予算委員会 第19号

○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　まず、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本一太君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に辰巳孝太郎君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告をいたします。 　本日は、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百八十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ四十五分、民進党・新緑風会四十六分、公明党二十七分、日本共産党二十四分、日本維新の会十八分、希望の会（自由・社民）十分、無所属クラブ十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山本一太君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。阿達雅志君。

○阿達雅志君　自由民主党の阿達雅志です。 　本日は、予算委員会集中審議において総理に安倍内閣の基本姿勢について質問する機会をいただき、委員長、理事の皆様に感謝いたします。 　国会もいよいよ最終盤となりましたが、私は、政治の場においてもっともっと外交・安全保障政策を議論しないといけない状況に日本は置かれているのではないかと思っております。政治の最大の使命は、国民の安心、安全を守ることです。いつミサイルが飛んでくるか分からない新しい段階の脅威となった北朝鮮への対応、いつ日本で起きるかもしれない国際テロへの対応、こうした問題に政治は全力で取り組んでいかないといけません。 　外交・安全保障問題は、一歩間違えると国が滅びます。現在の朝鮮半島の緊張は朝鮮戦争以来と言う方もいます。この厳しい国際環境の下で安倍総理がどのように対処されようとしているのか、安倍内閣の外交、安全保障における基本姿勢はどうなっているのかをしっかり総理から御説明いただくことは、これからの日本、そして日本人の安心、安全にとっても極めて重要です。本日は総理に是非、現下の日本を取り巻く外交・安全保障環境についてお答えいただきたいと思います。 　ただ、その前に、このところ問題となっておりますいわゆる加計学園問題、これも行政の意思決定プロセスという重要な問題ですし、昨日、文部科学省の追加調査で新たな文書が出てきておりますので、何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。 　加計学園問題について、昨日、文部科学省の調査で新たに出てきた書類を含め、今までいろいろな書類が出てきております。昨日の書類も、私も見ましたが、内容としては真新しいものがない。むしろ調査範囲が七名から二十六名に広がったことによっていろいろな書類が出てきたものであるというふうに思いました。 　個々のメールや書類について読む場合に、加計学園ありきと決め付けて書類を見るのと、岩盤規制との闘いとして見るのでは、同じ文章でも全く読み方も異なります。 　例を挙げますと、総理の御意向、官邸の最高レベルという言葉も独り歩きしておりますが、そもそも誰がどういう意図で書いたのかは書類上分かりません。ですが、書類を単純に読むと、最短距離で規制改革しようということが総理の御意向と読めます。総理の御意向が加計学園とは書かれていません。その後では、むしろ国家戦略特区諮問会議決定という形にして、総理からの指示に見えるようにすべきということが書かれておりますので、これはむしろ役所が総理の威を借りて物事を進めようとしたこともうかがわれます。また、昨日の資料で出てきました広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限りという手書きで書き加えられた条件についても、加計学園を選ぶために付された条件ではなく、獣医師連盟の主張に沿って獣医師系大学を増やさないための条件として加えられたものとも思われます。 　特区諮問会議の適切な行政プロセスに従って岩盤規制との闘いを進めてこられた総理としては、加計問題ありきの議論についてはいろいろな思いがあると思いますが、総理の口から今回の問題の本質を是非御説明をいただきたいと思います。 　まず、一点目として、大学誘致と地方振興ということでお尋ねをしたいと思います。 　加計学園の獣医学部新設は、特区制度の活用によって愛媛県今治市が四十年来の大学誘致を実現したという側面を持っております。この点は、決算委員会で山田宏委員からも愛媛県の加戸前知事のお話を引いて御指摘をされました。また、今回の戦略特区としての指定は加計学園を指定したものではなく、今治市・広島県を特区として指定しております。 　戦略特区と地方振興についての総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大学が地方にできれば学生が来る、研究者も来る、そうして町が形成され、地方の発展につながってまいります。 　今治市は、今治新都市開発事業に着手した昭和五十八年から、すなわち加計学園による獣医学部構想の誘致を決める前から、今回無償譲渡する土地を高等教育施設用地と位置付け、歴代の市長が熱心に大学誘致を目指し、市議会も将来的に市が土地を購入することを議決していたと聞いています。 　また、愛媛県においても、獣医学部設置を求める意見書を県議会が国に提出するなど積極的な要望活動を行ってきたと承知をしております。愛媛県の前知事の加戸知事も再三そのことを証言しておられるところでございますし、また、四国の四県の知事からも連名で要請があったところでございます。 　本年四月に今治市の主催で獣医学部の新設に関する説明会を開催した際には、参加者から地域振興や産業活性化への期待感も御意見としてあったと聞いています。 　こうした地元の思いが活性化につながることを期待したいと思います。

○阿達雅志君　ありがとうございます。 　私も調べてみましたら、今回、今治市は十七ヘクタールの広大な土地を無償譲渡し、全事業費百九十二億円のうち、愛媛県が三十二億円、市が六十四億円を寄附して、そして加計学園を誘致したということでございます。そうすると、この愛媛県、そして市は、単にこれは知事、市長が決めるという話ではなく、あくまで県議会、市議会が承認をして、やはりここへ加計学園を持ってこようとしたということではないかと思います。 　そして、実際に、加計学園も二〇〇五年から今治市とともに特区申請をするという形で一緒に今までワークしてきたということでございます。これは、今治市として何とか地域振興のために大学を誘致したい、そういう中で、現実問題としてその話に乗ってきたのがやはり加計学園しかなかったということを示しているのではないかと思います。 　ですから、今回のこの加計学園の問題、大きな一つの背景として、やはり今治市、愛媛県が進めてきた地方振興の問題、これが背景にあるということはしっかりと我々も記憶していきたいというところでございます。 　では、二点目に入らせていただきます。二点目は、この獣医学部新設と岩盤規制の関係でございます。 　総理は、この獣医学部新設と岩盤規制ということについて、やはりなかなかいろんな抵抗勢力がある中で取り組んでこられたということだと思います。この獣医師の問題、これがその岩盤規制ということでどのようにつながっているのか、少し御説明をいただければと思います。

○国務大臣（山本幸三君）　獣医学部は、診療獣医師などの需給調整の観点から、その内容にかかわらず、半世紀の長きにわたって新設はおろか定員増すら認められないという規制がございました。他方で、越境感染症に対する地域における水際対策の強化を担う公務員獣医師が不足しており、確保が喫緊の課題となっているわけであります。また、製薬、バイオ関連企業からは創薬プロセスで動物実験を担う獣医師が十分確保できないという声が寄せられているなど、獣医学部や獣医師へのニーズは拡大、多様化してきたところであります。 　こうした情勢変化があるにもかかわらず、民主党政権時代から約七年強の間、改革の必要性が認識されつつも実現に至らなかった獣医学部の新設は、まさに典型的な岩盤規制であります。こうしたことを踏まえて、獣医師が新たに取り組むべき分野における需要に対応した獣医学部の新設をまずはいち早く実現することを優先すべく、国家戦略特区に限り規制改革を実現することとしたわけであります。 　ただ、規制緩和は善、強化は悪という単純な善悪二元論というわけではありません。国民の安全に関わる規制まで取り払うべきではないし、公平な競争のためのルール整備、規制の強化も必要な場面もあると考えます。 　一方で、社会や経済の変化により時代に適合しなくなった規制や、安全を隠れみのにした競争制限的な規制は、聖域なき見直しを断行することが必要だろうと認識しております。 　この獣医師を長年にわたり規制してきたことによって、ペットなどの小動物の獣医師の分野ではある意味では価格の高止まりが生じている。本来ならば、そういう場合には新規参入者が出て価格が下がっていって、ペットを飼っておられる方々にとっては喜ばれるはずでありますけれども、それができていないと。しかも、そういうことによって新しい分野に対する人材の供給もできていないと。そういうことから、こうした岩盤規制は是非とも取り除く必要があると判断したところであります。

○阿達雅志君　ありがとうございます。 　今のお話をお聞きすると、やはり単純に獣医を増やすということについていろいろな抵抗がある中で、やはりいろんな今までと違う形のものを入れていこうと。そういう中で、何とかこの獣医学部を新しく新設するという、ここへ風穴を空けようとしたというふうに拝察をいたしました。 　こういう議論がなされた場所ということで、国家戦略特区の決定プロセスについてお伺いをしたいと思います。 　国家戦略特区諮問会議において、この獣医の問題というのは、二十六年の八月五日以来、諮問会議の八田達夫議員の下でワーキングチームで検討がなされてまいりました。そして、ここでのその検討、そして、あるいは今治市分科会での検討、いろんなものを総合した中で、国家戦略特区諮問会議、平成二十八年十一月九日に決定をされたわけでございます。 　こういう中で、私は、この議事録もずっと見ると、どうもいろんな大学から元々こういう獣医学部の設置について要望もあった中で、例えば新潟大学というのが名前が出ておりましたけれども、いろんな逆に抵抗もあり、そういう中でどうもいろんな条件が付されていった、こういうように読み取りました。 　その中で、例えば先ほどの広域というものを条件に付けた、これが広域を付けたことによって京都産業大学は排除されたんだという見方もありますけれども、その一方で、こういう広域ということを付けることによって獣医学部の新設を抑えようとしている、こういうような議論も見受けられたわけでございます。 　そういう中で、やはりこのライフサイエンス研究といった研究機能、そして地方振興と併せた形で、どうもぎりぎり生き残った提案というのが加計学園だったのではないかというふうに思うんですけれども、こういう議論の過程、この国家戦略特区の決定のプロセスについて御説明をいただけますでしょうか。

○国務大臣（山本幸三君）　獣医学部の新設については、是非やらなければいけないということで、岩盤規制でありますから突破しようということで取り組んでまいりました。そうした中で、ワーキンググループにおいて有識者の方々がいろいろ議論をし、その際には文科省、農水省等からもヒアリングをし、あるいは自治体、事業者からもお話を聞いてくるわけであります。そういう中で、二〇一五年の日本再興戦略というのでいわゆる四項目と言われる、いわゆる四条件と言われることもありまして、これについてクリアできるのかどうかということもそうした中で議論をしてきたわけであります。 　我々はそうした中で一つ一つ四条件をクリアしているということを確認していくわけですが、これについては、国家戦略特区の基本方針に、これは閣議決定したものでありますが、万一その規制の突破やあるいは制度の見直しが正当でないというように判断される場合には、それは規制をしている規制監督省庁が挙証責任を持っているわけであります、それが正当だと、今ある規制が正当だと。 　したがって、今回の場合は文科省において、そういう四条件は達成されていない、あるいは需要は満たせるというようなことについて、我々が示した疑問についてきちっと反論していただければそれはそれで議論になるわけでありますが、そういうことは一切、議論をしていく中で、文科省においてそういうことについての異論はないという形になっていったわけでありまして、まさにきちっと議論を詰めていって、そして、その上でそうした条件等をクリアし、ワーキンググループ、そして区域会議、最後は諮問会議という形になっていくわけでありまして、極めて正当なルールに基づいて、法令に基づいてきちっとやっているということであります。

○阿達雅志君　ありがとうございます。 　今のお話、いろいろ総合して聞くと、今回、どうも加計学園問題については、加計学園ありきでこの国家戦略特区の議論が進んだというふうな議論もいろんなところで見られるわけですけれども、私は、今のお話を総合すると、やはり今治市、愛媛県が長い間ずっとやってきた地方創生という一つの歴史がある、それから構造特区以来のいろんな議論の歴史がある、そういう中で一つの最後の結果としてこの加計学園というものが出てきているんではないかというふうに思いますし、確かにこの戦略特区諮問会議において総理は議長でありますが、その総理が関与をしないところでどうもいろんな形で役所間あるいはその既得権のいろんな議論がなされている、これ自体がある意味非常に健全なことだったのではないかというふうにも思いますし、それに対して総理が規制改革ということでしっかり議論を進めていったというふうに私は理解をいたしました。 　この加計問題についてよりも、私は今日はメーンで総理にお聞きしたかったのは外交・安全保障問題ですので、そちらに話を移させていただきたいと思います。 　この外交・安全保障問題、冒頭申したとおり、日本にとって今本当の、日本人そして日本にとって安心、安全という意味で最重要な課題だというふうに思っておりますが、そういう中で今の北朝鮮問題の現状に鑑みると、私は、いろんな議論はあったわけですけれども、特定秘密保護法、国家安全保障会議の創設、平和安全法制、こういったもの三つがあって本当良かったなという思いを持っております。また、国際テロへの対応ということを考えたときに、またこのテロ等準備罪というのは大きな意味を持ってくるのではないかというふうに思っているところでございます。 　冒頭言いましたとおり、この外交・安全保障問題、一歩間違えると国が滅びます。それについては、やはり総理がしっかりと方針を決めていただいて、そしてまたそれを国民に対してもしっかり説明をいただくということが大事ではないかというふうに思います。 　そういう中で、この北朝鮮問題、このところ北朝鮮のミサイル、非常に深刻な事態になってきているわけでございます。そして、総理も、これは新たな段階の脅威に入ったと、脅威であるというふうなお言葉を出されていますが、この新たな段階の脅威という、これは具体的にどういうことを指しているのか、総理からお願いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮については、従来からミサイルの開発そして核能力の向上を目指して実験を繰り返してきたわけでございますが、御承知のように、現政権になって、父親の金正日政権の期間に撃たれた弾道ミサイルの数よりも、それを大幅に上回るミサイル、弾道ミサイルの発射をほぼ一年間の間に強行しているわけでございます。 　そして、その結果、例えばこれは相当成功するまでには時間が掛かるだろうと言われたＳＬＢＭの実験にも成功し、そして、ロフテッド、これ相当高度を高くして撃つミサイルの発射実験にも成功し、そしてまた、同時に多数のミサイルを発射をし、それを正確に我が国のＥＥＺの中に撃ち込むことも成功しているわけであります。 　こうしたことは、我が国のミサイル防衛網に対する挑戦でもあるわけでございますし、米国に対する言わば抑止力を軽減させようと、減殺しようという試みでもあるわけでございます。そういう意味において、彼らの能力が新たな段階に入ったと我々は認識をしているわけでございます。これは日本だけではないわけでございます。 　その中において、日本としてはしっかりとそうした新たな脅威に対して対応していかなければいけないと、日米が協力して攻撃を抑止することが最も重要であり、その際、米国による拡大抑止の役割が特に重要であると、このように考えております。

○阿達雅志君　今総理が御指摘されたとおり、この北朝鮮のミサイル開発のスピード、これはやはり我々の想定をはるかに上回るスピード、また規模でなされているのではないかというふうに思います。 　そういう中で、確かに日本を守るという意味で、今まではミサイル防衛ということをずっと日本はやってきたわけでございますが、今総理から御指摘がありましたＳＬＢＭ、あるいはロフテッド軌道のミサイルというのを考えたときに、本当に今のミサイル防衛体制、これはイージス艦でまず対応する、そして駄目な場合にＰＡＣ３で対応するという、これが北朝鮮があれだけ膨大な数を持っていると言われるミサイルでやってきた場合に本当に対応できるかというと、やはりこれは非常に難しいところがあるのではないか。特に、やはり防衛ということで、飛んでくるミサイルを撃ち落として守る、これは単純にこちら側からミサイルを飛ばすことよりもはるかに難しい、技術的にも難しいわけですから、やはり今北朝鮮がどんどん開発を進めている中で日本がこれからどういうふうに対応していくか、非常に難しい議論になると思います。 　そして、今総理がおっしゃられたとおり、単に防衛するだけでなく、果たしてどういう形で抑止力を保つかということになると、やはりアメリカによる抑止力、あるいは何かあったときの対処力、これは極めて重大なテーマになってくるかと思いますが、このアメリカによる抑止力、対処力について総理のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども申し上げましたように、弾道ミサイルを抑止するためには、これ日米で共同で対処していく、そのことによって抑止力を維持するわけでありますが、協力して攻撃を抑止することが最も重要であります。先ほども申し上げましたが、その際に、米国による拡大抑止の役割が特に重要でありますが、これはつまり、間違いなく日米で緊密に連携をし、ミサイル攻撃に対しては米国が共に、日本と共にその能力をしっかりと発揮をするということを相手が認識することによってこれは抑止力が生かされるわけであります。 　他方、これは日米で共同して対処しない可能性があるということを相手側が思えば、それは抑止力は相当これは減殺されると言ってもいいんだろうと思うわけでありますが、この点、平和安全法制の整備により、日米のきずなは一層強固なものとなっております。つまり、助け合うことができる同盟はそのきずなを強くするわけでありまして、相手が付け入る隙を与えないと言ってもいいと思います。例えば、弾道ミサイル防衛に当たる米艦艇の防護や後方支援が可能になるなど、日米の連携はより一層緊密になっています。 　五月の日米首脳会談では、北朝鮮の脅威を抑止するため、日米は防衛体制と能力の向上を図るべく具体的行動を取ることで一致しました。安全保障環境が厳しさを増す中、平和安全法制や新ガイドラインの下で日米同盟全体の抑止力、対処力を一層強化し、地域の安定化に向けた我が国の意思と能力を示していくことが重要と考えています。 　今月上旬、史上初めて日本海において米空母二隻と日米共同訓練を行いましたが、これも具体的な行動の一環であると考えています。これはまさに、北朝鮮がそうした行動を取ったときには日米がしっかりと肩と肩を並べて対応するということを示すことができた、これはまさに助け合うことができる同盟となったことによる大きな成果であったと思います。 　今後、外務・防衛担当閣僚による２プラス２を早期に開催をし、日米両国の各々の役割、任務及び能力の見直しを通じたものを含め、日米同盟を更に強化するための方策を特定し、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく考えであります。

○阿達雅志君　ありがとうございます。 　やはり、今、日本が単独では日本を守り切れない。そしてまた、短中期的に日本が単独でそういう対応力を付ける、抑止力を付けるということが非常にこれは困難であり、また実際にそれをやろうと思った場合に、財政面でもやはり相当の問題になってきますから、それもできない。こういう中で、今総理がおっしゃられた助け合うことによる同盟、この同盟による抑止力、これはもう本当に大事な問題ではないかと思います。ですから、近々開催されるであろうこの２プラス２、こういう中で、日米がこの抑止力、対処力においても常に一体としてしっかり動いていくんだと、これをこのアジア地域あるいは世界に対して是非発信をしていっていただきたいというふうに思います。 　また、こういう対応力、抑止力がある中で初めて我々は北朝鮮に対しても圧力を掛けていけるのではないかと。この圧力を掛けるやはり大前提はこの抑止力にあるというふうに思いますので、引き続き日米間のしっかりした連携を総理には持っていっていただきたいというふうに思います。 　この北朝鮮問題、実際に圧力を掛けるときに、総理も繰り返し答弁で述べられておりますが、中国に対する圧力、中国を経由した圧力ということを度々おっしゃっております。この中国政策というのも、今、日本にとっても非常に大きな転機に来ているのではないかと思います。 　まず、短期的に考えた場合には、この北朝鮮問題への対応という中で、北朝鮮に対する中国の影響力あるいは中国が果たしていく今後の役割というのは非常に大きなものがある、そういう意味での中国との協力、これを日米韓でどのように進めていくかという問題があります。 　その一方で、もう一つの現実としてあるのは、中国の今の拡大志向、特に海洋進出、こういった問題について、南シナ海、東シナ海の問題もあります。そしてまた、そこで必ずしも我々が今まで守ってきた法の支配とは違う動きが出てくる。そういう中で、中国が政治的にも経済的にももう非常に大きな力を持っているという、こういう現実の中で中国とこれからどのように付き合っていくかというのは非常に大きな問題であろうかと思います。 　そういう中で、この五月初めに自民党の二階幹事長が一帯一路の国際会議に参加するために北京に行かれました。その際、総理は、今井秘書官そして松村経産副大臣にも同行を指示をされて、そして実際に北京に行かれたわけですけれども、こういう大きな目で見たときに、まず対中国政策、これから総理はどのように進めていこうとお考えなのか、それについて御所見をお聞かせいただけますでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、北朝鮮に対しては、先ほど阿達委員が指摘をされたように、中国が最も大きな影響力を持っていると言ってもいいと思います。北朝鮮に政策を変えさせるためには、しっかりと、中国が実際に効果的に、国連安保理決議をしっかりと遵守し、そしてそれを実行していくことが求められていると思います。 　その意味におきまして、中国に対しては、先般訪日した楊潔チ国務委員と朝鮮半島の非核化に向けて一層緊密に連携して取り組んでいくことで一致をしたところであります。その後、国連安保理で中国も賛成をし、全会一致で北朝鮮に対する制裁決議が採択されました。引き続き中国に対して更なる建設的な役割を果たすよう働きかけてまいります。 　東シナ海、南シナ海に至る地域では海洋進出により緊張が高まり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増しているのも事実であります。冷静かつ毅然と対応するとともに、地域の平和と安定のため、近隣諸国との連携を進めてまいります。 　そして、例えば一帯一路についてでありますが、一帯一路構想については、インフラの開放性、透明性、経済性、対象国の財政の健全性といった国際社会の共通の考え方を十分に取り入れることで、環太平洋の自由で公正な経済圏に良質な形で融合し、地域と世界の平和と繁栄に貢献していくことを期待しています。我が国としては、こうした観点から協力をしていきたいと思います。 　また、例えばＡＩＩＢでございますが、ＡＩＩＢについては、公正なガバナンスを確立できるのか、借入国の債務の持続可能性や環境、社会に対する影響への配慮が確保されているかについて運用を注視していきたいと思います。 　先般、私から習近平国家主席宛ての親書を二階幹事長に託しました。本年は日中国交正常化四十五周年、来年は日中平和友好条約締結四十周年であり、習近平主席との間では、これらの節目の機会を捉えて日中関係を改善させていくことで一致をしているところであります。 　日中関係は確かに隣国ゆえ難しい課題があるのも事実でありますが、引き続き、戦略的互恵関係の考え方の下に大局的な観点から日中双方で共に努力を重ね、政治、経済、文化、人的交流など幅広い分野で対話と交流を促進し、安定的な友好関係を発展させていきたいと考えております。

○阿達雅志君　ありがとうございます。 　この日中関係、本当に今総理がおっしゃられたとおり、隣国であるがゆえに難しい部分もあると思います。また、それと同時に、やはり中国がまだ国際社会に本当に入ってきてそんなに時間がたっていない、こういう中で、国際社会のルールである法の支配、こういったところについての考え方だとか、あるいは今総理が御指摘をされた一帯一路なんかについても、やはり彼らが今までやってきたような地政学的な帝国主義的な発想が出てくると、やはりせっかくこういう一帯一路という新しい経済圏を広げていくという話であっても意味合いが違ってくるのではないかと思います。 　そういう中へ、やはり単に距離を置くだけではなくて、しっかり中に入ってその議論に加わり、また日本としていろんな形でその助言もしていく、こういったことも必要ではないかというふうに思います。ですから、総理が今おっしゃられたとおり、この一帯一路がこれから本当に国際的な共通のプラットフォームになるのかどうか、中国の考え方もしっかり見ながら取り組んでいただきたいというふうに思います。 　また、ＡＩＩＢの問題の場合は、さらに、それに加えて、人民元が国際通貨たり得るか、国際基軸通貨になるかという大きな問題があると思います。これについては、やはり日本は今まで世界の国際基軸通貨はドルであるという前提でずっと来ているわけですし、やはりこのドル基軸体制に対して人民元が今のようなガバナンス、今のような為替管理の中でもし人民元を国際通貨にするということで入ってくるのであれば、やはりこれに対しては日本は必ずしもそう単純にはオーケーをできないという部分もあるかと思います。 　ただ、やはり先ほど総理がおっしゃられたように、短期的にはやはり北朝鮮問題における中国の役割というのも非常に大きな部分があると思いますし、またそういう中で、隣国との、中国の関係を良くしていくということは非常にいいことだと思います。そういう中で、楊潔チ国務委員が日本へ来た後に、いろんな日本での話をした後で、国連の北朝鮮制裁に中国がしっかり参加をしたというのは、またこれは非常に大きな意味があると思います。 　中国は今年の秋の党大会まではなかなかそれ以上のステップを踏み出すということはないかとは思いますけれども、ただ、総理が先ほどおっしゃられた中国との国交正常化四十五周年、平和条約四十周年、この節目である今年、来年にかけて、やはり日中関係をより一層改善をしていっていただきたいと思いますし、もしそれについて総理、何か御所見がありましたら、改めてお願いをいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日中関係が安定的に発展していくことは、これ日本の利益だけではなくて中国にとっても利益であり、また地域の安定にとっても極めて重要であろうと思います。言わばその認識をお互いが共有することが大切ではないか、そういう認識の共有は私はできていると、こう思う次第でございます。 　その中で、先ほど申し上げましたように、隣国であるゆえ難しい課題もありますし、あるいは東シナ海、南シナ海での出来事もありますが、そういう中において、中国が責任ある大国としてまさに建設的な役割をこれから果たしていく、平和的に成長していくことが求められているんだろうと、こういうことについては我々も言い続けていくわけでございますが、お互いが努力をしながら発展させていく。 　経済においても、まさにこれはお互いに切っても切れない関係にあるわけでございます。中国に日本の企業を含め投資がなされ、それが雇用を生み出しているのも事実だろうと思います。また、日本にしかできない半製品を輸出をし、そしてそれを加工して中国は輸出をして利益を得ているわけでございますが、同様に、日本もその中から利益を得ている。日本にやってくる観光客、最も大きな数は中国からの観光客であり、留学生もそうでございます。 　そうした意味におきまして、中国が成長していくことは日本にとってもプラスであり、また、その中で日本との経済関係がこれは前進していくことは中国にとってもプラスであり、そして、そのことはまさに地域の安定、そして平和につながっていくんだろうと、こう思うわけでございます。 　まさに私も習近平主席も地域の平和と安定に責任を持っている、この責任感を持ちながら両国関係を発展させていきたいと、このように考えております。

○阿達雅志君　ありがとうございます。 　今、今日、総理からは、まず日米関係の重要性とともに、日中関係の展望ということでお話を伺いました。 　そこで、もう一つお聞きをしたいのは、今度はその日米関係という中で、中国とアメリカの関係、この関係も今いろいろトランプ大統領になって動いてきているかと思います。この米中関係とのバランスという意味で、もしこの米中関係が急速に展開をして、この米中関係がどんどん密になれば密になるほど、逆に日本というのがそこからはみ出してしまうのではないか、こういうことも議論としてはあるわけでございますけれども、今、二国関係についてはお話を伺いましたけれども、この日米中の関係について総理のお考えをお聞かせいただけませんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、よく、いわゆる俗説として、米中関係がどんどん発展していくと日本が置いてけぼりになる、あるいは困るのではないかという議論がございますが、決してそんなことはないわけでありまして、米中首脳がお互いに信頼感を持って地域や世界の課題、共に取り組んでいくことは日本にとってもプラスであります。良好な米中関係、安定的な米中関係は日本にとってもプラス、こう考えているわけでございます。 　同時に、これはそうした大きな変化に日本があたふたしたり右顧左眄すべきではないだろうと思います。まず、日本にとっては日米同盟関係が基軸、これは安全保障の基軸であることには間違いがないわけであります。日本が海外から侵略を受けた際、唯一日本のために共に戦う国は米国だけでありますから、当然それはまさに日本の基軸であろうと、このように思います。 　二月の首脳会談では、トランプ大統領と共同声明を発出をし、日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用を確認しました。これは文書に初めて書き込むことができた。これは画期的な成果を上げることができたと思います。 　また、経済では、麻生副総理とペンス副大統領の下で立ち上げた日米経済対話を通じて日米経済関係を更に大きく飛躍させ、日米両国、アジア太平洋地域、ひいては世界の力強い経済成長をリードしていきたいと、こう考えております。リードしていく上において、まさに日米こそが自由で公正なルールを世界に広げていくためにお互いに協力してその役割を果たしていく、リーダーシップを果たしていくべきだと、こう考えています。 　日米間では常に緊密な意思疎通を図っており、引き続き首脳レベル、大臣レベル、安保担当補佐官を含めあらゆるレベルで緊密に連携をしていくということでありまして、お互いに相手を驚かせない、サプライズのない関係になっていると。緊密に連携をしながら、同時に、両国で協力をして中国に働きかけていくべきことは働きかけていくし、お互いに米中間そして日中間においても我々それぞれの関係を発展させていくことが、これはそれぞれの国の、言わば米国、日本、共にプラスになっていくという認識を持ちながら対応していきたいと、このように考えております。

○阿達雅志君　この日米中三か国がやっぱりしっかりいろんな面で連携をしていく、そしてまた、多少のぶつかり合いはありながらも、トップ同士が本当にコミュニケーションをしっかり持っていただくことによってこのアジア地域の安全保障、しっかり確保できるのではないかと思いますので、総理におかれては引き続き、個性的なトップが多い中ではありますけれども、トランプ大統領、習近平国家主席ともしっかりとコミュニケーションを取っていただきたいとお願いをして、質問を終わらせていただきます。 　本日は誠にありがとうございました。

○委員長（山本一太君）　以上で阿達雅志君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、福山哲郎君の質疑を行います。福山哲郎君。

○福山哲郎君　民進党・新緑風会の福山でございます。総理を始め閣僚の皆さん、よろしくお願い申し上げます。 　まず、冒頭でございますが、非常に残念なことが与党自民党からありましたので、一つ国民の皆さんにお知らせをしておきたいと思います。 　今日、実は、予算委員会、これ三月の終わり以来の久しぶりの予算委員会ということで、今、加計学園の問題が大変国民の関心も高いということですので、野党としては前川前文科省事務次官の参考人招致をこの予算委員会に求めました。残念ながら、またもや自民党が拒否をしました。前川前事務次官は民間人でいらっしゃいますけれども、実はこの通常国会に予算委員会、来ていただいております。なおかつ、御本人も、参考人も証人喚問も出席の意向があると言われているにもかかわらず、呼ばない理由はないんですが、理由も明確にされないまま、自民党は参考人の招致を拒否をしました。これは強く抗議をしたいと思います。 　一方で、共謀罪の審議の法務委員会は、与党が全会一致の原則を崩して多数決で刑事局長を参考人にずっと居続けさせるという、これも憲政史上例にないことをやられました。片方では刑事局長を陪席、多数決で決めて、片方では前川前事務次官、この国会に、この通常国会に来ていただいている方にもかかわらず拒否をしたと。非常に凸凹の対応だというふうに思っておりまして、非常に残念に思います。 　それで、総理、国会がお決めになることだと言われるのは重々分かるんですが、やはり総理がいろんなところで、総理の御意向だとかいうことで、前川前事務次官は間違いなく総理の御意向があったと、それから文書の存在も認められたわけです。これは、総理が今言われていることと真っ向から対立します。例の森友学園の籠池さんのときには、総理を侮辱したといって証人喚問をやられました。前川前事務次官は侮辱はされていないと思いますが、総理の今の主張とは真逆のことを言われています。 　やっぱり、こういう場で総理が身の潔白を証明する場合に、前川前事務次官を国会に呼んで、参考人として来ていただく、若しくは証人喚問すると。総理としても、自民党の総裁でいらっしゃいますから、国会がお決めいただくんだといういつもの答えではなく、少し前向きにお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　真逆ということではないんだろうと思いますが、いずれにせよ、これはもう福山委員が重々承知の上で質問されているということも私も分かっておりますが、まさにこれは院の方で、また委員会の方でお決めになることでありますから、行政府の長としてそれに対して指示をするということが今までもなかったわけでございますので、これはまさに国会においてお決めをいただきたい。国会においてお決めをいただければ、我々はそれに従っていくことは当然のことであろうと、このように考えております。

○福山哲郎君　行政の方で決めたことはないということを言われるから国民は白けるんです。この間の強行採決、中間報告という名の審議打切り、強行採決だって、それは官邸の意向が強く働いていると世間はみんな思っているわけです。 　やはりそういうことを言われるから国民の皆さんは白けるというふうに思いますし、まあ理事会で、委員会で決めていただければ呼べばいいとおっしゃっているので、是非、自民党の皆さん、与党の皆さんは参考人招致に賛成をいただきたく思います。 　続いて、総理、前川前事務次官ですが、前川氏を文科事務次官に任命をされたのはどなたですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ちょっと私も記憶が余り、事務次官を、様々な事務次官が内閣でそれぞれ任命されておりますから、一々私もそれは承知をしていないところでございます。

○福山哲郎君　別にここで僕は総理を、何か知らないのかみたいなことを言うつもりは全くありませんが、内閣人事局の制度になって、普通、任命権者は一義的にはもちろん文科大臣です。しかしながら、今は任命協議というのがあって、そこは総理と官房長官と文科大臣と三人で協議をして最終決定になって、任命されるのは文科大臣ということになっています。 　ですから、総理と官房長官と文科大臣が協議をして事務次官は決まります。もちろん前川前次官は安倍内閣での任命ですが、それでよろしいですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　形式的なものでありますから、言わば協議ということについて私は全く記憶がないわけでありますし、基本的に大臣から言われたものを事実上ほぼ全て認めてきているところでございますが、前川次官が安倍内閣、もう安倍内閣も四年続いておりますから、恐らくその間に任命されたのだろうと、このように思います。

○福山哲郎君　今の答弁はちょっと問題で、内閣人事局の制度になっていますから、総理も官房長官も十分意思決定者です。 　それで、私は思うんですけど、どうですか、やっぱり自分の時代の事務次官、文科省の事務次官というのは、やっぱり僕は、それぞれ本当に、国家公務員試験を合格されて一生懸命国のために尽くしてこられた人です。総理にとっても、やはり事務次官ですから、一緒に仕事をされてきた方です。その方が、この加計問題に対して総理の意向を感じざるを得なかったと、それから文書の存在はあると、あるものをないとは言えないといって会見等をされました。一緒に仕事を安倍政権の中でやって、半年とはいいながら事務次官に任命をされた人がこういうことを言われる事態について、総理はどう思われますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　前川前次官も、これは日経新聞のインタビューにおいては、これは政策的なことなので政府の意向は関係ないという趣旨のこともおっしゃっておられるというふうに承知をしておりますが、いずれにせよ、先ほど山本大臣と阿達議員とのやり取りの中にあったように……（発言する者あり）ええ、先ほどですね。どのようにそれぞれの、言わばこれ、前川次官と私が議論したということではなくて、この当該の内閣府の職員と文部科学省の職員が議論をし、そのときの出来事をメモにしたということであり、そのことから前川次官が感じ取ったこと等についてお話をされているんだろうと、このように思う次第でございますが。 　いずれにせよ、これ政治的な言わば事柄となった段階においては、また大臣なり、また私にも直接問合せをしていただければよかったのかなと、こんなように考えているところでございます。

○福山哲郎君　私の聞いているのは、このことを言っているんではなくて、前次官だった方が、総理の御意向はあった、さらには、文書が確認できなかったとしている安倍政権に向かって、文書は存在して、あるものをないとは言えないと、そして行政がゆがめられたとまでおっしゃっている。それは、総理として、事務次官は一緒に仕事する人たちですから、そういう状況に今なっていることについてどう思われますかとお伺いしているんです。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そういうことであれば、大変残念でございます。

○福山哲郎君　その前川前事務次官が実在する本物だと主張していた文書について、やっと文科省が再調査して、十九の資料のうち十四の存在が確認をされました。前川氏の証言はほぼ正しかったと言えると思います。確認できなかった三つも、他の法人との関係等々がありまして、もうほぼ全てが実在するという状況でした。 　総理、今の時点では、総理は本会議で確認できなかったと答弁されているんですけれども、今の時点では、あの文書について、我々民進党が提出をし、我々の仲間が本当にいろんなところから集めてきて、毎日毎日プロジェクトチームをやり、表に出してきたあの文書、今は本物であるということを総理は認めていただけるんですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう既にこれは文部科学大臣が記者会見でお答えしたとおりであり、それに尽きるわけでございますが、同時に、この文書の問題をめぐって対応に時間が掛かったということについては率直に反省したいと、こう考えております。

○福山哲郎君　もう一度。これはもう実在する本物だということは、総理もお認めいただくということでいいんですね。イエスかノーかでお答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、私も答えますが、まず文科大臣からお答えをさせていただきたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　お答えさせていただきます。 　今先生から御指摘があったとおり、十四の文書に関しては、これは全く同じ形式のものではございませんが、同種の内容のものも含めて存在が確認をされたということでございまして、二つは存在が確認されなかったということでございます。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳細にわたってお答えをする必要があるので、まず文科大臣からお答えをさせていただいたところでございますが、まさに文科大臣からお答えをさせていただいたとおりでございます。

○福山哲郎君　違います。総理の口から、この文書は実在したことを自分も認めたと言っていただきたいんです。本会議で確認できない確認できないと我々の前で言われているわけです。 　あえて私は虚偽の答弁をしたとは言いません。なぜならば、再調査をして分かったわけですから、確認ができなかったと言っていた時点では本当に確認できなかったので、それを虚偽だとは言いませんが、本会議で延々と、委員会も含めて、確認できなかったと言われているので、今はあの文書は存在しているものだということを総理自身がお認めいただいたということを言っていただければ結構です。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、これは松野文科大臣が答弁をさせていただいたことを、これ踏まえて聞いておられますから、松野大臣から、二つについては確認できなかったということでございます。その上において、まさにそれが、また、形式等も違うものがあったというふうにもお答えをさせていただいておりますが、中身については、中身についてはそういう趣旨のものがあったということでございます。

○福山哲郎君　中身についてはあったということを認めていただきました。 　官房長官、怪文書だという発言を何度もされました。出どころが分からないと言って、ほとんど相手にされてこなかったと思います。私は、官房長官、尊敬申し上げているんですが、さすがに今回の言いぶりはちょっと言い過ぎじゃないかなと思っておりまして、官房長官ももうあの文書については、今文科大臣が言われたとおり、存在をするとお認めいただけますね。イエスかノーで。

○国務大臣（菅義偉君）　これは是非、報道された文書、そして民進党から確認してほしいと言われた文書でありますけれども、五月十七日、報道されました。その時点では、出所や入手経路も不明なもので信憑性もよく分からないという文書であったというふうに承知しています。 　そして、私、あの文書を提示させて、されて、させていただいたときに、これは大臣、副大臣、政務官にも聞きました。ここは承知していない文書でした。そして、あの文書の中に私個人のことにも触れている部分がありました。私のことは全く事実と違います。そして、私の補佐官の部分もありました。私の補佐官は観光とか違う分野の担当をさせておりましたので、これも実は違っておりました。そういう中で、私には不可解な文書、そして、不可解な文書であって怪文書のようなという話をさせていただきました。 　そして、現在は、今回の調査結果で複数の文書について出所が、これは当時と違う、明らかになっていますから、文科省で確認をされたと、そういうふうに思っております。

○福山哲郎君　官房長官に弁解をしていただきたくないんです。もう今はあの文書は存在するものだとお認めいただけますかとお伺いしているんです。それでよろしいですか。

○国務大臣（菅義偉君）　まず、現在、文科省の中で存在が確認されていますので、そこは出所は明らかになっているというふうに思っています。

○福山哲郎君　もう怪文書は撤回されるということで、官房長官、よろしいですね。

○国務大臣（菅義偉君）　怪文書のようなものと記者会見で発言しましたのは、五月十七日の会見で私は申し上げました。ですから、現在の認識ではありません。

○福山哲郎君　現在の認識ではないということで、これで要はあの文書は実在をしているものだということで確定をいたしました。 　あと、官房長官、先ほど申し上げたんですけど、官房長官も次官の任命には関わっておられます。官房長官が前川前次官にいろいろ、地位に恋々としているとか含めて個人攻撃をされている発言は若干僕は残念に思っておりまして、今申し上げたように、あの文書は前川次官が実在するとずっと主張していたこととほぼ同じ結果になりました。 　今でも前川前次官に対する認識は、官房長官、変わりませんか。

○国務大臣（菅義偉君）　私は変わっておりません。

○福山哲郎君　変わってないということは、前川次官は官房長官のいろんな国会での発言に対して、非常に遺憾で名誉毀損も考えているというような報道もありますが、やはり政権の中で共に仕事をした者同士がこういう個人的な誹謗中傷をするというのは余りいいことではないなと思うので、そこについては、官房長官のお気持ちもあると思いますけれども、何というかな、私は残念だということを申し上げたいと思います。 　それでは、具体的な質問に入ります。配付させていただいた資料の四枚目を御覧ください。 　四枚目、「大臣ご指示事項」というのがございます。これは、文科大臣が内閣府の感触を確認してほしいというふうに文科省の職員に御意向を伝えた言葉だと思いますが、それを文科省の職員が内閣府に伝えるためにこの文書を作ったということで、大臣、よろしいですね。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　御指摘の「大臣ご指示事項」という文書でございますけれども、正直、もう八か月以上前のことでありますから、この文書の細部まで関して、私の発言を忠実に復元をしているのか、またどの程度全体の内容を要約をして書いてあるのかということはありますが、当時私が問題意識を持っておりましたのは、設置審議会で大学は決めるわけでありますから、国家戦略特区の中において期日を限定をして書き込むということが整合性が取れるのかどうかという考え方に基づいて、それは必要であるのかどうか等も含めて内閣府に確認をということであろうかと思います。

○福山哲郎君　そうだと言っていただければ結構です。中身は読めば分かりますから。 　それを、内閣府の担当者が大臣の指示事項を紙にして、それに対する答えが実はその次でございます。これは「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」ということですが、文科大臣、これは、大臣の指示を受けた文科省の職員が内閣府とやり取りをしてこのペーパーをまとめたという認識でよろしいですか。イエスかノーかでお答えください。

○国務大臣（松野博一君）　ヒアリングによりますと、この該当で、作ったのではないかと言われている課長補佐に関しては、当時、多種多様の文書を作成をしておりますので、このもの自体を作ったという記憶が今あるわけではないけれども、ファイルから文書が出てきてということであれば、自分が作ったものであろうということをヒアリングで報告をされているところであります。

○福山哲郎君　ということは、これ、内閣府の回答も、先ほどの大臣の指示書も日時確定できますよね。日時確定できますよね。

○国務大臣（松野博一君）　作成した日時ということでございますと、今回、その作成した日時に関しては、文書の存否を目的とした調査でございますので、確定をしておりません。

○福山哲郎君　確定をしていないのは確定をしていない、実は、だって、フォルダを見ればいいわけですから、分かるはずですけど。確定しようと思えばできますね。

○国務大臣（松野博一君）　ヒアリング等の中においても、この作成に関して、本人が現在の時点で明確に、これを自分がどうやって作ったというようなことに関して明確な記憶がないという状況でございますので、それによって作成の日時を確定するということは、大体の作成の時期、例えば九月から十月の初旬であるとか、それぞれの文書に、中においていつ頃というのは分かるかもしれません。

○福山哲郎君　コンピューターの中に入っているものですから、多分日時は確定できると思いますし、記憶だけに頼るわけではないと思います。これ、実は日時の確定って非常に重要なんですね。今回の調査は存否の確認だけだというのは僕は一定理解しますが、その日時の調査についても是非やっていただきたいと思います。 　その内閣府のやり取りの中で、総理の御意向だと聞いているという一パラの文章がございます。ということは、これは、普通に読めば、総理の指示を受けて文科省の職員が内閣府に行ってやり取りをしているものを文科省の職員がここにまとめて、文科大臣に対して回答のために作った文書という位置付けでよろしいですね。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　ヒアリングによると、自分が作成をしたということであれば、これは内閣府の職員とのやり取りを書いたものであるから、内閣府の職員から今委員から御指摘があったような内容について発言があったものであろうと考えているということがヒアリングで報告されております。

○福山哲郎君　ありがとうございます。 　これ、内閣府の相手の職員、担当者、相手側は分かりますか。

○国務大臣（山本幸三君）　この文書について、内閣府においても調査いたしましたが、ヒアリング対象者全て、この文書を見たことがない、内閣府での文書の存在は確認されなかった、同様に、これは総理の御意向等の発言をした者がいないことも、ヒアリングの結果、確認されました。総理の御意向という言い方はかなり特殊なものであり、地方創生本部事務局で使われているようには感じておらず、実際にこのような表現が打合せの場で使われたことは考えにくいとの回答でありました。

○福山哲郎君　聞いてもいないのに出てきて、何言っているんだか全然分からないんですけど、この文書がないと、まずおっしゃいましたね、大臣。ないんですね。ないんですね。それで、この総理の御意向だということを言ったこともないとおっしゃったんですね。 　あのね、これは、文科省の職員が内閣府に聞いて、文科省、文科大臣を始め職員である意味回覧をしている文書ですから、この文書そのものが内閣府にないのはある意味当然なんです。 　じゃ、この同じ会合、だって、内閣府の職員と文科省の職員がやり取りしているわけですから、この内閣府の職員と文科省の職員がやっているこのやり取りがあったかどうかは確認、調査されていますか。

○国務大臣（山本幸三君）　これは、内閣府と文科省ではもう始終やり取りしているわけでありまして、特定にいつとか、そういうことは分かりません。担当者も、上のレベルもあるし、あるいは下のレベルも、いろいろございます。

○福山哲郎君　そうしたら、総理の意向だと発言しているかしていないかだって特定できないじゃないですか、どの会合か分からないんだから。全く矛盾していると思います。 　それで、これ実は国民の皆さんお分かりいただいたと思いますが、内閣府と文科省でやり取りをしていて、文科省の職員は、内閣府の方が総理の御意向だと言っていることをメモしています。内閣府は今、文書もないし、いつかも分からないし、メモも残っていないし、そして発言もしていないと言っています。 　山本大臣、だってこれ、誰が文科省の人とやったか特定できているんですか、人物は。

○国務大臣（山本幸三君）　これは特区担当の部署でやるわけでありまして、そこは局長もいますし、審議官もいますし、課長補佐レベルもいるわけでありまして、それぞれの段階でいろんなやり取りをやるということであります。

○福山哲郎君　何言っているか分かりません。それは、特区担当はたくさん職員いるに決まっているじゃないですか。このやり取りをやったのがどなたかと聞いているので、全く答えていただいていない。 　ただし、先ほど松野大臣が言われたみたいに、総理の御意向だということを、僕は文科省の職員は内閣府の人から言われたことを普通にちゃんとメモしていると思いますよ。だって、内閣府の言っていないことを勝手に改ざんして総理の御意向だって文科省の職員が私は到底書くとは思えないので、そこについては非常に疑問に思います。 　ちょっと、次のページ行ってください。 　次のページが非常に重要で、藤原内閣府審議官との打合せという、これが非常に重要なものなんです。これも、内閣府の藤原審議官と佐藤参事官と文科省の浅野専門教育課長と補佐の方が出席をしてやり取りをしています。問題の九月の二十六日です。ここも、「これは官邸の最高レベルが言っていること（むしろもっと激しいことを言っている）。」と言われています。 　これは内閣府とのやり取りを、これも文科省のこの職員の方がメモとして起こしているものです。それで文科大臣、よろしいですね。

○国務大臣（松野博一君）　御指摘の文書に関して、当該担当、書いたことが想定される当該担当に確認をしたところ、これはもう職務としては、これは私が通常起こすべきものであるから私が書いたんだろうと、その中において、書いたということは、そのやり取りに関しては、当時、内閣府とのやり取りというのが書かれているんだろうというふうにヒアリングで報告を受けていますが、先ほど、総理又は官邸等々の文言が出たということは、出たと、ここに書いてあったということは出たんだろうというふうに認識をしているということでありますが、その真意、目的、何を官邸の最高レベルがということに関しては記憶をしてないと、そう答えております。

○福山哲郎君　山本大臣、調査されたんですね。この九月二十六日の内閣府と文科省のやり取りについては何らかの形で内閣府内で文書が残っていたかどうか、お答えください。

○国務大臣（山本幸三君）　ヒアリング対象者全てがこの文書は見たことがないと回答し、内閣府での文書の存在は確認されませんでした。ヒアリング対象者の中では、内閣府側の実際の出席者が文書の記載とは食い違っていることなど、文書の正確性に係る疑問も指摘されました。この時期は第一回今治市分科会が開催された直後であり、関係省庁と様々な調整を行っていたことから、具体的な日時は不明でありますが、このような会合に出席していた時期であったということは事実であると回答がございました。 　一方で、官邸の最高レベルが言っている等の発言については、ヒアリング対象者の全てが、発言していない、聞いた記憶はないと回答しております。官邸の最高レベルという変わった言い方が実際に使われたのであれば強く印象に残るはずでありますが、自分の記憶に残っていない点からも、このような発言はなかったのではないかと思うという感想も聞かれました。（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　静粛に願います、ちょっと。今大臣の答弁中ですから。聞こえないので。

○国務大臣（山本幸三君）　今回のヒアリングの結果、ヒアリング対象となった内閣府職員はいずれも、内閣府が文部科学省に個別の項目や個別のプロジェクトについて官邸の最高レベルが言っている等と伝えた認識はないということが確認されております。 　安倍総理が常々国家戦略特別区域諮問会議で、規制改革全般についてスピード感を持って実現すべきという旨の発言をされていることから、関係省庁との議論を行う際にこうした総理の発言に言及することはあったとの回答がありました。

○福山哲郎君　大臣、大臣、文書がないんでしょう。ということは、内閣府というのは、他省庁とのやり取りは文書に残さないんですか。全部記憶で確認するんですか。本当に残していないんですね。確認していないのか、残していないのか、これ重要ですよ。確認していないのか、残していないのか、はっきりしてください。

○国務大臣（山本幸三君）　この文書というのはありません。打合せの記録等として内閣府側で作成した文書は確認されておりませんが、会議や打合せに関する記録の作成について、ヒアリング対象者からは、関係省庁や関係自治体等との打合せが極めて多く、多忙であること、関係者間ではメールでなく電話で頻繁にやり取りしていること等もその要因ではないかとの受け止めが聞かれたところであります。

○福山哲郎君　いいですか。ごまかさないでくださいね。この文書じゃないですよ。この文書は文科省が作った文書だから、内閣府は内閣府として当然文科省とのやり取りを文書に残しているはずです。その文書を、本当にない、ないのか、確認していないのか、それが残っていないのか、これ大きな違いですからね。どっちか、二者択一ですから、長く要らないから一言で答えてください。

○国務大臣（山本幸三君）　今回の調査をしたところ、そういう文書は残っておりません。

○福山哲郎君　だから、内閣府は残していない。じゃ、残していないところと残しているところだと、証拠能力としては絶対こっちの方が高いですよね、誰がどう見たって。 　じゃ、これに出席している藤原審議官、この会に、九月二十六日、出席していましたか、いませんか。イエスかノーかで答えてください。

○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。 　この昨年の九月から十月にかけてでございますけれども、文科省の管理職との方々と、この獣医学部の新設という項目につきましての議論はさせていただきましたけれども、日程等につきましては、記録もございませんで、定かではございません。

○福山哲郎君　あなたはこの会に出た記憶はありますか。

○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。 　こちらの文書に書いてございます課長とそれから補佐の方、それから私どもの課長、そういった管理職のレベルでこの時期に会合をしたことはございました。

○福山哲郎君　で、あなた審議官なのに、これ、内閣府が文書残していないことを認めていたんですか。

○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。 　この時期の記録というのは、私ども、当時の出席者あるいはこういった議論に参加している者、関係者に私なりに確認をいたしましたけれども、記録等はございません。

○福山哲郎君　何か森友学園の財務省にそっくりになってまいりました。都合の悪いことは捨てる、なくす、ありません。 　ところが、これは官邸の最高レベルが言っていることという発言がありますが、この発言って、内閣府の出席者のどちらかしか言わないんです。だって、これ文科省の方が内閣府の方の言われていることをメモしているから。 　藤原審議官、こういう発言をした記憶はありますか。

○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。 　かねてより御答弁させていただいておりますけれども、委員御指摘のようなこの文書やメール等の有無にかかわらず、昨年秋、九月から十月でございますけれども、この文科省の管理職との面談におきまして、獣医学部新設という個別項目につきまして、官邸の最高レベルが言っている、総理の御意向だと聞いているなどとお伝えしたとの認識はございません。また、総理からもそうした指示等は一切ございません。 　他方、総理は常々特区諮問会議で、個別の項目や個別のプロジェクトではなく、規制改革全般につきましてスピード感を持って実現すべきと、そういった旨を発言されておりますので、私ども、こうした総理の発言、直近の諮問会議の発言を受けまして、私ども事務方がワーキンググループあるいは非公式な協議の場などで関係省庁との議論を行う際にこうした総理発言に言及させていただくことは十分にあり得たと思っております。

○福山哲郎君　あなたが言ったことがないんだったら、もう一人、佐藤参事官が言ったとしか考えられません。 　佐藤参事官、国会に呼んで是非聞きたいと思いますので、理事会で協議いただけますでしょうか。

○委員長（山本一太君）　後刻理事会で協議をいたします。

○福山哲郎君　はい、ありがとうございます。 　これ、これもやっぱり文科省の職員が真面目にメモをしていますから、うそを書いているとは到底思えません。 　その次のメールです。これも重要です。これは、十一月一日といって、十一月の九日に結局加計学園に決まるんですけれども、これメールのやり取りです。やはり藤原審議官との間で内々の事務打合せがあって、真ん中より下です、その後、藤原審議官から再度文科省とのみ打合せ依頼がありましたので、そのまま別室で打合せして、添付ＰＤＦの文案で直すようにという指示がありましたと。指示は、藤原審議官いわく、官邸の萩生田副長官からあったようです。 　次のページを見ていただくと、問題の、京都産業大学は排除され加計学園に一校に絞られた、広域的にというのを入れろという文字がここに入っています。 　これは実は、藤原審議官、これは内閣府から文科省への報告のメールです。ほら、内閣府、ちゃんとメモ作っているじゃないですか。さっき、なくしているとか作っていないとか見当たらないって、駄目ですよ、そんなうそついちゃ。 　これ内閣府、藤原審議官、この打合せで、この文案に広域的という手を加えてくれと、修文してくれというのを萩生田副長官から指示をして文科省にお願いをしたことはございますか。イエスかノーかで答えてください。

○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。 　これは、昨年の十月二十八日でございますけれども、獣医師系養成大学等のない地域においてという原案を文科省に提示したのが十月二十八日でございます。三十一日には文科省から意見の提出がございました。十一月一日にはワーキンググループ委員と文科省との折衝を行いました。その際、山本大臣が文科省意見で指摘された日本獣医師会等の理解を得やすくする観点から対象地域をより限定する御判断をされまして、広域的にや、限るという、追記するようにという御指示を受けまして、私が手書きで文案に修正を加えさせていただきました。 　こうした一連の情報は直属の部下である担当者にしか伝えておりません。本件メールの作成者、送信者、これは私の直接の部下ではございませんけれども、一切伝えていないと、そういった事情でございます。

○福山哲郎君　これ、メールの日時が十一月一日なんですけど、今微妙に十月の二十八って言い換えているんですけど、それどういうことですか。それで、なおかつ、あなた、さっきから記憶がないとか記録がもう捨てちゃったとか言っているのに、いやにここだけ詳しいですね。 　これ、十一月一日に送信日時なっているんですけど、十月二十八と言われた理由は何ですか。

○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。 　今申し上げた十月二十八日というのは、この原案でございます獣医師系養成大学等のない地域においてという原案を文科省に提示した時期ということでございます。

○福山哲郎君　ということは、この修正のお願いをしたのは十一月一日でいいんですね。

○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。 　十月二十八日に原案を提示し、三十一日に文科省から意見の提出がございました。そして、十一月一日に山本大臣からこういった御指示がいただきまして、対象地域をより限定するという判断の中で、広域的にや、限るという追記についての指示を受けて修正をしたという経緯でございます。

○福山哲郎君　何で急にそんな詳しくなるんですか。さっきとは大分違いますね。 　萩生田副長官、内閣府のメールでは、藤原審議官が萩生田副長官から指示が出てこれを修正しろと言われたと、こういうふうに書かれていますが、萩生田副長官はこういった形で指示を出されたことはございますか。

○内閣官房副長官（萩生田光一君）　昨年十一月九日の特区諮問会議の取りまとめ文案に私が修正の指示を出したことは全くございません。昨日文科省が公表したメールには大変戸惑いを感じております。 　今朝公表された内閣府の調査においても、当該メールを発信した職員は本件の担当ではなく、関係する文書の手書き修正の打合せにも参加していない方が、メールに記載のあるコメントについても担当者から伝え聞いた曖昧な内容であって、事実関係を確認していないままメールを発信してしまったと報告があったと承知をしております。

○福山哲郎君　ということは、担当者でない職員が曖昧にこれを書いたということでいいんですか。ということは、間違っているということでいいんですか。間違っているということでいいんですか。（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　静粛に願います。静粛に願います。

○内閣官房副長官（萩生田光一君）　後段は、今朝の内閣府の報告を、御報告、私が伝え聞いたのを今加えただけでありまして、私は修正の指示をしたことはありません。

○福山哲郎君　ということは、このメールと完全に真っ向対立します。 　文科大臣、内閣府から、これ、打合せをして報告のメールが来ているんですよ、確認の。これ、内閣府から、全く違う、これ今文科省に実在しているんですから、全く違う、間違ったメールが来ていると言われているんですけど、文科省、文科大臣、どう思われますか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えいたします。 　今回の当省の追加調査結果において内閣府から送信されたとされるメール等の文書が含まれていたことから、内閣府として当該文書について調査を行うことを判断されたと承知をしております。 　内容に関しては、この作成自体が内閣府によるものと考えておりますので、内閣府側に御確認をいただければと思います。

○福山哲郎君　藤原審議官、官房副長官はこれ間違っていると言われました。藤原審議官いわくと書いてあります。あなたが言ったことです。内閣府の職員がこれを作っています。あなたの部下です。部下があなたの足を引っ張るような虚偽の報告を文科省にしたということでよろしいんですか、藤原さん。

○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。 　事実関係から申し上げると、この作成者、先ほど申し上げましたように、私の直下の部下ではございません。また、私に関しては、萩生田副長官からの指示ということを申し上げたことはございません。

○福山哲郎君　そんなことどうやって証明できるんですか。 　じゃ、このときのやり取りは、文科大臣、このときのやり取りは文科省は残っていますかね、文書。

○国務大臣（松野博一君）　このときのやり取りというのは、この手書きが入った文書の方で……。

○福山哲郎君　これです。これ、このときに会合しているわけですから、文科省自身もメモが残っているかもしれませんよね。

○国務大臣（松野博一君）　まず、この手書きの部分に関しましては、これは内閣府で作られたものでございますので、別に、当省と何か事前にすり合わせがあってこの手書きの部分ができたということではないと承知をしております。 　このメールに関してでは、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、うちの方は受信をしたということでございます。なぜこれをということになりますと、当該の文書、類似の文書を探しているときにこの文書が個人のヒアリングを通して出てまいりましたので。しかし、本来、この文書は文科省にあるべきでないというか、あるはずがない文書が出てきたということで、それがどういった経緯によってここにあったかということを示すために、このメールを同時に添付させていただいたということでございます。

○福山哲郎君　一枚先ほどの方に戻っていただけますか。平成三十年四月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュール、いわゆる加計学園を三十年四月から開学したいということですが、これ、先ほど藤原審議官、この紙については、紙も残っていないし、よく分からないと言われていますが、実は、前川前次官はこれによって今後のスケジュールというのを作らされたと言われております。そこには実はもう今治と書いてあるんですね。もう完全に今治を想定してスケジュールがあって、前川前次官は内閣府にこれを書かされたと今あちこちで証言をされています。 　藤原さん、この最短のスケジュールを作成していただきたいというのは文科省に向かって言われましたか。

○国務大臣（山本幸三君）　広域的とかそういうのを決めたのは、私が決めているんですから、私に聞いていただきたいと思います。 　この内閣府から文科省に出たメールでありますが、作った方は直接の担当者でもありません。ただ、文科省から出向してきた方でありまして、それが、まあ不適切なことでありますが、陰で隠れて本省の方に御注進したというようなメールであります。そういう意味では……（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　静粛に願います。静粛に願います。

○国務大臣（山本幸三君）　本人が事実を確認してちゃんと出したメールではありません。（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　答弁が聞こえませんから静粛に願います。

○国務大臣（山本幸三君）　そういう中で、三十年四月ということについては、これは明確に出したのは十一月十八日からのパブリックコメント以降であります。それまでは最大限早くということは常々言っておりますが、それまでの間にそういう決めたスケジュールで言っていることはありません。

○福山哲郎君　ええっ、自らの職員に向かって、陰に隠れて。ええっ、安倍政権は何か問題が起こると必ず役人のせいにする、役人に責任を押し付ける。本当に森友のときの財務省も気の毒だった。今回の文科省も気の毒。でも、これ、内閣府も本当に皆さん、職員、気の毒だと思いますよ。 　これ、済みません、三枚目見てください。前川前次官の手記は、二〇一六年、今お話を僕がさせていただいた前後ですが、木曽内閣官房参与というのが、加計学園が開校した千葉科学大学の学長をやられている方が、国際戦略特区制度を利用して早く進めてくれと。それから、二〇一六年の九月と十月、和泉総理大臣補佐官が、これは総理が自分の口から言えないから私が代わって言うんだということを前川前事務次官に言われているということの証言があります。 　先ほどのお話のこのメモに書いてある総理の御意向とか官邸のトップレベルの議論も今全然払拭されません。総理、これなかなか、総理が自分が言っていないとかやっていないとか言っても、これ、どう見てもこれは総理が言っている可能性があります。

○委員長（山本一太君）　福山君、時間ですから、まとめていただきたいと思います。終了してください。

○福山哲郎君　総理の御意向だと言われている。 　それから、今の山本大臣の答弁聞かれてどう思われますか。

○委員長（山本一太君）　安倍内閣総理大臣。短くお願いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　はい。 　この獣医学部の新設については、これは半世紀近くできていなかったものをまさに岩盤規制を突破するために我々が国家戦略特区という形で挑んでいるわけでございます。そして、特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定の一連のプロセスも、関係法令に基づき適切に実施をしています。（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　静粛に願います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　獣医学部の設置に関する文科省、農水省、内閣府の三大臣合意文書もあり、政府全体としてこれは決定をしていることであります。そして、規制改革にはこれは必ず抵抗勢力があるわけでありまして……（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　静粛に願います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　岩盤のように固い規制に挑戦すればするほど既得権益を握る勢力の激しい抵抗は避けられないわけでありまして、その中のプロセスで主張と主張がぶつかり合うことはあるわけでありまして、それは、やはり内閣府は……

○委員長（山本一太君）　総理、時間終わっておりますので、まとめてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　内閣府はまさにこれは規制改革に挑んでいく役割を担っているわけであります。そこでは、そこでは激しいやり取りがあるのは当然のことなんだろうと思います。そこでですね、そこで、私は常に岩盤規制改革を全体としてスピード感を持って進めるように常々指示をしてきているわけでありまして……

○委員長（山本一太君）　総理、短くおまとめください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　しかし、本件については具体的に指示をしたり働きかけをしたことは一度もないわけでありまして……（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　静粛に願います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の意思でどうだということを決めることは全くあり得ないということは申し上げておきたいと思います。

○福山哲郎君　委員長、お願いします。

○委員長（山本一太君）　福山さん、終わってください。福山君、時間です。

○福山哲郎君　今のような議論では全く分かりません。

○委員長（山本一太君）　時間です。

○福山哲郎君　本当に疑惑が広がって総理の関与が強くなったというふうに申し上げて、引き続き、閉会しようが、集中審議を求めてまいりたいと思います。

○委員長（山本一太君）　以上で福山哲郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、若松謙維君の質疑を行います。若松謙維君。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　テロ等準備罪の必要性につきまして、総理にお伺いいたします。 　テロ等準備罪を規定した改正組織的犯罪処罰法でございますが、これは昨日成立をいたしました。この法律でございますが、国際社会と連携を深めてテロを未然に防ぎ、我が国がテロ行為の穴にならないためにも極めて重要な法律であります。 　そこで、我が国に決してテロを起こさないためにＴＯＣ条約を速やかに締結すべきであると考えますが、総理の決意をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　テロが世界各地で発生し、日本人も犠牲になっています。その中で、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックを開催するわけでございますが、開催国の責任、この大会の安全の確保はまさに日本の責任であります。開催を三年後に控えてテロ対策は喫緊の課題であります。 　テロを初めとする国内外の組織犯罪と闘うためには、犯罪人引渡しや捜査共助、情報収集において国際社会と緊密に連携することが必要不可欠であります。まさに、テロを防止する、テロと闘うこの国々の輪の中に日本も入っていかなければならないわけであります。既に百八十七の国と地域が締結している国際組織犯罪防止条約を締結できることになったことで、今後、こうした協力関係を構築をし、我が国がテロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴となることを防ぐことができるようになったと考えています。 　今後、速やかに条約の締結に向けた手続を進めてまいりたいと思います。 　また、テロ等準備罪の新設は、実質的に組織的に行われる重大な犯罪の未然防止に資するとともに、犯罪収益規制等を含め、組織犯罪への対処を強化するものであります。例えば、これまでは組織的犯罪集団が毒物を水道に混入させることを計画してそのために毒物を準備したとしても、その段階では刑法の水道毒物等混入罪で処罰することができなかったわけであります。起こってからではもう何人も被害者が出るということとなってしまったわけでありますが、テロ等準備罪の新設により、このような段階においてもそれを未然に防ぐための対処が可能となったわけであります。 　他方、一般の方々がテロ等準備罪の処罰の対象となるのではないか、監視社会につながるのではないかなどといった懸念を持つ方々が依然としていらっしゃることは承知をしております。テロ等準備罪の適用対象となる団体は、一定の重大な犯罪等を行うことを目的とする組織的犯罪集団、すなわち、テロ集団、暴力団、薬物密売組織などに限定されており、もとより一般の方々がテロ等準備罪による処罰の対象となることはありません。 　加えて、新たな捜査手法を導入することは予定しておらず、テロ等準備罪の新設により、捜査機関が国民の動静を常時監視するなどの監視社会になるなどということは決してないということをはっきりと申し上げておきたいと思います。

○若松謙維君　総理に、改めてこのテロ等準備罪の必要性、これにつきまして政府は国民に丁寧に説明を尽くしていただきたいことを強く要請しまして、加計学園問題に移ります。 　この加計学園の理事長は総理の御友人ということで、総理のそんたくによる利益誘導があったのではという懸念があるわけでありますが、総理の口からはっきりとその事実を伺いたいと思います。 　あわせて、文科省や内閣府の担当者に加計学園の関係で総理御自身が何らかの問合せあるいは指示をしたことがあるかどうかについてもお伺いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、岩盤規制改革を全体としてスピード感を持って進めるよう常々指示をしてまいりました。その都度指示をし続けてきたと言ってもいいと思います。獣医学部の新設については、これまで繰り返し申し上げてきたとおり、特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定のいずれのプロセスも、関係法令に基づき適切に実施をしております。本件について個別具体的に指示をしたり働きかけたことは一度もないことは何回も明確に申し上げているとおりであります。 　また、国家戦略特区諮問会議の民間議員の先生方も、自分たちの進めてきたプロセスには一点の曇りもない、言わば、私から指示があって、それをあるいはそんたくをしてそうしたプロセスを進めたという議論があることには大変憤慨をしていると、皆さんそうおっしゃっているわけでございます。

○若松謙維君　そこで、この獣医学部の新設につきまして京都産業大学も手を挙げていたということでありますが、なぜ四国の加計学園になったのか、その背景、必然性につきまして山本幸三大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（山本幸三君）　獣医学部の設置は、平成十九年秋から昨年春までの八年間近くは今治市の提案が唯一の提案でございました。 　こうした中で、京都府、京都産業大学から昨年三月に提案がございましたが、当初は要旨のみの簡素なものでございました。その後、昨年十月に詳細な提案をいただいたことを受けまして、十月十七日に特区ワーキンググループでヒアリングを行ったところであります。しかしながら、京都府等の提案は、必ずしも準備が整い事業が具体化しているとは言えなかったところであります。 　これに比べて今治市の提案は、事業の早期実現性という観点から熟度が高いと判断し、十一月九日の特区諮問会議の取りまとめを踏まえ、最終的に今治市において本年一月四日に公募を開始したものであります。 　具体的には、今治市は専任教員の確保の面で京都府等と比べて優れていた。水際対策について今治市は、四国知事会等が要望するなど広域的な対策を強化する具体的なアクションを起こしていた。他方で、京都府等は、獣医学部のある大阪府との連携が必ずしも確保されていないなど、不十分と評価せざるを得ませんでした。 　また、獣医学部の設置は地域の活性化に大きく貢献する必要があります。京都府等の提案にはその具体性がない反面、今治市は、まち・ひと・しごと総合戦略等に位置付けた上で、卒業生を地元の産業動物分野に就職させるための奨学金の仕組みなどの工夫を凝らしております。京都府等は、ライフサイエンス研究を提案しておりますが、水際対策に関する部分が薄い。他方、今治市は、現場体験学習などを通じて卒業後に産業動物を扱う分野に進むよう誘導するとともに、畜産業のみならず地元の水産資源を対象とした感染症対策など、地元固有の資源に着目したより具体的な内容となっていると評価できます。 　そういう点から今治市の方が実現性が高いと判断したところであります。

○若松謙維君　先ほどもいわゆる文書のやり取りがありましたが、ちょっと総理にお伺いしますが、文科省、これがいわゆる再調査の結果が出たと、今日も内閣府からの独自の調査の結果も出たと、そういうことでありますけれども、総理はこのことについてどのように認識されて、今後どのように対応するお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　獣医学部の新設については、先ほど申し上げましたように、特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定のプロセスのいずれのプロセスも、関係法令に基づき適切に実施をしています。獣医学部の設置に関する文科省、農水省、内閣府の三大臣合意文書もあり、政府全体として決定をしているわけでありまして、このことをまず申し上げたいと思います。 　規制改革には必ず抵抗勢力が存在するわけでありまして、岩盤のように固い規制に挑戦すればするほど既得権益を握る勢力の激しい抵抗は避けられないわけであります。改革を担って例えば内閣府の職員が他の省庁と議論するわけでございますが、その際、そのプロセスの中で主張と主張がぶつかり合うのは当然のことであろうと、調整の中でいろいろなやり取りがあることは、従来から私、申し上げておりますように当然のことであろうと、こう思うところであります。 　重要なことは、こうした事務当局間のやり取りを経て最終的に政府全体で決定したことであります。そして、その間、民間議員の意見なども踏まえて決定に至ったものであります。 　ただ、先ほども申し上げたわけでありますが、ただ、この間、文書の問題をめぐって対応に時間が掛かったことについては率直に反省をしたい。しかしながら、法律にのっとった意思決定であったこと、この点においては一点の曇りもないわけでありますし、先ほど御紹介をさせていただいたように、民間議員の先生方もそのことも強く述べておられたわけであります。 　私は、岩盤規制改革を全体としてスピード感を持って進めるよう常々指示してきたところでありますが、しかし、本件について個別具体的に指示をしたり働きかけたことは一度もなく、私の意思でどこを決めろということは全くあり得ないわけでございまして、このことは既に松野大臣も答弁をしているように、官邸や総理から、これは今までの委員会の中で答弁をしているように、官邸や総理から直接の指示があったのかということであれば、その指示は全くない、また、内閣府を通じて、それが官邸等の意向があるというようなことについて私に報告があったということもないということは、大臣が既に明らかにしているとおりであります。 　いずれにせよ、これからも内閣総理大臣である私が先頭に立って、内閣の総力を挙げてあらゆる岩盤規制に挑戦をしていく考えであります。

○若松謙維君　是非、いろいろな見方でいろいろな質問をするでしょうけど、総理もしっかりと説明を引き続きお願いしたいと思います。 　次に、福島の問題について触れさせていただきます。 　これは、今日飲むために置いたわけではございません。先月、私の地元で、いわゆる福島の日本酒が五年連続で全国新酒鑑評会の金賞受賞数が日本一に輝くという明るいニュースがありました。参議院七十周年を記念して、私を含む福島県出身議員の発案による福島の「日本酒参議院」、これが時を同じく、今月ですね、一日に販売されました。復興支援のため、是非、総理始め多くの皆さんに、この場ではなくて家にお帰りになって飲んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、まず、福島新エネ社会構想とイノベーション・コースト構想についてお伺いいたします。 　平成二十七年三月の予算委員会で、私は、水素を活用した福島再エネ一〇〇パーに関する提言をさせていただきました。その後、ちょっと皆様に資料二としてお配りしておりますけれども、私の著書、「福島再エネ一〇〇％イノベーション　原子力社会から水素社会へ」に対しまして総理の推薦文を寄せていただきました。 　その後、昨年三月、総理から、福島新エネ社会構想を発表していただき、半年後の九月には、パネルにもありますけれども、総額五百二十七億円の予算額を確保していただきました。（資料提示）原発事故に苦しむ福島県民にとって脱原発の希望であり、大変感謝しているところでございます。 　この社会構想でありますけれども、いよいよ、一つ目に、阿武隈、浜通りの風力開発と送電線の装備、二つ目に、大規模な再エネ水素製造プロジェクト、三つ目に、スマートコミュニティーの構築、この三本柱の福島新エネ社会構想が実現に向けスタートいたしました。 　六月八日には、外務省が二回目の在京外交団の福島ツアーを実施いたしました。二〇二〇年の東京オリパラに向け福島の正確な情報を国内外に発信していくために、こうした取組も重要であると考えます。 　福島新エネ社会構想の進捗状況とその実現に向けた総理の御決意を伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年九月に決定した福島新エネ社会構想は、まず一に、水素社会実現に向けたモデル構築、そして二として、再生可能エネルギーの導入拡大、三、スマートコミュニティーの構築、これを三本柱としております。 　水素社会実現に向けた取組とは、燃料電池自動車一万台に必要とされる水素を再生可能エネルギーから製造し、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会期間中に活用することとしています。このため、今年の夏頃には実証場所を決定し、年度内にも実証設備の設計に着手する予定です。こうした取組を通じて世界に先駆けて水素社会を実現していきたいと考えています。 　再生可能エネルギーについては、県内の風力発電所などを直接東京電力管内へつなぐ送電網を新たに整備することとしており、その担い手として本年三月に福島送電合同会社が設立されました。今年度中に設置工事に着手します。 　スマートコミュニティーについては、現在、浜通りの五つの市町村が取り組んでいます。例えば、新地町においては、相馬市に建設予定のＬＮＧ基地の天然ガスを活用した熱電併給システムの構築を進めています。今後こうした取組を福島全県に拡大できるように支援をしてまいります。 　福島新エネ社会構想は、福島を水素や再生可能エネルギーについて先駆けの地とすることで復興の柱となります。引き続き構想の実現に向けて全力で取り組んでいきたいと思います。

○若松謙維君　是非更なる推進をよろしくお願いします。 　次に、この新エネの導入にも増して更なる省エネの推進が必要となります。特に住宅分野で、建物そのものを省エネ化するために省エネ基準の適合を義務化する必要があると考えます。そこで、ゼロエネルギーハウス、いわゆるＺＥＨですね、またゼロエネルギービル、ＺＥＢですか、は大変重要なコンセプトでありまして、建造物の省エネ化推進に政府挙げて取り組むべきと考えますが、国土交通大臣の御所見を伺います。

○国務大臣（石井啓一君）　建築部門のエネルギー消費量は我が国全体の約三分の一を占めておりまして、住宅、建築物の省エネ対策の推進は大変重要な課題でございます。 　このため、本年四月から、住宅以外の大規模な建築物、これは延べ面積二千平米以上の建築物の新築に際しましては、省エネ基準への適合を義務化したところでございます。これに加えまして、適合義務対象以外の中規模以上、これは延べ面積三百平米以上ですが、の住宅、建築物の新築及び大規模増築に対しまして、地方公共団体への省エネ計画の届出を義務付けております。 　また、住宅、建築物の省エネ化に向けまして、今委員御紹介いただいたゼロエネルギー住宅など省エネ性能の高い住宅、建築物の新築や改修に対する補助、税制、融資等による支援、また、省エネ住宅の施工技術を向上させるために大工さんや中小工務店に対する講習会の実施、さらに住宅、建築物の省エネ性能に関する分かりやすい表示の普及促進等の施策を講じているところでございます。 　　　〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕 　国土交通省といたしましては、引き続き、これらの施策を推進をいたしまして、関係省庁と連携しつつ、住宅、建築物の省エネ化に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○若松謙維君　総理にお伺いいたしますが、いわゆる先ほどの福島新エネ社会構想、是非これを、特に東北、北海道は非常に風力が、やはり非常に環境がいいということで、北日本新エネ社会構想、こういったものを是非進めていきたいと思うんですが、総理のお考え、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　再生可能エネルギーを電気として利用するだけでなく、水素に換えて利用していくことで、その更なる導入拡大が期待できます。特に、風況が良く、風力発電のポテンシャルの大きい北海道や東北地域などにおいては、風力から水素を作り、ため、輸送し、利用することで、再生可能エネルギーの有効活用とエネルギーの地産地消につながってまいります。 　政府としては、福島新エネ社会構想を通じて、まずは福島で再生可能エネルギーから大規模に水素を作る実証を着実に進めていきます。あわせて、水素を有機化合物に結合させることで、効率的にため、輸送する新たな方式の開発等にも取り組んでいく考えであります。 　こうした取組の成果を踏まえながら、再生可能エネルギーのポテンシャルの高い他の地域への展開につなげてまいりたいと思います。

○若松謙維君　当然、西日本、太陽が強いということで太陽光、北は風、是非、北の風に関心を引き続き持っていただきたいと思います。 　それで、福島イノベーション・コースト構想についてお伺いいたしますが、この度、福島特措法が改正されまして、浜通り地域再生を目標に掲げたイノベーション・コースト構想の推進が法定化されたことは誠に意義が深いものと考えております。 　現在、楢葉遠隔技術開発センター、福島ロボットテストフィールドなど拠点の整備は着実に進展しておりまして、今後は浜通り地域で拠点を活用した産業集積を効果的に進めて、その効果を地元企業に確実に還元するということが重要になるわけでありまして、そのために今福島県でもこの構想を進めるための体制整備を行っていると伺っております。また、構想の進展に伴いまして福島県内外から大勢の研究者が来訪することになり、交流人口の拡大が期待されますが、浜通り地域の交通網や宿泊施設などの環境は十分ではありません。 　　　〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕 　イノベーション・コースト構想を通じた交流人口拡大に向け、政府はどのように県や地元関係者と連携して取り組むお考えか、復興大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（吉野正芳君）　福島イノベーション・コースト構想は、浜通りに新たな産業を創出することを目指す重要なナショナルプロジェクトでございます。本構想を通じて交流人口を拡大するため、委員御指摘のように、不足している交通網、住居、宿舎や、飲食店、スーパー、コンビニなどの商業施設等の更なる環境整備を行うことが必要でございます。こうした取組により、研究者を始め構想の拠点で働く職員等を積極的に呼び込むことが重要でございます。 　復興庁としましては、改正福島特措法に本構想を位置付けて更に加速化するとともに、福島県や関係機関との密接な連携の下、交流人口の拡大に取り組んでまいる所存でございます。

○若松謙維君　是非、吉野大臣、いわき在住でもございますし、獅子奮迅の戦いを期待いたします。 　次に、福島復興のいわゆる避難指示区域外の農林業の風評賠償基準の早期提示につきましてでありますが、いまだに、大震災から六年三か月が過ぎましたが、福島の農産物の風評被害が続いております。福島の農林業の方々も東電による賠償から脱却したいと、もう一生懸命努力しているんですが、風評被害が続いている以上は、やはり被った損害についてはしっかり賠償されなければなりません。 　しかし、来年一月以降の風評賠償の基準が今示されておりませんので、農林業の方々は大変不安に感じておりまして、是非東電には農林業者の皆さんや関係団体の意見を十分に踏まえた賠償基準をできるだけ早期に策定してもらう必要があると考えますが、経済産業大臣の御所見を伺います。

○国務大臣（世耕弘成君）　福島における農林賠償につきましては、昨年十二月に閣議決定で基本方針を決めておりまして、損害がある限り賠償するという方針の下、農林業の風評被害が当面は継続する可能性が高いという認識に基づいて、引き続き適切な賠償を行うよう東京電力に対して指導を行う、こういう方針が決まっております。 　これに基づいて、昨年末の福島県原子力損害対策協議会において、東京電力が避難指示区域外の風評賠償に関して、平成二十九年一月から一年間を目途として従来の風評賠償を継続することと、そして、平成三十年以降の風評賠償の具体的な在り方については、農林関係者の意見をしっかりと踏まえた上で、遅くとも年末までに確定をして来年から適用するという方針を示しているわけであります。 　経産省としては、東京電力がこうした方針に沿って、農林業関係者の御意見も踏まえながら、具体的な賠償の在り方をできるだけ早くお示しをするようしっかり指導してまいりたいと思っております。

○若松謙維君　是非、来年一月以降見えていないので、なるべく早く、年末ではなくて、もう秋にでもお願いしたい、夏にでもお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後の質問ですが、ＪＲ北海道でございます。 　昨年十一月に単独では維持することが困難な線区を発表しまして、地域の関係者と協議を行っていく方針が示されました。これを受けまして、公明党といたしましても、北海道開発振興委員会でこれまで七回にわたって関係団体や有識者との意見交換を行いまして、人口減少と過疎化が進行する中で北海道の交通体系をどのように持続可能にしていくか、議論を続けております。 　北海道は豊かな観光資源に恵まれておりまして、訪日外国人の旅行者も更なる増加が期待されまして、また、我が国の食料供給基地としての重要な役割を担っております。さらに、ロシアとの国境や北方領土に隣接しておりまして、我が国の安全保障上も重要な地域でもあります。 　その一方で、ＪＲ北海道は現在厳しい状況に置かれているということでありますので、ＪＲ北海道の在り方についてどのようにお考えなのか、国土交通省に伺います。

○副大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。 　若松先生御指摘のとおり、北海道は食料供給基地、そして国境周辺の地域、豊かな大自然と、どれを取りましても日本にとって大変重要な地域でございます。 　一方、ＪＲ北海道は、地域の人口減少やマイカー等他の交通手段の発達によりまして、路線によっては輸送人数が大きく減少し、鉄道の特性を発揮しづらい路線が増加するなど厳しい状況に置かれております。昭和六十二年に比べて輸送人員が十分の一になってしまったという路線もありまして、驚いたところであります。これに対しまして、国は、これまでＪＲ北海道に対しまして、経営安定基金の運用益の下支え、経営安定基金の実質的な積み増し、設備投資に対する助成や無利子貸付けなど、累次にわたって支援を行ってきたところでございます。 　そのような中、ＪＲ北海道は、現状のままでは安全に必要な投資や修繕が行えず、鉄道の運行が困難になりかねないという問題意識を持ってございます。このため、単独で維持困難な路線区につきましては、当該線区の地域における持続可能な交通体系の構築のために、地域の事情に即しまして地域と協議を行いたい意向を明らかにしたところでございます。本年四月から精力的に話合いを行っておりまして、若松先生にも大変御指導をいただいております。 　今後、地域の皆様におかれましては、ＪＲ北海道の置かれております厳しい状況について認識をしていただく必要があると考えております。同時に、地域における持続可能な交通体系を構築していくために関係者におきまして速やかに協議を行っていただく必要があると考えております。つまり……

○委員長（山本一太君）　時間ですので、短くおまとめください。

○副大臣（末松信介君）　はい。 　持続可能というのは、様々な交通手段を適切に役割分担をしながら、住民にとって一番利用しやすいということを念頭に置いております。はっきり申し上げまして、住民の利便性を現実的に捉えるということでございます。 　国としましても、北海道庁と連携しながら、これらの協議に参画しまして、地域における持続可能な交通体系の構築に向けた対応につき検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。

○若松謙維君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（山本一太君）　以上で若松謙維君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　加計学園の問題を伺います。 　総理の意向という文書が明らかになって以来、ちょうど一月です。その後、別に、ほかの内部文書、次々明らかになりました。しかし、総理も官房長官も、怪文書だ、あるいは印象操作だと言って、まともに取り合おうとしませんでした。そして、国会閉会直前になってようやく、怪文書でも何でもない、文科省の中で大臣も含めた説明のために使われていた文書だということが明らかになったわけであります。 　松野大臣は昨日の記者会見で、大変申し訳ないとおっしゃった。総理には反省はないんですか。国民に対してこれは明確に謝罪が必要だと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この獣医学部の新設については、特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定のいずれのプロセスも、関係法令に基づき適切に実施をしています。獣医学部の設置に関する文科省、農水省、内閣府の三大臣合意文書もあり、政府全体として決定しています。このことをまず申し上げたいと思います。 　規制改革には抵抗勢力が必ず存在をします。岩盤のように固い規制に挑戦すればするほど……（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　静粛に願います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既得権益を握る勢力の激しい抵抗は避けられないわけでありまして、そのプロセスの中で主張と主張がぶつかり合うのは当然であります。調整の中でいろいろなやり取りがあることは当然だろうと思います。 　重要なことは、こうした事務当局間のやり取りを経て、最終的に政府全体で決定したことであります。そして、その間、民間議員の意見なども踏まえて決定に至ったものであります。 　ただ、この間、文書の問題をめぐって対応に時間が掛かったことについては率直に反省したいと、こう考えております。

○小池晃君　時間が掛かったことじゃないでしょうが。怪文書だ、印象操作だって否定し続けたじゃないですか。そのことについて国民に謝罪を率直にすべきではないかと言っているんです。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この間、時間が掛かったこと、そして、この対応について様々な御批判があることについては、私も総理として真摯に受け止めたいと、このように思っております。

○小池晃君　ついに謝罪ということを言わないんですね。これ、私は、明確に国民に謝罪すべきですよ、この経過は。 　先ほどから問題になっている国家戦略特区会議での決定に至る文書の修正について聞きます。（資料提示） 　私は、これ、五月二十二日の決算委員会でもお示しをして、当初は広域的にとか、限りとかいう言葉はなかったという文書を示しました。それが、結局、最後に手書きで、ここにあるように、広域的に、存在しない地域に限りということが書き込まれた。これは文部科学省の共有ファイルに、共有フォルダに保存されていたわけですね。 　広域的に、存在しない地域に限りという言葉が入ったことによって、当時獣医学部の新設を希望していた京都産業大学が事実上ふるい落とされ、そして加計学園にしか認められなくなったわけです。そして、この書き込みは、先ほど藤原審議官はこれは自分で書いたということを認めているわけです。 　そして、もう一枚。十一月一日のメールで、これは内閣府から文科省に送られたメールには、手書き部分で直すよう指示がありました、指示は藤原審議官いわく、官邸の萩生田副長官からあったようですと。 　先ほど副長官は修正の指示は出していないと答弁しましたけれども、あなたはこの件についていかなる発言もしていないと断言できますか。

○内閣官房副長官（萩生田光一君）　先ほども御答弁申し上げましたけど、この元々の原文の文章について、私、やり取りした場に同席したことは一度もございません。

○小池晃君　今のはごまかしなんですよ。私は同席したのかと聞いているんじゃないんです。同席はしていないでしょう、多分、これは事務方の話合いですから。 　ここに官邸の萩生田副長官から指示があったというふうに書いてあるわけです。だから、指示という形で明確なものじゃなくても、あなたは、やはりこの問題で、こういうふうに広域的に、限定するというような趣旨のことを言っていないんですかと。そういったことは一切、これに関わって、この国家戦略特区会議の十一月九日の決定に関わって、あなたは一切の発言をしていないんですか。

○内閣官房副長官（萩生田光一君）　決定に関わって私が指示したことはございません。

○小池晃君　何かこう前置きが付くんですよね。それは、決定は国家戦略特区会議だから最後の瞬間かもしれないけど、その過程の中でこういうやり取りがあったんではないかということは、これは十分考えられる。 　ところが、先ほど山本大臣、とんでもない発言をしたんですよ。このメールを出したのは、このメールを出したのは文科省からの出向者なんだと。あのね、出向者であったとしても、あなたの部下でしょう。山本大臣は、あなたはこれは文科省の出向者が書いたものだと言うけれども、そのあなたの部下ですよ。そのあなたの部下が、これは、じゃ、捏造したメールだとおっしゃるんですか。

○国務大臣（山本幸三君）　その文書等について私ども今回調査したわけでありますが、本メールを送付した職員本人に記載内容の真偽を確認したところ、藤原審議官から直接この旨を聞いたことはなく、事実確認も不十分なまま連絡をしたとの報告がありました。 　いずれにせよ、獣医師養成大学等のない地域において新設を可能とする判断は、既に私が各方面の意見を踏まえて十月二十八日に下しておりまして、関係省庁に配付された原案にも含まれていること、その後の文言の最終調整においても私が十一月一日に判断したところでありまして、こういうことから、時系列的にも萩生田副長官が指示があったとは考えられないところであります。

○小池晃君　もう本当にひどいと思いますよね。森友学園のときも私はここでやったけれども、首相付きの職員が勝手にやったことだと菅官房長官がこの場で答えた。今回もまた、内閣府の職員が勝手に作ったメールなんだと、これ違うんだと、間違っているんだと。そんな卑劣な言い逃れが通用すると思うのかと。 　山本大臣は、先ほど、官邸でのぶら下がりでこう言っているんですよ。萩生田氏からの指示というメールを書いた人に聞いたところ、課内でいろいろ飛び交っているような話を聞いて、確認しないままにそういうことを書いたと。何で萩生田さんの名前が課内で飛び交うんですか。国家戦略会議と何の関係もない人の名前が何で課内に飛び交うんですか。おかしいじゃないですか。（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　静粛に願います。答弁聞こえませんから。

○国務大臣（山本幸三君）　そういういろいろな文書を直していきます。そういうときに、必要なときには適宜副長官にも御報告します。そういう際に、副長官から何らかの修正とかそういうことは一切ありません。分かったというようなことで適宜連絡を取りながらやるわけであります。

○小池晃君　何言っているか全く聞こえないんですけど、ちょっとね。 　全く、私は語るに落ちたという話だと思いますよ、これ。だって、萩生田さんの名前が課内で飛び交っているからと。要するに、これは官邸の意向なんだ官邸の意向なんだということがこの決定過程の中で内閣府の中で飛び交っていたということを語っていることになるじゃないですか。そういうことなんです、これは。あなたの言っていることはそういうことなんだ。 　文科大臣にお聞きをしたいと思いますが、このメールを内閣府はまるで文科省の内通者が通報したかのように言うんですね、これ、ひどい話だと思うんですが。このメールは、これ業務でやっているわけですよ。このメールの中には、ちゃんと文書の修正については、十五時から文科大臣レクの予定ですと書いてあるんですね。大臣、この修正についてどういう説明受けましたか。萩生田氏からの要請があった、指示があったというような趣旨の説明はそこではあったんですか。

○国務大臣（松野博一君）　具体的に、いつこれが私に説明があったかは、今突然の御質問なので記憶しておりませんが、その資料を見たのが、私、今回の調査の中で初めて私見たものでございますし、今先生の方から御指摘があった副長官の指示があり等々の説明を受けたことはございません。

○小池晃君　これね、結局、やっぱりこういう経過を見ると、萩生田さんの名前が何で出てくるのかということなんですよ。だって、国家戦略会議の特区の所管でも何でもないわけですよ。そういう人の名前がこれ出てくるということは、それで、これ、わざわざ官邸の萩生田副長官からとあるんですよ。 　総理、総理ね、やっぱりこういう経過を見れば、これはまさに総理、首相官邸の意向ということを、直接にその具体的な指示があったかどうかまで、それは分からないです、私は、やり取りの詳細知っているわけではない。しかし、首相官邸からの意向ということが明確に示されているような、そういうメールのやり取りがある中でこれが行われたと。これはどう考えたって、あの総理の意向、官邸の最高レベルという話も含めて、やはり国民が、これはおかしいのではないかと、首相官邸の意向が働いたという結果ではないかと疑念を持っても当然の、これ全体として見れば当然ではないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、これについては、今申し上げるのは、先ほど申し上げましたように、獣医学部の新設は長年実現できなかった岩盤規制改革であり、獣医師会などから強い反対があり、認めるとしても一校のみという慎重論があったのは事実でございます。 　いずれにせよ、これは岩盤規制でありますから、その中でのやり取りについては、相当のこれはいろんなやり取りがあるわけでございます。そこでどういう、お互いにどういう印象を持ったかということもあるんでしょうけれども、そこで、今このポイントとなっておる、ポイントとなっておるところは、恐らく、この一校になっていくという過程においてどうだったかということなんだろうと、こう思うわけでありますが、規制改革の趣旨からは一校に絞ることは好ましくないことから、山本幸三担当大臣の判断で、昨年十一月の特区諮問会議で広域的に獣医学部がない地域に限ることとしたわけでありますが、この段階では一校に限定したものではないわけでありますし、これを、八田議員がおっしゃっておられるように、広域的といっても、これは広域的という中においては京都産業大学も残る可能性があるということを念頭に置いているという……（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　静粛に願います。答弁中ですから。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、これはちょっと、これは聞いていただきたいと思います。 　その後ですね、その後、その後、広域的だけ、その後ですね、広域的だけでは限定として不十分と考える立場から一校に限定すべきとの獣医師会要望が出されました。これを受けて、まずは突破口として一校を新設することを優先させることとし、関係大臣の合意を経て、今年一月の一校に限る制度改正になったというのが、これは経緯であります。

○小池晃君　あのね、また話が変わってきた。 　今日の内閣委員会、午前中の内閣委員会では、山本大臣は、広域的に、限るとしたのは、全国いろんなところでできてしまったら困ると、やっぱり、獣医師会からの要請とも言っていたけどね、そういうところ言っていたわけですよ。広域的に、限るとなったら、関西にはあるわけだから、既にね、だから京都産業大学は対象にならない。 　で、私、もう一つ示したいんですが、昨日文科省が発表した文書の中に今後のスケジュールというのがあるわけですね。これ、五月二十二日の決算委員会で私、示したものなんですが、文科大臣、この文書はいつ頃作られたものですか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　御指摘の文書に示されているスケジュールが平成二十八年十月からでありますから、同年九月から十月の初旬に作成されたものと考えております。

○小池晃君　国家戦略特区会議で五十二年ぶりの獣医学部新設が決まったのは十一月九日なんですよ。ところが、今大臣が答弁あったように、この文書は恐らく九月の段階で文科省作っていた。文科省は、平成三十年四月開学、今治ということがもう前提となった形でスケジュール作られているわけですよ。だから、文科省としてはね、文科大臣、文科省としては、国家戦略特区会議の決定前から獣医学部の新設は今治だという前提で検討を進めていたということですよね。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　文部科学省としては、国家戦略特区における獣医学部新設につきまして、そのプロセスにおいて検討が進んでいる区域がその当時、今治市のみと承知をしておりました。そのため、今治市に関して一定のシミュレーションを行ったものでございます。

○小池晃君　そんなことありません。その当時、京都産業大学も獣医学部新設を希望していたというのは明確な事実じゃないですか。そのことを否定するんですか。京都産業大学はその時点で獣医学部の新設を希望していなかったんですか。文科大臣、お答えください。

○委員長（山本一太君）　松野文科大臣。──山本担当大臣。（発言する者あり）いや、まず担当大臣。

○国務大臣（山本幸三君）　京都産業大学が提案書としてきちっと出してきたのは十月であります。

○小池晃君　そんなことないですよ。それ以前から何度もワーキンググループで京都産業大学、資料が出ているわけですね。実際に京都産業大学はそれ以前から希望しています。それは明確な事実ですよ。 　じゃ、京都産業大学についてはこういうスケジュールは作ったんですか、文科省としては。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、このスケジュールを作成時におきまして、文部科学省として、検討が進んでいる区域というのが今治市であるという認識を持っておりましたので、今治市に関するものが上がっているということでございます。京都産業大学に関して検討が進んでいるという認識が文部科学省にはなかったということでございます。

○小池晃君　結局、だから、加計ありき、今治ありきでないって言っていたけど、今治ありきだったってことになるんじゃないですか、これだったら。 　もうね、ちょっと説明おかしいと思うけど、私は、京都産業大学がかなり有力な候補として、詳細な提案も出して、この獣医学部の新設を希望していた。これは京都産業大学の関係者からも我々は聞いているし、明確な事実だ。ところが、もう今治しか想定していなかったということをはっきりお認めになったわけですよ。結局、今治ありき、加計ありきでこの議論が行われた。今治ありきじゃないというふうに言ったけれども、そうではなかったということじゃありませんか。 　しかも、今治市側が情報公開で明らかにした資料でも、昨年八月の段階で今治市は内閣府とのメールのやり取りをしていて、平成三十年四月開学というスケジュール作っていたことも明らかになっているわけですね。内閣府は、これを今治市が様々なケースを想定して今治市の責任で記載した、すなわち今治市が勝手に作ったんだというようなことを言っていたけれども、内閣府だってちゃんと作っているじゃないですか。しかも、平成三十年四月となっているじゃないですか。 　平成三十年四月というスケジュールも含めてやっていた、加計ありき、今治ありきで。国家戦略特区会議の前から文科省は平成三十年四月開学という想定で加計学園ありきで検討していた、間違いないですね。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　まず、この国家戦略特区の進め方に関しましては、政府全体としてスピード感を持って進めるようと、これは統一的な見解としてございました。その中にあって、スピード感を持ってということであって、最速のシミュレーションをいたしますと、その最速のシミュレーションが三十年の四月ということでございますので、それに対応すべく準備をしたということでございます。

○小池晃君　それ以外の、じゃ、シミュレーションはやったんですか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えいたします。 　先ほどの答弁と重なりますけれども、このスケジュールをシミュレーションとして作った時点において京都産業大学を対応と、認識しておりませんでしたので、具体的な検討課題として上がってきていなかったものですから、まず今治についてシミュレーションを作ったということでございます。

○小池晃君　結局、この経過を見ると、平成三十年四月開学を前提にして逆算して最短のスケジュールを作成し共有していただきたい、内閣府に言われた、内閣府に言われたとおりのスケジュールを作ったということですよね、文科省としては。お答えいただきたい。

○国務大臣（松野博一君）　国家戦略特区においてスピード感を持って進めるということになれば、その当時、最速の可能性があるのが平成三十年四月だったということでございますので、当然、行政としては、可能性があるものに関してシミュレーションを作って対応しているということでございます。

○小池晃君　だから、全体として言うと、まさにこの結論に向けて全部がつじつまが合うんですよ、今回出てきた文書は、全てね。 　今回の問題を総理、総理は岩盤規制なんだ、規制緩和だというふうに繰り返すわけだけれども、この今回文科省が明らかにした文書全体見ても、獣医学部新設そのものの是非というのは問題になっていないんですよ。もう獣医学部はつくるということを前提とした議論が霞が関の中では行われているわけですよ。全部、この文科省の文書、そうですよ。 　文科省と内閣府の間で議論していた焦点は、平成三十年四月に開学ができるのかどうかと、その一点が問題になっているわけですよ。その平成三十年四月開学に向けて、ここに四角で囲んであるようないろんな課題がありますよということがあったわけですね。 　ですから、全ての文書が物語るのは、これは、獣医学部を新設するのは今治市の加計学園だ、このことが、先ほどからあるように、もうそれしかないんだと認めたし、それが当然の前提だということになってきた。そして、それを揺るがぬものにしたのが、総理が議長を務める十一月九日の国家戦略特区会議で、現在広域的に大学等が存在しない地域に限り新設を認めるようになったと、これが結論付けたわけじゃないですか。この結果、事実上、今治市に、加計学園だけに、これが認められなくなるという仕組みがつくられたわけですね。 　だから、総理、先ほどから何かあるとすぐに岩盤規制だ岩盤規制だとおっしゃるけれども、私どもは規制緩和全てオーケーではないですよ、共産党、もちろん。しかし、問われているのは規制緩和の是非ではないんですよ。加計に合わせた、岩盤規制に穴を空けたと言うけど、加計に合わせた穴を空けたんではないかという国民の疑念に納得のいく説明が総理はできるんですか。総理、総理です、総理に。答えて、時間ないんだから。総理で。

○委員長（山本一太君）　山本担当大臣。まず担当大臣です。

○国務大臣（山本幸三君）　まず我々は、諮問会議、十一月九日、諮問会議でやるときは、制度を変えるかどうかをまず決めるわけです。したがって、小池議員がおっしゃったように、この獣医学部をつくるべきかどうかということについては真剣な議論をやって、これは我々も文科省との間でやり、そしてワーキンググループの有識者会議もやったわけです。 　そのときに決定的になるのは、先ほどから何度も申し上げておりますように、特区の基本方針というのは、まず改革をやろうということからスタートするわけでありまして、もしそれができないというんだったら、規制監督省庁が正当な理由を適切に述べなければいけない。そういうやり方をやっている中で、結局、前川さんはゆがめられたなんて言っていますけど、逆ですよ。本当にそうだったら、そこで抵抗して、その証拠を示さなきゃいけなかったんですよ。それをやらなかったわけでありまして、そういう意味では、私どもはその議論をきちっとやりました。そして……（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　静粛に願います。答弁聞こえませんから、静粛に願います。

○国務大臣（山本幸三君）　最終的に、広域的に、限られていることが獣医師会等の議論を踏まえて私が最終的に決断して、そして十一月九日の特区諮問会議の結論になったわけであります。

○小池晃君　そこまで言うんだったら、前川さん呼びましょうよ。何で証人喚問やらないんですか。個人攻撃まがいのことまでして、とんでもないよ。大体、国会の閉会直前になってこんな短い予算委員会開いて、これで幕引きにしようなんというのはとんでもない話だ。 　前川さん、何で証人喚問反対するんですか。これだけね、自分の部下をスパイ呼ばわりするような大臣だ、それが前川さんをあれだけ攻撃するようなことをここで言うんだったら、じゃ、自民党、公明党は何で証人喚問反対するんだ。 　総理、この問題、国会がお決めになることというね、もうそういう文句じゃ通用しないですよ。国民の大多数がこれは納得できないと言っている。日経新聞のインターネットの世論調査では、政府の説明に納得できないという人は八一％、前川前事務次官の説明に納得できる人は七四％なんですよ。これが事実じゃないですか。 　総理、証人喚問、これは総理のイニシアチブで認めるべきだ。はっきり答えなさいよ。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小池委員は私が何でもできるというふうにお考えかもしれませんが、それは全くないわけでございまして、これは、あらゆることを、政府においての意思決定に……（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　静粛に願います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府における意思決定におきましても、まさにどこに決めるということについては、これは山本大臣が責任を持って最終的には決められるわけでありまして、そして同時に、私は国家戦略特区諮問会議の議長ではありますが、そこで大きな指示を出します。しかし、具体的なことは、山本さんも何回も述べておられますように……

○委員長（山本一太君）　時間が来ておりますので、総理、簡潔にお願いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　責任を持ってお決めになったわけでございまして、また国会においてどのような形で審議を進めているかは、まさにこれは院の皆様が決めていかれるわけでありますから、これはもう誇りを持って決めていただきたいと、このように思います。

○委員長（山本一太君）　時間です、一言だけ。

○小池晃君　共謀罪でも何でもどんどんどんどん勝手に自分で決めるくせに、こういう問題は……

○委員長（山本一太君）　一言だけです。時間です。時間。

○小池晃君　一切自分では決めようとしない。余りにも無責任だ。証人喚問について……

○委員長（山本一太君）　小池晃君、時間です。

○小池晃君　証人喚問について、国会で、理事会で……

○委員長（山本一太君）　時間です。

○小池晃君　理事会で検討……

○委員長（山本一太君）　それは後刻検討します。

○小池晃君　理事会で決めていただきたい。閉会中の……

○委員長（山本一太君）　時間ですから。

○小池晃君　集中審議も決めていただきたい。 　そのことを強く求めて、私は質問を終わります。

○委員長（山本一太君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手）（発言する者あり）静粛に願います。静粛に願います。 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、高木かおり君の質疑を行います。高木かおり君。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　本日は、予算委員会で質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　三月にこの場所で教育無償化と大学改革について総理から前向きな御答弁もいただきました。今国会では各党が教育無償化に向けて財源確保について様々な案を出しておられます。我が党も、教育無償化を真っ先に言い始めた党として、現在、安定した財源を検討しているところでございます。本来ならば、国会はそのような有意義な議論がなされる場であるはずです。 　ところが、今、国会では本当にそのような国民の期待を裏切っていないでしょうか。二日前の法務委員会での審議打切りは言論の府である国会とは言えない暴挙であるとして、改めてこの場で抗議したいと思います。 　さて、本来言論の府であるはずの国会ですが、今国会は公文書が大変注目された公文書国会とも言えるものでした。陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報問題、それから、財務省による国有地売却交渉記録の破棄問題、そして、今日審議されています国家戦略特区における獣医学部新設の経緯に係る政府の内部文書問題。昨日は加計学園についての文部科学省の追加調査の結果が公表され、この委員会でもこれまで様々な角度から議論がなされております。 　さて、菅官房長官、ちょうど一か月ほど前、五月十七日の記者会見で、今回問題になっている文書について、全く、怪文書みたいな文書じゃないか、出どころも明確になっていないとおっしゃり、記録文書の信頼性自体も否定をされました。それが、昨日の記者会見では、怪文書と表現したことについて、理由が説明されずに怪文書という言葉が独り歩きしたのは極めて残念だと述べていらっしゃいます。さきの質疑の中でも、怪文書ではなかったと思っておられるということでよろしいんでしょうか、確認です。

○国務大臣（菅義偉君）　先ほども申し上げましたけれども、五月十七日の時点で報道された文書は出所や入手経路が不明朗であって、そして信憑性もよく分からない文書であったと思います。そして、その文書について確認しましたら、大臣、副大臣、大臣政務官、これも見たことがない文書だということだったんです。そして、私自身のことに触れられている部分がありました。そこについても全く事実と違いました。そして、私に補佐官がおりますけれども、その補佐官は違う担当、私、観光の担当をさせている補佐官でありましたので、そうしたものから、私は、不可解な文書であって、怪文書のようなもの、そういう発言をいたしました。一方で、現在においては、複数の文書について、これは出所が明らかになりましたので、文科省に存在していることが確認された文書である、このように承知しています。

○高木かおり君　重ねて御質問します。 　それでは、その文書は行政文書だと思っておられますか、お答えください。

○国務大臣（松野博一君）　今回、十九の文書に関して、前提として追加調査をさせていただきました。その中には、行政文書であるもの、また個人のメモ、備忘録に当たるもの、連絡手段としてのメール、様々なものが入っております。そして、行政文書に関しても、これは情報公開法の精神によって、行政文書であってもその後の行政運営に支障を来すものに関しては公表を差し控えるとのこともありますが、しかし、今回の場合は、多くの国民の皆さんから追加調査の必要が文科省に寄せられ、総理から徹底した調査という御指示をいただきましたので、その種の、文書の性質にかかわらず、存否に関して確認をし、公表をさせていただいたとのことでございます。

○高木かおり君　今御答弁にもありましたように、なかなか曖昧な部分もあるのかなと思います。 　役所は、組織としての作成ではないですとか、事案が軽微、そういった言い訳を付けて文書を作成、保存していないケースが極めて多く、今国会では特にそうした案件が多く見られました。 　我が党は、今月八日に公文書管理法の改正案を提出いたしました。山本大臣にお伺いします。組織的に用いるものという現在ある要件を削除することによって行政文書の定義を拡大する、また事案が軽微な場合についても文書の作成を義務付けるなど、今回問題となった管理に関する規律の適正化を図ったものが我が党の案でございます。我が党のこれらの改正案につきまして、山本大臣、今提案した改正すべき点についてどのようにお考えでしょうか。簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（山本幸三君）　公文書管理法は、あくまで組織としての各行政機関等が国民への説明責任を全うすることを目的として、各行政機関における行政文書の適切な管理のルール等を定めておりまして、このような法の趣旨、目的に照らせば、組織としての共用文書の実質を備えることを行政文書の要件とすることについては合理性があるものと考えております。 　それから、公文書管理法第四条における文書の作成に関し、処理に係る事案が軽微なものである場合を除く旨の規定がありますが、これは、事後的に確認が必要とされるものではなく、文書を作成しなくても職務上支障が生じず、かつ当該事案が歴史的価値を有しないような場合に限定し、文書作成義務の対象外とする趣旨のものであります。 　この規定に関しては行政の効率性確保の観点からも意義はあると考えますが、公文書管理法の趣旨を踏まえて厳格かつ限定的に解される必要があるため、行政文書の管理に関するガイドラインにおいて具体例等を明記するとともに、その周知徹底を図っているところであります。 　ガイドラインにつきましては、公文書管理法施行五年後見直しに際して、内閣府の公文書管理委員会からいただいた御指摘を踏まえ今年度中に見直しを行う予定でありまして、内閣府としては、こうした取組等を通じて各府省における公文書管理の質の向上を図ってまいりたいと考えております。

○高木かおり君　今回はその公文書に関して支障が来しているというふうな状況でございます。 　今後、行政が文書管理について独自に指針を作ることを許さず、公文書管理法の精神にのっとって行政の意思決定を後できちんと確認できるようにすべきではないかと思います。今後、この公文書の管理について、総理、お考えを簡潔にお願いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　公文書管理については、過去から現在、そして未来へと、国の歴史や文化を引き継いでいく貴重なインフラであり、行政の適正かつ効率的な運営を実現するとともに、現在と将来の国民への説明責任を全うするため極めて重要な制度であると認識をしております。 　公文書管理制度の重要性を踏まえて、当該制度が我が国の歩みをどれだけ、重要な公文書を後世に残していくための土台となるよう、内閣総理大臣決定による行政文書の管理に関するガイドラインを見直すこと等により、各行政機関における公文書管理の質を高めるための取組を進めてまいりたいと、こう考えております。

○高木かおり君　ありがとうございます。 　今の御答弁も踏まえまして、昨日の文科省発表に戻りますが、民進党の方々はやはり、こうした発言、いわゆる総理の御意向、官邸の最高レベル、こうした発言があったというところを問題にされておられます。しかしながら、まず議論しなければならないのは、なぜその文書が民進党やマスコミの元に渡ったのかということではないでしょうか。本来、省内で保管されるべき文書が外に出てしまっている。これは、公益通報と捉えるか、情報漏えいと捉えるかは議論の余地のあるところかと思いますが……（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　静粛に願います。

○高木かおり君　外に出てしまった経過をきちんと調査することは大変重要かと思います。その上で対処すべきと考えますが、この点について菅官房長官のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　現在までの調査等々によりまして、この文科省にある同種同内容の文書がどういった経緯で今外部にあるかということに関しては確認をされておりません。 　文部科学省の職員がこの文書について外に持ち出したというような事実関係が確認をされていない状況の中において、仮定についてお話をすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その中にあって、仮に御指摘のような状況が、事実が判明をした場合には、これは一概にくくれるものではございませんので、個別の状況、目的、そういったものを精査をして適切に判断すべきものであると考えております。

○高木かおり君　分かりました。 　我が党の公文書管理法の改正案、大変厳しい内容になっているわけですが、是非、政府の意思決定のプロセスの透明性も担保するためにも、是非皆様にも御審議をいただきたいというふうに思います。 　時間がございませんので、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　国家戦略特区についてでございますが、この特区制度に関しましては、我が党は、規制改革、既得権益、それから岩盤規制の打破という点では積極的に進めるべきだと思っております。今回の問題は、規制改革が不徹底なため、不公平になったために批判を招いたということではないかと思っております。 　規制改革の挙証責任についてここでお伺いをしたいと思います。 　前川前文科次官は、獣医師の需給の見通しを内閣府が十分示さないままに規制改革を進めたとして、これが行政をゆがめたことに当たると主張しています。しかし、この主張は根本的に誤っているのではないでしょうか。 　今回、原則自由な社会において規制を設ける場合、その根拠は規制所管省の、今回であれば文科省の側が示さなければならないはずで、国家戦略特区諮問会議の民間議員の方たちは六月十三日に共同会見し、規制に合理的根拠があることは規制を所管する省庁の側に立証責任がある、しかし、獣医学部の問題では、平成二十六年以降の議論で文部科学省は十分な根拠を示せなかったと指摘しています。 　規制改革の議論で規制の根拠の挙証責任はどこにあるのか、総理の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（山本幸三君）　これはもうおっしゃるとおりでありまして、国家戦略特区の基本方針、これは閣議決定しております。その中に、規制所管省庁はその規制や制度の見直しが不合理であると、そういうふうに考える場合には、その当該規制所管省庁が正当な理由を適切に説明しなければならないというようになっておりまして、まさに挙証責任は規制監督省庁があるわけであります。したがいまして、今回、もし獣医学部の新設が不適当であるというふうに考えるならば、それは文科省がやるべき話だというように思います。 　ただ、だからといって、この獣医学部という意味では、専門的な話もありますので、当然農水省も考えていただくし、そしてまた私ども内閣府としてもしっかりとそういう検討も行ったわけであります。しかし、第一義的には規制所管省庁が挙証責任があるということであります。

○高木かおり君　今の御答弁ですと、この挙証責任の省庁は文科省ということでよろしいんでしょうか。もう一度お答えください。

○国務大臣（山本幸三君）　獣医学部についてはそういうことであります。

○高木かおり君　先日の十五日の会見で、松野大臣にちょっと御確認なんですけれども、需要を示す責任は内閣府と農水省と発言しておられるのは、これに関してはどのような御見解でしょうか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　制度論として、最終的な大学の設置申請を受け付けるかどうかに関しては文部科学省の所管でございます。しかし、原則、大学の設置審査というのは、一定の基準を満たした法人、団体は原則自由というのが今までの判断基準でありますが、医師、歯科医師、獣医師、船舶乗船員に関しては、これは所管官庁、それぞれの所管官庁の判断をもって、需給関係の判断をもって、それと協議をして、文部科学省が今まで抑制をしてきたということでございます。 　今回の獣医師に関しては、獣医師の全体の需給に関して判断できるのは、これ農林水産省でございますから、当然、農林水産省がこの需給関係において、あと掲げられたコンセプトにおいては、全体の需給に関して支障を来さないと、影響を与えないという判断をいただいた上で、私たち文部科学省が設置受付に関して検討するという仕組みになっているかと思います。

○高木かおり君　獣医師の需要見通しを示す挙証責任は許認可権のある文科省にあるかと思います。 　文科省は、二〇一六年三月までに獣医学部の新設の是非について検討する期限が過ぎてしまい、需要見通しが示せないまま、二〇一六年の九月十六日の国家戦略特区ワーキンググループ議事録にもあるように、その中でも早くするようにと求められていたわけであります。 　いずれにしても、岩盤規制を突破するという点におきましては、強力な意思と実行力が必要になってまいります。国家戦略特区諮問会議の議長は安倍総理です。総理は議長として国家戦略特区制度を使って岩盤規制打破にリーダーシップを取るべき立場です。今回の当該文書では、獣医師会の既得権を守ろうとする抵抗勢力を内閣府が押し倒す現場を示しているかと思います。 　今回の問題について私たちが恐れるのは、安倍総理が規制緩和について今後後ろ向きの姿勢にならないかということであります。私の地元の大阪におきまして様々な戦略特区として実施されているものもございますが、東京に比べるとまだまだ実施数が明らかに少ないものがたくさんございます。 　そういった意味でも、総理にお伺いをしたいと思います。この大阪での特区、戦略特区もしっかりと前へ進められるように、今回の加計問題がせっかく進んでいった岩盤規制突破の足かせにならないように、何としてでも、ここで最後に総理にお伺いしますが、既得権を打破して岩盤規制に穴を空けていく姿勢に変わりはないのかどうか、改めて規制改革に懸ける総理の御覚悟をお示しください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この諮問会議の八田議員は、例えばこういう意見を述べておられます。獣医学部の新設が需給関係を崩し、既存の大学や獣医に不利益をもたらすことは、学部の新設を制限する理由にはならない、教育及び研究の質を担保するものであれば、大学や学部の新設は認められるべきだと、これが基本的な姿勢でありまして、これは全面的に、全面的に言わばこの規制をなくすべきだというのが、これは民間議員の基本的な考え方であったわけでございます。 　つまり、これは、獣医学部、医学部、薬学部の新設は、これは文部省の告示で認められてこなかったところでございますが、それはやはりなくしていくべきだ、これこそが岩盤規制であるというのが、これは民間議員の考え方、これは私の考え方ということではなくて、民間議員の考え方であったわけでございます。 　その中で、その中で、言わば獣医師会は強く反対をしてきた中において、最終的に、この広域的、そして広域が示すものが一校であればということでこれは了解が得られた……

○委員長（山本一太君）　時間が終わっておりますので、短くおまとめください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　こういう形でしっかりとこの一点突破して、それをしっかりと展開をしていくことが大切であろうと、このように考えるわけでございまして、国家戦略特区は、既得権益の岩盤に穴を空けてスピード感を持って改革を進めるためにつくったものでありまして、獣医学部の新設については、これまで繰り返し申し上げてきたとおり、特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定のいずれのプロセスも関係法令に基づいて適切に実施をしているわけでありますが、安倍内閣はいかなる抵抗勢力にも絶対屈しないという基本的な方針の下ですね……

○委員長（山本一太君）　総理、おまとめください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は先頭に立って、内閣の総力を挙げてあらゆる岩盤規制に挑戦していく考えであります。

○高木かおり君　ありがとうございました。

○委員長（山本一太君）　時間終わっております。

○高木かおり君　はい。これにて終了します。 　ありがとうございました。

○委員長（山本一太君）　以上で高木かおり君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、福島みずほ君の質疑を行います。福島みずほ君。

○福島みずほ君　希望の会（自由・社民）の福島みずほです。 　加計問題について質問をいたします。 　藤原審議官は、十一月一日、自分の手書きのこれを付け加えた、そして交渉したというふうに話をしていらっしゃいます。これは、まず、先ほどからも出ておりますが、これが本当に重大問題だと思っております。（資料提示）この「指示がありました。指示は藤原審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです。」というふうにあります。 　萩生田さん、これ、手書きでこの日に付け加えているんですが、萩生田さんに、十一月一日、口頭で指示を受けたんじゃないですか。聞いておりますが。どうですか。

○内閣官房副長官（萩生田光一君）　特区諮問会議の取りまとめ文案に私が修正の指示をしたことはございません。

○福島みずほ君　藤原審議官、どうですか。

○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。 　先ほども御答弁させていただきましたが、少し経緯申し上げますと、十月の二十八日に原案を文科省に提示させていただきました。十一月一日にワーキンググループ委員と文科省の折衝でございます。 　先ほども申し上げましたが、山本大臣が、獣医師会等の理解を得やすくする観点から、この、広域的には、限ると追記するようにと御指示を受けて、私が手書きで文案に修正を加えたものでございます。

○福島みずほ君　じゃ、何で萩生田副官房長官の名前が出てくるんですか。出てくるんですか。 　萩生田副官房長官、あなたがこの獣医学部の、国家戦略特区、獣医学部の件で果たした役割、調整や横串的な役割を果たしてきたと農水委員会などで発言されていますが、どういう役割を果たしてこられたか言ってください。

○内閣官房副長官（萩生田光一君）　私が能動的にこの件について関わったことはございません。各省からいろんな報告があった中で、例えば獣医師の過不足についての説明は文部科学省ではなくて農林水産省でやってもらいたいなどの要請があれば、農林水産省の方にそういった問合せをした、そういう役割を果たしました。

○福島みずほ君　このことで調整機能を果たしていたんじゃないですか。

○内閣官房副長官（萩生田光一君）　各省からの様々な問題があれば、その調整をするのは官邸の私の仕事でありますから、このことに限らず調整を行っております。

○福島みずほ君　萩生田副官房長官、加計孝太郎さんと安倍総理が腹心の友であるというのは知っていましたね。

○内閣官房副長官（萩生田光一君）　最近盛んに報道されますので、承知をしております。

○福島みずほ君　この当時というか、去年、国家戦略特区で議論になっているとき、じゃ、ちょっと済みません、今私は加計孝太郎さんと安倍総理が腹心の友であることを知っていましたかって聞いたら、最近知ったという答えでしたよね。 　でも、あなたが客員教授をしていた千葉科学大学で、まさに十周年のときに腹心の友って安倍総理言っているじゃないですか。総理動向を見てくださいよ。一年間の間に六回以上食事し、別荘に行き、ゴルフをし、それだったら、副官房長官は最側近じゃないですか。親しいかどうか知らなかったんですか。あなた、千葉科学大学で客員教授やっているときに知らなかったんですか。

○内閣官房副長官（萩生田光一君）　千葉科学大学で客員教授を務めていたときは、別に安倍総理とは全く関係ないルートで要請を受けて、私は承認をいたしました。報酬を確かにいただいていましたけれども、きちんと授業を持って、様々な業務に携わっておりました。 　側近という御指摘いただきましたけど、総理のプライベートも含めて、どなたとどういう関係で、どういう食事をするとか、どんな話するとか、全て私が承知しているわけではございませんので、そういったことを今この場で指摘をされても、私としてはお答えのしようがございません。

○福島みずほ君　この件が明らかになるまで、加計孝太郎さんと安倍総理が腹心の友だって知らなかったんですか。

○内閣官房副長官（萩生田光一君）　報道でと申し上げたのは、十周年の腹心の友というそのコメントがよく出ていたので、そういう形容をされたんだなということを最近承知をしたということでありまして、元々、腹心の友かどうか確認したこともございませんし、承知もしておりません。

○福島みずほ君　おかしいですよ。総理の動向を見たら、それはもう明らかじゃないですか。 　安倍総理、萩生田副官房長官とこの獣医学部、加計学園のことについて話合いをしたことありますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　何回もお話をさせていただいているように、私はこの問題について、個別の事案について指示をしたことは一切ないわけでありまして、岩盤規制を突破する上において、岩盤規制を突破する上において、言わばスピード感を持って取り組んでいくようにという指示を節目節目に出しているところであります。そして、私の指示にのっとってしっかりと進めていってもらいたいと、これが私の思いでございます。

○福島みずほ君　質問に答えていないですよ。 　萩生田副官房長官とまさにこの獣医学部の件で話をしたことがありますか、加計学園の。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、今お答えをさせていただいたように、私は一切この問題について、個別の件について指示をしていないということが全てでございまして、私は萩生田副長官と、様々な指示をいたしますが、この問題についても、言わば雑談で、よもやま話の話だということでございましょうか。そんなことは一々記憶にございませんが、基本的にこの問題について話したことはないというふうに考えております。

○福島みずほ君　今治の課長と課長補佐が二〇一五年四月二日、官邸に行っております。総理はその時点で官邸にいますね。何で今治の二人が行っているのか。官邸、国家戦略特区といえば、まさに総理しかないわけですよね。そこで、総理はそのとき会ったということはありますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、福島議員、考えていただきたいと思いますが、総理として相当の私も激務をこなしているわけでございまして、一つの市の職員と私が会うということは、これは基本的にないと言っても、申し上げてもよろしいのではないかと、このように思います。

○福島みずほ君　では、総理、加計学園の加計孝太郎さんが今治市に獣医学部をつくりたいというのは、いつから知っていましたか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、安倍政権においてこの申請について受け付けてはおりません、安倍政権においてはですね。安倍政権の後、福田政権において申請を受け付け、しかし対応不可となったというふうに承知をしておりますが、安倍政権においては、第一次安倍政権においては受付も受けていないわけでございます。そのことは明確にしておきたいと思いますが、その後にこうした形で、当時も自民党政権でおりましたから、この特区については安倍政権としても取り組んでまいりましたので、当時は国家戦略特区ではなくて構造改革特区であったわけでありますが、そこで申請されたということについては私は承知をしていたところでございますが、その後に当然、私は議長を務めておりますから、国家戦略特区に申請をすれば私の知り得るところになるということでございます。

○福島みずほ君　頻繁に食事をされたり、ゴルフをしたり、一緒に旅行に行ったり、別荘に行ったり、あるいは政府専用機に乗せたりしていらっしゃいますが、そのときにこのことが議論になったことはありますか。去年のクリスマスイブ、その前のクリスマスイブも一緒に乾杯をされていますね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府専用機に乗ったのも、同行した経団連及び他の学校関係者全てがネピドーに移動する際には、民間機においての時間どおりに運航されるかどうかという問題点があったので、これは、政府として、同行の、これは経団連、経済関係者、地方から参加した企業家、あるいは地方から参加した様々な関係者及びこの学校関係者全てに乗っていただいているわけでありまして、私が友人として乗せたということでは全くないということは申し上げておきたいと、こう思う次第でございます。 　また、様々な機会に私がいろんなことをお話をするわけでありますが、ほかにも、これ何人も人が会食等ではいるわけでありますから、そういう仕事の陳情のようなことは一回もなかったということでございます。

○福島みずほ君　三月十三日には、まず、十五年間この特区で申請され続けてきたんですよというふうに話していらっしゃいますし、腹心の友とずっとおっしゃっていらっしゃるわけですから、この件について話をしていた可能性は非常にあるというふうに思います。 　非常に親しい関係で、そして、今日、今回、まさにこの……（発言する者あり）確証はこれです。確証はこれで……（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　静粛に願います。

○福島みずほ君　まさに文部科学省に対して、萩生田副官房長官……（発言する者あり）違います。副官房長官の指示であるという、これは本当に大事じゃないですか。副官房長官の指示なわけですから……

○委員長（山本一太君）　福島さん、時間が終わっていますので、まとめてください。

○福島みずほ君　まさにその段階で、安倍総理、そして副官房長官、その中でこのメールが出ているわけで、極めて問題であると、安倍総理の腹心の友のための国家戦略特区ではないかというふうに思います。 　このために……

○委員長（山本一太君）　終わってください。

○福島みずほ君　はい。

○委員長（山本一太君）　終わりです。

○福島みずほ君　前川前事務次官の証人喚問と加計孝太郎さんの参考人招致を理事会に求めます。委員長、よろしいですね。

○委員長（山本一太君）　後刻理事会で協議いたします。

○福島みずほ君　はい。終わります。

○委員長（山本一太君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、松沢成文君の質疑を行います。松沢成文君。

○松沢成文君　無所属クラブの松沢成文でございます。 　総理、今通常国会最後の質問者ですので、よろしくお願いします。 　私は、今国会いろんな審議がありましたが、一つ大変残念なことがございます。それは、東京オリンピックに向けても大変重要な準備であります受動喫煙防止対策の法案が今国会、提案されませんでした。総理は、一月の施政方針演説でも、受動喫煙対策を徹底していきますと宣言をいたしました。そして、三月二十四日の予算委員会で、私の質問に対して、今国会でオリンピックを開催する上で御理解いただける案を取りまとめて提出していきたい、こうおっしゃいました。にもかかわらず、今回法案が提案されなかった。このままではラグビーワールドカップやオリンピックに間に合いませんよ。 　これ、政府の最高責任者としてどうお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　法案の調整状況については厚労大臣から答弁させたいと、このように思いますが、まさにオリンピック、パラリンピックに向けて世界に恥ずかしくない対応を取っていきたいと、このように現在も考えております。

○松沢成文君　総理、たばこの問題だからといって、ちょっと煙に巻かないでください。 　この法案は、東京オリパラに向けてスモークフリーオリンピックを実現しようと内閣官房に受動喫煙防止対策強化検討チームというのを設けて、内閣官房の下に関係省庁が集まって、政府を挙げて取り組む体制をつくって推進してきたんですね。で、話合いの過程の中で、厚労大臣と自民党の調整がもう暗礁に乗り上げてしまって、つっとってしまっていると。ここが総理の出番じゃないですか。厚労大臣とそして自民党の政調会長を呼んで、何やっているんだと、これじゃ法案出ないぞと、こういう方針でいけといってきちっとリーダーシップを取るのが総理の役目なんです、これ。政府を挙げてやっている法案なんですから。 　これ、総理、何にもここ動かなかった、これはトップとしてのリーダーシップの放棄じゃないですか。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今、松沢委員が言われたように、党とも、党の政策の責任者である茂木政調会長と塩崎厚労大臣がしっかりと、これは官房長官等が調整をいたしまして話合いを行ったところでございますが、現在、与党と厚生労働省において実効性のある成案を得られるよう精力的な議論を進めていただいているところであります。 　調整がこれ暗礁に乗り上げているわけでは決してないわけでありまして、更にいま少し時間が必要であるというのが私の認識でございまして、受動喫煙対策は政府・与党を挙げて取り組むべき課題であり、最終的に内閣として成案を得て国会に法案を提出すべく全力を尽くしていく考えでありまして、決して私が責任を放棄しているわけではないわけでございまして、しっかりと更に、更に精力的に党と厚労省側が最終的な結論を得るように全力を尽くしていく。 　大臣に対しましても、結論を得るように全力を尽くせと、こう叱咤しているところで、叱咤激励をしているところでございますし、また、政調会長にも、とにかく塩崎大臣ととことんしっかりと調整して結論を得るようにという指示はしているところでございますが、まだ暗礁に、繰り返しになりますが、暗礁に乗り上げているわけではなくて、船はまだしっかりと進んでいっていると、このように考えております。

○松沢成文君　総理、そんなゆっくり時間を掛けていたら、ワールドカップ、オリンピックに間に合わないんです。この法案は少なくとも二年周知期間が必要だと言われているんですよ。だって、皆さん準備しなきゃいけないですからね。それから、罰則付きの法案なんだから、周知期間は絶対必要なんですよね。このままでいったら小田原評定でしょう。だって、厚労省は、世界基準にのっとって原則飲食店も含んで禁煙でいこうと言っているんです。一方、自民党の案は、受動喫煙防止対策は重要だけど、分煙で十分でしょうという案ですから、全く理念が違うわけですよ。それでずっと話合い続けてと言っていったら、もう完全に間に合いませんよね。是非とも、こここそ総理の出番ですよ。岩盤規制に挑戦するんなら、岩盤のたばこ利権にも挑戦しなきゃ駄目ですよ、総理。 　さあ、そこでもう一点伺いますけれども、これ、東京都議団ですね、今度の都議選で受動喫煙防止条例を作ると言っているんです。これ、都議団は原則禁煙のを作ると言っているんです。でも、国会の自民党たばこ議連は分煙でいいと言っているんです。こういうのこそダブルスタンダードと言うんですよ。政党の中で全く、選挙に向けていいこと言っちゃって、一つの見解がないわけですね。 　さあ、そこで総理、一部の自民党の議員の方からは、東京五輪のためにやるなら国じゃなくて都でやればいいという突き放したような意見もあるそうですけれども、今後は、じゃ、地方自治体に丸投げしちゃうんですか。それとも、国が責任を持って次期臨時国会までに成案をまとめて必ず提案すると、そういう覚悟はあるんですか。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはしっかりと国が責任を持って成案を得てまいります。今、松沢委員が指摘された意見等々は、これは大分調整が進む前の状況だろうと、このように思います。いろんな、自民党、議員の数も多いですから、様々な多様な意見があるわけでありまして、ダイバーシティーですね、多様な意見がありますが、しかし、最終的にはしっかりとこれは意見を集約させたいと、こう思っています。 　繰り返しになりますが、これは暗礁に乗り上げてはいないわけでありまして、船はしっかりと、ただ、中で船頭さんが何人かいるということはありますが、しかし、最終的には、これはあとちょっと、あとちょっとまで来ている、あとちょっとだろうと、こう思いますので、そこは最終的に党も、党側もこれお互いが納得するということが大切ですから、最後はちゃんと納得を得てちゃんと実施できると、関係者の方々もよく理解をしていただいて、これなら実施できるということになるように最大限の努力を重ねていきたいと、このように思います。

○松沢成文君　船頭がたくさんいてまとまらないんだったら、その船頭を集めて、この方向で行こうとまとめ上げるのが総理の役目でしょう。それ、やっていないじゃないですか。 　さあ、厚労大臣、自民党との協議が決裂してしまった最大の原因は何と考えていますか。次期国会に再びチャレンジする覚悟はあるんでしょうか。その場合は自民党のたばこ議連の反対を突破しなければ成就できないと考えますが、今回の反省を踏まえてどのような方針で臨みますか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　暗礁に乗り上げたという御指摘でございますけれども、自民党とはこれまで議論を確かにいろいろやってまいりました。望まない受動喫煙はなくすという考え方では一致をしているわけでありますし、一致をしている点もある一方で、先ほど御指摘のように、受動喫煙の被害が最も多く受ける飲食店、この扱いで意見の一致を見られなかったということであります。 　そうはいいながら、自民党というのは、もう御案内のように、最初はいろいろあっても最後はまとまるということがある懐の深い政党でありますから、議論を尽くせば分かり合えると。そういう意味で、議論を尽くすことが私は大事だというふうに思っており、次期国会への法案提出を目指して自民党側と誠意を持って今後とも引き続き協議を続けていくと、そういうことで成案を得たいというふうに考えております。 　厚労省は何しろ、健康を確保して、全ての国民の命を守り、子供たちの未来を守るというためにあらゆる望まない受動喫煙をなくしていくということでございますので、引き続いて努力をしてまいります。

○松沢成文君　私は、厚労大臣のポリシー、固いポリシー、敬意を表しているんですよ。やっぱり国際基準のものをきちっと作らないと、もう穴だらけの法案作ったって実効性もないし、頑張ってほしいんですよ。 　厚労大臣は次の国会でやるとおっしゃった。総理、厚労大臣に続けさせてくださいね。これ、塩崎さん以外の方が、塩崎さん以外の方が厚労大臣になったって、すぐ自民党と妥協しちゃって穴だらけの法案になっちゃうんですよ。 　だから、総理、塩崎さんをどう評価されているか、そして、次の国会でもこの法案を通すために塩崎厚労大臣を信任してやっていただけるか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　塩崎厚労大臣の厚労大臣としての仕事については高く評価をいたしております。 　また、この問題についても、残念ながら国会はここで閉じるわけでございますが、しかし、まだ自民党との議論は続いているわけでございますので、責任を持ってまとめていただきたいと、このように考えている、言わばこの問題についてまとめていただきたいと、こう思っている次第でございます。

○委員長（山本一太君）　時間です。

○松沢成文君　時間です。終わります。どうもありがとうございました。

○委員長（山本一太君）　以上で松沢成文君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 　予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本一太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本一太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本一太君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時五分散会