委員長（山本順三君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。 　まず、参議院の平成三十年度予定経費要求につき、事務総長説明のとおり、これを了承することに賛成の諸君の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（山本順三君）　多数と認めます。よって、これを了承することに決定いたしました。 　次に、国立国会図書館の平成三十年度予定経費要求並びに参議院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の平成二十九年度予定経費補正要求（第１号）につき、事務総長説明のとおり、これを了承することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　次に、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の平成三十年度予定経費要求につき、事務総長説明のとおり、これを了承することに賛成の諸君の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（山本順三君）　多数と認めます。よって、これを了承することに決定いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十三分散会