総務委員会 第6号

○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　両案につきましては、去る二十二日、質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、地方税法改定案及び地方交付税法等の改定案に対する反対討論を行います。 　冒頭、この委員会の所管である情報公開法、それと車の両輪である公文書管理に関わって、質疑の中でも紹介した私に対する防衛官僚による虚偽説明は、国会質疑が成り立たなくなる重大な問題であることを改めて厳しく指摘しておきます。 　その上で、法案に反対する理由の第一は、民間委託化を進めた一部の自治体のコストをもって全ての自治体の単位費用を算定するトップランナー方式の対象を、これまでの十六業務から十八業務に拡大することです。 　この方式で、二〇一六年以降、千三百八十億円もの基準財政需要額の減少になっています。総務省は、今後自治体の窓口業務も対象にすることを検討していますが、全国に先駆けて地方税の窓口業務を民間委託している大阪府では、税に関わる個人情報漏えいのリスク、納税者の生活、営業を無視した催告等の拡大のリスクなどが顕在化しています。 　トップランナー方式は、住民サービスの低下、官製ワーキングプアの増大、地方交付税の削減をもたらすものであり、その拡大を到底認めるわけにはいきません。 　第二は、まち・ひと・しごと創生事業費のうち人口減少等特別対策事業費の算定について、取組の必要度から取組の成果にシフトさせることです。 　地方固有の財源であり、財政調整機能と財源保障機能の役割を担い、全国どの地域に住む人々にも必要な行政サービスを保障するための交付税を自治体間の競争をあおるために利用することは許されません。とりわけ、町村の財源削減に大きく影響する点は重大です。 　第三は、地域経済・雇用対策費が削減され、単位費用で見れば住民一人当たり四割削られ、住民生活に欠かせない経費の削減、抑制をもたらす内容となっているからです。 　一般財源総額を六十二兆二千億円確保したと言いますが、地方財源を保障するものとはなっておらず、財源不足は二十二年にわたり、今回も地方自治体に負担をかぶせる臨時財政対策債の発行を延長しようとしています。しかも、公共施設の縮小、統廃合など新たな地方行革を押し付け、公共サービスをますます民間に委ねさせるものとなっています。これでは、住民の命と暮らしを守る自治体本来の役割を果たすことができません。 　委員会でも同僚議員が指摘しましたが、巨額の内部留保を更に増大させている大企業に対する適正な課税など、応能負担の原則に立った税制の抜本的改革で国、地方の財源を確保するとともに、地方交付税の法定率を引き上げることに本気で取り組むべきであります。 　地方税法の改定案については、ＰＰＰ、ＰＦＩを推進するための特例措置や大手電力事業者の廃炉積立金制度創設を前提にした特例措置、外国軍隊への免税軽油の提供に関わる特例措置の創設などが含まれるなどしており、反対です。 　以上、私の反対討論を終わります。

○又市征治君　私は、希望の会（自由・社民）を代表して、地方税法等の一部改正案並びに地方税及び航空機燃料譲与税法の一部改正案に反対の立場から討論を行います。 　来年度の地方財政計画は、通常収支分では七年連続で増加し、一般財源の総額も初の六十二兆円台になりました。 　しかし、社会保障経費や臨財債の元利償還金などの増大、また一億総活躍や地方創生などの地方の取組拡大、児童・高齢者福祉などの社会保障支出が増加する中で、使途の自由な一般財源の質が充実したとはとても言えません。 　今年も財源不足があったにもかかわらず、交付税法第六条の三第二項に基づく抜本的な見直しが行われることなく、また、この間、減少傾向にあった臨財債が、折半ルールを三年間延長し、新規発行が増大することとなりました。臨財債の発行額の大半が過去の臨財債の借換え部分となり、事実上、地方の立替払が恒久化しています。早急に交付税の法定率を引き上げるなど、地方財政の抜本的な拡充強化を図るべきです。 　来年度から、トップランナー方式が段階的に導入され来年度から新たに二業務が拡大されます。交付税算定で民間委託を誘導するのは地方自治への介入であり、国は、交付税の交付に当たっては地方自治の本旨を尊重し、条件を付け、又はその使途を制限してはならないとの交付税運営の基本原則にもとると言わざるを得ません。 　地方税法の改正案では、配偶者特別控除に関して、所得控除額の三十三万円の対象となる配偶者の合計所得金額の上限の引上げなどが盛り込まれています。しかし、所得制限の壁が引き上げられただけであり、フルタイム勤務の配偶者の不公平感を残したままです。また、就業調整がなくなるとは思えません。政府は、所得再分配の観点からの所得課税の抜本改革、人的控除の改革への道筋を示すべきです。 　あわせて、水道事業の広域化、コンセッション導入、企業主導型保育につながる税制優遇などは問題です。 　以上を主な理由として、両改正案に反対を表明をいたします。

○委員長（横山信一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　まず、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案について採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（横山信一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（横山信一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（横山信一君）　次に、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。 　江崎君から発言を求められておりますので、これを許します。江崎孝君。

○江崎孝君　私は、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会及び希望の会（自由・社民）の各派共同提案による自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議（案） 　　地方公共団体が人口減少の下で疲弊する地域経済の現状を克服し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するために、政府は、自立した安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムを確立するとともに、東日本大震災で被災した地方公共団体が復旧・復興事業を円滑に実施できるよう、次の諸点について格段の努力をすべきである。 　一、地方公共団体が、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していくために、安定した恒久的な財源を確保すること。 　二、地方交付税の役割は、全ての地方公共団体が自立した安定的な財政運営を行うための財源調整機能と財源保障機能を果たすことである。この機能をより充実させるために、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の充実確保を図るとともに、臨時財政対策債等の特例措置依存の現状を改め、法定率の引上げ等の制度の抜本的な見直しを含め、持続可能かつ安定的な制度実現に向け検討を進めること。 　三、地域に必要な行政サービスの安定的な供給により住民生活の安心・安全を確保するため、普通交付税の基準財政需要額の算定に当たっては、地域の実情を十分に踏まえるとともに、特別交付税については、算定方法の透明化の取組を一層推進し、あわせて、多発、多様化する自然災害への対応、地域交通や地域医療の確保等の財政需要を的確に反映させるなど財源保障機能を強化すること。 　四、地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。 　五、地方財政の自主性・自立性を確立し、安定的で充実した財源を確保できる地方税制の構築を図ること。減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等については、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重に対処すること。 　六、個人住民税については、働き方の多様化等の社会状況の変化を踏まえ、住民が公平感を持って納税できるよう、控除の在り方を含め不断の見直しを進めること。 　七、ふるさと納税制度に関しては、税制を通じて「ふるさと」に貢献するという制度創設時の理念に沿って寄附が行われるよう、所要の見直しを行うこと。 　八、地域がそれぞれの特徴をいかした自立的で持続的な社会を創生することは、短期間で実現することが難しく、地方がその実情に応じた取組を継続的かつ主体的に進めていかなければならない。このため、地方財政計画における地方創生関連の事業費については、今後とも安定的な財源として長期にわたり確保すること。また、その算定に当たっては、条件不利地域や財政力の弱い地方公共団体に配慮すること。 　九、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。 　十、地方債については、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど円滑な起債と流通、保有の安全性の確保を図ること。また、地方債の発行に関する国等の関与の在り方については、協議不要基準の緩和等による地方財政の健全性への影響に留意しつつ、地方公共団体の自主性・自立性を高める観点から、手続の簡素化等の運用面における見直しを含め、更なる検討を進めること。 　十一、東日本大震災からの復興を早期に実現させるため、被災地方公共団体が円滑に復旧・復興事業を実施できるよう、引き続き、所要の震災復興特別交付税額を確保するなど、万全の支援措置を講ずること。また、東日本大震災及び熊本地震等の教訓を踏まえて実施する防災・減災対策、災害時における市町村庁舎の機能確保等のための取組や改良復旧事業等に必要となる財源を重点的に確保するとともに、これらの取組の進捗状況等を踏まえ、地方財政措置の充実に努めること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（横山信一君）　ただいまの江崎君提出の決議案の採決を行います。 　本決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（横山信一君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、高市総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高市総務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○委員長（横山信一君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時十三分散会