農林水産委員会 第1号

○伊東委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　このたび、農林水産委員長に就任いたしました伊東良孝でございます。 　農林水産業は、食料の安定供給はもちろん、国土や自然環境の保全など各般にわたり、国民生活の中で大変重要な役割を担っております。 　しかしながら、今日、我が国の農林水産業を取り巻く諸情勢は極めて厳しく、数々の課題が山積しております。 　特に、転換期にある国際的な貿易体制への対応を初め、担い手の育成、確保、強い農林水産業のための基盤づくり、農林水産業の輸出力強化などの課題につきましては、的確かつ迅速に対応することが求められております。 　このような状況のもと、本委員会に課せられた使命はまことに重大であり、改めてその職責の重さを痛感いたしております。 　微力ではございますが、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいりますので、委員各位の御支援と御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　　————◇—————

○伊東委員長　これより理事の互選を行います。 　理事の員数は、議院運営委員会決定の基準に従いまして八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊東委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は 　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小島　敏文君 　　　　　　坂本　哲志君　　　　鈴木　憲和君 　　　　　　福山　　守君　　　　佐々木隆博君 　　　　　　大串　博志君　　　　佐藤　英道君 をそれぞれ理事に指名いたします。 　　　　　————◇—————

○伊東委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　農林水産関係の基本施策に関する事項 　食料の安定供給に関する事項 　農林水産業の発展に関する事項 　農林漁業者の福祉に関する事項 　農山漁村の振興に関する事項 以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○伊東委員長　この際、農林水産大臣、農林水産副大臣及び農林水産大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。 　農林水産大臣齋藤健君。

○齋藤国務大臣　農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣として考え方の一端を申し述べます。 　このたび、第四次安倍内閣の発足に当たり、改めて農林水産大臣を拝命いたしました。委員の皆様の御指導を賜りながら、大臣としての職責を果たしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　冒頭、本年七月のたび重なる豪雨や先月の台風災害によりお亡くなりになった方々に、心からお悔やみ申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。被災者の皆様の気持ちに寄り添って、農林水産省一丸となって、復旧に向けて全力を挙げてまいります。 　以下、農林水産行政に関して、私の基本的な姿勢と主要な取り組みについて申し述べます。 　今後我が国を襲う人口減少の急進展は、我が国農林水産業にとっては、国内の売り先減少の急進展にほかなりません。この大きなピンチに立ち向かっていかなければならないのが、今の農林水産行政であります。しかも、農林水産業は、活力ある地域社会の維持、食料安全保障の観点からも重要な産業です。 　一方で、我が国の農林水産業は、世界市場や国内消費者の多様なニーズを視野に入れて、女性や若者も含め、意欲ある農林漁業者の創意工夫を生かせる改革を進めていけば、伸び代が大きい産業でもあります。 　このピンチとチャンスの併存という現状から抜け出し、農林水産業を活力ある産業へと展開していくため、腰を据えた総合的な政策を強力に推進していく所存です。 　まず、農業についてです。 　国内の人口は減少しますが、世界の人口は増加し、お金持ちもふえ、日本食はブームです。諸外国への輸出は、我が国の農林水産物、食品の生産拡大につながる一つの有効な手段です。農林水産業の輸出力強化戦略に沿って、ＨＡＣＣＰやハラールなど輸出先国が求める食肉処理施設の整備の推進、ＪＦＯＯＤＯによる事業者のサポート、輸出先国の輸入規制の撤廃、緩和に向けた交渉等を着実に実施してまいります。 　米輸出の飛躍的な拡大に向け、本年九月、コメ海外市場拡大戦略プロジェクトを立ち上げ、平成三十一年、輸出量十万トンを目標に掲げました。今後、本プロジェクトにより、輸出業者と輸出産地のマッチングの推進、輸出ターゲット国を特定した重点的なプロモーションの実施等、さらなる輸出拡大に向けた取り組みを進めてまいります。 　また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックという絶好の機会を生かし、日本食や国産食材の魅力を世界にアピールし、海外での消費拡大に取り組んでまいります。さらに、大会後の輸出拡大につながるよう、農産物のＧＡＰ認証の取得等の取り組みを進めてまいります。 　農業の発展基盤を強化していくためには、農業生産基盤の整備を着実に進めていくことが肝要です。また、意欲ある担い手の育成、確保や経営の法人化などを進めるとともに、担い手への農地の集積、集約化を加速させていくことも重要な課題です。農地中間管理機構の取り組みについて、農業委員会改革と連動した地域の推進体制の強化、基盤整備との連携の強化などを通じて、さらに加速化してまいります。 　これに加え、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するため、農業者の努力では解決できない構造的問題への対処も不可欠です。農業競争力強化支援法に基づき、農業者が一円でも安く生産資材を調達し、一円でも高く農産物を販売できる環境を整備するため、生産資材業界や農産物の流通加工業界の再編、参入を促進します。 　特に、食品流通については、その多様化が進む中、農林漁業者と消費者双方のメリット向上のため、卸売市場を含む食品流通全体の構造改革を実現してまいります。 　米政策改革については、農業者みずからの経営判断により、需要に応じた生産、販売ができるよう、平成三十年産から、米の直接支払交付金や行政による生産数量目標の配分を廃止します。その上で、全国ベースの需給見通しや各都道府県、各地域ごとの作付動向の中間公表等によるきめ細かい情報提供や戦略作物に対する支援を実施してまいります。 　日本農業を取り巻く現下の環境変化に対処していく上で、農協の役割はかつてないほど大きく重いものになっていると言っても過言ではありません。農協が農業者の協同組織であるという原点に立ち返り、農業者の所得向上に全力で取り組むという使命を果たしていくことができるのか。多くの農家の目が注がれています。ＪＡグループの自己改革に大いに期待すると同時に、農林水産省として、自己改革の取り組み状況をフォローアップし、真に農業者のための改革が実現すべく協力を惜しまないつもりです。 　地域を守り、発展させていく上でなくてはならない農林水産業は、中山間地域を初めとする全国の農山漁村において営まれており、その活性化も重要な課題です。地域資源を最大限に活用し、美しく活力ある農山漁村をつくり上げる。そのために、収益性の高い農林水産物の生産、販売や六次産業化の展開、都市農村交流や農村への移住、定住の促進など、地域の特色を生かした多様な取り組みを支援してまいります。 　特に、地域の景観、伝統的な食、古民家等を活用した農泊がビジネスとして実施できる体制を構築するとともに、安全で良質なジビエの安定供給、需要拡大等に取り組み、農山漁村の所得向上と地域の活性化を実現してまいります。 　強い農林水産業の実現には、現場の課題を科学技術の力で克服していくことも不可欠です。 　明確な開発目標のもとにおける現場での実装を視野に入れた技術開発、国が中長期的視点で取り組むべき基礎的、先導的な技術開発、研究成果に直接アクセスできる環境の整備を促進してまいります。 　また、我が国の農林水産物、食品に対する国内外の需要を取り込むためには、その前提として食の安全と消費者の信頼確保が不可欠です。引き続き、科学的根拠に基づき食品の安全性を向上させるとともに、正確な情報伝達による消費者の信頼確保に万全を期してまいります。 　経済連携協定への万全な対応も重要な課題です。 　本年七月、日・ＥＵ・ＥＰＡが大枠合意に至りました。 　粘り強く交渉に取り組んだ結果、農林水産分野では、麦、乳製品の国家貿易制度や豚肉の差額関税制度の維持など再生産が可能となる国境措置を確保することができました。さらに、ＥＵ側の関税については、ほぼ全ての品目での即時撤廃を獲得しました。 　また、今月十日にはＴＰＰの早期発効に向けた取り組みの一環として、ＴＰＰ署名十一カ国による協定の大筋合意が確認されました。 　新たな国際環境のもと、我が国の農林水産業の国際競争力を強化し、成長産業とするための体質強化策について、こうした状況やこれまでの実績の検証等を踏まえて必要な見直しを行いつつ、確実に実施してまいります。 　さらに、農林漁業者の懸念と不安を払拭するため、引き続き合意内容等についての説明を尽くすとともに、これらの協定発効に合わせて経営安定対策を充実してまいります。 　林業については、戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎える中、森林資源を適切に管理しながら、経済ベースで最大限に活用し、林業の成長産業化につなげていくことが重要です。 　このため、適切に森林管理が行われるよう、森林所有者の責務を明確化します。その上で、所有者みずからが森林を管理できない場合に、市町村が委託を受け、意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化するとともに、再委託できない森林や再委託に至るまでの森林について市町村が管理を行う新たな森林管理システムを構築します。いわゆる仮称森林環境税の創設とあわせて、施策の具体化に取り組んでまいります。また、新システムを構築する地域を中心として、路網整備等の重点化を図るとともに、流通コストの削減や高付加価値な木材を供給する体制を実現します。 　水産資源の適切な管理と漁業の成長産業化に向けた取り組みにも力を入れてまいります。 　この三十年間で、世界では、漁業生産量が二倍に拡大したのに対し、我が国においては、漁業生産量は半減しました。 　他方、我が国周辺には、世界有数の広大な漁場が広がり、また、世界では水産物の需要が増大しています。 　このような中、今後の我が国の水産政策においては、科学的根拠に基づく適切な資源管理により資源の回復、維持を図るとともに、生産から流通に至る政策を点検し、漁業を成長産業とするための見直しを行っていく必要があります。 　このため、現場の実態をしっかりと踏まえながら、来年にかけて水産政策全般にわたる議論を丁寧に進めてまいります。 　私は、農林水産大臣就任直後から、東日本大震災の被災地である福島、宮城、岩手の各県を訪問いたしました。被災者の皆様と言葉を交わす中で、本格的な復興には、農林水産業の役割が大変重要であるとの思いを新たにいたしました。津波、原子力災害からの農林水産業の再開支援、福島県産農林水産物の生産から流通、販売に至るまでの総合的な風評対策、輸入規制の撤廃、緩和の働きかけ等、単なる復旧にとどまらない、東北の未来を見据えた復興に、引き続き全力で取り組んでまいります。 　たび重なる豪雨、台風災害や昨年の熊本地震で被災した農地や森林、農林水産関連施設の復旧に全力で取り組み、地域の基幹産業である農林水産業を一日も早く再建し、希望を持って経営を継続していただけるよう支援してまいります。 　以上、農林水産行政に関する基本的な考え方を申し上げました。 　農林水産業の持続的な発展と農林漁業者の皆様の所得向上を実現する。そのことを通じて、食料自給率を向上させ、国民の皆様の豊かな食生活を守る。この使命感を持ち、全力で邁進してまいります。 　伊東委員長を初め委員各位に、重ねて御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）

○伊東委員長　次に、農林水産副大臣礒崎陽輔君。

○礒崎副大臣　引き続き農林水産副大臣を務めさせていただくことになりました礒崎陽輔でございます。 　齋藤大臣を初め、谷合副大臣、野中大臣政務官、上月大臣政務官とともに、若者が将来展望を持てる農林水産業の実現に向けて全力を尽くしてまいります。 　委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）

○伊東委員長　次に、農林水産副大臣谷合正明君。

○谷合副大臣　このたび農林水産副大臣を務めさせていただくこととなりました谷合正明です。 　齋藤大臣を先頭に、礒崎副大臣、野中大臣政務官、そして上月大臣政務官と力を合わせ、農林水産業の振興を図り、中山間地域を初めとする農山漁村の活性化に向けて全力で取り組んでまいります。 　委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○伊東委員長　次に、農林水産大臣政務官野中厚君。

○野中大臣政務官　このたび農林水産大臣政務官を務めさせていただくことになりました野中厚でございます。 　齋藤大臣のもと、礒崎副大臣、谷合副大臣、上月政務官とともに、一丸となって、地域の特色を生かした農林水産業及び農山漁村の発展に努めてまいります。 　伊東委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○伊東委員長　次に、農林水産大臣政務官上月良祐君。

○上月大臣政務官　このたび農林水産大臣政務官を務めさせていただくことになりました上月良祐でございます。 　齋藤大臣のもと、礒崎副大臣、谷合副大臣、野中大臣政務官と協力して、農林水産業の基盤を支え、活力ある成長産業にすることができますよう、精いっぱい努力をしてまいります。 　委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○伊東委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十九分散会