財政金融委員会 第2号

○委員長（藤川政人君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。 　財政政策等の基本施策及び金融行政について、麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べさせていただきます。 　日本経済につきましては、安倍内閣のこれまでの取組によって、雇用・所得環境が着実に改善するなど、経済の好循環が生まれてきております。この好循環を確かなものとするため、今後とも、金融政策、財政政策、構造改革を総動員してアベノミクスを一層加速してまいります。 　一億総活躍社会の実現に向けては、未来への投資の拡大に向けた成長戦略を推進するとともに、子育て、介護の環境整備等の取組を進め、少子高齢化を乗り越えるための潜在成長率を向上させてまいります。 　また、厳しい状況にある財政につきましても、その持続可能性を維持するため、二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化目標の達成に向け、経済・財政再生計画及び改革工程表に沿って、これまでの歳出歳入改革の取組を強化してまいります。 　次に、平成二十九年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。 　平成二十九年度予算は、経済・財政再生計画の二年目に当たる年であり、現下の重要な課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現するものといたしております。 　具体的には、一億総活躍社会の実現に向け、保育士及び介護人材等の処遇改善や給付型奨学金の創設などの主要な取組を確実に行ってまいります。科学技術振興費を伸ばすとともに、公共事業関係費の成長分野への重点化など経済成長に直結する取組を推進しております。また、国民生活の安全、安心を確保する観点から、海上保安体制の強化やテロに備えた情報収集・対処能力の強化などを行ってまいります。 　平成二十九年度税制改正におきましては、日本経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済むよう配偶者控除等の見直しを行うとともに、経済の好循環を促す観点から研究開発税制や所得拡大促進税制の見直し等を行うことといたしております。 　あわせて、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から酒税改革を行います。また、日本企業の海外展開を阻害することなく、国際的な租税回避に効果的に対応するため、外国子会社合算税制を見直すことといたしております。 　このほか、災害に関する特例の整備等を行うこととしております。 　続いて、現下の金融行政について申し述べます。 　経済の好循環を確かなものとするため、金融面でも取組を進めてまいります。 　金融仲介機能を更に強化するとの観点から、金融機関に対する検査監督の在り方を見直すなど、いわゆる金融処分庁の印象から金融育成庁への転換を一層進めてまいります。 　また、金融仲介の質の向上に向けて、企業の生産性向上や地域経済の発展に資する取組について、金融機関と深度ある対話を行ってまいります。 　さらに、国民の安定的な資産形成を実現するため、少額からの長期、積立て、分散投資を政策的に後押しするとともに、金融機関等における顧客本位の業務運営の確立、定着に向けた取組を行ってまいります。 　加えて、情報通信技術の進展等に対応し、市場の信頼確保や利用者保護、日本の金融サービスの国際競争力の確保を図るため、金融関連制度の整備を行ってまいります。 　このほか、国際的な金融規制改革の議論が、経済の持続的成長と金融システムの安定の両立といった考え方を踏まえたものとなるよう努めてまいります。 　現在、日本の金融システムは、総体として健全であり、安定いたしておりますが、内外の経済・市場動向や、それが日本の金融システムに与える影響につきましては、引き続き、高い関心を持って注視してまいります。 　今後、御審議をお願いすることを予定いたしております財務省関連の法律案は、所得税法等の一部を改正する等の法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案であります。 　また、金融庁関係の法律案は、金融商品取引法の一部を改正する法律案及び銀行法等の一部を改正する法律案であります。 　法律案の詳しい内容につきましては、今後改めて御説明を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上、財政政策及び金融行政等の基本的な考えについて申し述べさせていただきました。今後とも、皆様方のお力添えをいただいて、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。 　藤川委員長を始め委員各位の御理解と御協力を切にお願いを申し上げます。 　以上でございます。

○委員長（藤川政人君）　以上で所信の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　麻生大臣は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。大塚耕平君。

○大塚耕平君　委員派遣について御報告申し上げます。 　去る二月二十日及び二十一日、地方における経済・財政・金融情勢等に関する実情を調査し、もって本委員会に付託を予定される所得税法等の一部を改正する等の法律案の審査に資するため、鹿児島県に委員派遣を行いました。 　派遣委員は、藤川委員長、長峯理事、平木委員、大門委員、藤巻委員及び私、大塚の六名でございます。 　派遣地においては、まず、九州財務局、熊本国税局及び日本銀行鹿児島支店から、それぞれ管内の概況説明を聴取しました。 　熊本、大分、宮崎、鹿児島の四県から成る南九州地域の経済を見ると、総生産額における第一次産業の構成比や農業就業者の割合が全国に比べて高く、農業産出額は全国の約一四％を占めています。 　最近の経済情勢については、平成二十八年熊本地震の影響がなお残るものの、緩やかに回復しつつあります。ただし、住宅建設については、熊本県で地震の影響による着工遅延が続いています。先行きについては、復旧復興の動きが進み、地震の影響からの回復が着実に進んでいくことが期待されるものの、一部に弱さの残る観光や海外経済の不確実性などに留意する必要があります。 　次に、奄美大島を訪問し、奄美大島信用金庫の築理事長、同商工会議所の谷会頭及び同酒造協同組合の川崎理事長にお越しいただき、奄美群島の経済、金融の現状や地域振興に向けた取組などについて意見交換を行いました。 　具体的には、金融情勢に関して、島嶼部における融資の特色や金融行政方針を画一的に適用することの是非、昨今の地方銀行の合併が島嶼部の信用金庫経営に及ぼす影響などについて意見交換を行うとともに、少子高齢化が進展する中での産業構造の在り方に関連して、中小企業の後継者不足の解決や介護施設を充実させる必要性、リゾート施設の建設による地域振興の可能性などについて意見交換を行いました。 　なお、先方からは、奄美群島の国立公園指定や世界自然遺産登録による地域振興への期待についても表明がありました。 　さらに、奄美大島の主要産品である黒糖焼酎に関して、品質を担保する取組の必要性や、今般の税制改正法案が中小の酒造事業者に及ぼす影響などについて、活発なやり取りが行われました。 　最後に、視察を行いました企業について申し上げます。 　富国製糖株式会社奄美事業所は、奄美大島産のサトウキビから黒糖などを生産している事業所であり、一月から三月までが製糖期間となっています。各工程を視察するとともに、勢事業所長から同社で黒糖を生産するに至った経緯などについて説明を受け、原料となるサトウキビの必要量を確保するための課題や、製糖効率、品質を向上させる方策などについて意見交換を行いました。 　奄美大島酒造株式会社及び町田酒造株式会社は、黒糖焼酎を生産しています。奄美大島酒造が奄美大島産の黒糖のみを原料としているのに対し、町田酒造を含め、一般的には、原料を量的に確保するため、沖縄産や海外産の黒糖も使用しているとのことでした。 　奄美大島酒造においては有村社長から、町田酒造においては中村社長から説明を受け、製造工程を視察するとともに、沖縄産や海外産の黒糖と奄美大島産黒糖との価格差が経営に及ぼす影響、商品に関する情報発信の在り方などについて、活発なやり取りが行われました。また、海運による物流コストの増大が経営の負担となっているとの指摘や、海外販路開拓に対する公的支援が不十分であるとの指摘があり、支援の充実を求める要望が寄せられました。 　株式会社大島紬村は伝統工芸品である大島つむぎを生産しています。泥染め、締め機、手織りなどの伝統的な生産工程を視察するとともに、越間会長から現状と課題について説明を受けました。大島つむぎは、フランスのゴブラン織、ペルシャじゅうたんと並んで世界三大織物の一つに挙げられ、約千三百年の歴史を有する伝統工芸品であるものの、近年は、生産反数が大幅に減少し、販路、商品の多様化や技能の伝承など様々な課題を抱え、厳しい状況の中で経営を行っているとの説明がありました。 　以上、概略を申し述べましたが、おかげさまをもちまして、今回、多くの方々と接し、極めて有意義な意見交換及び視察を行うことができました。調査に御協力いただきました関係行政機関、金融機関、中小企業団体・組合及び視察先企業の方々に対し、この席をお借りいたしまして厚く御礼を申し上げ、派遣報告を終わらせていただきます。 　以上です。

○委員長（藤川政人君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時五十分散会