予算委員会 第19号

○浜田委員長　これより会議を開きます。 　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。 　本日は、安倍内閣の基本姿勢についての集中審議を行います。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、参考人として年金積立金管理運用独立行政法人理事長高橋則広君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官横田真二君、外務省大臣官房審議官滝崎成樹君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、財務省理財局長佐川宣寿君、文部科学省高等教育局長常盤豊君、厚生労働省職業安定局長生田正之君、農林水産省消費・安全局長今城健晴君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官住田孝之君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君、国土交通省住宅局長由木文彦君、国土交通省航空局長佐藤善信君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○浜田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤茂之君。

○後藤（茂）委員　おはようございます。自由民主党の後藤茂之です。 　安倍総理、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、質問に入る前に一言申し上げます。 　不適切な発言により大臣が辞任しましたが、政府としては、改めて、襟を正して、国民の信頼回復を図ることが急務であると考えます。総理に伺います。

○安倍内閣総理大臣　先般、私にとりましては三十四回目の被災地訪問、宮城県に吉野新復興大臣とともに訪れたところでございます。 　東日本大震災では、たくさんの方々がかけがえのない命を失い、そして多くの方々が愛する人や大切な人を失い、家を失い、学校も職場も失いました。いまだに、困難な状況の中でたくさんの方々が必死に努力をしておられます。多くの方々が困難に直面をしておられる。我々は、復興において一日も停滞があってはならない、こう考えているところであります。 　我々は、そうした中において、現場主義を徹底し、そして被災地の皆様に寄り添いながら、結果を出していくことによって国民の信頼を回復していきたい、こう考えております。 　もとより、内閣一丸となって、しっかりと経済においては経済を再生させていく、外交においてはしっかりと国益を守っていく、そうした結果をそれぞれの現場において積み重ねていくことによってしっかりと国民の皆様に評価されていく、そういう内閣でありたい、このように考えております。

○後藤（茂）委員　我々も、一人一人が肝に銘じたいというふうに思います。 　それでは、北朝鮮問題に入ります。 　北朝鮮は、本年に入ってからも相次いで弾道ミサイルを発射し、四月二十九日には再度弾道ミサイル発射を強行いたしました。今後、さらなる挑発行為を行う可能性は否定できないと思います。今、国民の間には大きな不安があります。 　まず、安倍総理に北朝鮮情勢の基本認識について伺います。

○安倍内閣総理大臣　北朝鮮の核、ミサイルについては、昨年、核実験を二度行い、昨年だけで父親の金正日時代を上回る二十発以上の弾道ミサイルを発射しました。困難と考えられていたＳＬＢＭの発射についても成功し、四発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射し、三発を日本のＥＥＺ内に着弾させました。そのことを踏まえれば、北朝鮮の核・ミサイル開発が新たな段階の脅威であることは明白であります。 　北朝鮮は、国際社会の強い警告にもかかわらず、四月二十九日にまたも弾道ミサイルの発射を強行しました。我が国に対する重大な脅威であり、断じて容認できません。強く非難をいたします。 　さらに、北朝鮮は、五月一日にも、核武力の強化措置は最高首脳部が決心する任意の時刻、任意の場所で多発的かつ連発的に引き続き実施されるであろうとの挑発的な声明を発出しています。 　このように、さらなる挑発の可能性も十分に考えられることから、引き続き、日米、日米韓で緊密に連携しながら、高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期してまいります。

○後藤（茂）委員　我が国として、対話と圧力、行動対行動の原則のもとで、北朝鮮に対して、諸懸案を包括的に解決していくよう具体的行動をとるように強く求めていくことが重要であるというふうに思います。 　そのためには、各国の連携が不可欠であります。まず、日米関係が基軸になると思います。また、北朝鮮との貿易額の九割を占める中国の役割が大きいと考えますが、石油の供給停止、定期航路便の制限等、日本として中国に望む具体的活動は何なのか。連休中にはロシアのプーチン大統領との首脳会談も行われましたが、ロシアの姿勢はどうなのか。 　在任期間四年四カ月を通じて、国際社会においても発言力、リーダーシップを一段と強められた総理として、北朝鮮の核、ミサイル問題の解決に向けて、アメリカ、中国、ロシア等各国とどのような連携を図っていくのか、安倍総理の戦略を伺います。

○安倍内閣総理大臣　後藤委員御指摘のとおり、北朝鮮に対して、問題の解決に向けて具体的行動をとるよう強く求めていく上においては、米国やロシア、中国と連携をしていくことが必要であります。 　トランプ大統領とは四月二十四日に電話で会談し、私から、全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉とそして行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価いたしました。そして、危険な挑発行動を繰り返す北朝鮮に強く自制を求めていくことで完全に一致したところであります。同時に、中国の役割が重要であり、さらに大きな役割を果たすよう働きかけていくことで、引き続き、日米間で緊密に連携し、対処していくことで一致したところであります。 　その後、北朝鮮が四月二十九日に弾道ミサイルの発射を強行したことを受け、五月一日にトランプ大統領と再び電話で会談を行いましたが、この内容については一切公表しないことで米側と合意をしているため、言及は差し控えたいと思います。 　中国に対しましては、四月下旬の武大偉中国外交部朝鮮半島事務特別代表の訪日、四月二十八日の日中外相会談の際に、北朝鮮のさらなる挑発行動に対しては断固たる姿勢を示すことが重要であることを伝え、中国がさらなる役割を果たすことを求めました。具体的内容については、中国側との協議を引き続き進めていく上で支障が生じ得ることから言及を差し控えたいと思うところでございますが、委員御指摘のとおり、中国がどのように対応していくか、どのような北朝鮮に対する対応をとって北朝鮮の行動を促していくかが極めて重要であろう、こう考えております。 　日ロにおきましては、先般のプーチン大統領との会談では、北朝鮮問題についてもじっくりと話をしました。ロシアが安保理常任理事国であり、六者会合の重要なメンバーであることを踏まえ、私から、建設的な役割を果たすよう促したところであります。プーチン大統領からは、北朝鮮の挑発行動に対する懸念が表明されました。国連の場を含め、日ロで協力していくことで一致いたしました。さらに、プーチン大統領からは、六者会合を開くべきとの見解が表明されたところであります。 　我が国としては、引き続き、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、米国、韓国、中国、ロシアなどの関係国と緊密に連携をしつつ、北朝鮮に対して、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けた具体的な行動をとるように今後も強く求めてまいります。

○後藤（茂）委員　岸田外務大臣は、四月二十八日にはニューヨークの北朝鮮の非核化に関する国連安全保障理事会閣僚会議に出席されましたが、国連安保理としての今後の対応について外務大臣に伺います。

○岸田国務大臣　御指摘のように、四月二十八日、国連安保理の閣僚会合に出席してまいりました。ティラソン国務長官が議長となり、安保理の理事国十五カ国に加えて韓国も含めた関係国の外相等が集まり、その場において、累次の国連安保理決議の厳格かつ全面的な履行の重要性、さらには、さらなる北朝鮮の挑発行動に対しましては断固として対応することの必要性、これを改めて確認することができたと評価しております。 　国連の安保理は、北朝鮮に対しまして国際社会が強いメッセージを発し、そして制裁を科す上で最も効果的な場の一つであると考えています。この安保理決議の履行をしっかりと果たしていかなければならないと思っておりますし、今後の対応につきましては、関係国ともしっかり連携しながら、まずは北朝鮮の反応をしっかり見きわめた上で最も効果的なものを考えていかなければなりません。 　国連安保理の場等を通じまして、ぜひしっかりと関係国との連携を密にしながら、不断に対応を検討していきたい、このように考えています。

○後藤（茂）委員　いろいろ伺いましたけれども、各国の連携によって北朝鮮に強く自制を求めていくということが第一だろうというふうに思います。 　一方で、有事に備えておくことも必要であります。韓国には六万人の在韓邦人もおります。北朝鮮の弾道ミサイル攻撃という有事の際、国民への情報提供、国民の保護、そうしたものに対する取り組みについて総理に伺いたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　弾道ミサイルの脅威に対しましては、日米が協力して攻撃を抑止することが最も重要であることは御承知のとおりだと思います。その際、米国による拡大抑止の役割が特に重要であります。この点、平和安全法制の整備により日米のきずなは一層強固なものとなっており、例えば弾道ミサイル防衛に当たる米艦艇の防護が可能になるなど、日米の連携はより一層緊密になっています。 　先般の日米共同声明においても、「核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない。」と明記し、打撃力の使用も含む米国の拡大抑止の信頼性、日米のきずなを明確に示したところであります。 　また、当然のことながら我が国の弾道ミサイル防衛能力の強化も着実に進めており、現下の厳しい情勢を踏まえ、引き続き、高度な警戒監視態勢を維持して、万全の態勢をとってまいります。 　我が国に対するミサイル攻撃から国民の生命財産を守り抜くためには、国民に対して迅速かつ適切に情報伝達を行うことが極めて重要であります。 　政府としては、会見の実施等を通じて適切に公表を行うとともに、ミサイルが我が国に飛来する可能性があると判断した場合には、Ｊアラートなどにより直ちにミサイルが発射された等の情報伝達、我が国周辺の船舶等に対しては警報等を通じて迅速、適切な情報伝達に努めているところであります。 　また、危機管理の観点から、万一弾道ミサイルが落下した場合にとるべき行動について、四月二十一日に国民保護ポータルサイトにその要点をわかりやすく掲載するとともに、地方公共団体に対しては、住民への広報についての協力に加え、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施も働きかけているところであります。 　海外で邦人が危機にさらされたとき、邦人の保護、救出に全力で当たることは、国として当然の義務であります。政府としては、朝鮮半島において在留邦人の保護や退避が必要となった場合など、平素からさまざまな状況を想定し、必要な準備、検討を行っているところであります。 　いかなる事態にあっても、我が国の平和と安全を、そして国民の生命財産をしっかりと守り抜いていくために万全を期してまいります。

○後藤（茂）委員　国民は大変不安な気持ちでおります。政府の責任ある対応をぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、雇用情勢から見た日本経済の現況について伺いたいと思います。 　アベノミクスによりまして、日本の雇用状況は大きく好転をいたしまして、最近では、地方においても人手不足だということが言われるようになりました。安倍内閣は、少なくとも雇用の面で、バブル崩壊後の失われた二十年間を乗り越えることに成功したと言えると思います。 　総理に、アベノミクスによる雇用情勢の好転等の成果を総括していただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　国民が政府に求める経済上の最も大きな責任は、やはり雇用をちゃんとつくっていく、働きたいと思える人が働く場があるということではないかと思います。 　政権交代後、アベノミクスによって、極めて短期間においてデフレではないという状況をつくり出しました。 　具体的には、就業者は百七十万人増加しました。正規雇用がなかなかふえていないではないかという批判は確かにございました。その壁はありましたが、我々はその壁を突破し、一昨年、八年ぶりにプラスに転じ、昨年と合わせて七十七万人増加しました。この増加幅は非正規を上回っております。有効求人倍率は、史上初めて四十七全ての都道府県で一倍を超えました。そして、完全失業率は二・八％と二十二年ぶりの低い水準となり、賃上げは、中小企業を含め、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが三年連続で実現し、そして、税や社会保障負担等を差し引いた家計の可処分所得、この可処分所得がどうなのかという議論は確かにあったんですが、二年連続で増加をしています。 　全国津々浦々で確実に経済の好循環を生み出すことができている、こう考えております。地方でも人手不足になってまいりました。地方の皆様がますます私たちの経済政策の成果を実感できるよう、全力を挙げてまいります。

○後藤（茂）委員　一部には、ふえているのは非正規雇用ばかりではないかという批判もありますが、今総理から答弁がありましたように、正規雇用がふえているということを国民の皆様にもしっかりと強調しておきたいというふうに思います。 　アベノミクスをさらに加速させ、成長と分配の好循環を実現していくためには、働き方改革と経済構造改革は車の車輪でございます。働き方改革について総理は強いリーダーシップを発揮されまして、今回、戦後日本の労働法制史における歴史的な大改革をなし遂げられていると思います。あとは、法律改正、しっかりと進めることでございます。 　最後に、総理の御決意を伺いたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　罰則つきの時間外労働の上限規制などの働き方改革については、これまで長年、厚生労働省の労働政策審議会で議論をしてまいりましたが、結果を出すことはできませんでした。そこで、私が議長となりまして、労働界と産業界のトップと有識者にお集まりいただき、これまでよりレベルアップ、レベルを上げて議論する場として働き方改革実現改革を設置し、議論を行ってきたところであります。実行計画はその成果でありまして、働く方の実態を最もよく知っている労働側と使用者側、さらには他の有識者も含めて合意形成をしたものであります。 　ただ、同時に、この実行計画は、日本の働き方を変える改革にとって最初の一歩であります。同一労働同一賃金にせよ、時間外労働の上限規制にせよ、法案を立案し、国会に提出し、そしてさらに成立させなければ、絵に描いた餅に終わってしまうわけであります。 　その意味において、政府の役割は極めて重いと考えております。本実行計画に丁寧に書き込まれた内容に忠実に従って、関係審議会の審議を終え、早期に法案を国会に提出したいと考えております。スピードと実行が重要であり、安倍政権は法案の成立に全力を傾注してまいります。

○後藤（茂）委員　必ずやり遂げなければなりませんし、総理のおっしゃるように、スピードが大事だと思います。 　自民党は、今、働く人のための政策を推進する政党であるということを強調いたしまして、私からの質問を終わりにいたしたいと思います。 　ありがとうございました。

○浜田委員長　この際、亀岡偉民君から関連質疑の申し出があります。後藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。亀岡偉民君。

○亀岡委員　自由民主党の亀岡偉民です。 　きょうは関連質疑をさせていただきますので、安倍総理、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、先ほど後藤議員からもお話がありましたが、前復興大臣が失言により辞任されました。前大臣の発言は、東北の被災地の方々にとって絶対に許すことのできないものでありました。 　復興大臣に就任以降、三十回近く被災地に足を運び、せっかく被災地に寄り添う気持ちで職務に当たっていただいたのに、あの発言で一気に被災地の信頼を失ってしまったこと、それだけではなく、安倍内閣全体への不信感にもつながりつつある。これまで、内閣の先頭に立って全力をかけて復興に取り組まれてきた安倍総理にとっては、じくじたる思いだと思います。 　振り返れば、発災直後、ライフラインが断たれ、物資が足りない中、被災者の方々は避難所で非常に不安の中にありました。そのとき、我々の求めに応じていち早く被災地に救援物資を送っていただいたのは安倍総理でありました。 　あの被災の中で、三日目に、何が足りないですかと。多くの避難所にいる方々から、着のみ着のままで逃げてきた、どうしても下着が欲しいということで、すぐ、私どもがそれを伝えさせていただいたら、もう二日目には全部下着が届きました。本当にありがとうございました。 　そしてさらに、余裕が出てきた中で、津波にのまれた現場に行きたい、でも長靴がない、危険だ。また私どもが要請をさせていただいたら、すぐにあの靴の先がかたくできている作業用の長靴を送っていただきました。被災地の方々には、これで大切なものをとりに行けると本当に喜んでいただきました。 　そして、特に私どもが一番忘れられないのは、南相馬市であります。あの南相馬市は、当時、避難していいかどうかわからない中で、市長が、何とか避難をさせたいという思いから、拡声器で呼びかけながら、避難をしてもらいたいと。納得できない人たちがたくさんいました。体育館に集められて、避難できない人は理由を書けと言われて、行けない人がたくさんおられた。その理由を私も見せていただきました。書いているそばから、動けない老人がいる、家畜がいる。そんな中で、避難できる人だけ避難させた。 　そして、実は、多くの運搬業者がもう南相馬市には入ってこない、そんな中で、どうやったら食料を届けられるだろうか、食料さえ届かない、そのときに、当時私は落選中でありましたが、その落選中の中で、しかも野党であったんですけれども、仲間に呼びかけて、救助活動に来ていただきました。 　ただ、多くの市民、難民と言われる南相馬市の方々は、食料をどこに届けていいかもわからない、しかし食料が届かない、そんな中で、最初に十トントラックで食料を届けてくれたのが安倍総理でありました。 　あのとき、自衛隊と一緒になって食料が届いた。我々、捜索活動をしている中で、すぐに連絡が来ました。多くの、市民全部に声をかけて集めて食料を配りたい。人手が足りない、そしてマスコミが誰もいない中で、安倍総理みずから運んできてくれた食料を一人一人に手渡す、その作業も手伝っていただきました。 　そして、食料を配り終わったときに、亀岡君、避難所に連れていってくれないかという依頼をいただきました。南相馬市、相馬、新地等、避難所に一緒に同行していただきました。 　そのときに、一緒に連れていってくれた方が最後に涙を流して私に言った言葉が今でも忘れられません。おつきの人が時間がなくなるから早く次に行きましょうと言っている中で、安倍総理は、一人一人と膝を交え握手をして、頑張ってください、相手が何か言えば最後まで聞いて、全部終わったのが、新地町で、九時ごろだったと思います。中学生が喜んで迎えてくれて、来てくれたと。 　そして最後に、十一時ごろ、私の事務所に寄っていただいて、炊き出しのカレー、当時、私の事務所の前には百人近い避難者がおられて、三カ月ぐらい炊き出しをずっとやっておりました。そのカレーを食べて、いや、これはおいしい、本当においしいねと言ってくださったことが、うちの事務所の職員が、頑張ってよかった、さらに頑張ろうという気持ち、勇気をいただいたこと、本当に心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。 　本当に、被災地にすぐに来ていただき、そして誰もいない中で一緒になって支援活動をしていただいた、あのときのことがずっと忘れられません。 　まず、安倍総理に、発災時、さまざまな活動を通じて被災者の方々と交流されましたが、どのような思いで取り組まれたのか、振り返っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○安倍内閣総理大臣　東日本大震災のあの光景を目の当たりにして、私だけではなくて、多くの日本人があの状況を何とか自分の力で少しでも改善できないか、そう思われたのではないか。日本人だけではなくて、海外の多くの方々からも援助をいただいたところでございます。 　当時、世耕現経産大臣にトラックを調達してもらいまして、二人で、亀岡さんからこれが必要だというものを伺い、現地を訪れたところでございますが、そこで南相馬、また新地にもお邪魔をさせていただきました。 　新地の避難所で非常に明るい感じでリーダーシップを発揮しておられた、漁協の組合長の方だったと思いますが、彼がとにかく元気を出さなきゃいけないということをおっしゃっていた。自分は、きょうの朝、奥様の葬儀を終えた、これで気分を変えて前向きに頑張っていく、とにかく任せてくれ、こうおっしゃったので、こういう方々がまさに復興復旧を担っているんだな、こう改めて思った次第でございます。 　今後とも、東北の復興なくして日本の再生はなし、この基本方針で全力を挙げていきたい、このように考えております。

○亀岡委員　ありがとうございます。 　実は、あの後、数カ月してから昭恵さんが来てくださいました。そして、同じように、全員と握手をするまでやめない。そして、特に女性の方がいろいろ話したいことがあったんだと思います、その話を遮ることなく全部聞いていただいたということで、後で話した方が本当に涙を流して喜んでくださいました。 　あのときの安倍総理の姿、そして昭恵さんの姿、多くの避難民の方々が本当に心から感謝を申し上げておりました。そして、その後も、選挙のたびに、必ず東日本の復興はやり遂げると決意を述べて、まず頑張ってくださったその姿、これが本当の姿だと思っております。 　そして、平成二十四年十二月に政権に復帰して以来、全閣僚に復興大臣ということを何度も指令していただき、取り組んでいただきました。先ほどお話もありましたが、三十四回にわたる被災地の訪問、そして、その訪問のたびにきちんと結果を出しながら新たな政策を生み出していただいたおかげで、まさに多くの方々の安心、安全につながり、本当に皆さん方が信頼を持って今までやってこられたというのがわかります。 　そして、政権をとってから、風評被害対策、特に福島においては原発避難民の方々にとってのありとあらゆる施策を次から次へと打っていただいた、これが本当に我々にとって一番大事なことだったと思います。 　実は、きのう、その浜通りの方々から私は二百五十名出席のパークゴルフに呼ばれまして、行ってきました。そのときに、皆さんから、ここには老人はいないぞと言われたんですね。びっくりしたんですが、朝八時から三時まで私も一緒におりましたが、物すごく皆さんの目がぎらぎら輝いていて、我々は年寄りではない、これからが大事なんだ、これからの若い者にこの被災地を受け継いでいくための何かをやりたいんだという意欲が物すごく伝わってきました。だから、何かしてくれということではなく、一緒にやりたいんだという気概、これを私は本当にひしひしと感じたところであります。 　そして、その中で一つだけ残念だったのは、どの方々にも私はパークゴルフで勝てませんでした。というのは、やはり毎日やっている方々というのは全部知っていますから、うまいんですね。改めて私は感じたんですが、やはり先輩たちの知恵と経験というのはこういうことなんだろう、これからの復興支援に関してもこれを生かしていくことが大事なんじゃないかと。 　まさに、何かしてくれじゃなくて、一緒にやっていこうという気概を持っている皆さんがいらっしゃいますので、これから新たなる信頼をしっかりと構築するために、この方々に安倍総理の思いを伝えていただき、そして、できれば、この方々が一緒になって福島の復興再生に取り組み、また東北全体の活力になるような、そういう元気の源をしっかりと内閣でつくっていくという決意を安倍総理から言っていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○安倍内閣総理大臣　先般、吉野復興大臣とともに宮城県を訪問したところでございますが、そこで、例えば南三陸町のさんさん商店街、今、月二十万人の方が訪れているということでありまして、大変なにぎわいでございました。また、女川町のまちづくり、順調に進んでいます。震災前よりもすばらしい町にしていきたい、こういう地域の皆さんの情熱こそが復興の原動力だ、私はこのように実感したところであります。 　しかし、復興はまだ道半ばであり、また多くの方々がさまざまな困難に直面をしています。今後も、住まいの復興、そしてなりわいの復興、また心のケア等に全力で取り組み、東北の復興を加速し、政府一丸となって、東北に住んでいる皆様が安心して未来を見詰められるような東北にしていきたい、このように考えております。

○亀岡委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　それから、一つ、今思い出しましたが、安倍総理が、我々が遺体捜索をしている中で、来てくれて激励してくださいました。そして、その後、ちょうど八月の十三日だったと思います、実は桃が、当時、仲卸の皆さんから、いろいろな思いがあったんでしょう、市場から千五百箱、福島に戻されて返ってきました。 　あのとき、何とかしてくれという生産者の方からの悲痛な声があり、わかったということで、千五百箱の桃をトラックに積んで、うちの秘書に運転をさせて、そして、東京都出身のちょうど落選している仲間の皆さんに、萩生田先生、また木原先生、松本先生、多くの皆さん方が一緒にいらっしゃったんですが、大西先生もいらっしゃいました、皆さんにお願いして、何とかこれを売っていただけないかという思いで頼みながら持ってきたら、何と一日で完売してくれました。 　あのとき、東京都の皆さんに大変感謝をしましたし、その後、都連の皆さんから、実は福島に宿泊の補助をしたい、観光が大変だということを聞いたということで、補助をいただきました。そのおかげで被災地の旅館は大分助かった記憶があります。心から感謝申し上げたいと思います。 　そして、吉野先生に今度はお尋ねしたいと思います。 　まさにこれから、地元の一番の痛みを知っている吉野先生が復興大臣になられました。そして、復興大臣として一番活躍できる人材だと私どもも信じております。 　まずは、吉野先生、あの東日本加速化本部の中で、額賀先生そして根本先生とともにいろいろなことをやってこられましたね。特に、吉野先生が一軒一軒歩きながらその思いを伝え、それが官民合同チームにつながり、今成果を上げております。さらに、成果を上げただけではなくて、これから強化することによって新たな希望が見出せることも間違いありません。 　いじめによる被害もあります、それから農林水産物の風評被害もあり、これからなりわい、産業の再生もある、困難地域の中で新たなステージをつくっていかなければいけない、そして、特に福島イノベーション・コースト構想に関しては本当に国が支援をしなきゃいけない、こういう思いがたくさんあると思います。その思いを伝えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○吉野国務大臣　六年前、亀岡先生が、奪還の会、今お話にありました行方不明者を捜索する、本当に御苦労さまでございます。私も一生懸命、被災地の復興大臣としてこれから頑張る所存でございます。 　いじめ対策でございます。いじめは決して許されるものではございません。スクールカウンセラーの派遣や放射線に関する正しい理解の促進等、関係省庁と連携して、いじめの根絶に向けてしっかりと取り組んでまいります。 　また、風評被害対策です。福島県の農産物、大変な被害に遭っているところでございます。お米の全量検査をしております。二十七年、二十八年度産米は基準値超過はゼロ、一袋もございませんでした。風評被害対策として、このような安全性を強力に発信するほか、流通実態調査を行い、これに基づいて指導したり助言したり等の措置を講じてまいります。二十九年度の予算で四十七億の農産物に対する風評被害対策の予算を盛り込んだところであります。 　また、産業、なりわいの再生でございますけれども、官民合同チームを、今まで役所からは出張扱いだったんです、これを法改正しまして、きちんとガバナンスがとれるという組織に切りかえました。そういう意味で、福島相双復興推進機構に国職員を派遣することなどによってその体制を抜本的に強化し、腰を据えて取り組んでまいります。 　帰還支援です。三月三十一日、四月一日と、困難区域を除いて避難指示が解除されました。帰還を目指す地域への支援については、地域の実情をよく踏まえ、戻りたい、戻ってよかったと思えるまちづくりや、なりわいの再生、営農の再開、医療、介護、教育などの生活環境を整備し、きめ細かく支援してまいります。 　イノベーション・コースト構想です。これは、浜通りに新たな産業を創出することを目指す極めて重要な、私はナショナルプロジェクトという位置づけをしております。一層の推進に向けてこのプロジェクトを加速し、関係閣僚会議などの創設、また、政府一丸となって全力で推進してまいります。 　これらをまとめたものが、今、参議院で審議をされております福島特措法でございます。この法律を一日でも早く成立していただいて、これらの点に一生懸命努力するつもりでございます。 　ありがとうございます。

○亀岡委員　ありがとうございました。 　ぜひ、吉野大臣には、本当に、東日本大震災のいろいろな思いをした東北の人たちに元気と勇気を与えていただく、これを率先してやっていただかなければいけません。中身も大事ですが、大臣の姿勢として、胸を張って、そして被災地の皆さんに勇気とそして希望を与えられるように、しっかりと我々も支えますので、そのことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○浜田委員長　これにて後藤君、亀岡君の質疑は終了いたしました。 　次に、真山祐一君。

○真山委員　公明党の真山祐一です。 　本日は、安倍政権の東北復興に対する基本姿勢について質疑をさせていただきます。 　私は、発災以前より福島県に在住し、この六年余り、議員となる以前は公明党の職員また議員秘書として、東北の復興をみずからの使命と定めてこれまで取り組んでまいりました。 　公明党は、人間の復興を掲げ、住宅再建のための二重ローン対策や中小企業を支えるグループ補助金などの施策に対し、被災者お一人お一人の声を国に届け、実現に尽力してまいりました。また、風評被害対策、風評被害に苦しむ観光業者の窮状に接し、東京都議と連携し、東京都において、都民を対象に被災地への旅行代金を補助する被災地応援ツアーの実現にも取り組んできたところでございます。そして、これは今も継続をしていただいております。 　政権交代以降、特に福島では、最前線を担う福島担当復興副大臣、原子力災害現地対策本部長兼任の経済産業副大臣を一貫して公明党議員が務め、週に二度三度と現地に足を運び、被災自治体、被災者の皆様の声に耳を傾け、前政権で失った国と被災地の信頼関係を少しずつ修復していきました。その際、被災者と両副大臣との意見交換の場も何度かつくらせていただきました。 　議員となり、それこそ吉野新大臣とは、この風化にあらがうために現場にいる私たちが声を上げなければならないという使命を共有させていただきながら、これまで歩みを進めてまいりました。 　確かに復興は前に進んでおりますが、現場を歩けば、今も被災された皆様の御不安や御苦労に遭遇いたします。避難指示が解除された富岡町へ帰還されたある御夫婦を訪問した折には、近所にはほとんど人がいないし、夜は真っ暗で怖いと、不安の声をいただきました。津波被災地の石巻市では、津波、地震で被災した住宅を修繕することができずに、今も劣悪な環境の住宅に住み続けている在宅被災者と呼ばれる方々の窮状も目の当たりにいたしました。農林漁業や観光業の風評被害も深刻でございます。 　吉野新大臣も既に訪問されておりますけれども、先般、浪江、双葉の帰還困難区域で山火事が発生いたしました。周辺の環境モニタリングに影響がないにもかかわらず、放射能が拡散しているかのような悪質な情報が流れているのが実態でございます。現在、鎮圧宣言がなされ、最後の熱源処理の対策が進んでおりますけれども、この詳細な調査を行った上で、正確な情報発信も行っていただきたいと思っております。 　前復興大臣がこれまで、険しい復興への道のり、被災された皆様、被災自治体が今まさに直面している御苦労に直接真剣に向き合い、何とかしなければならないと心を砕いていれば、あのような発言が出るわけがありません。被災された皆様、大切な人、ふるさとを失った皆様が、前大臣のあの一言にどれほどの怒り、悲しみをお感じになられたかと思うと、いまだに悔しさが込み上げてきます。断じて許すことができません。前大臣の発言で国への信頼が損なわれ、寄り添うという言葉が改めて問われております。 　吉野新復興大臣にお伺いさせていただきますが、前大臣の発言への率直な思い、そして、復興大臣として、被災された皆様との信頼関係をどのように取り戻すお考えか、御決意をお聞かせください。 　その上で、具体的にお聞きいたしますが、復興庁設置期間が迫る中、特に福島は、本格的な復興がスタートしたばかりで、引き続き復興の牽引役が必要であり、復興庁存続方針を明確にすることが寄り添う決意を示すことになると考えますが、御所見を伺います。

○吉野国務大臣　今村前大臣の件でございますけれども、前大臣は三十回以上にわたって被災地を訪問しております。でも、あのような発言がございました。あの発言は、私たち被災地の気持ちを大いに傷つけ、東北の被災地にとって許すことのできない発言でございます。私の方から今村前大臣に抗議をしました。前大臣からは反省、おわびの言葉があったことを御報告したいと思います。 　また、私の、大臣としての、被災者に寄り添ってというこの言葉をもっと具体的に言いますと、ある民間施設がございました。そこは大きな施設ですから、多くの方々が避難所として活用しておりました。落ちつくにつれて一人去り、二人去り、最後の一人になったんです。民間施設ですから、もうもとの機能に戻そうということで、みんなは早く出ていってもらおうということを言ったんですけれども、そこの責任者は、出ていってくださいとは言いませんでした。被災者一人一人にそれぞれの事情があるんです。そこにきちんと寄り添って、そして、自主的に出ていくまでいわゆる追い出さなかったということを私はこの目で見、そして聞いてきました。 　これが私にとっての決意なんだな、被災者に寄り添ってという、そういう一人一人で事情が違うんだということを痛感したわけでございます。 　また、復興庁の設置期間でございますけれども、平成三十二年度末でございます。特に、福島の原子力災害被災地域の復興再生には中長期的な時間がかかります。国が前面に立って取り組む必要があるといった観点や、復興施策の進捗状況が各町々によって違います。その状況も踏まえながら、それ以降の体制も検討していく必要があると考えております。

○真山委員　吉野新大臣におかれましては、やはり今、私も現場を歩きながら、非常に期待の声が高くなっていることを実感いたしております。ぜひ、本当に困っている方々のもとに飛び込んで、この被災者の思いに寄り添っていただきたい、このことをお願いさせていただきます。 　安倍総理は、政権奪還後の衆議院本会議で、我が党の井上義久幹事長の質問に、「復興は内閣の最重要課題の一つであり、閣僚全員が復興大臣であるとの認識のもと、新しい東北の創造と福島の再生の加速に向けて、全力で取り組む決意であります。」と答弁をされました。 　今春、原発被災地の富岡町、浪江町、川俣町、飯舘村の帰還困難区域を除く地域の避難指示が解除されましたが、やっと本格的な復興まちづくりのスタートです。また、宮城や岩手などの被災地でも、いまだ三万人を超える方々が仮設住宅で不自由な生活を余儀なくされており、津波被災地ではやっとかさ上げができたような状況で、なりわいの再生が正念場を迎えております。 　大臣交代後すぐに被災地を訪問されたことは高く評価いたしますが、私は、この問題を一人の大臣、一人の政治家の失言で終わらせるべきではないと思います。先ほど申したとおり、被災地の現実に真剣に向き合っていれば、あのような発言が出るわけがありません。それはつまり、大臣に被災者の苦悩の声が届かない構造になっていると捉えるべきだと思います。 　改めて、東北の復興、福島の再生に対する安倍政権の基本的な姿勢を明確にしていただき、いま一度、政府内隅々に行き渡らせていただきたいと思いますが、総理の御決意を伺います。

○安倍内閣総理大臣　東北の復興は、安倍政権発足以来の、安倍内閣における最重要課題であります。そして、閣僚全員が復興大臣であるという認識のもと取り組んでいく、これが基本的な方針でございますが、そうした取り組みの結果、地震、津波被災地域については、生活インフラの復旧をほぼ終了し、住まいの再建も来年春までには九割以上が完成する見通しであり、復興が着実に進んでいることは事実であります。 　福島においてはＪＲ常磐線の運行再開が進み、浪江から仙台までつながりました。二〇二〇年三月には全線開通の見込みになるなど、インフラが着実に復旧をしています。そして、この春には、帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除されました。 　これからが原子力事故災害からの本格的な復興再生のスタートであり、引き続き、国が前面に立って、帰還に向け、環境整備に全力で取り組んでまいります。 　また、福島復興特措法を改正し、福島イノベーション・コースト構想を推進するとともに、帰還困難区域についても、新たな制度のもと、復興拠点を設け、ふるさとに戻って住めるようにすることを目指していきたいと考えておりますが、いまだに復興は道半ばであり、今委員が御指摘になったように、しっかりと被災者の方々のそれぞれの気持ちに寄り添っていくことが最も重要である。 　そのためにも、吉野大臣のもと、現場主義を徹底する。現場主義というのは、現場に足を運び、それぞれの方々が抱えている悩みに、そして不安に寄り添っていくということであろうと思います。我々も、そうした方々の不安や悩みにしっかりと対応していくという強い意思をこれからも示していきたい。 　福島の復興なくして東北の復興なし、そして、東北の復興なくして日本の再生はなしとの考え方のもとに、全力で取り組んでまいります。

○真山委員　安倍総理の御決意をしっかり政府内隅々に行き渡らせていただき、やはり閣僚全員が復興大臣だという認識を改めて共有していただきたい、このようにお願いさせていただきます。 　次に、浜通りの再生についてお聞きします。 　福島復興の夢と希望の柱である福島イノベーション・コースト構想、こちらのパネルを御用意させていただいております。 　廃炉等に関連したロボット産業や、水素等の新エネや再エネ、風評被害に負けない最新鋭の農林水産業等の産業集積を図る構想であり、公明党の赤羽一嘉議員が経済産業副大臣として、一番御苦労された地域が一番幸せになる権利があるとの必死の思いで生み出され、そして、このパネルにございますとおり、今、各地でその具体的なプロジェクトが動き出している状況でございます。 　ある農業生産者は、最新鋭の環境制御型施設園芸で花を栽培し、二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピックでこの栽培した花を使ってもらうんだと意気込んでおりました。また、先月は廃炉国際共同研究センターが開所されるなど、関連施設が続々と整備をされ、平成三十年度には、政府の成長戦略にも位置づけられている福島ロボットテストフィールドが順次開所いたします。公明党は、この施設を世界一のロボット産業拠点とするため、規制緩和やロボット認証制度の創設等を求めてまいりました。また、二〇二〇年、ワールドロボットサミットを格好のＰＲ機会にすべきです。 　将来、世界じゅうの人々がこの浜通り地域を訪れ、浜通り地域の美しい景観や歴史、文化、食を堪能していただくとともに、先端産業都市として生まれ変わった浜通り地域をごらんいただけるよう、総力を挙げて取り組んでいただきたい、このように思うところでございます。 　しかし、この大きな可能性を秘めた福島イノベーション・コースト構想でございますけれども、日本全体で見ると、まだまだ認識が薄いように感じております。本構想の成功のためには、やはり、全省庁を束ね、経済界も巻き込む総理の強いリーダーシップが必要です。この福島イノベーション・コースト構想の実現に向けた総理の御決意を伺います。 　あわせて国土交通大臣にお伺いをいたしますが、浜通り地域の創造的な復興を遂げるためには、やはり交通インフラの整備が欠かせません。 　常磐自動車道の四車線化や各インターチェンジの設置、相馬福島道路を初めとする復興道路、復興支援道路の一日も早い完成、実現に期待が高まっております。 　また、ＪＲ常磐線は、早期全線開通を目指し、鉄道事業者を中心に全力で取り組んでいただいているところではございますけれども、帰還困難区域を含む各駅の再開、さらには利便性向上のため、いわき駅以北の特急列車の再開も地元の大きな願いでございます。 　これは突拍子もないようなことに聞こえるかもしれませんが、この浜通り地域に新幹線を通すぐらい、そのぐらいの浜通り地域の再生を実現、またその気概で臨んでいきたい、臨んでもらいたい、このように思っているところでございます。 　この浜通り地域の創造的復興を実現する交通インフラ整備について、国土交通大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。 　それでは、まず総理からお願いいたします。

○安倍内閣総理大臣　福島の浜通りに新たな産業を創出する福島イノベーション・コースト構想の実現に向けて、これまで、廃炉やロボットの研究拠点の整備を進めてまいりました。今後は、これらの拠点を核とした産業の集積や交流人口の拡大、拠点周辺の生活環境の整備などを図っていく考えであります。 　そのため、福島イノベーション・コースト構想を福島復興特措法に位置づけ、具体的な計画を策定、実現する仕組みを設け、あわせて、私から関係大臣に対し、今夏、ことしの夏を目途に、構想の実現に向けた閣僚会合を立ち上げるよう指示しました。この新たな枠組みのもと、より多くの企業や大学等の参画、地域の人材育成など、関係府省庁にまたがる政策課題に迅速に対応していきます。 　例えば、南相馬と浪江で整備が進んでいるロボットテストフィールドは、ロボットやドローンの研究開発ができる、世界に類を見ない拠点であります。既に、整備完了を待たずに、周辺の空域でドローンによる貨物配送の実証実験を始め、南相馬に支社を設立することを決めたベンチャー企業も出てきています。今年度からは、大企業も参画して、ドローンを遠隔で管理できる運航管理システムなどの研究開発を始めていきます。 　先月、南相馬市を訪問した際には、子供たちが再開したばかりの小学校に集まって、ロボットやドローンの操作を学び、教え合っている光景を見ることができました。二〇二〇年には、国内外の最先端の技術が集まるワールドロボットサミットの一部の競技がロボットテストフィールドで行われます。 　こうした拠点を活用して、未来を担う人材の育成や、地域内外の企業の呼び込みを進めていきたいと考えております。

○石井国務大臣　高速道路等の交通インフラは、地域の産業や経済を支える根幹的なインフラであり、東日本大震災からの復興に寄与するため、早期の整備や機能強化が重要と考えております。 　常磐自動車道につきましては、平成二十七年三月に全線開通いたしまして、さらに、現在、さらなる機能強化を図るため、暫定二車線区間において四車線化及び付加車線の設置、インターチェンジの追加設置の事業を推進しております。 　相馬福島道路につきましては、ことしの三月二十六日に初めて、一部区間である阿武隈東道路が開通いたしました。残りの区間につきましても、順次、開通見通しをお示ししながら事業を推進してまいります。 　これら常磐自動車道や相馬福島道路につきましては、復興・創生期間内の平成三十二年度を目指しまして、それぞれの開通目標に向けて整備を着実に推進してまいります。 　次に、ＪＲ常磐線につきましては、不通区間のうち、富岡駅―竜田駅間は本年十月ごろの運転再開、浪江駅―富岡駅間は平成三十一年度末までの開通を目指しております。 　引き続き、ＪＲ東日本、関係省庁等と緊密に連携し、ＪＲ常磐線の一日も早い全線開通の実現へ向けて取り組んでまいります。 　また、帰還困難区域内の駅の再開につきましては、この国会に提出されております福島復興再生特措法の一部を改正する法律案におきまして、帰還困難区域のうち、避難指示の解除等を目指す特定復興再生拠点区域の復興及び再生を推進するための計画制度の創設が盛り込まれております。 　この法律の成立後、計画の検討が行われる中で、あわせて駅の取り扱いについても議論が行われる場合におきまして、国土交通省といたしましても、ＪＲ東日本、復興庁など関係者と緊密に連携し、議論に協力してまいりたいと考えております。 　特急列車を含む列車の運行ダイヤの設定につきましては、一般論としましては、事業者が設定すべきものでございます。国土交通省といたしましては、ＪＲ東日本に対しまして、復興の状況や地元の声を十分に踏まえて、さらなる利便性向上を図るよう働きかけてまいりたいと考えております。

○真山委員　最後に、端的に復興大臣にお伺いをさせていただきます。被災者支援についてでございます。 　私は、やはり今だからこそ、自主避難者の皆様を含め、被災された皆様の個々の状況に応じたきめ細やかな生活再建支援を行う体制の強化が必要と考えておりますが、この点について、復興大臣の見解をお伺いさせていただきます。

○浜田委員長　吉野復興大臣、手短にお願いいたします。

○吉野国務大臣　平成二十八年度予算におきまして、被災者支援総合交付金を創設いたしました。これによって、自治体、ＮＰＯ等への取り組みに対して支援をしているところです。 　帰還や生活再建など全てのよろず相談ができる生活再建支援拠点を、全国に二十六カ所つくっております。ここで全ての相談をしているところでございます。 　また、個別訪問や生活再建支援拠点での相談において、経済的に困窮されている方や心身のケアが必要な方々には、福祉部局等の関係機関と連携して、きめ細かな支援を行っているところでございます。

○真山委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○浜田委員長　これにて真山君の質疑は終了いたしました。 　次に、金子恵美君。

○金子（恵）委員　民進党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　東日本大震災から七年目を迎えました。宮城県や岩手県でも目に見える復興は進んできましたけれども、人々の生活再建となりわいの再生はまだまだ道半ばでもあります。行方不明となられた御家族を今も捜し続けていらっしゃる方々がいるという事実、長い避難生活で体調を崩し御病気になられたり介護が必要となった方々も多くいらっしゃるという事実、震災関連死の数がふえ続けてきたという事実など、これらのことを理解して、そしてその上でこのような厳しい現実を直視していかなくてはいけません。 　福島県では、この春に、帰還困難区域を残し、浪江町、飯舘村、川俣町山木屋、富岡町の避難指示が解除されました。しかし、今もなお約七万人以上の方々が避難を余儀なくされている状況でもあります。遠くふるさとを離れて過ごされています。 　東日本大震災そして原発事故から本当の復興を進める上で、きょうは、安倍総理の復興に対しての姿勢というものをおただししたいというふうに思っております。 　総理も吉野新復興大臣とともに五月二日には宮城の被災地を視察されたということを伺っております。私も、連休中は地元福島に戻り、各地を回らせていただきました。地域の行事にも参加させていただきまして、子供たちの笑顔を見ることができたことは何よりもうれしいことでありました。 　しかし、一方で気がかりだったのは、四月の二十九日に浪江町で発生した山林火災で、発生八日目の六日夕方にやっと鎮圧状態と判断されたということでございますが、本日も鎮火に向けて消火活動が継続しているということでございます。 　福島県や陸上自衛隊、双葉地方消防本部などは上空と地上から消火活動を続けられましたが、大変困難きわまりない状況であったというふうに伺います。それは、放射線対策のための防護服と全面マスク等を着用しなくてはいけなかったということです。原発事故の被災地での災害対応の難しさを浮き彫りにしているものでございます。 　吉野大臣にも対策本部にお入りいただいて、現状を把握していただいたということではありますけれども、このことも含めて、原発事故からの再生には本当にまだまだたくさんの課題を乗り越えなくてはいけないということであります。これが福島の現状であります。オリンピックも一部競技が福島で開催、被災地で開催、これは一度決めたことでありますから、しっかりと支えていかなくてはいけないということではありますが、このことによって原発事故がなかったことにはならない、なかったことにはできない課題があるということを認識していただきたいというふうにも思っているところでもあります。 　復興には光が当てられない部分もある、影の部分もある。そして、影の部分にしっかりと対応することこそが本当の復興を進めることではないかというふうに思っています。 　私も含めまして、東北の人々は誇りを持って日々暮らしています。そして、東日本大震災、原発事故からの本当の復興を懸命に目指しているところであります。しかし、このたびの今村前復興大臣の、震災が発生したのは、これがまだ東北で、あっちの方だったからよかったという発言は私たち東北の者を深く傷つけました。 　この発言については、直後、安倍総理は謝罪をされました。そして、吉野新復興大臣が誕生されました。しかし、福島出身、被災地出身の復興大臣が誕生しても、私たちの心の傷、深く傷つけられたこの思いが払拭されるものではありません。安倍内閣の復興に対するその姿勢というものがこういう言葉に反映させられているのではないか、そういう声も出ております。 　安倍総理、このことについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。この連休中もゴルフでリフレッシュされたということでありますので、しっかりとお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　東日本大震災からの復興は、安倍政権発足以来の最重要課題であります。内閣の閣僚全員が復興大臣であるとの認識のもと、復興に全力を挙げて取り組んでまいりました。 　いまだに多くの方々がさまざまな困難に直面している中において、一日たりとも停滞は許されないとの考え方のもとで、今までもこの復旧復興に力を入れてきた吉野さんを復興大臣に任命したところでございます。 　今、金子委員も御指摘になられたように、確かに、道路、鉄道等々、漁業の加工施設、農業の関連施設あるいは農場等については復興は進んでいっているわけでございますが、まだまだ、なりわいの復興また住まいの復興が道半ばであることも事実でございまして、その上において、やはり被災地の皆様の信頼がなければ復興を進めていくことはできないわけでございます。その中において、我々はしっかりと、被災地の皆様の気持ちに寄り添いながら、現場主義を徹底し、そして一つ一つ結果を出していくことによって被災地の皆様の信頼を回復していきたい、このように考えております。

○金子（恵）委員　パネルをごらんいただきたいと思います。 　これまで今村前大臣の問題発言は複数回ありましたが、安倍総理大臣はずっとかばい続けてこられた。 　パネルには記載されていませんけれども、このマラソン発言の前にも、昨年の十一月二十五日ですけれども、福島県産品の風評被害の解消について、生産者の方の努力というのがまだまだ私は必要ではないかなと考えますという、既に必死に努力している生産者の皆さんに極めて失礼な発言もされていたんです。きょうは委員の皆様には資料をお配りしてありますので、そちらの方には今の発言は記載させていただいているところでもあります。 　そして、この一月二十八日のマラソン発言であります。福島の復興はマラソンでいうと大体三十キロ地点ぐらいに来ているというふうに発言されました。内堀知事は、スタートラインにも立っていない地域があるのにと強く反論されていました。被災地の実情を理解していないと言わざるを得ない、復興に向け努力している県民を深く傷つけるものとのコメントも出されています。 　私は、この予算委員会で、二月三日の予算委員会でありましたけれども、このことについて取り上げさせていただきまして、総理に、復興大臣はどのような方を据えるべきかということをおただししました。総理からは、お答えはありませんでしたけれども、そのときに、今村前大臣については、能力と人格と人柄を信用しておりますのでというふうに述べておられるんです。 　しかし、総理が信用された今村前大臣は、この後もこのように問題発言を繰り返してきた。 　マラソン発言の後は、三月十二日でありますけれども、ＮＨＫの討論番組です。ふるさとを捨てるのは簡単だが、戻ってとにかく頑張っていく気持ちを持ってもらいたい、そう言った。生まれ育ったふるさとを去らざるを得ないことが簡単なわけがありません。戻れないということについては、環境が整備されていない、だからしっかりそれをしなきゃいけない。わかっていることです。にもかかわらず、そのような発言をされた。 　そして、四月四日、自主避難者は自己責任、裁判でも何でもやればいいという発言をされた。子ども・被災者支援法を全く無視し、そして自主避難者の方々を見下した言い方をされた。このときも、総理は、たしか四月八日、福島にお入りになって、今村前大臣のかわりに謝罪をされておりました。それでも、辞任ではなく、かばい続けた。 　そして、今回の四月の二十五日、東日本大震災について、まだ東北で、あっちの方だったからよかったというこの発言であります。さすがに今回は与野党問わず多くの方々からの批判を受けて、被災地からの吉野復興大臣、新大臣を充てたということであります。 　しかし、これらの発言に共通しているのは、やはり被災者や地域に寄り添うという心がない、そういう心が欠如しているということだと思います。重責にふさわしい人材を起用できなかった総理の責任というのは私は重いと思います。総理がこの姿勢でずっと復興を続けようとするならば、明るいところだけ、光が当たっているところだけ表に出そうとしても、本当に今ふるさとの復興再生の中で苦しんでいる人たちには新たな光を当てることができず、本当の復興というのはなし遂げることができないと私は思います。 　安倍総理は、白河以北一山百文という言葉を御存じですか。

○安倍内閣総理大臣　これはいわば明治維新以降言われていた言葉であろうと思うわけでございますが、言葉としては大変差別的な表現だろう、このように思います。

○金子（恵）委員　今おっしゃったように、白河以北一山百文、白河の関より北上していく東北というのは一山で百文にしかならない荒れ地ばかりだという東北を侮蔑する表現です。戊辰戦争以来、新政府軍を率いる薩長土肥、薩摩、長州、土佐、肥前側が東北地方を卑下して言った言葉でもありますが、こういう精神が百五十年たった今もまだ残っているのではないかと危惧している人たちがいる。 　これは新聞報道にもございました。愛媛新聞の朝刊でございます。宮城の仙台市の出版社の代表である土方正志さんが、今回のこのような東北蔑視の心というのはまさに平成の白河以北一山百文だと表現されています。土方さんは、ずっと被災者の方々の声を集めた本を出版されている方でもあります。 　先ほど後ろから、そんなことはないという声も出ていますけれども、でも、我々東北人が、そういう言葉があって、もしかするとそういう心で、そういう精神で今もなお我々を見ているんじゃないかと思えるぐらい、今回の今村大臣の発言が私たちを傷つけたということなんです。 　民進党の東日本大震災復旧・復興推進本部を東北ブロック協議会と合同で開催した際にも、福島県議会のお一人からこの言葉が実は出たんです。今の政権には白河以北一山百文と長州藩を初めとする新政府軍が言った時代と変わらない東北蔑視の考え方があるから、大臣からもあのような発言があったのではないか、そういうお怒りの言葉だったんです。 　こういうことを私たちも申し上げたくないけれども、でも、それを言わせてしまうほどのあの厳しい言葉、我々を傷つけたということについて、安倍総理、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　任命責任はもとより内閣総理大臣たる私にあるわけでありまして、その責任の重さをかみしめているところでございます。 　その上において、吉野新大臣とともに、現場主義を徹底していく、被災地の皆様のお気持ちに寄り添っていく、そして、被災地の皆様はそれぞれ事情が違うわけでありますから、そうしたそれぞれの皆様の御事情に寄り添いながら復興に全力を挙げていく、なりわいの復興、そして住まいの復興、また心のケア、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。

○金子（恵）委員　繰り返し申し上げますが、東北を侮蔑するような発言から、私はいじめというものにも発展するのではないかと危惧します。 　また、安倍総理は、東日本大震災の追悼式において、式辞で原発事故というお言葉をお使いになりませんでした。総理の発言は、福島においても順次避難指示の解除が行われるなど、復興は新たな段階に入りつつあることを感じますと述べましたが、避難の原因となった原発事故には触れていません。 　このことについては、内堀福島県知事も、県民感覚として違和感を覚えたというふうに定例記者会見でおっしゃっています。県知事は、福島県は世界でも例のない過酷な原発事故によって甚大な被害を受けているとした上で、過去形ではなく現在進行形の災害だ、原発事故、原子力災害という重い言葉、大事な言葉を欠かすことはできないと指摘されています。 　安倍総理、なぜ原発事故という言葉をお使いにならなかったんでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　私は、常々申し上げておりますように、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生はなしと申し上げております。 　東日本大震災は大変な災害でありました。その中でも、福島県においては原子力事故災害があったわけであります。だからこそ、福島の復興なくして東北の復興なしと申し上げているところでありますし、私は原発事故のために避難されている方々のことを片時たりとも忘れたことはございません。 　原発事故は終わっておりません。いまだ、帰還に向けた生活環境の整備、そして事業、なりわいの再建支援、さらには汚染水対策と長い道のりである東京電力福島第一原発の廃炉など、やらなければいけないことは山積しているわけであります。 　そして、三月十一日の追悼式においては、原発事故を当然の前提として、福島においても順次避難指示の解除が行われるなど、復興は新たな段階に入りつつあることを感じます、しかしながら今なお十二万人の方が避難され不自由な生活を送られていますと述べたところでありますが、配慮が欠けるとの御指摘は真摯に受けとめているところでございます。 　今後とも、福島の復興なくして東北の復興なしとの考え方のもとに、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○金子（恵）委員　新大臣、吉野大臣は、復興特別委員会での所信的な発言で原発事故とやはりおっしゃらなかった。これを委員から指摘され、私も指摘させていただきました。それを受けとめていただきまして、やはり原発事故、原子力災害という言葉は使うべきだ、そのような御趣旨をおっしゃっておられます。今も変わりませんか。

○吉野国務大臣　原発災害の一丁目一番地を選挙区としている私にとりまして、所信で原発災害という言葉は述べませんでした、でも、私にとっては命をかけて原発災害を払拭するということをやっているわけでございます。 　福島県知事の内堀知事とお話をしたときにも、福島県は今、平時ではないんだ、有事なんだというお言葉、お話をいただきました。 　ですから、御指摘されて初めてわかったわけでありますので、これからも、原発災害がこれからの復興の原点である、私はこういう考えでこれからの復興行政に取り組んでいきたいと思います。

○金子（恵）委員　吉野復興大臣は、福島のまさに双葉地方を選挙区とする大臣ですから、原発事故、原子力災害、そういう言葉もしっかりと常々おっしゃっていただきたいと思うんですね。それをするとおっしゃったというふうに私は理解をしているんですが、そのお答えを明確に今いただけなかったのが極めて残念です。ぜひ、まずはそれをおっしゃっていただけるということが前提であれば、今後も安倍総理には本当に、吉野大臣の被災地の声を閣内できっちり受けとめていただくようなことをしていただきたい、内閣の中でしっかりと受けとめていただきたいというふうに思います。 　復興庁の長は内閣総理大臣なんです。ですから、復興庁はほかの省庁より一段上にあります。しかし、残念ながら今本当の復興に向けての心がない安倍総理が内閣総理大臣でいる以上は復興が前進しないということを危惧し、ぜひここの部分からもしっかりと変えていかなくてはいけないということを強く申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

○浜田委員長　この際、福島伸享君から関連質疑の申し出があります。金子君の持ち時間の範囲内でこれを許します。福島伸享君。

○福島委員　民進党の福島伸享でございます。 　まず冒頭、五月二日から三日、トロントで首席交渉官会合が開かれましたＴＰＰの問題について御質問させていただきます。 　各メディアの報道によりますと、何かもう日本は米国抜きの十一カ国のＴＰＰの早期発効に乗っているように報道されていますけれども、総理、日本は既にアメリカ抜きの十一カ国で早期にＴＰＰを発効させるというその方針を固めているんでしょうか。総理、お答えください。

○安倍内閣総理大臣　ＴＰＰにおいては、まず、これは御承知のように、単に関税を引き下げるということ、引き下げて貿易を自由にするということだけではなくて、知的財産保護や労働、環境規制、国有企業の競争条件の規律など、幅広いルールを定めて、従来の自由貿易を進化させ、自由で公正な経済圏をつくり出すためのルールづくりが行われたわけでありますが、我が国としては、成果を基礎として、世界に自由で公正な経済圏を広げていくことを目指しているところであります。 　ＴＰＰについては、我が国が持つ求心力を生かしながら各国と緊密に連携し、あらゆる選択肢を排除せず、何がベストかを議論していく必要がありまして、この考え方は、三月にチリで開催されたＴＰＰ閣僚会合などの場で示してきました。今月、ベトナムで開催されるＡＰＥＣ貿易担当大臣会合に合わせてＴＰＰ関係閣僚が再度会合を持ち、今後の方向性について議論する予定であります。先週、そのための事務レベルの準備会合も開催され、ＴＰＰの意義を踏まえて、モメンタムを失わないよう議論を前に進める必要があることについてコンセンサスを得たところであります。 　引き続き、ＴＰＰで合意した高いレベルのルールの実現に向けて各国との議論を主導していきたい、こう考えております。

○福島委員　総理、まだゴールデンウイークぼけしているんじゃないでしょうか。私がお聞きしたのは、十一カ国で発効させるという方針を固めたのかということをお聞きしているんですよ。聞いていることに答えないから言っているんですよ。背景を説明して、結局答弁がないんです。 　十一カ国で発効させるという方針は固めているのかどうか、イエスかノーかでお答えください。

○石原国務大臣　もう既に総理が御答弁させていただきました。我が国としては、あらゆる選択肢を排除しないで関係各国と緊密に連絡をとっていく、こういうことに尽きると思います。

○安倍内閣総理大臣　先ほど答弁をさせていただいたわけでありますが、今なぜ背景説明をしたかというと、ＴＰＰの意義というのは、ただ関税を下げるということではなくて、ルールをつくっていくということの重要性、公正なルールをつくっていくということでありまして、そのことについて、米国にもこのＴＰＰの持っている意義を説明しているところでございます。自由で公正な貿易というこの考え方の必要性については米国とも共有できたわけでありますが、残念ながら、米国は脱退をしたままであります。 　一方、モメンタムを維持するにはどうしたらいいかということは我々は考えていかなければいけないわけでありまして、今、最も発言力の強い日本が議論を主導していく中において、我々は、今、石原大臣が答弁をさせていただきましたように、最善の道をどのように進んでいくべきかということをしっかりと議論していきたい、こう考えているわけでありますが、その中で、さまざまな選択肢を念頭に置くことは当然ではないかと思います。

○福島委員　あらゆる選択肢を追求するということですので、米国抜きの十一カ国での発効を目指すということと私は理解をいたします。 　その上で、そうであるとすれば、本当にそれがベストなのか、ベターなのかというのを考えなければならないと思っております。 　例えば、農産物の関税一つを見ても、アメリカが抜けちゃったら、あと意欲を見せているのは、ニュージーランドとかオーストラリアの農業国。日本はもう既に日豪ＥＰＡというのを結んでいて、これまでは恐らくそれが関税の譲歩の限界だと言われていたんですね。それを、アメリカが入らない協定でさらに豪州に対して深掘りして認めるようになって、しかし、オーストラリアとのＥＰＡでは自動車の関税はもう既にオーストラリアはゼロですから、新たにＴＰＰを結んでも、ほとんどはこれまでＥＰＡ、ＦＴＡを結んだ国だからメリットがないんですよ。 　ですから、アメリカが入らないから直ちに十一カ国ということにはならないし、場合によったらＴＰＰとは別の枠組みを追求した方が日本にとってはベスト、ベターな可能性もあるし、そこは、あらゆる選択肢ということの中には、ＴＰＰだけにとらわれない枠組みを考えるべきだと私は思います。 　そのためにも、どうしても役所というのは今ある交渉をやりましょうとしかならないんですよ。新しい枠組みを構築するのは政治の立場です。ましてや、仮にＴＰＰを十一カ国なりそれより少ない国で発効させるとした場合には、もう一度国会の承認が必要と外務省は答弁しております。もう一回国会で議論するんですよ、一から。 　そういう意味では、私は、ここで簡単に、アメリカが入らないから十一カ国でとか、五カ国で先行とか、そうしたＴＰＰの枠組みにとらわれた、焦った交渉をするよりは、じっくりと戦略を練り上げるべきだと思いますけれども、総理、どうですか、お考えは。

○安倍内閣総理大臣　まず、我々は全く焦っているとかいうことではないということは申し上げておきたいと思います。 　米国の離脱通知を受けても、このＴＰＰ十二カ国が相当の議論を重ねてきたわけであります。その議論を重ねて、これは大変厳しい交渉、そして国内における国民の皆様への説明、それぞれの国が相当重い負荷を背負いながら進めてきた。なぜ重い負荷を背負いながらも進めてきたかといえば、やはり、自由で公正なそういうルールをつくっていくことこそが、アジア太平洋地域の経済の発展、国民の利益につながっていくという確信があったからであります。 　そして、もう福島さんもよく御承知のとおり、モメンタムを失ってしまったらこれはもうばらけてしまいますし、結局、こういう志の高いものは難しいんだな、無理なんだなということになってしまうわけでありますから、そのモメンタムを失わないように、アジア太平洋地域に自由で公正な経済圏をつくるため、ＴＰＰで合意した高いレベルのルールをどのように実現していくか、あらゆる選択肢を排除せず各国と議論していくべきだろう、こう考えているわけでございます。 　そこで、今例として挙げられた日豪でありますが、確かに日豪では既にＥＰＡが安倍政権によって結ばれたところでありますが、この日豪ＥＰＡとＴＰＰを比較すると、例えば、ＴＰＰの電子商取引章に盛り込まれた国境を越える情報の移転の自由の確保や、サーバー設置要求の禁止、ソースコード開示要求の禁止といった記述は含まれていないといった違いがあるわけでありますが、ＴＰＰで合意した高いレベルのルールの実現に向けて、あらゆる選択肢を排除せず各国と議論していきたい。 　しかも、この中においても、ＴＰＰというこの枠組みに興味を示している国もあるわけでありまして、当然、これからは、米国が抜けるわけでありますから、これは新たにクリエーティブにさらに考えていく必要があるんだろう、こう考えております。

○福島委員　あらゆる可能性を排除せず、ＴＰＰだけにとらわれず、さまざまな枠組みでアジア太平洋の自由貿易協定、ルールを日本主導でつくることを考えていただきたいと思います。 　石原大臣、ちょっと短時間で恐縮だったんですけれども、ここで結構でございます。申しわけございません。ありがとうございました。 　それでは、森友学園の問題を議論させていただきます。 　私、この一カ月、どの委員会でも森友問題はやりませんでした。経産委員会、農水委員会、地方創生特、いろいろなところへ出ましたけれども。しかし、その間、物すごく多くの事務所への電話や、地域を回っていても、森友学園の問題はどうなった、おまえ、もうやらないのか、そういう声を多く聞きました。 　これは最近の世論調査の結果ですけれども、こちらの共同通信から新しい順になっております。直近の共同通信で、森友学園の問題、十分に政府が説明していると思うか。思わないが八四・七％。安倍総理のことを評価している読売新聞でも八二％。納得しているというのはどれも一割前後なんですね。多くの国民が全く納得していない。私は、この理由は政府にあると思います。 　籠池前理事長の証人喚問を行いました。私は、籠池前理事長は極めて口のうまい人ですから、どうやって丸め込まれないようにするか考えたけれども、あの証人喚問を見た人の多くは、ううん、何かこれは本当じゃないかなと信じさせる説得力があった。大阪府もちゃんとこうした報告書をまとめて、財務省からいろいろ言われてやむなく学校設置の認可をおろしたようなことを取りまとめています。全然ないのは政府の方なんですよ。 　本日は、私はそうした真実を明らかにしたいと思って、安倍昭恵首相夫人と籠池前理事長らの参考人の招致を求めました。しかし、理事会でこれは認められません。なぜ参考人の招致が認められないのか。籠池さんはきょう来る準備もして、私は了解を得たんですよ、事前に。やりますということで来て、今、傍聴席にも、そこにいらっしゃるんですよ。（発言する者あり）ぐるじゃないですよ。ちゃんと調査を求めて、それで御協力をいただいているんです。 　何で情報を隠して、隠して、隠すのか。そうした点を幾つか私がお話しさせていただきたいと思います。 　最近、メディアの報道で、平成二十八年の三月十五日に籠池氏が財務省の田村理財局国有財産審理室長と面談した際の音声データというものが出てまいりました。私、このテープも籠池さんから入手をさせていただきまして、四月二十八日の民進党森友学園国有地売却問題プロジェクトチームで直接財務省の中尾次長に手渡しをして、確認するようにお願いしました。 　四月三十日のフジテレビの「Ｍｒ．サンデー」では、日本音響研究所というところが声紋鑑定をして、九九％田村室長と報道されました。きょう、その結果を田村室長にお聞きしようとして政府参考人として求めたら、これも拒否されてしまいました。 　財務省、この音声データで田村と言われている人物は田村理財局国有財産審理室長であると確認いたしましたか。

○佐川政府参考人　お答え申し上げます。 　報道されております音声データが昨年三月の財務省における打ち合わせのものか確認することにつきましては、先月、四月二十八日の衆議院の財務金融委員会において理事会の協議事項になりまして、その後、衆議院の財務金融委員会の御法川委員長から、音声データが当日のやりとりを記録したものかどうか確認するよう御指示をいただきました。 　その御指示を受けまして、国有財産審理室長に確認をさせました。本人に聞きますと、音声がはっきりせず、不明瞭な点が多いものの、当日のやりとりを記録したものと思われるということでございました。 　ただし、本人は、新たな地下埋設物については近畿財務局において現場で対応するという認識でおりました。また、面談におきましては、これまでの経緯や地下埋設物などについて、先方のお二人から一方的にお話をされまして趣旨がよくわからないことも多かった、あるいは、お二人に一度にお話をされることもあってよくわからないことも多かったということでございまして、先方の御発言の詳細については記憶に残っていないということでございました。 　ただ、本人としましては、重要な点は近畿財務局から既に報告を受けておりました新たに発見された埋設物への対応でありまして、当方から、事実を踏まえ、法令に従って対応する、引き続き現地で近畿財務局が大阪航空局と連携して対応するというふうに対応したという点であったということでございます。

○福島委員　いろいろ答弁いただきましたけれども、そのテープは事実であるということが確認されました。文字で起こしたものもありますので、今後は、それぞれの委員会におきまして、この文字で起こしたものをもとに、いろいろ質問が繰り広げられると思います。 　その中で、田村室長は、貸し付けをするということが特例であった、さまざまな、特例という言葉を何度も出して、これは特例なんだということをおっしゃっています。この問題の根幹は、そうした特例がなぜ認められたのか、どのような力学のもとに認められたのかということが、多くの人が一番不思議に思うことなんですね。 　その原点となるものが、一番最初に、平成二十五年九月二日に森友学園から近畿財務局に出された取得等要望書です。 　これは、財務省に出してもらったんですけれども、真っ黒、黒塗り。昔、ＴＰＰでもこういうのを見たことがありますけれども、これは本当に全部黒なんですよ。全部黒なんです、全部のページ。真っ黒、黒塗り、わかりません。 　なぜこれを問うかというと、一番上の、一、設置趣意書のこの黒いところが出てこないんですよ。これは全然隠すべきデータじゃないというふうに思います。 　籠池さんもきょういらっしゃっておりますけれども、籠池さんはもう、民事再生までやって、学校設置の認可も取り消されて、失うものは何もないんですよ。彼が思っているのは、ただひたすら、彼自身も、何でこんなにうまく土地の取得がいったのか、いまだに自分もわからないんです、神風が吹いたとおっしゃっています。その真実を明らかにしたいという思いで、きょうも大阪から来ているんだと思うんですよ。 　その中で、資料にございますけれども、これは財務省にも渡していますけれども、お手持ちの資料の四、同意書というのがありまして、森友学園、籠池前理事長、籠池町浪現理事長から、こうしたもので、もう学校設置の認可が取り消されたわけですから、秘密に当たらないですから開示していいですよという承認ももらって、財務省にもそのことを伝えております。 　この設置趣意書の黒塗りのところ、一体これはどう書いてあったんでしょうか。お答えください。

○佐川政府参考人　お答え申し上げます。 　資料を御要求いただきまして、先般、この取得要望書を提出させていただいたところでございます。 　我々、資料を提供する際には、情報公開法における不開示情報に該当するか否かも考慮しながら、可能な限り対応させていただいているというところでございます。 　それで、この取得要望書の中には、事業計画の概要、利用計画書、それから決算書類、収支計画、あるいは今委員が御指摘のような設置の趣意書、利用計画などが含まれてございます。 　これらは学校運営の手法に該当しまして、公にすることによりまして学校法人の利益を害するおそれがあるということで、御指摘のとおり、森友学園は認可申請を取り下げておりまして、学校法人として存続していることを踏まえれば、当該情報は不開示情報に該当すると考えられて、不開示としているというところでございます。 　それから、御指摘がございました、先方の、学園側の同意書でございましょうか、それを委員がいただいたということでございますが、その同意書につきましては、委員も御指摘がありましたが、森友学園自身は四月の二十八日に民事再生手続が開始されてございます。その決定がありますと、管財人が選任されます。管財人は、法令上、業務の遂行並びに財産の管理及び処分をする権利は管財人に専属しているということになってございます。 　したがいまして、仮に開示する場合には、情報公開法におきましても、不開示情報を必要があると認め開示しようとするときは、行政機関の長から当該情報に係る者に対して意見書を提出する機会を与える、こうなってございまして、そうしたものを考えますと、仮に開示する場合でも、改めて財務省から先方に確認の上、対応していく必要があるというふうに考えてございます。

○福島委員　皆さん、今の答弁、聞きましたか。それが、この説明していると思わないというものの七割、八割の原因なんですよ。全く開示しない理由になっていないじゃないですか。何で設立趣意書の趣意の部分が開示できないんですか。何で設立趣意書のタイトルすら開示できないんですか。ちゃんちゃらおかしいと思いますよ。 　なぜそれを聞くかというと、これは何と書いてあったかというと、籠池前理事長の記憶では、安倍晋三記念小学院の設置趣意書だったからなんですよ。それを出したくないから黒塗りにしたんじゃないですか。そもそも、最初の設立趣意書がその名前だったからこそ、さまざまなそんたくがなされ、特例措置が講じられることになったんじゃないですか。 　ここの黒塗りのところにもそういう趣旨が書いてある可能性があるからこそ、開示せよと言っているんですよ。民事再生とこの設立趣意書の趣旨を開示することは何の関係もないと思いますよ。先ほどの局長の説明を聞いて、それで納得する皆さんは誰もいないと思います。 　なぜ黒塗りのタイトルを出せないんですか。理由をお答えください。

○佐川政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、不開示の中身について御推測で御意見を述べられるのは少しあれかなと思いますが……（発言する者あり）

○浜田委員長　静粛に願います。

○佐川政府参考人　私どもが御説明いたしましたのは、民事再生法上の手続上、今委員がおっしゃられました同意書というものがどういう扱いになるのかというようなことでございますし、私どものこの不開示情報にしましては、学校運営にかかわることでございますので、利用計画も含め、設置趣意書も含め、収支計画も含め、全体にとって情報公開法に基づいてこういうふうにしているということでございますので、法令に基づいた手続ということでございます。

○福島委員　収支計画とかはまだ理屈が成り立ちますよ。設置趣意書のタイトルは、法令の何に基づいているんですか。設置趣意書のタイトルはなぜ非開示情報に当たるんですか。法令に基づいて説明してください。

○佐川政府参考人　お答え申し上げます。 　開設の概要につきましては、設置趣意書、あるいは、今委員はその一枚だけお示しになってございますが、それ以外にも、学級数、生徒数、施設概要、学則等々が開設の概要であるわけでございますが、これ全体として、学校法人のノウハウ等に関する情報が公になり、あるいはその学校法人の、全体の、学校の運営方針にかかわることでございますので、そういう意味では、情報公開法の不開示情報になっているということでございます。（発言する者あり）

○浜田委員長　佐川理財局長、再度答弁願います。

○佐川政府参考人　今委員が御指摘の設置趣意書のところでございますが、その下に、学校としての今後の経営方針等が書いてございますので、そのタイトルも含めて一体としてこの学校の経営方針ということでございますので、不開示情報にしているということでございます。

○福島委員　それは、タイトルに学校のノウハウとか運営方針が、示すものがあるということじゃないですか。まさに安倍晋三という名前がこの特例を得るためのノウハウになっているから示せないということを言っているだけじゃないですか。何でそこまでそんたくするんですか。財務省に入って国民の財産を守る立場である人がそこまで惨めな答弁をしなければならないのは、本当に私はかわいそうだなと思わざるを得ないと思います。本当に、これはテレビで全国の方がみんな見ていますからね、今の答弁を。 　これは、財務省に普通財産貸付事務処理要領というのがあって、特例処理をするものは、理財局長、つまり本省の局長の承認を得て処理するということになっております。特例を処理するときには当然、理財局長が決裁したと思いますけれども、その決裁文書というのはありますよね。

○佐川政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の特例処理のお話でございますが、これは通達にございまして、普通財産の処理要領の中で、個別の事情に応じて本省の承認を得てする特例処理という規定がございます。 　本件は、通達上、貸付期間は三年以内とされておりますが、借地借家法上、通常の貸付契約でございますと借り主は貸し付けを継続することが可能でありまして、貸付期間が延びる可能性がございます。 　一方で、森友に対しては、貸付期間中に確実に買い受けをしてもらうことが必要と考えてございまして、期間満了後、更地返還義務が出てまいります事業用の定期借地とすることが適当と判断しておりまして、私ども、借地借家法上、定期借地は最短期間十年と定められていることから、通達上三年の貸付期間を十年の定期借地契約とするために、通達に基づいて特例処理の本省の承認が必要であって、そこについて処理をしたところでございます。 　それで、通達で承認が上がってきますが、理財局の担当課室において内容を確認の上、事案の内容に応じて理財局の幹部まで説明を行って決裁をすることでございます。 　それから、今最後の委員の御指摘の、その決裁文書の提出でございますが、森友に対する国有地の処分に関しましては、今委員の御要求も含めまして大変多くの資料の要求がなされてございまして、行政文書の提出に当たりましては、不開示情報の確認等の作業が一定時間必要でございますので、そういう意味での一定時間必要になることには御理解いただきたいというふうに思います。

○福島委員　なぜ出せないんですか。五月一日に私は要求しているんですよ。もうきょうは五月八日ですよ。何でそこまで時間がかかるんですか。何で委員会の質問までに要求した資料を出せないんですか。 　その決裁書類の本委員会への提出を求めたいと思います。

○浜田委員長　理事会で協議させていただきます。

○福島委員　そして、このテープの中では、いろいろ興味深いやりとりがなされています。 　その中で、二回目にごみが見つかって、それで八億円の値引きがされたというシナリオになっているんですが、このときに初めて、籠池前理事長は財務省側に、ごみが見つかったときに財務局とやった平成二十七年九月四日のこの打ち合わせのメモというものを提示いたします。このメモに相当するやりとりがあったということは、もう既に財務省は財務金融委員会で認めております。 　このメモは、先ほどテープは事実だということをおっしゃいましたけれども、これは明確に、籠池さんは田村室長に渡したとテープの中では言っておりますけれども、田村室長自身、このメモを渡されたということは認めていらっしゃいますか。

○佐川政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、最初の方のお話でございますが、私が財務金融委員会で認めたというような御発言でございましたが、私、財務金融委員会で発言を申し上げましたのは、これまでの経緯についての説明が先方からございまして、当時、先方の理事長御夫妻は、うちの審理室長と初対面でございました。したがいまして、先方がお見えになったときに、先方は、公的取得要望を出して以来の経緯についての御説明をされて、その後、新たな埋設物についてのお話をされたようでございますが、そうしたこれまでの経緯についての説明の中で、有益費についてもそういう御議論が、言及されたかもしれないというようなことでありますけれども、室長に確認したところ、具体的内容については記憶していない、こういう答弁を財務金融委員会では申し上げたところでございます。 　それから、今おっしゃいましたそのメモでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、本人に確認をしておりますが、まずは、この面談におきましても、そういう今申し上げた経緯や新たに発見された地下埋設物について、先方から随分一方的にお話があって趣旨がよくわからないとか、お二人で一度に話をされたこともあってよくわからないことが多かったということで、相手方の発言の詳細については記憶に残っていないというのが確認したところでございまして、そうした九月四日のメモにつきましても、そういう意味では、詳細な記憶は残っていないということでございます。

○福島委員　なぜこの話をするかというと、このときにもう、土地の値段を超えるごみの処理費が発生するということを財務局側とやりとりしているんです。そのやりとりは、そのときは籠池さんは知らなかったということをおっしゃっておりますけれども、結局、ごみが二回に分けて発見されたんじゃなくて、最初から処理に七億、八億かかるごみが埋まっているということを、少なくとも施工業者はそう主張しているんですね、財務局に。 　二回目、ごみが発見されたといっても、それが本当に九・九メートルの地点に埋まっていたというのは、これまでのさまざまな委員会のやりとりでも、誰も見ていないんですよ、確認していないんですよ。その中で、九・九メートルに埋まっていると相当したものとして八億数千万円のお金を積算して出しているんです。 　これは、我々のヒアリングで、この積算も、これまで航空局がやっていたというふうに政府は説明をしておりますけれども、そうじゃなくて、財務省側から、その積算をする時間やお金がないからそちらでやってくださいといって、森友学園側が工事業者にお願いして積算をしたというふうに主張しているんです。その積算の文書もあるんです。 　ただ、これはちゃんと確認したかったんですけれども、きょう籠池理事長や関係者の参考人の招致ができなかったので、できません。 　さらに、ほかにもいろいろあって、酒井さんという交渉に当たっていた弁護士が籠池理事長に送ったメールには、ないしょにしてほしいと言われていますが、局長の異動があるらしく、今の局長の間に処理したいとのことですというメモが送られてきたりして、何かがこの間に必ず行われているんです。 　これはじっくりとこの八億円が値引きされた経緯というのを検証しなければならないし、そのことが国民の一番知りたいことであると思うんですけれども、今までのような情報開示のあり方では全然これがよくわからないんです。議論すればするほど謎が深まってくる、政府が答弁をすればするほど何か怪しく見えてくるというのは、やはり、先ほどのあれにもありましたけれども、どう見ても、ここを黒塗りにしている、安倍晋三記念小学院ということで始まって、さまざまな特例措置が講じられているということが、ちょっとこれはまずいことをしちゃったなという自覚があってやっているとしか思えないんですよ。 　籠池さんに、何でこれまで交渉がうまくいったのといろいろ聞きましたよ。どんな政治家を使ったのか、いろいろ聞いても、出てくるのはやはり安倍昭恵夫人の名前なんです。近畿財務局に取得等要望を出す前に、貸し付けの特例をとった。そのときに、籠池さんは、携帯に入っている安倍総理の、これは見せるとあれだから、携帯の番号を出したりとか、あるいは、この写真、こういう写真を見せながら、安倍総理との関係が近いということを示しながら交渉を行ったということを言っております。 　これが全部正しいとも思わないし、その交渉の仕方がいいなんて私は申し上げているわけじゃないんですよ。何度も私が言っているように、総理が利用されている可能性もあるんです。 　しかし、籠池さんは、この小学校建設プロジェクトの進捗状況については総理夫人に適時報告している。平成二十六年三月十四日にホテルオークラで安倍昭恵夫人に面会したときも、安倍昭恵さんは、主人に伝えますということを言っていただいた。私とのやりとりでも、総理は、安倍昭恵夫人から聞いているということは二月の予算委員会でお認めになっています。さらに、何かすることはありますかとまで言っていただき、うれしかったと言っているんです。 　そして、籠池さんは、当時の財務省近畿財務局の担当者の前西統括官には当時から私が交渉経緯を昭恵夫人に報告していることをお伝えしていましたので、財務省の方もこのことを当然認識していると思われますと言っております。 　これは、財務省、きょう本当は当時の局長を呼びたかったんですけれども、来ていないので、森友学園が交渉経緯を安倍昭恵夫人に伝えているということを認識していましたか。

○佐川政府参考人　お答えします。 　現場での個別のやりとりについて私どもは承知しておりませんが、私ども、国有財産の管理、処分を行うに当たって、学校側にどういう方がいらっしゃるかということには関係なく、法令に基づいて適切に管理、処分を行っているということでございます。

○福島委員　そういうのを建前の発言と言うんですよ。 　これは籠池さんが言うことですよ、私がそれが正しいと言っているわけじゃないんですよ。籠池さんが言っているのは、昭恵夫人との電話回数というのは、家内の方は二時間か一時間ほどしておる、一回二時間も一時間も話している、この回数は数え切れないんじゃないですかね、私の方は、その適時適時ですから、それでも大体二十回は当然超えるんじゃないでしょうかということをおっしゃっています。 　昭恵夫人は、森友学園が財務省と厳しい交渉を行っているということを認識しながら、その最中の平成二十七年九月五日に名誉校長に就任しているんですよ。籠池さんも、昭恵夫人に名誉校長に御就任いただいたのは土地取引の交渉がまだ完全に終わる前でしたが、名誉校長就任後は、当然のことながら、業務の一環として報告を続けた次第ですと。業務というのは、名誉校長ですから、言ってみたら籠池さんの同僚か上司に当たるわけですよ。それでずっと報告していたというんですよ。 　これが本当かどうかが、それはちゃんと調べなきゃだめですよ。しかし、もしこれが本当ならば……（発言する者あり）いや、でも名誉校長を引き受けたのは事実なんですよ、交渉中に。単なる名誉職というよりは、言ってみたらずぶずぶの関係ですよ。百万円の寄附をしたという話だって、証人喚問で呼びながら、結局まだ偽証罪の動きは何も進んでいないじゃないですか。安倍昭恵夫人は森友学園の身内なんですよ。 　これは、総理、やはりこうやって国有財産の取得をめぐって財務省とやりとりをしている最中に首相夫人がその学校の名誉校長に就任するというのは不適切だと思いませんか。

○安倍内閣総理大臣　その前に、ずぶずぶの関係とかいう品の悪い言葉は使うのをやめた方がいいですよ。それが民進党の支持率にあらわれているんですよ、はっきり申し上げて。誰もそういう姿勢は支持しませんよ。私、今親切に申し上げているんですけれどもね。それは民進党にもしっかりと野党として中身のある質疑をしていただきたいですよ、少しはね、少しは。 　そこで、いずれにせよ、この問題の本質は、ではなぜ八億円減価したかということについてしっかりと議論していき、そして政府として説明をしていくことが大切であろう、こう思うところでございますが、先ほども、ほとんど福島委員は籠池氏の証言に基づいて、それを信用して一方的な発言をしておられるわけでありますが、例えば、安倍晋三記念小学校ということについて、私はすぐにお断りしたということを申し上げましたよね。それに対して、籠池氏は、それをすぐにやめた、こうおっしゃっていたけれども、それから一、二カ月と証言が変わり、さらには一年数カ月使っていたということであります。それを使っていたのであれば、これは大きな問題、かなり大きな問題であろうと思いますよ、私は断っているんですから。 　であるにもかかわらず、その方の証言に基づいて、かなり品の悪い言葉で非難をされるというのはいかがなものかな、このように思ったところでございます。

○福島委員　結局、安倍昭恵夫人の責任については何もおっしゃらない。 　これは、平成二十五年八月二十六日なんですよ。ここがもし安倍晋三記念小学院、ちゃんと近畿財務局も接受を受けていて、これは総理に就任した後なんですね。だから、この問題の解明が必要なんです。 　私は、一方的な籠池さんの言い分だけが通るのは本当によくないと思いますよ。だからこそ、どう見ても安倍昭恵夫人が一番密接にかかわっているんですよ、部内者として、名誉校長として。報告も何度も受けていると言われているんですよ。そうじゃないと否定するんだったら、安倍昭恵夫人が出てきて、この場でそう説明すればいいんですよ。 　総理は大分ゴールデンウイーク中に昭恵夫人と時を過ごされたかと思いますけれども、御夫人にきちんと国会に出てきて説明するようにおっしゃった方がよろしいんじゃないでしょうか。いかがですか。

○浜田委員長　安倍内閣総理大臣、時間が来ておりますので、手短にお願いいたします。

○安倍内閣総理大臣　はい。 　もう既に私は何回も答弁をしているじゃないですか。これだけ、私、何時間、何十時間、この問題、九十七兆円の予算を横に置いておいて皆さんはこればかり質問されますから、私は、相当この問題については、家内のことについても、誠実に答弁をさせていただいておりますよ。誠実に答弁をさせていただいているにもかかわらず、一方的に籠池さんに成りかわってここで非難をされているのはいかがなものか、こういうふうに申し上げているわけであります。

○福島委員　しかし、国民の七割、八割が説明が不十分だというからこう言っているんです。国民のそうした思いに応えるのは、私は国会の役割であると思いますよ。 　委員長に最後に要求したいと思います。 　安倍昭恵夫人、籠池前理事長、その他関係者の証人喚問を求めるとともに、改めて、全ての資料の提出を受けた段階で集中審議をすることを求めたいと思います。取り計らいをお願いします。

○浜田委員長　理事会で協議させていただきます。 　時間が来ておりますので。

○福島委員　以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

○浜田委員長　この際、宮崎岳志君から関連質疑の申し出があります。金子君の持ち時間の範囲内でこれを許します。宮崎岳志君。

○宮崎（岳）委員　民進党、宮崎岳志でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いします。 　福島議員に引き続きまして、森友学園問題について伺います。 　総理、自分と、あるいは昭恵夫人と籠池氏、どちらを信用するんだというような言い方もありましたが、籠池氏の言うことが信用ならない、総理への侮辱であるとして証人喚問をしたのはあなた方じゃありませんか。ですから、昭恵夫人にもきちんと国民に説明をしていただいた方がいいんじゃないか。竹下国対委員長が、総理への侮辱ですからということで証人喚問をしたということではないでしょうか。 　籠池前理事長と財務省田村国有財産審理室長との面談テープ、また民進党のプロジェクトチームでのヒアリング、これによる籠池氏の証言、昭恵夫人の関与はかなり具体化し、鮮明になったというふうに思っています。 　パネルをごらんいただきたい。 　先ほど福島議員のお話にもありましたけれども、籠池氏は田村室長に、昭恵夫人の方からも聞いてもらったことがあると思いますけれどもという言い方をしている、棟上げ式に首相夫人が来られて餅をまくことになっていますみたいな話もしている。これに対して田村室長は、全く驚いた様子がないんです、受け答えに。昭恵夫人からの要望を御存じだったからというふうに考えるのが自然な話だと思います。 　当時の財務省の担当者に、当時から籠池氏が交渉経過を昭恵夫人に報告しているということも含めてお話をされていた、こういうことも籠池氏は民進党のヒアリングで言っています。 　また、理財局の田村室長に昭恵夫人云々、これはこの上の、昭恵夫人の方からも聞いてもらったでしょうという発言だと思いますけれども、これは、先に谷さんを通じて本省の方にお話をしていただいたので、その確認だ、こういうこともおっしゃっています。 　土地払い下げの具体的な状況についても、最初から、一番当初から昭恵夫人に、動きがあった都度適時報告をしていて、特に名誉校長就任後は業務としてお話しをしていた、二十回を超える回数だろう、こういうふうに言っています。 　これが違うというなら、どう違うのか。二十回じゃなくて十回なのか、五回なのか、一回なのか、そういったことを御説明していただくのは、総理には無理じゃないでしょうかね。やはり安倍昭恵夫人に御説明をいただくほかはないと思うんですよ。 　総理、二月十七日、予算委員会で、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地払い下げにも関係ない、私や妻が関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員もやめるというふうに断言をされました。しかし、もはや関与は明らかであります。なかなか議員をやめるということにもならないんでしょうから、この発言だけでも撤回をされたらどうですか、総理。 　その上で、昭恵夫人に、国会に来ていただくのもそうですけれども、まずは記者会見だけでもしていただいたらどうですか。本人が書いたかどうかもわからないフェイスブック上の釈明で、これは国民が納得するという条件にはならないんじゃないか。籠池氏のことを、言っていることはうそだ、いいかげんだと言うのなら、きちんと昭恵夫人も国民の前に出てこないと説得力はないんじゃないでしょうか。いかがですか。

○安倍内閣総理大臣　かかわりがあるというのは、いわば学校法人の認可ですね。まず、認可はそもそも政府ではありませんから、関与はないのは宮崎さんでもわかると思いますね。 　そして、もう一点は、いわば八億円が減価されたことに関与していたかどうか。今までこの関与については全く、宮崎さんは今、一言もこの具体的な関与については述べていないじゃないですか。述べていませんよね。指摘は全くないんですよ。今、全くないんですよ。（宮崎（岳）委員「谷さんのファクスでしょう」と呼ぶ）済みません。ちょっと、質問の席でやじるのはやめていただけますか。こっちでやじるのとは違って、質問……（宮崎（岳）委員「聞くから言うんだよ」と呼ぶ）では、もう一回質問しますか。（宮崎（岳）委員「いやいや、言ってください」と呼ぶ）いいですか。 　つまり、全くそれは、具体的なものは今ありませんでしたね。ですから、そういうことなんですよ。皆さんはただそういうことで騒ぎ回っているわけでありますが、その点においてはいわばイメージを一生懸命つくっておられるわけでありますが、まさにそういうことではないか、こう思う次第でございます。

○宮崎（岳）委員　総理、るるおっしゃいますけれども、例えば学校の認可にかかわることそのものができないじゃないかということをおっしゃいましたが、例えば昭恵夫人、名誉校長をお引き受けになる前日に大阪府の私学審の梶田会長とお会いになっていますよね。どういう話をしたかはもうわかりませんが、働きかけをすることは十分可能であって、制度的にそもそも関与できない、かかわりを持つことができないなんということは言えるわけがないじゃないですか。土地の価格についても、谷査恵子氏のファクスが出ているじゃないですか。そういうことを申し上げているんですよ。 　少なくとも記者会見ぐらいはされるべきじゃないですか、籠池氏の言うことが信用できないというのであれば。信用できるというのなら別ですよ。でも、信用できないとおっしゃっているんだから。 　さて、前回の参院選で、昭恵夫人は選挙応援のために全国行脚をされています。少なくとも十数回されている。そして、そこに総理夫人付と呼ばれる職員を同行させています。 　これは本当に異常な話で、選挙応援に一般職の国家公務員を随行させないというのは、どの内閣でも、あるいはどの大臣でも必ず守ってきたと思われるルールです。なぜ昭恵夫人だけが許されるということになるのか。 　これまでの答弁で、夫人付職員の交通費は夫人側の経費で賄われたというふうにされています。夫人側って何でしょうか。応援に呼ばれた側の昭恵夫人が、自分でその国家公務員の交通費を払うんでしょうか。それも社会通念上余りあり得ることじゃないなというふうに思います。 　総理、夫人側というのは自由民主党とか安倍晋三事務所とかいろいろな解釈もあり得ますが、出どころはどこでしょうか。あるいは、谷査恵子さんを初めとする総理夫人付の職員の交通費を夫人側が負担したと。この場合、現金を渡したんじゃなくて、切符を渡したというんですね、切符を渡したと。では、この切符は誰が渡したんですか、その職員に。総理、お伺いできますか。

○萩生田内閣官房副長官　総理夫人による総理の公務の遂行の補助に係る活動全体が国内外とも飛躍的に増大しておりまして、政府として公務への協力をお願いしている総理夫人との連絡体制をつくっておくことは極めて重要であります。 　そのために、夫人による総理の公務の遂行を補助する活動のみならず、夫人の私的な活動であっても、職員が、当面の総理の公務の遂行を補助する活動について必要な連絡調整を行うため、公務として同行する場合があるところであります。もとより、夫人の私的な活動そのものをサポートするのが目的ではないので、その同行については問題ではないと考えております。 　御指摘の選挙でございますけれども、夫人の私的活動に職員が同行する場合の交通費は、自治体等により負担される場合を除き、総理夫人の申し出により、夫人の私的経費によりまして負担をしております。 　また、委員からお話のあった職員の選挙同行における旅費に関するお尋ねについては、これまでも委員からの国会における質疑や質問主意書の答弁書において、総理夫人に同行した職員の旅費につきましては、夫人からの申し出により、夫人の私的経費により負担をされており、同行した職員は、夫人の私的経費により購入された切符を受け取る等により移動したものと承知をしている旨、既に回答させていただいております。 　なお、夫人の私的経費の最終的な負担者と切符などを職員に渡した行為についてのお尋ねに関しては、政府として承知をしていることは、夫人からの申し出により、夫人の私的経費により負担されているということであります。

○宮崎（岳）委員　何にも答えていないじゃないですか。私的経費って何ですかと言っているんですよ。 　私的経費というのは、だって自由民主党の選挙応援ですよ、自由民主党が出した経費ですか、それとも安倍家の家計ですか。あるいは、官房機密費ということも、ないとは思いますよ。ないとは思いますけれども、説明されていないからそういう話だって出てきてしまうわけですよね。いろいろあり得ますよね、安倍晋三事務所の経費だとか、私的な中で。 　自由民主党の総裁でもある安倍総理、安倍家の家計も知る立場にある安倍総理、そういう立場の安倍総理に、ではどこですかと聞いているんですよ。お答えください、総理。総理しかわからないでしょう。総理しかわからないですよ。萩生田さん、出てこないでくださいよ、総理しかわからないんだから。承知していないと言ったじゃないですか。

○萩生田内閣官房副長官　承知しておりませんと言いましたのは私的経費の負担のあり方でありまして、お金は安倍夫人そのものの個人経費から支出をしておりまして……（宮崎（岳）委員「個人の経費」と呼ぶ）個人です。自由民主党や安倍事務所の政治資金から支出はしておりません。

○宮崎（岳）委員　承知しているなら承知していると言えばいいじゃないですか。 　では、切符は誰が渡したんですか。それはわかるでしょう。（安倍内閣総理大臣「レベルが高いね、この質疑」と呼ぶ）レベルが高いんですよ、総理、残念ながら。お答えください、切符は誰が渡したんですか。大きな問題ですよ。

○萩生田内閣官房副長官　切符をどこで購入して、どなたが職員に直接渡したかというのは承知しておりません。

○宮崎（岳）委員　これは資金の負担元が誰かという問題にかかわるからお伺いしているんですよ。 　総理、レベルが高いなと今嫌みをおっしゃいましたけれども、総理は自分に厳しい質問が来るとそうやってお褒めをいただくので、私も大変光栄に思っているところであります。 　さて、昭恵夫人の公務遂行補助の関係について伺いたいんですね。 　平成二十七年九月から十一月の九十一日間、かつてこれは内閣官房に質疑でお伺いしました、この三カ月というのは、昭恵夫人が森友学園を訪問して講演したり、名誉校長を引き受けたり、籠池氏や昭恵夫人や夫人付の谷職員が電話や手紙を交わしたり、財務省の田村室長に問い合わせたり、籠池氏にファクスをしたり、こういう九十一日間なんです。 　パネルをごらんください。 　夫人付職員は、以前、外務省と併任の非常駐者一人だけだったけれども、安倍内閣で五人にふえたということです。三人は、もともといました外務省の非常駐の方、外務省と併任でいらっしゃる。上から二番目の三人ですけれども、この方が外交関係をやる。二人は、官邸に常駐させるために経産省から異動させて、新設した常駐の職員ということであります。谷査恵子さんらもこの常駐職員です。当然、外交以外が担当ということになります。 　この九十一日間、安倍昭恵夫人の公務遂行補助活動というのは十件、二十二日間だという御答弁がありました。 　八件、二十日は外交なんです。これは総理と同行している場合と夫人単独の場合があるかもしれませんが、総理と同行であれば総理秘書官の方がつくということになります。そして、夫人単独であれば外務省併任の非常駐職員がつくんでしょう。外務省の方ですからね。 　ところが、この九十一日間、三カ月、残る二件、二日が外交以外の案件です。これも、安倍総理と夫婦そろっての二日間なんですね、二件、二日は。そうすると、当然、総理秘書官がつくわけです。 　つまり、この九十一日間、官邸に常駐している夫人付職員、元経産省という二人ですけれども、谷査恵子さんらの立場の方ですが、こういう二人が担当する公務遂行補助活動というのはゼロなんですよ。ほかの活動のための事前調整とか連絡とか、そのために私的活動に随行しているんだというのが政府の、今も萩生田副長官のおっしゃった説明なんですけれども、そもそも、そのもとになる連絡調整しなきゃならない公務というのがないんですよ。ないんです。私的活動に同行したり、籠池氏のような方々からの陳情を処理したりというのが本来の業務になっているんですよ。これは公私混同甚だしく、舛添都知事がいろいろ批判されましたけれども、それどころじゃないですよ。 　月一回あるかないかしかない公務遂行補助活動であれば、各省庁の職員がその都度つけばいいんですよ。私的活動への同行であれば、これは何も一人で行けとは言っていないですよ、安倍晋三事務所の秘書の方とか自由民主党の総裁付の職員の方とか、行ける立場の方はいろいろあるでしょう。安倍総理、何億円も年間に政治資金を集めていらっしゃるのはこういうときのためじゃないですか。自由民主党、何百億円も年間予算があるじゃないですか。人一人つけられないという話じゃないと思うんですよ。 　総理、これは国民の不信のもとですから、夫人付職員、特に常駐のこの二人で、何か公務をやっているかどうかわからないけれども、いつも私的な行動に行って、昭恵さんは「「私」を生きる」という本を出していますけれども、その本の中で、完全に私的な活動もあるということで言っているのが昭恵農場というものですね。ところが、その昭恵農場の稲刈りとか田植えにも国家公務員一般職の方を同行させているんですよ。これは明らかにおかしいですよ。 　ですから、少なくとも、この経産省から来ている常駐、こういう立場の方はもう廃止をされた方がいいんじゃないかと私は思うんですよ。見直しされるお気持ちはありませんか、総理。総理、見直しをされるお気持ちはありませんか。

○安倍内閣総理大臣　先ほど農場についてのお話がありましたが、その際、ケネディ大使がそこに来られたわけでございます。ですから、その接受、対応がございますから、いわば外務省付が行くのは当然のことではないかと私は思うわけでございまして、そうしたことはよく起こり得るわけでございます。 　今、経産がどうのこうのというお話がございましたが、しかし、その際、ずっと同行している者も一緒に行くということはあり得ることであろう、こう思うところでございますし、また、例えば被災地を訪問することも非常にあるわけでありますが、その際、さまざまな質問を受けることもあるわけでございます。そうした質問に対しては、例えば安倍昭恵個人ということと同時に、私の妻である安倍昭恵に対する質問もあるわけでございまして、そこである程度丁寧なお答えをするのも、これが求められるのは当然ではないか、こう思うわけでございます。そういう中において対応していただいているということであろう、こう思うところでございます。

○宮崎（岳）委員　全然お答えになっていませんよ、総理。 　だって、ケネディさんが来ていないときも、昭恵農場にずっと行っているじゃないですか。来たのは一回だけじゃないですか。そのとき、外務省から来た非常駐の夫人付職員の方はいらっしゃっているし、その費用、交通費は外務省が負担しているんですよ。昭恵さんが負担したわけじゃないんです。この経産省から来た常駐の人というのは、ほぼほぼ私的な行動しかしていないじゃないですか。 　もちろん、いろいろなところに行ったら質問を受けますよ。でも、それは公務遂行補助で行っているんじゃないんですから、それは私的に行っているんですから、私的な方が応対しなきゃしようがないじゃないですか。私的な方というのは、安倍晋三事務所の秘書とか自由民主党の職員とか、そういう方で十分でしょう。 　総理、これは本当に見直す気はないんですか。このあり方は正しいと思いますか。 　僕は、総理は本当は、やはりこれはちょっといいのかなと思っていらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、少なくともここは問題になったんですから考え直しましょうよ、この二人の常駐職員、経産省出身の方。いかがですか。

○安倍内閣総理大臣　これは、先ほど申し上げましたようにさまざまな場所に行くわけでございますが、例えば中小企業の集まり等にも行くこともございます。働き方はどういうふうに改革をしていくかということもあるわけであります。 　そこで妻が答える範囲で答える場合もありますが、しかし、当然そこでは、政府の立場を正確に相手に伝えた方がいいということもあるわけでありますし、その際、私たちがやろうとしている働き方改革は何なのか、あるいは同一労働同一賃金とは何なのか、時間外労働の規制は何なのかとか、あるいはまた、労使が合意をして今度働き方改革について実行計画ができましたが、そういうこと等についての質問ということも出てくるわけでございまして、そうしたこと等に対する答えも当然あるわけでございます。 　そしてまた、例えば私の外遊と前後する際、地域のタウンミーティング的なものに参加する際は、私が海外に出てどのような活動をしているかということについての説明、妻が説明することもありますが、しかし、それは詳細な説明を求められることもあるわけでございます。そうした説明をしていくことは政府の広報的な意味もあるわけでございますから、そうしたこともやはり大切なことではないか、こう思うわけでございます。 　ただ、私も今、全てをつまびらかに承知しているわけではありませんが、宮崎さんのように全否定されることはどうかと思ったわけでございまして、そういう質問対応を求められることに対しては、政府の立場として対応していくことも大切なことではないか、私はこう思うわけでございます。 　また、さまざまな、いわば医療、福祉についての関係者の場、あるいは患者さんたちの場について、あらかじめ資料を用意して対応できるようにしていく、さまざまな悩みを抱えている人たちに政府はどのように考えているかということで対応していくことも、これは丁寧な対応の仕方ではないか、こう思うわけでございます。 　いずれにせよ、現在、官邸において、どういう仕分けが必要かということについては考えている、検討しているというふうに承知をしております。

○宮崎（岳）委員　総理、私、全否定なんかしていませんよ。この五人の職員のうち二名の方々はほぼほぼ私的なことにしか使っていないから、こういう方のあり方はよくないんじゃないですかと申し上げているわけです。 　そして、総理が今おっしゃった答弁は、昭恵夫人が公務をやっているならそうなんですよ。でも、例えば麻生財務大臣が私的な行動をするときに、私的な行動をいろいろ麻生大臣だってされると思いますけれども、財務省の一般職の方を連れていきますか。連れていかないですよ。そこはちゃんと仕分けしているんですよ。それは、いろいろな大臣とか、各政権とか、それぞれの政権の夫人はみんなそうじゃないですか。 　何でそこまでかたくなになられるのか、御夫人に対して物が言えないのか、私はよくわかりませんけれども、少なくとも記者会見をさせたり、こういう、はっきり言えば夫人の雑用係みたいな方を国の経費で雇うなんというのは、出せるんですから、私はおかしいというふうに申し上げさせていただきます。 　さて、時間もありませんので、本日は、加計学園の問題について一つ触れさせていただきます。 　獣医学部、国内では獣医師が足りているからということで、五十二年間、新設できませんでした。今回、国家戦略特区で半世紀ぶりに新設が認められた。それはいいんですよ。 　ところが、この新設、後から後から、空白地に限るとか、一校だけに限るとか、次々新しい条件が出てきて、どうも、条件を満たせるものが一校しか残らないような仕組みになっている。募集期間も、一校だけで、後から条件を満たそうとしても対応できない、その時間すらない。そして、新設のその一校というのは独占的な参入なんです。ほかは一切排除、規制強化と言えるような状況なんです。こうして認められた学校法人加計学園、総理と三十年来の大親友の加計孝太郎氏が理事長であります。 　これは昭恵夫人のフェイスブックなんですけれども、写真の右から二人目が安倍総理であり、一番左端が加計理事長だというんですね。安倍昭恵さんが公開をしているものです。そして、昭恵夫人のコメントは、「クリスマスイブ。男たちの悪巧み」というものなんですね。ブラックジョークだと思うんですけれども、こういうことであります。 　昨年、四回もゴルフや会食をともにしている、安倍総理とはじっこんの仲です。その加計学園に、予定地の愛媛県今治市、三十七億円の学校用地を無償提供、県や市が建設費九十六億円を補助金として支払うという大盤振る舞いが行われつつあるわけです。 　国家戦略特区というのは、特区諮問会議の議長である総理に権限が集中している、総理直轄の制度なんですね。そこで総理のお友達が優遇されれば、岩盤規制改革への突破口どころか、岩盤利権が発生してしまうということを申し上げたいと思います。 　新聞やテレビ、雑誌等でもいろいろ報道されています。週刊文春には、「安倍夫妻「腹心の友」加計学園に流れた血税四百四十億円！」という記事が載りました。週刊現代には、「安倍の「本当のお友達」に血税百七十六億円が流れた」という記事が載りました。月刊文芸春秋にも載りました。週刊新潮、週刊朝日、アエラ、フライデー、フラッシュ、女性自身、週刊女性、女性セブンなど、軒並み載っているわけであります。もちろん、総理の大好きな日刊ゲンダイにも恐らく載っていることと思います。 　さて、新設の方向が決まった昨年十一月九日、特区諮問会議で、麻生財務大臣も出席されていました、麻生大臣は、非常に批判的な発言をされています。特区諮問会議、議事録を見ても大体しゃんしゃん総会のような感じで、民間議員はともかく、政府側がくぎを刺すような発言をするのは極めて珍しいと思うんですが、麻生大臣、どういう観点から発言をされましたでしょうか。

○麻生国務大臣　通告はした、これ。（宮崎（岳）委員「通告してあります」と呼ぶ）来ていないね。（宮崎（岳）委員「全体として、してあります」と呼ぶ）全体として、全然聞いていません。したがって、記憶でしゃべりますから。（宮崎（岳）委員「はい、結構です」と呼ぶ）記憶でしゃべりますから、あなた、後で適当なところだけつかまえて、またぱくりでやられるとかなわないな。いや、結構ですと、そっちは結構でも、こっちは結構じゃないから困る。こっちは結構じゃないから聞いているのであって、基本的に、これはロースクールというときにどうだった、あのときはという話をしたと記憶しますね。（発言する者あり） 　通告していないんだからしようがないだろう、あらかじめ、記憶で答えておると言って、それでいいと言ったから答えたのであって、普通だったら答えません。

○宮崎（岳）委員　これはロースクールや柔道整復師の件。全体として通告していますから、加計学園問題について聞くということは。そして、これまで麻生大臣も質問を受けているんですよ、このことを。答えていますから、参議院で。ですから、別にいきなり聞いたわけじゃないですよ。当然、あると思うと思います。 　さて、今、麻生大臣からはざっとした発言がありましたけれども、法科大学院や柔道整復師がうまくいっていないんじゃないか、こういう趣旨でありまして、規制緩和はとてもいいことだが、しかし、うまくいかなかったときには誰が責任をとるのか、こういう趣旨の発言です。 　さて、同じく自民党内からもいろいろ異論が出ております。 　さきの週刊文春の記事で、山本幸三大臣の前任の特区担当である石破茂地方創生担当大臣がこうコメントしています、実名で。「不思議ですよね。なぜ大臣が代わることでこんなに進むのか。新たな条件が出るのか。世間で言われるように、総理の大親友であれば認められ、そうじゃなければ認められないというのであれば、行政の公平性という観点からおかしい」。私じゃなくて、石破さんが言っていることです。 　また、自民党の地元の支部長である村上誠一郎衆議院議員、週刊朝日の記事の中でコメントしています。「過疎地の今治に大学をつくって採算が合うのか。党獣医師問題議員連盟会長の麻生財務相や文教族の大物なんかも当初は認可に反対していたのに、同地が国家戦略特区に選ばれて認可が決まった途端に何も言わなくなった。財務相が反対していた案件がひっくり返るのだから、よほどの「天の声」があったとしか思えない」。 　与党で、しかも前任の担当大臣と地元の自民党支部長が批判するのは異様な状況だと思います。 　大臣、これはおかしいと思いませんか。どうやって受けとめていますか、山本幸三大臣。

○山本（幸）国務大臣　お答え申し上げます。 　前大臣や支部長さんの話についてはコメントする立場にないと思いますけれども、私は国家戦略特区担当でありまして、国家戦略特区というのはまさに長年の岩盤規制に穴をあける、そして日本経済、社会の活力を取り戻すという目的でやっているわけでありまして、そうした点からぜひ規制緩和をやっていきたいというのは、私の信念でやっているわけであります。 　そういう意味で、今回もいろいろな慎重な意見やあるいは実際の実現性等を踏まえて今治市の案件が決定したということであります。

○浜田委員長　宮崎君、時間が来ておりますので、よろしくお願いいたします。

○宮崎（岳）委員　次の逢坂先生から少々お時間をいただきましたので、若干だけ続けさせていただきます。 　加計学園をめぐっては、安倍政権の人脈の中から非常に多くの方々が顔を出しているんですね。（発言する者あり）いや、自民党が理事会でオーケーしていますので。御自分で理事会に出ているんだから、菅原一秀さん、そういうことはおっしゃらないでください。そのときに言ってください。 　さて、学校関係者の顔ぶれは、まさに安倍政権のお友達だらけなんです。 　加計理事長は総理の親友ですし、安倍昭恵総理夫人は系列こども園の名誉園長を務められています。昭恵夫人と当時の下村博文文科大臣夫人が、系列の小学校の説明会のチラシにコメントを寄せています。一小学校に現職総理と現職文科大臣の夫人がコメントを寄せるのは異例だと思います。 　文科省のＯＢで、昨年まで内閣官房参与だった木曽功氏は、参与の在職中に加計学園の理事と傘下の千葉科学大学の学長に就任をして、しかも、特区担当の事務方トップである内閣府藤原豊審議官に、獣医学部の件も含めて、特区のことを、わざわざ参与室に呼んで説明を求めています。二回です。 　それから、もう一人、文科省ＯＢで豊田三郎さんという理事がいますが、この方は、文科省天下り問題の舞台となった天下りあっせん組織、文教フォーラムと表裏一体の公益財団法人、今度解散をいたします文教協会の常務理事です。天下り問題が発覚した後に、加計学園の理事を辞任されています。 　特区提案の説明役であった、元文部省の官僚であり、また元愛媛県知事でもある加戸守行氏は、総理肝いりの諮問会議の教育再生実行会議のメンバーです。 　千葉教育大の客員教授には、萩生田官房副長官、先ほど御答弁いただきました、また第一次安倍政権の総理秘書官、井上義行参議院議員などの名前もあります。 　こういった状況から見ると、やはり、この決定がどういう過程で行われたのか、きちんと国民のもとに明らかにしなくてはいけないと私は思っています。 　一点、総理にお伺いをいたしますが、総理は、何度も聞かれているけれども国会の場で答えていない質問があるんです。加計孝太郎氏が獣医学部をつくりたがっているということはいつから御存じだったんでしょうか。また、この国家戦略特区の枠組みを使いたがっているということはいつから御存じだったんでしょうか。お答え願えますか。

○安倍内閣総理大臣　相当、ずっと延々と述べてこられましたが、幾つか事実認識、全部週刊誌の引用ですから、当然そこで事実認識というのを間違っておられるんだろうと思いますが、これは既に国会でも答弁したことですが、いわば、例えば多くが、加計学園に国等から無償で、不正に土地を取得しているかのごときの質問をされましたが、それは全く間違いであろうと思います。 　今まで何例あるか御存じですか、無償で、例えば。二十五例ですよ。そうでないところ、無償譲渡でない、あるいは無償貸与でないところ、どれぐらいあるか御存じですか。これは、ほとんどが今は無償なんですよ。無償でやらなければなかなか学校法人は来ない。他方、学校法人が来れば、学生も来ますし、先生も来ます。多くの需要が生まれてくるし、町が活気づきますから、私の地元もそうなんですが、学校法人に来てもらいたいというところはたくさんあるわけであります。 　例えば、今例として挙げられた今治市は、今治新都市開発事業に着手した昭和五十八年から、昭和五十八年からですよ、すなわち加計学園による獣医学部構想の誘致を決める前から、今回無償譲渡する土地を高等教育施設用地と位置づけ、歴代の市長がいわば大学誘致を目指して、市議会も将来的に市が土地を購入することを決議したということでありまして、無償で供与するということは議会もほぼ満場一致で決めているわけでございます。 　そういう経緯を全部省くというのは、意図的な印象操作をしていると思われても、私は、これは一番根本じゃないですか、ではないのかな、こう思いますよ。 　それに加えて、先ほど、随分ちょっと間違った印象操作をされているから、少しは訂正しないと国民の皆さんが誤解をされるんだろう、こう思うわけでありますが、では、なぜ一校あるいは特定の土地にしたかということについては、これはもう既に答弁をしていることでありますが、例えば全体の獣医師の需要も踏まえ、また長年実現できなかった岩盤規制の改革に対し慎重な議論もあったことから、広域的に獣医学部がない地域に限るとともに一校に限る、これは獣医師会側からも非常に強い要望があったことであります。 　皆さんは余りこういう岩盤規制の突破ということを熱心にやってこられなかったかもしれませんが、こういうことをやっていくというのは結果を出していかなければならないことでありまして、結果を出していく上においては、新しいことをやる以上、関係する方々の納得を得なければできないのは当然のことであって、納得を得る上において、一校に限る、あるいは、その場において……（発言する者あり）よろしいでしょうか。ちょっとやじが激しいので、なかなか答弁がしにくいわけでありますが、ということであります。 　その上において、今の御質問でありますが、その前に、なぜ京都じゃなかった……（宮崎（岳）委員「今の御質問までが長いですよ。そろそろ答えてください、もう逢坂先生の時間に入っていますので」と呼ぶ）いや、しかし、これは大切なことですから。あんなに延々と印象操作されたら、反論されるということも覚悟してやってください。反論されるんですよ、そういうことをやれば。 　つまり、今回はしっかりと、京都においては成熟の度合い等々も含めて判断されなかったわけでありまして、これは山本大臣が判断をしているわけでございます。 　そこで、獣医学部を新設する主体については、平成十九年十一月の今治市等による構造改革特区提案において加計学園が候補として記載されていました。第二次安倍政権発足後も、内閣総理大臣が本部長である構造改革特区本部においてこの提案に対する政府の対応方針を決定しており、他の多くの案件と同様、本件についても知り得る立場にあったというのは御承知のとおりだろうと思いますが、他方、この加計学園から私に依頼等があったことは一切ないということは申し添えておきたいと思います。

○宮崎（岳）委員　総理、余りに長過ぎます。今のは答えになっていませんけれども、過去十年間、無償譲渡なんか一件もないでしょう。全部わかった上でお伺いしていますので、きちんと誠実に答えていただきたい。 　さて、これらの疑惑解明のために、安倍昭恵総理夫人、元内閣官房参与木曽功氏、公益財団法人文教協会常務理事豊田三郎氏、学校法人加計学園理事長加計孝太郎氏の参考人招致を求めまして、質問を終わります。委員長、お取り計らいをお願いいたします。 　ありがとうございました。

○浜田委員長　理事会で協議をさせていただきます。 　この際、逢坂誠二君から関連質疑の申し出があります。金子君の持ち時間の範囲内でこれを許します。逢坂誠二君。

○逢坂委員　民進党の逢坂誠二でございます。 　きょうは、共謀罪について質問させていただきます。 　まず最初に、共謀罪について一般の方々が捜査の対象になるかどうか。金田大臣と盛山副大臣の間で答弁が随分ぶれているということも報道されておりますし、委員会で聞いていてもそう思います。金田大臣は、一般の方々が捜査の対象になることは一〇〇％ない、そういう言い方をしているわけでありますけれども、総理、この共謀罪について一般の方々が捜査の対象になることは一〇〇％ないというふうに言い切れますでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　一般の方々がテロ等準備罪の捜査の対象になることはないと考えております。テロ等準備罪は、犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定していることから、組織的犯罪集団に関与しているという嫌疑がなければ、その者に対する捜査は行われないわけであります。 　そして、組織的犯罪集団とは、一定の重大な犯罪等を行うことを構成員の結合関係の基礎としての共同の目的とする団体をいうことから、国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織など、違法行為を目的とする団体に限られ、一般の方々がこれらとかかわり合いを持つことは考えがたく、組織的犯罪集団に関与しているとの嫌疑が生じることは考えられない。 　このように、組織的犯罪集団とかかわりのない一般の方々、すなわち、何らかの団体に属していない人はもとより、通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている方々はテロ等準備罪の捜査の対象ともならないと言えると考えております。

○逢坂委員　総理も一般の方々は捜査の対象にはならないんだという認識だというふうに理解をいたしましたが、そこで、金田大臣、お伺いします。一般の方々が捜査の対象にならないということを具体的にどのように保証されるんでしょうか。

○金田国務大臣　お答えをいたします。 　ただいま総理からお話がありましたように、テロ等準備罪は、犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定いたしましたことによりまして、一般の方々がその捜査の対象とはならないということは総理も申し上げたとおりであります。 　一般の方々が組織的犯罪集団にかかわることはないということについて申し上げますが、テロ等準備罪は、犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定したことによりまして、一定の重大な犯罪の計画行為と実行準備行為の嫌疑だけではなくて、組織的犯罪集団に関与しているという嫌疑がなければ、その者に対する捜査は行われないのであります。 　そして、組織的犯罪集団は、国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織といった、違法行為を目的とする団体に限られるわけでありまして、一般の方々がこれらとかかわり合いを持つことは考えがたく、組織的犯罪集団に関与しているとの嫌疑が生じることは考えられないのであります。 　このような、何かの団体に属しない人はもちろんですが、通常の団体に属して通常の社会生活を送っている方々にはテロ等準備罪の嫌疑が生じることはなく、その捜査の対象ともならない。 　すなわち、テロ等準備罪は、犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定したことによって、一般の方々が捜査の対象とならないということでありまして、犯罪の主体を限定したことによりまして、こういうふうなことになります。したがいまして、保証ということは、ただいま申し上げたところから御理解を賜ることができる、このように思っております。

○逢坂委員　金田大臣、同じ答弁を繰り返すのなら言わないでください。時間の無駄です。私も限られた時間の中で質疑をしておりますので。 　そこで、では聞き方を変えましょう、一般の方々は共謀罪の、今度は、嫌疑の対象に一〇〇％ならないと言い切れますか。（発言する者あり）

○浜田委員長　静粛に願います。

○金田国務大臣　お答えをいたします。 　ただいま委員の言われたように、対象とはならない、こういうことであります。

○逢坂委員　一般の方々は共謀罪の嫌疑の対象にもならない、これはなかなか激しい答弁だと私は思います。 　それでは、もう一つお聞きしましょう。告発という制度があります。告発は誰でもできる制度であります。そして、ここに何か事件があるのではないかというふうに思ったら、それは誰でも告発ができる制度であります。告発によって、この共謀罪の嫌疑のある方、これは何人も告発で訴えられることはないと言い切れますか。

○金田国務大臣　お答えをいたします。 　告発をされた場合にも、嫌疑がなければ捜査の対象にはなりません。

○逢坂委員　大臣、告発された場合、嫌疑がないというのはどういうふうにわかるんですか。 　告発されるとどういうことになるか。犯罪捜査規範六十七条、告発があった事件については特に速やかに捜査を行うように努める、こういう規定があるんですよ。告発があったら、まず速やかに捜査をしようということなんですね。捜査しなければ、告発の嫌疑があるかないかはわからないんじゃないですか。

○金田国務大臣　嫌疑がなければ捜査の必要性がないということになるのであります。

○逢坂委員　大臣、嫌疑がないことはどうやってわかるんですか。

○浜田委員長　時間をとめてください。 　　　　〔速記中止〕

○浜田委員長　起こしてください。 　金田法務大臣。

○金田国務大臣　嫌疑がなければ捜査の必要性がないということになるわけであります。

○浜田委員長　速記をとめてください。 　　　　〔速記中止〕

○浜田委員長　速記を起こしてください。 　金田法務大臣。

○金田国務大臣　お答えをいたします。 　告発の内容を慎重に検討し、嫌疑がなければ捜査が行われない。そして、誣告罪というのもあるのは御承知のとおりであります。

○逢坂委員　大臣、大分苦しい答弁なんですが、告発されたら基本的には速やかに捜査をする、これが捜査規範のルールであります。そして、嫌疑があるかないかは、やはり捜査をする、調べるということがなければわからない。 　これはどうですか、調べないでわかるんですか。大臣、いかがですか。

○金田国務大臣　先ほども申し上げましたが、告発の内容を慎重に検討する、その中で、嫌疑がない場合には捜査は行われることにはなりません。

○逢坂委員　嫌疑がないことがなぜわかるんですかということを私は繰り返し聞いているんです。簡単な話なんです。 　捜査しなければ嫌疑がないことはわからない、これが一般の国民の感覚ではないかというふうに思います。自動的に嫌疑がないことがわかる、そんなはずはない。であるならば、それは警察の側の、捜査の側の判断の濫用ではないかというふうに思いますよ。 　告発されたら、必ずそれが本当かどうか、確からしいかどうか調べる、それがなければ嫌疑があるかないかはわからない、こんなのは常識じゃありませんか。大臣、いかがですか。

○金田国務大臣　お答えをいたします。 　形式的に被告発人になることと被疑者として捜査対象となることは別物であります。

○逢坂委員　形式的に捜査の対象となることと被疑者の対象となることは違う。きょうはもう時間がありませんので、ここはもうこれ以上詳しくは聞きません。 　大臣は何で私が告発にこだわると思いますか。今回の共謀罪というのは、秘密裏に犯罪を計画するということ、その中身を知るということになると、いわゆる俗な言葉で言う垂れ込み、そういう類いのものというのは捜査の端緒としては非常に大きいわけですよ。だから、告発というのは非常に重要な要素になるんですよ。だから、私はこれにこだわっているんですよ。 　改めて聞きます、大臣。告発によって一般の方々が捜査の対象になることは一〇〇％ないと言い切れますか。

○金田国務大臣　ただいまの御指摘に対しましては、ないものと考えております。

○逢坂委員　一〇〇％ないという、これは極めて大きい答弁だと私は思いますが、それでは、大臣、少しまた質問の仕方を変えます。 　現行の捜査法規上、共謀罪の嫌疑で嫌疑が生じた一般の方々を捜査すること、任意捜査も含めてでありますけれども、これは現在の捜査権の濫用に当たりますか、当たりませんか。

○金田国務大臣　お答えをいたします。 　被疑者として捜査の対象にはなりません。

○逢坂委員　私は、被疑者として捜査の対象になるかというふうに聞いているわけでは必ずしもありません。そこは、嫌疑が生じる、確かに被疑者かもしれませんけれども、告発も含めて一般の方々を共謀罪の嫌疑によって捜査することは、それでは聞き方をまた変えましょう、共謀罪の嫌疑が生じて捜査することは現行法上違法なことですか。

○金田国務大臣　ただいまの質問、理解し損ねましたので、もう一度教えていただければありがたい。

○逢坂委員　共謀罪の嫌疑で嫌疑が生じた一般の方々を捜査することは現行法上違法でありますかというふうに聞いているんです。

○金田国務大臣　お答えをいたします。 　何度も答弁をしておりますが、一般の方々に嫌疑が生ずることはない、このように申し上げております。

○逢坂委員　それでは、大臣、改めて聞きます。嫌疑が生ずる対象になる方々に一般の方々というのは含まれますか。

○金田国務大臣　お答えをいたします。 　一般の方々がテロ等準備罪の捜査の対象となることはない、このように申し上げております。そして、嫌疑がなければその者に対する捜査は行われないわけでありますが、一般の方々は、先ほどから申し上げておりましたが、このたびの組織的犯罪集団は一定の重大な犯罪等を行うことを構成員の結合関係の基礎としての共同の目的とする団体をいうことから、国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織などの違法行為を目的とする団体に限られるわけでありまして、一般の方々がこれらとかかわり合いを持つことは考えがたい、そして、組織的犯罪集団に関与しているとの嫌疑が生じることは考えられません。

○逢坂委員　大臣の発言からいけば、嫌疑が生ずる方々というのはあらかじめカテゴリーが決まっているように私には感じられるんですよ。 　大臣、一般の団体も犯罪集団であるということに一変すれば組織的犯罪集団になり得る、こういう答弁も大臣はかつてされていたかと思います。一般の団体に属している方々は一般の方々ではありませんか。一般の方々に対する嫌疑というのが生ずる可能性というのは否定できないんでしょうか。大臣、いかがですか。

○金田国務大臣　お答えをいたします。 　ただいまの質問でまいりますと、一般の団体が組織的犯罪集団に一変した場合には、もはや、その構成員たる一般の方々は一般の方々ではなくなるわけであります。

○逢坂委員　大臣、これも繰り返しの質問なんですが、当該団体が組織的犯罪集団に一変したかどうかというのは大臣には自動的にわかるんですか、捜査をしなければわからないんじゃないですか。捜査しなきゃわからないんじゃないですか、大臣。いかがですか。

○金田国務大臣　ただいまの御指摘は、一般の方々が、その集団に属しておる方々が一変した場合の組織的な犯罪集団にそのまま属しているという場合に、その皆さんがかかわり合いを持つということになるわけです。組織的犯罪集団、これを法律上明文化して限定しました、これとかかわり合いを持つということになるわけでありまして、そういうことは一般の方々にとって、先ほどから申し上げているように、そういうふうに想定することは難しい、このように考えております。

○逢坂委員　大臣、もう時間が午前中は来ましたので、大臣の考え方でいきますと、一般の方々は捜査の対象にもならない、一般の方々は嫌疑の対象にもならない、一般の方々は嫌疑の対象になる母集団の中にも含まれない、一般の方々は告発の対象にもならない、こういう整理でよろしいんですか。

○金田国務大臣　先ほどから申し上げておりますが、捜査の対象にも、そして処罰の対象にも一般の方々はならない、嫌疑にもならないということであります。告発の対象についても同じであります。

○逢坂委員　大臣、告発というのは広く何人もできるんですよ。国民に限らず何人も告発できるんです。告発する人の意思によってそれはできるわけですよ。 　告発の対象にならないということをなぜ大臣が言い切れるんですか。受理するかしないかの問題ではなく、まず告発するかしないかのところですよ。

○金田国務大臣　告発との絡みですが、捜査の対象となるというふうに言われているものには入ってこないわけであります。被疑者としてという意味であります。

○逢坂委員　大臣、告発の対象にはなり得るということでよろしいですね。それは告発する側の判断なのですから。いかがですか。

○浜田委員長　大臣、時間が来ておりますので、簡潔に願います。

○金田国務大臣　繰り返しになりますが、捜査の対象と告発の対象について申し上げますと、形式的に被告発人とされることあるいは被疑者として捜査対象となることはありません。

○浜田委員長　速記をとめてください。 　　　　〔速記中止〕

○浜田委員長　速記を起こしてください。 　金田法務大臣。

○金田国務大臣　告発の対象について申し上げますと、形式的に被告発人とされることと被疑者として捜査の対象になるということはありません。別物であります。

○逢坂委員　それでは、形式的に告発の対象になり得るということは認めたということでよろしいですか。いかがですか。

○浜田委員長　金田法務大臣、時間が来ておりますので、よろしくお願いいたします。

○金田国務大臣　告発されても捜査の対象とはならないわけであります。

○浜田委員長　逢坂君、時間が来ました。よろしくお願いいたします。

○逢坂委員　大臣、告発されて、それがもし内容が十分整っていて受理されたら、捜査の対象になるんじゃないですか。捜査の対象にならないというのは言い過ぎじゃないですか。

○浜田委員長　時間をとめてください。 　　　　〔速記中止〕

○浜田委員長　速記を起こしてください。 　金田法務大臣。

○金田国務大臣　形式的に被告発人になることと被疑者として捜査対象になることは別物であるというふうに考えております。

○浜田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時四分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○浜田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。逢坂誠二君。

○逢坂委員　午前中に引き続きやらせていただきます。 　午前中、私は簡単なことを三つ聞いただけなんです。一般の方々が捜査の対象になるか、一般の方々が嫌疑の対象になるか、一般の方々が告発の対象になるか、たったこれだけのことを聞いただけなんですけれども、あれほどある種答弁が混乱するというのは、金田大臣には恐縮なんですが、法務大臣の任にはふさわしくないのではないかと言わざるを得ません。 　そこで、大臣、またちょっと基本的なことを聞かせてください。共謀罪の嫌疑で捜査をしている、捜査をしている中に誤って一般の方々が入っていた。捜査の対象の中に誤って一般の方々が入っていた、これは現行法上違法でしょうか。

○金田国務大臣　ただいま御質問のような事態は想定できない、このように申し上げざるを得ません。

○逢坂委員　今、大臣は何とおっしゃったでしょうか。答えられないというふうにおっしゃったんでしょうか。

○金田国務大臣　想定できない、考えられないと申し上げたんです。

○逢坂委員　それでは、これから共謀罪の捜査が仮に法案が通って始まるというときには、間違って一般の方々が捜査の対象になることは一〇〇％あり得ないということですね、間違っても。誤りもないということですね。

○金田国務大臣　ないと申し上げたいと思います。 　それから、先ほどの午前中の審議で、誤解があってはいけませんので申し上げておきますが、一般の方々がテロ等準備罪の被告発人として告発されることはあり得ないのかということにつきましてなんですけれども、我々が御説明した一般の方々というのは、組織的犯罪集団とかかわりのない方々、言葉を言いかえますと、何らかの団体に属していない人はもちろんのこと、通常の団体に属して通常の社会生活を送っている方々のことであります。そのような方々は、組織的犯罪集団に属し、またはかかわりがあることはなくて、そのように疑われることもあり得ないのであります。テロ等準備罪の捜査の対象となることはないのであります。 　そして、もしそのような者を告発した場合には、告発した方は逆に虚偽告訴罪で罰せられる可能性があるのであって、それでもなおそのような者を告発しようとする者が存在することは通常想定されません。仮に告発されたとしても、一般の方々がテロ等準備罪の被疑者として捜査の対象となることはないというふうに申し上げておきたいと思います。 　そして、一般の方々がテロ等準備罪で告発された場合にも捜査の対象とならないと言い切れるのかという問いもございました。 　我々が御説明した一般の方々というのは、組織的犯罪集団とかかわりのない方々、言葉を言いかえますと、何らかの団体に属していない人はもちろんのこと、通常の団体に属して通常の社会生活を送っている方々のことであります。そのような方々は、組織的犯罪集団に属し、またはかかわりがあることはないのであって、そのように疑われることもあり得ないので、テロ等準備罪の捜査の対象となることはありません。 　そして、もしそのような者を告発した場合には、告発した者は、先ほども申し上げたように、誣告罪、今は虚偽告訴罪と申しますが、これで罰せられる可能性があるのでありまして、それでもなおそのような者を告発しようとする者が存在することは通常想定されません。 　その上で、告発は、何人でも犯罪があると思料するときは告発をすることができるとされておりますが、告発によりまして犯罪の嫌疑が生じない場合には捜査の対象となることはないのであって、一般の方々がテロ等準備罪の被疑者として捜査の対象となることはないのであります。 　すなわち、仮に告発がされたとしましても、直ちに被告発人とされた者を被疑者として捜査を開始するのではなくて、まず告発人から事情を聞くなどいたしまして、告発内容の信憑性を吟味した上で、被告発人に嫌疑が認められなければ、その後に捜査は行われない、そして、およそ一般の方々、すなわち組織的犯罪集団とかかわりがない方々をテロ等準備罪の被告発人として告発がなされた場合は、そのような一般の方々にテロ等準備罪の嫌疑が認められることは考えられないのでありますから、一般の方々が被疑者として捜査の対象になることはないのであります。 　このような意味で、私は形式的に被告発人とされることとテロ等準備罪の被疑者として捜査の対象となることは別物であると申し上げてきたのでありまして、たとえ一般の方々についてテロ等準備罪の被告発人として告発がなされたとしましても、組織的犯罪集団とかかわりがない方々がテロ等準備罪の捜査の対象となることはないのであります。 　こういう捜査実務については、刑事局長も陪席させていただければ、私が今申し上げたことを申し上げている、このように思います。 　以上です。

○逢坂委員　私、細かいことを聞いているんじゃなくて、単に捜査や嫌疑や告発の対象になるかということだけを聞いているだけであります。細かい実務については聞いておりません。それは脇にちょっと置きましょう、時間ももうございませんので。 　私たちは、今回の共謀罪法案、これはやはり廃案にすべきだというふうに思っています。ただ、そうはいいながら、真のテロ対策はしっかりやるべきだ、そういう立場であります。 　そこでなんですが、空港の今の手荷物検査の実態を少し紹介させていただきたいんです。 　成田空港、ここには手荷物検査などを担っている保安職員が九百名いらっしゃるそうであります。ところが、昨年度、この九百名のうち二百九十名が離職をしているということなんですね。手荷物検査というのは、やはり専門性が高い仕事であります。それから、勤務時間もなかなか変則的であるということ、仕事を一生懸命やってもお客様から必ずしも褒められることがないということで、職場としてはなかなかつらいところだというふうに承知をしております。 　それから、お金なんですが、賃金ですね。七時から二十一時まで働いても新人の場合は手取りが約十五万円とか、あるいは空港保安警備業務一級の国家資格を取得しても手取りは二十二万円といったような実態もあるということが一部報道されているところであります。 　そこで、私は、これから海外との人の出入りがより一層激しくなるこの日本において、本当の意味でのテロ対策の一つは、空港の保安業務、手荷物検査、この体制をしっかりさせることではないかというふうに思っております。事実、アメリカは、今の日本のように民間航空会社に手荷物検査の責任主体があったわけですが、九・一一のテロ以降は国が主体になっている、運輸安全局でしたか、そういうところがこれをやっているということなわけであります。 　したがいまして、日本の手荷物検査の体制も強化する、国のレベルに引き上げるといったような何らかの対策が必要ではないかというふうに思いますが、総理の見解はいかがでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　空の安全を確保するため、空港の保安検査員の確保は重要な課題と認識しております。このため、特に人手不足と見られる大都市圏の空港について、保安検査業務の人材及び品質を速やかに確保するよう、航空会社に対して指導しているところであります。また、国においても、先進的な保安検査機器の導入を進め、保安検査の効率化をあわせて図っているところであります。 　国際テロの脅威が高まる中、検査体制を速やかに強化し、空港の安全対策に万全を期していきたいと考えておりますが、空港の旅客等の検査について具体的に申し上げれば、我が国は現在、航空保安検査のさらなる高度化を図っていくために、現行の金属探知機による検査にかわるものとしてボディースキャナーの導入を図っているところであります。二〇一九年のラグビーワールドカップ日本大会開催までに、全国の主要空港への導入を完了させていきます。さらに、手荷物検査についても、爆発物を自動的に判別する先進的な保安検査機器を二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックまでに導入していく考えであります。 　また、我が国においては、国が航空保安対策基準を定めるとともに、当該基準に従って航空会社が航空保安対策を実施することとしておりまして、アメリカ等の諸外国と同等の安全が確保されているものと考えているところでございます。

○逢坂委員　総理、総理がおっしゃることは、それは政府としてはそう言わざるを得ないのだと思うんですが、九百名のうち二百九十名も離職せざるを得ないという実態があることは、もう少し重く受けとめるべきだと私は思います。そのことも念頭に置いて、私は、今述べたこと以外にも具体的な対応、対策をとる必要があるのではないかということをきょうは指摘させていただきます。 　そこで、金田大臣、またちょっと戻りますが、時間がもう残り少ないんですが、この間、法務委員会でも一部、私どもの井出委員から指摘がございましたけれども、いわゆる組織的犯罪集団と思われるＩＳ、ＩＳは今回のこの共謀罪法案の組織的犯罪集団になり得るのかどうか、この点はいかがでしょうか。

○金田国務大臣　ただいまの御指摘、個別具体的な事案についてのお尋ねでございます。 　海外の組織でもございますので、その具体的な面について判断を申し上げるわけにはいきませんが、一般論として、今、私個人が個人として受けとめている状況の中では、組織的犯罪集団としての可能性はあるものと思います。

○逢坂委員　大臣、先日の答弁の中では、にわかには組織的犯罪集団になるかどうかは即答はできないということだったんですね。その理由は何かということをあえてもう私から申し上げますと、実は、今回の組織的犯罪集団の要件として、結合の基礎としての共通の目標が必要であるということ、それから犯罪行為の反復性が必要であるということ、さらに組織活動の指揮命令に基づく一体性が必要であるということ、すなわち共通性、反復性、一体性というものが確認できないと、今回の法律で言うところの組織的犯罪集団には認定がなかなか簡単にはできないんですよ。 　そういうことを考えてみると、世界に活動範囲を広げていて、大きな組織であって、各国でどういう活動をしているかがわかりにくいもの、そういう組織については共通性とか一体性なんというものはなかなか判別しがたいというふうに私は思うんですが、逆に、大臣、組織が小さい、百人とか百五十人で国内にしか基盤がない、そういう組織については反復性でありますとか一体性でありますとか共通性の確認がしやすい、外形上そう思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。

○金田国務大臣　テロ等準備罪におけます組織的犯罪集団というのは、組織的犯罪処罰法上の団体のうち、構成員の継続的な結合関係の基礎となっております共同の目的が改正後の組織的犯罪処罰法の別表第三に掲げる一定の重大な犯罪等を実行することにあるものをいいます。したがって、国内外の犯罪情勢を考慮いたしますと、組織的犯罪集団に該当するのは、条文に例示しておりますテロリズム集団のほか、暴力団、薬物密売組織といった、違法行為を目的とする団体に限られるわけであります。そして、組織的犯罪集団はテロ等準備罪の構成要件の一つとなります。 　したがいまして、ある団体が組織的犯罪集団に該当するか否かの認定は、最終的には裁判所における犯罪事実の認定の中で行われるものでありますが、捜査段階においても、刑事訴訟法等に定める適正な手続に従いまして、組織的犯罪集団に該当する嫌疑があるか否かについて適切に認定、判断されるものと考えております。

○逢坂委員　聞いていることに全く答弁してもらえないのでは、質疑にならない、やりとりにならないんです。私の質問時間は終わりましたので、もうきょうはこれでやめますけれども、大臣、一般論で聞けば具体論でというふうに言う、具体論で聞けば個別具体の例には答えられないと言う、こういう答弁はやはりやめてもらわなきゃいけないと思います。一般論で聞いたら具体論だ、具体論で聞いたら個別には答えられない、これでは質疑にならないんです。 　これから法務委員会でこの問題はさらに深掘りをさせていただきたいと思いますけれども、きょうの私の話も、大臣、ぜひしっかり受けとめていただいて、実のある審議をさせていただきたいと思います。 　終わりに、外務大臣、きょうは質問の予定でありましたけれども、こんなやりとりになってしまいまして大変申しわけございません。またの機会にたっぷりやらせていただきたいと思います。 　それでは、終わります。ありがとうございます。

○浜田委員長　この際、長妻昭君から関連質疑の申し出があります。金子君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長妻昭君。

○長妻委員　民進党の長妻昭でございます。 　まず、総理、北朝鮮の問題からお尋ねをいたしますけれども、何としても六回目の核実験をさせないようにしなければならない、ミサイルの発射も阻止しなければならない、そして我が国は、何よりも拉致問題を解決に向けて進展させなければならない、こういうことがあるわけでございます。 　まず総理に、ちょっと現状認識についてお伺いしたいわけでございます。 　やはり国民的関心が高いものの一つ、果たして北朝鮮は核を小型化して、核弾頭をつけた我が国に届くミサイルを既に開発しているのかどうかということは、大変国民的関心が強いわけでございます。 　これについて実はアメリカは相当踏み込んだ発言をしておりまして、米国のティラーソン国務長官は先月二十八日、ソウルと東京への核攻撃の脅威は現実だと強調されている。そして、ニューヨーク・タイムズの報道では、北朝鮮が核兵器を小型化し、韓国や日本を射程に入れる短・中距離弾道ミサイルに搭載する能力を有していると米韓の情報当局者が結論づけたというふうに分析をしております。 　総理の認識では、果たして北朝鮮は日本に届く核ミサイルをもう持っているのか、開発済みなのか。この現状認識をお教えください。

○安倍内閣総理大臣　日本に届く核ミサイルということであれば、まず、ミサイルの能力プラス核兵器を小型化してこの弾道ミサイルに載せる技術があるかどうか、これを両方とも持たなければならないわけであります。 　北朝鮮はさまざまな弾道ミサイルを保有、開発しておりますが、現時点で実戦配備されていると見られるもののうちで我が国が射程に入るものとしては、射程約千キロに達すると見られるスカッドＥＲ及び射程約千三百キロに達すると見られるノドンがあり、ノドンについては、我が国のほぼ全域が射程内に入る可能性があります。 　核兵器開発の状況については、北朝鮮は核兵器を弾道ミサイルに搭載するための小型化、弾頭化を追求しているものと考えられ、過去五回の核実験を通じた技術的成熟などを踏まえれば、北朝鮮が核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性も考えられます。 　弾道ミサイルの脅威に対しては、日米が協力して攻撃を抑止することが最も重要であります。その際、米国による拡大抑止の役割が特に重要であり、平和安全法制の整備などの取り組みにより、日米の連携はより緊密になっています。 　また、我が国自身の弾道ミサイル防衛能力の強化も着実に進めており、現下の厳しい情勢を踏まえ、引き続き、高度な警戒監視態勢を維持し、万全の態勢をとっていく考えであります。

○長妻委員　可能性が考えられるということなんですけれども、言えることと言えないこと、我が国の諜報能力もわかってしまうということもあるかと思いますけれども、でき得る限りやはり国民の皆さんに説明をする必要が政府にはあるというふうに思います。アメリカは相当踏み込んだ分析を発表しております。 　となると、日米韓で北朝鮮に対していろいろな圧力、あるいは対話を引き出すなどなど努力をしているんですけれども、それぞれのレッドラインといいますか、国益といいますか、若干違う状況になるのではないかということを心配しているところでございます。 　例えば、アメリカにおいては、アメリカの本土に届く核弾頭つきのＩＣＢＭを開発させることは何としても阻止するということで、恐らくアメリカの分析でも、これは今、北朝鮮は開発をしていないというふうに分析している。ですから、ある程度時間がある。その間、その開発を何としてもとめる。 　ところが、我が国は、今総理がおっしゃったように、既に日本を射程に入れる核弾頭のミサイルを開発している可能性もあると。これはもう一線を越えている。 　そして、韓国は、ミサイルどころか、ソウルに砲弾が届くような、そういう状況にあるし、朝鮮半島の統一というもう一つ大きな最終目標もあるわけで、それぞれ思惑が違う。 　ですから、仮に米朝が話し合いに入ったときに、こういうことは仮定の質問でございますけれども、現状凍結のような話になるとすると、我が国としては、我が国に届く核ミサイルが開発済みであるとすると困るわけです、凍結ということでは、現状維持のような形では。そこについて、ぜひ、米朝が話し合うときには日本が強力にコミットしていただくことが何よりも重要だというふうに私は思います。 　その中で、もう一カ国、中国でございますけれども、午前中の質疑でも、総理は、中国がキーの国であるとおっしゃいました。確かに、貿易の九割、北朝鮮はしておりまして、特に石油、原油でございます、毎年五十万トン北朝鮮に輸出していると言われております。 　これは総理の認識、働きかけをお伺いしたいんですが、仮にこれから北朝鮮がミサイル発射あるいは核実験をしたとすると、中国はその原油をとめるのかどうか、あるいは絞るのかどうか。あるいは、それについて日本として中国にいろいろなチャネルを使った働きかけというのはどれほどされているのか。これらについて、総理の見解を教えていただければと思います。

○安倍内閣総理大臣　この一カ月ちょっとの間にトランプ大統領と三回にわたって電話首脳会談を行ったところでございますが、その際、この北朝鮮の問題について相当突っ込んだやりとりをしたところでございます。 　まず大切なことは、北朝鮮に対しては、行動対行動、対話と圧力の姿勢において、さらなる挑発行為をさせないと同時に、日本の立場についても重々説明をしているところであります。日本に届くミサイルもあるわけでありますし、核開発もしている、いわば同じ認識を米国も持っている、こう考えるところでございます。 　そこで、大切なことは、日米がしっかりと協力しながら北朝鮮の現在の政策を変えさせていくことであろう。我々は、まさに現状凍結では、今御紹介をさせていただいたように、日本を全て射程に入れるミサイルを持ち、そしてそれに搭載する核を開発している可能性もあるという状況でありますから、この状況をまさに北朝鮮に放棄させるべく努力していかなければならないわけでございます。 　まずは、国連決議を北朝鮮に遵守させるべく日米で協力し、そして、まさに非常に重要な役割を担うことになる中国にもしっかりと協力をしてもらう。もちろん、韓国もあるいはロシアも、そして国際社会と協力をしていくことが重要であります。 　その際、例えば石炭を北朝鮮から中国は輸入している、これがミサイル・核開発の重要な資金源になっていると言われていたわけでありますが、中国は、この石炭購入に対してしっかりと対応するようにという国際社会の要請、日本も強く要請しているところでありますが、これをしっかりと受けとめているというふうに認識しております。 　同時に、石油等についてどうするかということでございますが、どのような対応を促していくかという具体的なやりとりについては、ここで申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、日米そして日米韓、日米韓中、さらにはロシアも入れて、しっかりと国際社会が協力して、北朝鮮に強く現在の行動を変えていくように促していくことが大切だと思っております。

○長妻委員　確かに中国は、石炭の北朝鮮からの輸入は年内はストップするというようなことであると聞いておりまして、ただ、やはり石油が相当大きなキーになる。過去も、石油を絞ったゆえ北朝鮮が話し合いに応じたということもあるわけでございますので、これは強力にいろいろなチャネルを使って働きかけをしていただきたいというふうに思います。 　そして、もう一つは、米艦防護の話でございます。 　これも、ちょうどこの第一委員室で、もう二年ぐらい前になりましょうか、安保法制を議論したときに、総理は、米艦防護については、これは新しい任務だけれども、国会に報告する義務はないけれども、正確に言うと、総理の発言ですね、新設する米軍等の武器等防護の実施等については法律上国会報告の対象とはされていませんが、国会及び国民の皆様に対する説明責任を果たすため、可能な限り最大限の情報を開示し、丁寧に説明する必要がある、こういうふうにおっしゃったわけでございます。 　これを政府に聞きますと、実際には一切言えないという回答が返ってくるわけでございますが、総理、可能な限り最大限の情報を開示し、丁寧に説明するということでありますので、この線に沿った説明をいただければと思います。

○安倍内閣総理大臣　平和安全法制により新設された米軍等の武器等の防護については法律上国会報告の対象とはされておりませんが、法案審議の際に申し上げたように、可能な限り最大限の情報を開示する考えであります。 　具体的に申し上げれば、米軍等を警護している際に自衛隊または米軍等に対し何らかの侵害行為が発生した場合など特異な事象が発生した場合には、事実関係を速やかに公表します。また、重要影響事態において警護の実施が必要と認める場合には、あらかじめ警護を実施する旨を公表いたします。また、防衛大臣には、毎年、米軍等の警護の実施結果について国家安全保障会議、ＮＳＣへの報告を義務づけており、その内容についても適切に情報公開を行う考えであります。 　他方、これはもう委員もよく御承知のように、米軍等の警護を行うのは、米軍等がみずからを守る能力が不十分な状況であり、脆弱な状況に置かれている場合であるからこそ、その実施の逐一について公にすることは、米軍等の能力を明らかにし、その活動に影響を及ぼすおそれがあること、また相手方との関係もあり、これは差し控えさせていただきたい、このように考えます。 　いずれにせよ、政府としては、法令に従って厳格な運用を確保するとともに、適切な情報の公開を行っていく考えであります。

○長妻委員　これは一切おっしゃらないというのは、私はおかしいというふうに思います。 　一触即発の状態の中で初の米艦防護の任務についたというのが、私の知る限り、ほとんど全てのマスコミに大きく取り上げられている。テレビのニュースにも取り上げられている。そこのクレジットには、日本国政府は一切発表していないけれども、政府関係者が明らかにしたというふうに書いてあるわけでございます。ほとんどのメディアに相当詳細な、「いずも」「さざなみ」、三日間の新任務、そして場所も、どこ発どこ着、どこで別れる、全部詳しく、全く同じ報道が出ている。そして、政府関係者。 　私は、こういうやり方というのはよくないんじゃないかなと思うんですね。公式な発表はしないけれども、政府関係者が発表していくということがあるとすると、政府は責任を負わずに、データ、情報だけを外に出していく。ある意味では情報戦の一つの考え方の中に国民を入れていくような発想にもつながる危険性があるんじゃないかなというふうに思うわけでございますけれども、総理、今回、米艦防護の任務をしたかしないかも一切何にも言えないということでございますか。

○安倍内閣総理大臣　ただいま護衛艦「いずも」について言及があったわけでありますが、護衛艦「いずも」を含む護衛艦二隻は、五月一日から三日までの間、米軍の補給艦一隻と共同訓練を行ったところであります。 　さまざまな報道については承知をしておりますが、米軍等の警護の実施については、米軍等の活動への影響や相手方との関係もあるわけでありまして、先ほど申し上げましたように、米軍側のどこが脆弱であり、みずからを守る能力が不十分であるということが、いわば作戦上重要な点が明らかになるわけでございますので差し控えさせていただきたい、こう考えているわけでありまして、実施の逐一についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○長妻委員　共同訓練は認めるけれども、米艦防護という新任務をしたかどうかは一切言えないと。私も、軍事上の機密というか、軍事上の作戦を全て一から十まで国民に開示しろとは申しませんが、これは永遠の課題だと思います。我が国は民主主義の国家であって、防衛の費用も含めて、主権者である国民の御理解をいただかなきゃいけない。ですから、できる限りやはり公表して国民の理解を得る。 　ただ、そこは、私も、一〇〇％公表しろとは言いません、限界があるのはわかっていますけれども、余りにも情報の出方が不自然だということなんです。ほとんど全てのマスコミに政府関係者というクレジットで同じ情報が流れて、しかし、国会で聞くと、一切言えませんと。こういう情報の出し方というのは私は前例にしちゃいかぬというふうに思いますので、ぜひ、総理、御認識いただきたいと思います。 　そして、もう一つは原発の脅威なのでございますけれども、これは配付資料でもございますが、かつて、昭和五十八年、外務省が委託研究をして、原子炉にミサイルが着弾したときどういう被害があるのかと、これは二ページでございますが、事故で原発がメルトダウンした以上に被害が大きくなるのではないかというようなことも記述がございます。 　そして、五ページ目は、これはにわかには信じがたい新聞記事でございます。産経新聞の二〇一三年五月二十九日、北朝鮮が日本国の原子力発電所に特殊工作員約六百人を送り込んで自爆テロを起こす計画を策定していた、これが判明したという記事でありまして、訓練をして、訓練中に北朝鮮の兵士が事故で亡くなったと、妙に詳しい情報がここにあるわけでございます。 　私は、原発に対するミサイルの着弾とかあるいはテロというのは、取り返しのつかない大きな事態になるのではないのか。地下鉄をとめるのであれば原発をとめろというような声も寄せられているわけでございまして、きょうは規制委員長も来ておられますけれども、再稼働するときなどに、ミサイルの脅威が高まっているときに、核弾頭を積まないミサイルであっても核ミサイルが着弾したような効果を狙える危険性のあるような、こういう状況になったとき、稼働をとめるとか、そこの部分も勘案して再稼働に非常に厳しい要件をつけるとか、そういう御検討というのは一切されないのでございますか。

○田中政府特別補佐人　お答え申し上げます。 　突発的に武力攻撃が発生したような場合には、国民の保護に関する基本方針において、武力攻撃事態等の認定や国からの運転停止命令等を待たずに、みずからの判断で原子炉を停止するものというふうに認識しております。 　原子炉規制法は、そもそも、他国からの弾道ミサイルによる攻撃などは国家間の武力紛争に伴って行われるものでありますので、原子力規制によって対応することは想定しておりません。 　ただし、原子炉規制法では、原子力発電所に対する外部からの攻撃に関し、テロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制を行うこととしております。具体的には、原子力規制委員会は、テロリストの侵入防止対策のほか、米国での九・一一事件のように大型旅客機が意図的に原子炉建屋に衝突することも想定して必要な規制を行って、準備も求めているところであります。

○長妻委員　今おっしゃったのは、武力攻撃事態、こういう事態があったときには業者が自発的にとめるかもしれないということなんです。 　私が申し上げたのは、武力攻撃事態とか認定する間もなくミサイルの脅威が、今回も日本じゅうが大騒ぎになったわけでございまして、そういうところに、あるいはテロの脅威にも事前にきちっと対応できるような、再稼働の要件についても相当ミサイルの脅威も入れたような、そういう事前の対策をとるべきだと。 　総理、このテロ対策についても、二十四時間、一応警察が原発の警備はしているんですけれども、米国等では、各原発に百五十人規模の武装した戦闘部隊を二十四時間体制で配備して、仮想の敵チームによる攻撃に対処できるかどうかの物理的な戦闘訓練が抜き打ちでなされている、相当厳しいテロ対策を講じているわけでございますので、ぜひ、総理におかれましても、原発について、テロ対策、ミサイル対策、十分御留意をいただきたいということも強くお願い申し上げます。 　そして、次に、自衛隊、憲法の問題でございますけれども、総理が、私からするとちょっと唐突感があったわけでございますけれども、二〇二〇年までに新憲法施行というふうにおっしゃったわけでございますが、これの真意を教えていただければと思います。

○安倍内閣総理大臣　私は今、この場には内閣総理大臣として立っているわけでございまして、予算委員会は政府に対する質疑という形で議論が行われる場であろう、こう思うわけでありますが、各党が憲法について議論する場が設けられているのは憲法審査会であろう、このように考えるわけでありまして、そこで御議論をいただきたい、こう思う次第でございます。 　一方、私が今回、第十九回の公開憲法フォーラムにおけるビデオメッセージ等を通じて自民党総裁として憲法改正についての考えを公にしたのは、国会における政党間の議論を活性化するためのものでございます。御党の細野議員も建設的な提案をされているところでありますが、大いに国会両院の憲法審査会において各党間でぜひ議論をしていきたい、こう考えているところでございます。

○長妻委員　それだけですか、答弁は。いやいや、あれだけはっきりと、何で国会でおっしゃらないんですか。 　以前、総理と何度も、御記憶にあると思うんですが、予算委員会で自民党憲法草案について相当込み入った議論を、総理も答えておられて、議論をしたわけでございますけれども、今回、今までずっとしていたじゃないですか、憲法の議論、総裁として御答弁するというような前提ではありましたけれども、何で急に説明されないんですか。

○安倍内閣総理大臣　いよいよ憲法審査会において議論が佳境に入っていくときを迎えているわけでございまして、まさに憲法について議論する場は、本来、憲法審査会の場であろう、こう思います。 　先ほど申し上げましたビデオメッセージはまさに、その際にも私は断っているんですが、自由民主党総裁としてお話をさせていただいているところでございますが、この場に立っているのは、長妻委員も御承知のとおり、自民党総裁として立っているのではなくて、私が質問にお答えする義務を負っているのは、内閣総理大臣であることをもって質問にお答えするという立場であるということからも、この場におきましては内閣総理大臣としての責任における答弁に限定をさせていただいているところであります。 　他方、どうぞ憲法審査会において活発な議論をされたらいかがでしょうかということを申し上げたいわけでございます。

○長妻委員　私、ちょっと逆だと思うんですよね。いよいよ迫ってきたからこそ、総理は国会で説明をされる、あるいは御自身の主張を述べられるということなんじゃないでしょうか。 　私、憲法審査会についても、我が党の幹事とも話しましたけれども、相当首をかしげていましたよ、何で頭ごなしにそういうことになるのかなと。 　きょう報道もされていますけれども、船田さんという憲法審査会の自民党の幹事も、もっと慎重にしてほしい、与野党の議論が崩れてしまうんじゃないのか、そんなような懸念を表明されているわけで、かつて総理が九十六条について改正するとばあんとぶち上げて、御存じだったと思いますけれども、そのときに憲法審査会が、せっかく与野党で積み上げてきたのに、そこで非常に混乱を来して議論がおくれたという悪い前例もあるわけでございまして、一切ここでおっしゃらずに、そして報道やビデオではどんどん発言をされるということ、そのやり方について私は非常に違和感を感じるわけで、締め切りを設けるということについても、本当にいかがなものかということなんです。 　きょうは法制局長官に来ていただいておりますから、今回、ビデオメッセージなどを私は見ましたけれども、それについてちょっと関連して質問しますが、まず、今の自衛隊というのは違憲ですか。

○横畠政府特別補佐人　自衛隊は、昭和二十九年の自衛隊法制定により設けられたものであり、政府としては、一貫して、自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であって、憲法に違反するものではないと解してきております。 　なお、昨年三月にはいわゆる平和安全法制が施行され、自衛隊には、いわゆる新三要件、武力の行使の三要件を満たす場合における、我が国を防衛するための必要最小限度の実力の行使を含む新たな任務が付与されたところでありますが、これを含めて、自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であることに変わりはなく、合憲であると解しております。

○長妻委員　総理が一切お答えいただかないので、新聞記事や総理のビデオメッセージを見ましたので、それについて質問せざるを得ないんですけれども、結局、総理の真意というのは、一項と二項は一切変えない、なぜ三項に自衛隊をつけ足すのかというと、自衛隊は違憲だというふうな学者の皆さんの話もあるので、すっきりとするために三項に自衛隊を加える、ですから大したことじゃないんですよ、こういうような趣旨をおっしゃっていると私は了解しているんですけれども。 　では、法制局長官にお伺いしますが、仮に今の憲法の条文に自衛隊をきちっと位置づけるとすると、今と全く変わらないということでいいんですね。

○横畠政府特別補佐人　お尋ねは憲法の改正をめぐる御議論だと思いますが、憲法の改正につきましては、国民、特に国会における御議論にまちたいと思います。

○長妻委員　そうすると、我々は何にも判断することができないですよね、どういうことを考えられて、どうなっているのか、一体。憲法審査会にも何にも話がない。 　法制局長官に、では、一般論で聞きましょう。仮に、憲法九条に、今の一項、二項は維持したまま自衛隊をきちっと位置づけるというような考え方の条文を入れるとすると、何がどういうふうに変わるのか変わらないのか、あるいは条文の書き方によって変化するのか、そこら辺はどうでございますか。

○横畠政府特別補佐人　まさに国会で御議論いただくべき事柄であると考えます。

○長妻委員　実際に憲法審査会の自民党の幹事の方も、非常に困ったというか、慎重にしてほしいというようなことをおっしゃっているわけで、我々、実際にこれを検討するにも、では、自衛隊を三項で明記するだけだというときに、自衛隊の集団的自衛権は今の現状と変わらないのか、あるいは、フルスペックの集団的自衛権として自衛隊が位置づけられるのかどうか、いろいろな論点があるわけでございます。 　ぜひ憲法審査会で、でも、憲法審査会の幹事の方々というのは知っているんですかね、総理の真意を、そもそも自民党の方々は。憲法審査会で議論しろ議論しろと言ったって、憲法審査会の与党の先生方がみんな総理の話を全て把握しているとは私は思えないわけでありまして、非常におかしな説明だなというふうに思わざるを得ないわけでございます。 　総理にもう一回お伺いしますが、そうしましたら、私もるる自民党の憲法草案についてここで質疑をさせていただきました。そのときはお答えいただいていましたけれども、そうすると、自民党の例えば九条、自民党憲法草案の国防軍とか、あるいは公共の福祉という文言を全て公益及び公の秩序に変えるとか、あるいは憲法九十七条の基本的人権の尊重という条文をばっさり全部削除する、こういう自民党の憲法草案についても総理といろいろ議論しましたけれども、今申し上げた三つの観点についてはもう取り下げる、自民党憲法草案の今の主要な三点については取り下げる、こういう認識でよろしいんですか。

○安倍内閣総理大臣　今、繰り返しになるんですが、私は、ここは内閣総理大臣として立っており、いわば私が答弁する義務は、内閣総理大臣として義務を負っているわけでございます。 　自民党総裁としての考え方は相当詳しく読売新聞に書いてありますから、ぜひそれを熟読していただいてもいいんだろうと。これは自民党……（発言する者あり）済みません、ちょっと静かに。静かにしていただけないと、これは、今この場で、今答弁の途中でありますから、ちょっと落ちついていただきたいと思います。答弁の途中でありますから、よろしいですか。（発言する者あり）いや、そんなことは。今、答弁の途中で言ったらだめだということでありますが、今は答えている最中でありまして、つまり、それはもうそこに、いわば党総裁としてはそこで述べていますから、ぜひ党総裁としての考え方はそこで知っていただきたい。 　ここで党総裁としての考え方をるる述べるべきではないというのが私の考え方でありますから、それはぜひそこでいわば自民党総裁としては知っていただく。あるいはまた、ビデオでそれは述べているわけでございます。 　そこで、いわば、今、長妻委員はいろいろ疑問が湧いてくるということでございますが、しかし、それはまさに憲法審査会において御議論をいただくということであります。 　それと、まさに自民党の中で既に議論してでき上がったものが現行の自民党の改正草案でございます。これは谷垣総裁時代につくったものでありまして、これが歴史的な、自民党の公式的な考え方であります。 　そこで、先ほど、なぜ私が、新聞等を熟読していただきたい、このように申し上げたか。しかし、それが発端ですから。発端で質問されているんでしょう、その新聞記事といわばビデオメッセージをもとに質問をされているわけでありますから。しかし、それは……（発言する者あり）よろしいですか。皆さんちょっと、大分騒いでおられますから。それはまさに、そこに十分に総裁としての考え方はもう既に述べているわけでありまして、その中においてこの草案との考え方についても説明をしているわけであります。 　一方、まさになぜそれを行ったかといえば、自民党総裁としてのいわば責任を伴うリーダーシップとして申し上げているわけでございます。（長妻委員「自民党の草案を取り下げるのかどうか」と呼ぶ） 　同時に、これは取り下げるかどうかということではありません。これはもう既に前から何回も、随分皆さん、やじばかりしていて聞いておられないかもしれませんが、私は何回も申し上げているはずですよ、これがそのまま通るとは考えていない、我々の草案がそのまま通るとは考えていませんと。三分の二が必要なんですから、衆参ともに例えば我が党は三分の二を持っていないわけでありますから、三分の二で発議するにはどうすればいいかということについては、そもそも議案がそのまま通るということにはならないだろう。 　まさにこれは憲法審査会の中においてだんだん議論が収れんしていくものだろう、こう思うわけでありまして、取り下げる取り下げないという問題ではないわけであります。自民党の考え方を申し上げているわけでありまして、どこも自分の考えどおりにはならないのが、長妻さん、政治というのは自分の考えどおりにはならないんです、当たり前ですが。 　そこで、結果を出す上においては……

○浜田委員長　総理、済みません、簡潔に願います。

○安倍内閣総理大臣　簡潔に申し上げますと、結果を出す上においては、まさに議論をしていく上においてだんだんこれが収れんしていくという中における一つの考え方として申し上げたところでございます。どうかその点を御理解いただきたい、こう思うところでございます。

○浜田委員長　長妻君。 　その前に一点、総理、一部、新聞社の件等々ありましたが、それはちょっとこの場では不適切でございますので、今後気をつけていただきたいと思います。

○長妻委員　私も長年国会で質問をいたしましたけれども、自分の発言は読売新聞を読めというような答弁というのは初めてです。相当総理は、本当にちょっとどうなのかなというふうに思います。 　最後に、今のことには明確にお答えいただけないんですが、明確に発言している件もあるんです、森友学園の件で。 　総理は、我が党の福島議員の質問に、私や妻が認可あるいは国有地払い下げにかかわっていたのであれば総理大臣をやめる、私や妻は全く関係ないと。全く関係ないというふうに言い切っておられるわけでございます。 　いろいろ世論調査でも、やはり御夫人が国会に来る必要があるんじゃないか、共同通信、三月二十六日には五二％、そして、来ないでいいという方が四三％。四月十日のＮＨＫでは、奥様の証人喚問が必要だ、四二％、必要ないが二二％。朝日新聞、四月十八日には、御夫人の国会での説明が必要だが五三％、必要ないが三九％ということで、多くの方が、御夫人にも国会で説明をしていただく必要があるんじゃないか、こういうふうにおっしゃっている世論調査でございます。 　籠池前理事長からもいろいろな発言が出ておりまして、やはり、総理は否定されておられますけれども、もっと具体的に、奥様にどういうような報告があって、谷さんという奥様の秘書、官僚の方でありますけれども、どういうやりとりがあったのかなどなど。 　総理、全く関係ないというふうにおっしゃると、日本語的に言うと、全く関係ないという段階ではないんじゃないのか、これは関係が全くないとは言い切れないんじゃないのかという意識が国民の中に広がっていると思うのでございますけれども、奥様について、我々も国会での説明を強く求めておりますので、総理、ぜひそれを実現していただきたいというふうに考えるんですが、いかがでございますか。

○浜田委員長　安倍内閣総理大臣、時間が終了しております。よろしくお願いいたします。

○安倍内閣総理大臣　終了ですか。はい。 　既にこれは何回も答弁させていただいているとおりであり、妻が出席するかどうかは国会がお決めになることであります。

○長妻委員　七、八割の国民が、森友学園の国有地払い下げについて納得できないとか不十分な説明だと。納得されている方は一割ちょっとなんですよ。ぜひこの問題に決着をつけていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問といたします。

○浜田委員長　これにて金子君、福島君、宮崎君、逢坂君、長妻君の質疑は終了いたしました。 　次に、宮本岳志君。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　まず、安倍内閣の災害からの復興に対する基本姿勢について伺いたいと思います。 　総理は、今村前復興大臣の、大震災が東北で、あっちの方でよかったなどという暴言について、任命責任があるとお認めになりました。そこで、まず端的に総理にお伺いするんですが、今村発言の何が問題だと総理はお考えですか。

○安倍内閣総理大臣　いわば、今村大臣の発言の中において、大変な被害を受けた東北の皆様方のお気持ちを傷つける発言があったということの認識を持ったところでありまして、その中において、私からも、今村大臣がその発言を行った、懇親会とは別の会場ではありましたが、同じ会において謝罪をしたところでございます。

○宮本（岳）委員　今村前大臣の暴言は今回が初めてじゃないんです。四月の四日にも、原発事故で避難を余儀なくされている被災者が故郷に帰れないのは本人の責任、判断だ、こういう発言をいたしました。しかし、総理はそのときはかばったんですね。 　ことし三月の十一日、政府主催の東日本大震災六年の追悼式典で、総理御自身がですよ、原発事故という言葉を一切お使いになりませんでした。そればかりか、犠牲となった方々の慰霊塔の前で、復興は着実に進展していると言い切りました。 　総理、あなた御自身の復興に取り組む姿勢にこそ私は問題があると思いますが、いかがですか。

○安倍内閣総理大臣　安倍政権においては、東日本大震災からの復興を内閣の最重要課題として取り組んできたところであります。その際、現場主義を徹底していく、そして被災地の皆様のお気持ちに、心に寄り添っていく方針で復興に取り組んできたところでございます。今後とも、一つ一つ結果を出していくことによって信頼を回復していきたいと考えております。

○宮本（岳）委員　全くわかっていないと言わざるを得ません。そもそも、あなた方は人を見ていないと私は言いたいと思うんです。人数や被害額など、数字を幾ら見ていてもだめなんですね。そういうふうなところに目を奪われるから、そういう言葉になる。 　東日本大震災からの復興には三つの重大問題があると私は思っております。一つは、依然としてもとの生活に戻れない多くの人々が残されているということ。二つは、その人々の心が大きく傷つけられ、決して傷は癒えていないということ。そして三つは、まさに収束しない原発事故ですよ。なぜそれに一言も触れないんですか。総理の姿勢自身が私は問われていると。これははっきりと指摘を申し上げておきたいと思います。 　さて、私が二月十五日、衆議院財務金融委員会で初めて取り上げた森友学園事件は、国民の間に大きな疑念と怒りを広げ、いまだに世論調査を見ても国民の七割、八割が納得していないと答えております。 　また、総理は二月の十七日、当委員会で、この学校の国有地の取得や私学の認可に私や妻、事務所は一切かかわっていない、もしかかわっていれば首相も国会議員もやめると断言をいたしました。まさに総理の進退にもかかわる重大問題だと言わなければなりません。 　その後、森友学園の籠池氏の証人喚問も行われまして、次々と新たな事実が明らかになり、森友学園が新設しようとしていた小学校の名誉校長を務めてきた安倍昭恵氏がさまざまな形でこの学校に関与してきたことが明らかになってまいりました。 　安倍昭恵氏は森友学園の要請に応えて三回も講演を行っておりますけれども、実はこれは安倍昭恵氏から始まった話ではありません。このパネル一を見ていただきたい、一番最初ですね。そもそも、二〇一二年九月の十六日、一番最初に森友学園での講演を予定していたのは安倍昭恵氏ではなく、総理、あなた自身だった。 　それはあなたの自民党総裁選の立候補によって実現しなかったけれども、一旦はあなたは了承したわけですね。だからこそ、断る際に、みずから電話に出て言葉をかけたわけであります。 　事実を確認いたします。二〇一二年九月十六日に総理自身が森友学園で講演を予定していた、これは、総理、事実ですね。

○安倍内閣総理大臣　それは事実でありますが、結果としてお断りをしたところでございます。

○宮本（岳）委員　総理は、この学校の教育内容がメディアなどで取り上げられ、国会でも問題になりますと、にわかに、この学校において行われている教育の詳細については全く承知しておりません、こう答弁をされました。しかし、行われている教育の詳細を知らずに講演を引き受けるというのは余りにも無責任な話でありまして、あなたは森友学園の教育内容を重々承知の上で、二〇一二年九月、この幼稚園での講演を引き受けたんですよ。 　あなたは、妻は妻はと、あたかも安倍昭恵氏の問題であるかのようにおっしゃいますけれども、そんなことはありません。そもそも、安倍総理、あなた自身が当初からこの森友学園を支援してきたのではありませんか。

○安倍内閣総理大臣　当初から支援は全くしておりません。支援が何を意味しているのかよく承知していないんですが、例えば一旦引き受けたことを支援ということかもしれませんが、それは全く支援ではないわけであります。 　我々は講演をさまざまな方から依頼されます。そこを全て承知しているわけではありませんが、今は総理大臣でありますから相当詳細に調べるわけでございますが、当時は、自民党の総裁になる前の一議員としてさまざまな方々から依頼され、いろいろなところで私も講演してまいりました。誰に頼まれたかは半分以上は覚えてもいないわけでございますが、さまざまな方々から依頼され、今、ええっという声が上がりましたが、講演の依頼が少なければそういうこともありますよ。相当の数を私も当時依頼されておりましたから、相当の場所において講演をしてきたわけでございます。 　その方は既に幼稚園を経営しておられますから、それは当然ある程度のクレディビリティーにはなっていたわけでございまして、これはまさにそのときの真実を申し上げているわけでありますが、大体、知人や知人の知人から依頼された場合も講演を引き受けているわけでありますから、一々その教育内容を全て知っているということではないということははっきりと申し上げておきたいと思います。それは宮本先生もよく御承知のとおりだろう、このように思います。

○宮本（岳）委員　全ては知っていなくても、中身がわかって承諾したはずであります。 　森友の小学校の名誉校長に就任する二〇一五年九月五日の講演で、安倍昭恵氏は、これらの教育方針は主人も大変すばらしいと思っている、主人も時間があれば幼稚園に行きたいと言っていると語りました。 　大体、総理自身、今国会、二月十七日の衆議院予算委員会の時点では、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いているとこの場で答弁しております。あなたがこの学校をまさに支援してきた、応援してきた、否定しようのない事実であると私は思います。 　では、森友学園がいかにこの国有地の貸し付けや売却で特別扱いを受けてきたか、一つ一つ事実を示して議論したいと思います。 　この間、私は、森友問題で新たな二つの事実を明らかにいたしました。 　一つは、森友学園の小学校設置の認可を初めて議論した二〇一四年十二月十八日の大阪府私学審議会の前日、二〇一四年十二月十七日に近畿財務局が森友学園に渡した「今後の手続きについて」という説明資料を示しました。この文書については、近畿財務局の職員が作成し、渡した事実を財務省は認めております。 　皆さんのお手元に、この「今後の手続きについて」という文書を配付いたしました。三枚組でありますけれども、最終的な売買契約に至るまでの十四項目にわたる手続を懇切丁寧に説明しております。そして、この説明資料には一から八まで八種類の別添資料が添えられております。驚くべきことに、ここには既にほとんど全ての書類ができ上がっております。 　例えば、配付資料の四枚目に添付資料一というものをつけておきましたけれども、見ていただいたらわかるとおり、既に所在地や面積などが書き込まれていて、あとは日にちと名前を書き入れて印鑑を押せば完成というところまで準備されております。 　総理、これは余りにもおかしいと思いませんか。

○佐川政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の資料でございますが、私どもが国有地の処分をするに当たりましては、処分を要望する方が国有地の取引の経験に乏しくて必要となる事務手続を承知していない場合、あるいは要望者が想定するスケジュールが国側が必要とする期間を考慮していない場合などには、要望者が国有地を取得した後に円滑な事業の進捗等に影響が生じるため、財務局の現場におきましては、要望者に対しまして、処分方針の決定前において、処理方針が確定していないということをきちんと明らかにした上で、国有財産の処分に係る制度あるいは必要となる事務手続、想定されるスケジュールなどを説明することは各財務局において一般的でございます。 　それで、本件森友学園の場合、当初貸し付けで、その後に買い受ける契約を要望しておりました。さらに、国交省の調査によりまして、その土地には土壌汚染あるいは地下埋設物が存在してございまして、契約の内容や手続が複雑となることが想定されておりましたので、先方に対しまして、通達上の標準的な様式をもとにして、それまでのやりとりを踏まえた資料により、必要な手続について事前に説明したものでございます。 　それで、今委員が御指摘の三枚紙の最初には次のように記載されております。 　示している資料の各様式は現時点で確定したものではありません、それから、大阪府の私学審議会において本件計画が認可適当と答申され、地方審議会の本件売り払いを前提とする貸し付けが適当というふうに、後に契約が締結されると記載されておりますので、処理方針が確定していないことをきちんと明らかにした上で説明が行われたものでございます。

○宮本（岳）委員　もう質問妨害みたいなことはやめてくださいよ。 　私学審議会の議論も国有財産審議会での議論も全く行われていない段階で、最終的な売買契約書に至るまでの提出書類が国の役所からほとんど書き込まれた状態で渡されるなどということはあり得ない話ですよ、そんなものは。 　形式だけではないですよ、その内容も重大です。このパネル二を見ていただきたい。 　これは、添付資料二として添えられていた、森友学園が近畿財務局に提出するべき要望書であります。赤い下線部、国有地の処分は売り払いが原則であることは伺っておりますが、このような事情をしんしゃくいただき、下記国有地について十年間の事業用定期借地契約と売買予約契約の締結をお願いいたしますとあります。 　麻生財務大臣、ここにある国有地の処分は売り払いが原則というのは事実ですね。

○麻生国務大臣　通常、売り払いが原則であります。

○宮本（岳）委員　つまり、この要望書は、原則どおりではないことを近畿財務局にやってもらうために森友学園側が提出すべき書類なんです。ここに、事情をしんしゃくしてくれと書いてありますね。しんしゃくというのは、辞書を引きますと、相手の事情や心情を酌み取って手かげんすること、こういうふうになっております。 　事もあろうに、しんしゃくをする側である財務局が、自分宛てにしんしゃくを求める森友学園の文書を模範解答のようにあらかじめ書き込んで渡してある。総理、これは余りにも中身において特別扱いだ、明瞭じゃありませんか。

○佐川政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員がおっしゃいましたが、私どもは二十五年の九月から公的取得要望を受けておりまして、そこから一年間の間議論しておりますので、当然のことながら、先ほどおっしゃられた土地とか場所とか、そんなものはもう議論しておりますし、先方は二十五年の九月から貸し付けを希望して、それで買い受けたいと言っておりましたので、もともとは貸し付けで買い受けなんです。 　それから、特別なことではございません。これは、法令上、国有地は売ることもできますし、貸し付けることもできますので、法令に基づいてやっていることでございます。 　したがいまして、この要望書の今御指摘の話につきましては、私どもが森友学園が期間内に買い受けを前提とする貸し付けで定期借地契約をしておりますので、期間内に買い受けできない場合には更地返還が必要となる定期借地契約とすることによりまして、買い受けの確実性を高めたいと思っておりました。したがいまして、先方がこれを承知していることを明確化、あるいは早期の国有地購入について先方に認識してもらうということで、早期購入を促すために改めて要望書の提出を求めたということでございます。（発言する者あり）

○浜田委員長　静粛に願います。

○宮本（岳）委員　そんな答弁は本当にやめてくださいよ。 　森友学園の籠池前理事長は、去る四月二十八日、国会内で、メディアフルオープンの場で、二〇一四年末、近畿財務局がこのひな形を一式用意してくれたとき、このひな形どおりに手続を進めれば土地取引はスムーズに動くであろうと思い、安堵したと語っております。佐川理財局長は、これに対して、審議会の前に何らかの見通しを与えたことはない、こういう答弁を繰り返してきましたけれども、これだけ親切丁寧に書類をつくって渡してあれば、もう大丈夫だろうという見通しを与えたことになることは明瞭だと言わなければなりません。 　総理、これは本当におかしい、余りにも国民から見て納得できない形になっているとお認めになりますか。

○佐川政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたが、委員がお示しの資料には、大阪府私学審議会において本件計画が認可適当と答申され、国有財産近畿地方審議会で本件売り払いを前提とする貸し付けが適当と答申された後に契約が締結されるものと記載されてございますので、当然のことながら、先方に予断を持って処分の方針等について述べたことはございません。

○宮本（岳）委員　そんな答弁で一体誰が納得しますか。 　二つ目には、私は、昨年三月十五日に財務省で行われた田村嘉啓理財局国有財産審理室長と籠池夫妻との面談について録音された音源データを明らかにいたしました。 　この音源データについて、籠池氏は、私が録音機を胸ポケットに入れて録音したものだと明言しております。そして、午前中の質疑で、財務省は、田村嘉啓国有財産審理室長に確認した結果、この音源データが昨年三月十五日の財務省における田村室長と籠池夫妻の面談を録音したものであることを認めたと答弁いたしました。 　音源データによりますと、面談の冒頭から、籠池夫妻は、以前私が明らかにした二〇一五年九月四日の近畿財務局九階会議室における森友側業者と近畿財務局と大阪航空局による打ち合わせ記録というものを見せて、財務局の職員がごみの埋め戻しを要請したことを強く非難し、それを差し上げますとその打ち合わせ記録を手渡した様子が録音されております。 　午前中の答弁でははっきりしなかったので、これは事実だけ佐川局長に確認しますが、田村室長は九月四日の打ち合わせ記録というものを受け取った事実を認めましたか。

○佐川政府参考人　お答えします。 　音声データの話につきましては、委員のおっしゃったとおりで、午前中に御答弁申し上げました。 　それで、審理室長に確認をいたしました。二十八年三月に籠池御夫妻が財務省を訪問した際の面談においては、先方のお二人がこれまでの経緯や地下埋設物などについて一方的にお話をされ趣旨がよくわからないことも多かった、あるいは、お二人で同時にお話しされることもあってよくわからないことも多かったということでございまして、全体については、九月四日のメモも含めまして記憶にないということでございます。

○宮本（岳）委員　記憶にない、そう言ったんですか。

○佐川政府参考人　お答え申し上げます。 　今申し上げた事情でございまして、要するに、本人は、近畿財務局から事前に聞いておりました三月十一日に出た新たな埋設物についての対応ということをずっと気にしてございまして、その点について、先方がそれについて何とかしてほしいということについて、現場で近畿財務局と大阪航空局で連携して対応するとお答えしたというのが一番重要な点であり、その点についてはきちんとした記憶を持っていますが、その他につきましては、お二人がずっと一方的にお話をされ、両人がずっと御一緒にお話をされたということであって、全体については、詳細、どんなお話があったかについて記憶を持っていないということでもございますし、今委員がおっしゃった九月四日のメモについても受け取った記憶もございませんということでございます。

○宮本（岳）委員　これは重大な食い違いですね。まさに主たる理由だというふうに冒頭から述べているわけですから、私はこれは徹底して明らかにする必要があると思うんですね。 　録音を聞けば明らかですけれども、この九月四日の打ち合わせ記録は、売買契約前の土地の土壌改良工事を担当した中道組がテープから起こしたものであることを語っております。そして、籠池氏は、この打ち合わせ記録を示した上で、下から八番目の近畿財務局の発言を読み上げ、産廃土処分が通常の十倍では到底予算がつかないが、借り主との紛争も避けたいので、場内処分の方向で協力お願いします、二月の二十四日に私が読み上げたのと同じところを読み上げて指摘しております。 　籠池氏は、近畿財務局が埋め戻しを指示したことや、そうしないと契約取りやめになるぞとおどすことまでしたと激しく憤っております。これまで佐川局長は否定をしてきたわけでありますけれども、場内処分、埋め戻し、こういう議論があったことは紛れもない事実ではありませんか。

○佐川政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の、二十七年九月四日、近畿財務局、大阪航空局、関係業者の打ち合わせという中で、森友学園関係の建設業者が作成したとされるメモにつきましては、財務金融委員会の委員長からの御指示がございまして、私が、近畿財務局の発言として、産廃残土を場内処分の方向で協力お願いしますとの記述があるが、これは事実かと、当時の担当者の統括官に確認をいたしました。 　当時の統括官は、二十七年九月当時、そうした工事内容について打ち合わせを行っていた記憶はある、ただし、業者に対して産業廃棄物の場内処理を求めるような発言を行ったことはなかったということでありまして、この点につきましては各委員会で私の方から御報告いたしているところでございます。

○宮本（岳）委員　この音源データが示す、昨年三月十五日の田村嘉啓国有財産審理室長と籠池夫妻との面談内容は極めて重大な意味を持っております。それは、この田村嘉啓国有財産審理室長こそ、その四カ月前の前年十一月に安倍昭恵夫人付だった谷査恵子氏を通じてこの国有地の借地料等々について財務省に問い合わせ、回答を得た、その当人だからであります。 　田村嘉啓室長は、私の聞き取りに対して、二〇一五年十一月ごろ谷査恵子氏から電話で問い合わせがあったこと、その際、谷氏が安倍昭恵夫人付の谷査恵子である旨を名乗ったことを認め、この電話が安倍昭恵氏の関係者からの問い合わせである事実を当時認識していたと証言いたしました。そして、その問い合わせ内容は、この当時、安倍内閣が一億総活躍社会の具体策として特養などの介護施設の国有地の定期借地料を十年間減額するという政策を打ち出した、こういう新聞報道を受けまして、これを学校に適用できないのかという旨の問い合わせであったと語りました。 　私が、それが森友学園のことであることはぴんときただろうと問いますと、それも認めました。当然のことであります。借地契約で国有地を学校の用地に貸し付けている案件など、当時、森友学園以外にはないからであります。 　理財局長、以上のことは事実ですね。 　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕

○佐川政府参考人　お答え申し上げます。 　谷夫人付から新聞報道されていた介護施設に適用される定期借地の賃借料についての優遇措置等についての問い合わせがありということで、当時の田村室長に確認しまして、そこは、室長はその問い合わせに対して、学校施設は対象外であること、今後対象を拡大する予定もない旨の回答をしたということで、ゼロ回答で回答しているところでございます。

○宮本（岳）委員　聞いたことに答えていないですよ。私が言ったように、安倍昭恵氏周辺からの問い合わせであるということが認識されていたかどうか、そして、この案件が学校に適用できないかということなのだから森友以外にないということはぴんときたと認めているんだが、事実ですね。

○佐川政府参考人　お答え申し上げます。 　ちょっと質問全体の趣旨がよくわかりませんが、介護施設への優遇措置に関する簡単な問い合わせがありまして、その点についてはこういうことで今政策としてやっています、ただ、学校施設は対象外であるということで、今後対象をそこに拡大する予定もないということを言ったということでございまして、総理夫人からの何かという話については、本人はその点についてどう受けたものだか、ちょっと今、私は承知してございません。

○宮本（岳）委員　本人が答えているんですから、事実に違いないんですよ。ゼロ回答じゃありません。結論的には、売却されることによって月額百万円以下にまで森友学園の土地に関する負担は下がっているんですから、それはゼロ回答じゃありません。しかし、そのやりとりのあった田村嘉啓室長と三月の十五日に会っているから、ここでどういう話し合いがされたかということが極めて大事になるわけですね。 　前年十一月、安倍昭恵名誉校長を通じ、首相夫人付の谷査恵子さんを動かして、受け取ったファクスに問い合わせ先として明記されていたのが田村嘉啓国有財産審理室長であります。そして、田村嘉啓室長自身も、谷査恵子氏からの問い合わせが安倍昭恵さん関係者からの問い合わせであることがわかっているわけであります。森友学園がこの問い合わせの中身であることもわかっているわけであります。 　だからこそ、この面談で何が話し合われたか、その後、証人喚問で籠池氏が私に神風が吹いたと語ったような大きな動きがこの三月十五日以降に起こって、そして八億二千万円もの値引きがなされ、わずか一億三千四百万円でこの土地が売り払われたのはなぜなのか、このことが問題になるわけですね。 　音源データで田村室長は冒頭、この件の経緯が、貸し付け自体が特例だったと述べ、結論的には、本日夕方にでも理事長の携帯にお電話をして、あした近畿財務局からお伺いをして今後の土壌の処理をどう進めていくか相談したいと答えるとともに、我々としては応援の気持ちでやっている、せっかくここまで来たので相談しながらやっていくべきとまで語っておりますけれども、それは確認をいたしましたか、財務省。

○佐川政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどのファクスによるお問い合わせの話でございますけれども、まず、ファクスの方は冒頭で御希望に沿うことはできないというゼロ回答になっておりますし、賃料につきましては、私どもは不動産鑑定士に依頼して、それに基づいて賃料を算定しておりますので、何かそれでまけたとか、そんなことには全くなりませんので、適正に設定しているということでございます。 　それから、音源データの話でございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、重要な点は、先方が新たな埋設物についてどうにかしてほしいと、早く対処してほしいということを聞いて、その点について田村の方からは、大阪の現場で近畿財務局と大阪航空局で連携して法令に基づいて対応するというふうに答えたというのが重要な点であるというふうにお答えしたところでございます。

○宮本（岳）委員　自分の都合のいいところだけ聞いていたらあかんのですよ。全部ちゃんと聞いてくれぬとあかんのですよ。私が指摘をした、応援の気持ちでやっているという言葉が出てきます。また、特例ということも何度も出てきます。 　そして、籠池氏は、紹介者に申しわけない、あの方自身が愚弄されていると思ったから僕は来たんです、こんなことをしていたら大変なことになると思って来たとまで述べております。私が、愚弄されたら大変なことになるというあの方、このあの方とは誰かと問い合わせをしたのに対して、籠池氏御本人は安倍晋三首相のことであると明言いたしました。 　総理、籠池氏が小学校建設を支援してくれた安倍総理や妻の昭恵氏の関与をにおわせて、暗に政治的圧力をかけようとしたことは明らかだと思います。総理、それは勝手にやったことだとおっしゃるかもわからないけれども、その道義的な責任について総理はどのように認識されておられますか。 　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕

○安倍内閣総理大臣　私は、今何か私が進めたかのようなことをおっしゃっていますが、一回も会ったことがないんですよ、ただの一度も。普通、一回も会ったことのない人の事業に対して応援しますか。誰が考えたって、そんなことはあり得ないんですよ。 　籠池氏がいろいろなことを勝手に、どんなことをやったか、私はそれは承知しておりません。しかし、安倍晋三記念小学校という名前を使うことはやめてくれと強く言ったのにやめなかった。しかし、その後、それをうちの事務所が問い合わせたら、それはすぐにやめたと言っていた。それが一年半以上も続いていた。そういう出来事があったということを前提に考えていただきたい、このように思います。

○宮本（岳）委員　もう一度このパネルを見ていただきたい。明らかなんですが、あなたも安倍昭恵氏も決して籠池氏に利用されたというようなものでもなく、むしろ初期の段階から小学校の設置に向けた国有地の取得に積極的に関与してきたと言わなければなりません。 　去る四月二十八日、籠池氏は国会内で、財務省との交渉内容について安倍昭恵氏にその都度電話で報告していたことを明らかにするとともに、昭恵夫人に名誉校長になっていただいたということで、ある時期から土地についてスピーディーに物事が動いたのではないかと述べ、安倍昭恵氏には土地の取得にかかわっていただいたと明言いたしました。 　総理は、この籠池氏の証言はうそだとおっしゃるんですか。

○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、安倍晋三小学校という名前を私としては勝手に使われたんですよ。だって、お断りしたんですから。はっきりお断りしていたにもかかわらず、先ほども議論がありましたが、それを勝手にいろいろなさまざまな書類として使っていたということであれば、これはある意味では大問題ですよね。それを見て、私がそれを受けた、そういうふうに思わされることになっていくわけでありますから、これが果たして法令上どうなのかという議論だってあると思いますよ。 　しかし、最初になぜ訴えないかと言われましたから、総理大臣としては、私はいわば行政府の長としては告発はしませんということを申し上げてきたとおりでありますが、それは大問題だと、誰か野党の方が指摘をされましたが、それはそういうことかもしれないと私は思うわけでございまして、そういう方がどういうことをおっしゃっているかということについては私は一々は承知をしておりません。

○宮本（岳）委員　去る二月十五日、私が財務金融委員会での質問でこの問題を取り上げて以来、政府・与党側から進んで何らかの資料が公開されたことは一度もないんです。あなた方は口をそろえて、資料を破棄した、そのような記録は存在しない、こう言い募ってきたわけです。 　二〇一四年十二月十七日の「今後の手続きについて」にせよ、二〇一五年九月四日の打ち合わせ記録にせよ、十一月十七日付の谷査恵子氏からのファクスにせよ、昨年三月十五日の面談の音源データにせよ、全て私や籠池氏が提示したものであります。つまり、紙を捨てたと言い張る側が紙を提出してくる側をうそつき呼ばわりし、真面目に調べようともしないというのが、これまでの与党や政府の態度じゃありませんか。 　読売の四月の世論調査では、安倍首相は森友学園への国有地売却をめぐる問題で首相や妻の昭恵さんの関与を否定しています、この説明に納得できますかという問いに六三％が納得できないと答え、朝日の世論調査でも七五％が政府の説明は不十分だと答えております。 　総理、ここをちゃんと、この態度を改めないと国民の納得を得られていないこの現状は解決しない、そう思われませんか。

○安倍内閣総理大臣　詳しくは局長から答弁をこの後にさせますが、今までも答弁をしてきているとおりでございますし、たしか参議院の議論でございましたが、西田昌司氏とのやりとりにおいて詳細にこの八億円の減価についての議論があったんだろうと思う次第でございまして、今後とも国民の皆様に御理解をいただくべく答弁をさせたい。この後、佐川局長から詳細について答弁をさせたい、このように思います。

○浜田委員長　宮本君、時間が来ております。

○宮本（岳）委員　籠池氏が、うそをつけば偽証罪に問われる証人喚問の場で述べた以上、それを否定するのであれば、当然、同じ証人喚問の場で述べていただかなくてはなりません。改めて、安倍昭恵氏の証人喚問を要求したいと思います。 　あわせて、今では音源データも明らかになりました。昨年三月十五日の面談の内容をただすために、田村嘉啓国有財産審理室長と森友学園の籠池泰典前理事長の当委員会への参考人招致を要求したいと思います。 　委員長、ぜひ御協議をいただきたい。

○浜田委員長　理事会で協議をさせていただきます。

○宮本（岳）委員　森友学園事件の本質は、小学校の設立認可や国有地取得の最初から、安倍首相夫妻と松井大阪府知事ら大阪維新の会の勢力が籠池氏らの時代錯誤的な教育勅語教育に共鳴し、手に手をとり合って支持と支援を与えてきたことにあります。まさに総理はこれに関係したならばやめるとおっしゃったわけですから、これがはっきりすれば総理の職も国会議員としての立場も潔く辞するべきである、このことを指摘して、時間ですから、私の質問を終わります。

○浜田委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。 　次に、丸山穂高君。

○丸山委員　関西国際空港のあります大阪の南部、泉州選出の丸山穂高でございます。 　さて、ここからは我々日本維新の会がいただいている質疑の時間ですけれども、きょうもずっと朝から、テレビ入りの重要な質疑であるということですのに、民進党さん、質問席、この席からやじるとか、もうひどい。通告していない質問をするとか。 　大体、安倍昭恵夫人についても、総理も何度も何度も答弁されている。昭恵夫人に少なくとも記者会見ぐらいしろとおっしゃるのなら、籠池夫人の公開メール、新聞等に出ていましたけれども、生コン業者の作業員を送り込んだと指摘されている辻元議員、いらっしゃいますけれども、疑惑をデマだとおっしゃるのなら、しっかり記者会見ぐらいされるべきなんじゃないでしょうか。少なくとも、記者会見ぐらいしろと言うなら、人には言って自分たちはしないというのはどうかと思います。 　もう時間がないのでこれ以上は言いませんけれども、国会なんですから、しっかり国会でやるべき議論をしていこうじゃありませんか。 　まず最初に、この質疑を始めるに当たり、総理、しかし……（発言する者あり）ちょっと静かにしていただけますか。

○浜田委員長　静粛に願います。

○丸山委員　総理、最初に聞いておかなければならないことがあります。通告では最後にお話しさせていただくつもりだったんですが、最初に変えさせていただきます。 　いわゆる今村復興大臣の辞任の件です。 　なぜこの集中審議がテレビ入りで行われるかというと、この今村復興大臣の失言によるものです。そういった意味で、与党側にももう少し緊張感を持っていただきたいというのが国民の思いだというふうに思います。 　いろいろな質疑がありましたので細かくは聞きませんが、我が党もこれに対して具体的な提案をしています。大臣が反省して辞任を繰り返しているんじゃ、やはり、被災地の皆さんの気持ちは政策に入り込んでいくか、厳しいんじゃないか。しっかり、前々から言われている、復興庁自体が被災地に移転する、そして、大臣自体も地方から、知事等から任命したらどうかという提案もさせていただいておりますけれども、これについては、復興大臣は、別の委員会では、二〇二〇年までは復興庁がありますので、それ以前は否定していましたが、二〇年の終わる以降、ポスト復興庁ではこの地方移転について検討すると前向きな発言もされていますけれども、総理、どのようにお考えでしょうか。同じということでよろしいですか。

○安倍内閣総理大臣　復興庁の体制については、国会の対応、各省庁との調整等のため、東京に本庁機能を置きつつ、岩手、宮城、福島の各県に復興局を設置して、復興庁の職員の過半を配置しています。本来の機能が十分に発揮されているか、あるいは現状はどうなっているのかということについては、不断の見直しはしていきたいと考えております。 　丸山委員からは、被災地に寄り添うために、復興庁を福島県に移転すべきとの御提案をいただきました。 　現行の復興庁の設置期間は平成三十二年度末まででありますが、特に福島の原子力災害被災地域の復興再生には中長期的対応が必要であるのは事実であり、国が前面に立って取り組む必要があるといった観点や、復興施策の進捗状況等も踏まえながら、それ以降の体制も検討していく必要があると考えております。

○丸山委員　検討していく必要があると大臣と同じ答えを総理もされましたので、やはり被災地のことは被災地の方に寄り添っていく、これは一番重要な点だと思います。今回の経験を踏まえて、しっかりと前向きに検討いただきたいと思います。 　時間がないので、今回の予算委員会が立つに当たっての理由になったこの点、触れざるを得ませんでしたが、この後は本筋に入っていきたいというふうに考えております。 　憲法改正についてでございます。 　先ほど民進党の議員さんからも少しありました。このゴールデンウイーク中に、総理はかなり大事な御発言、この国の未来にとっても大事な発言をされているというふうに思います。 　何をどうされたかというと、五月三日、憲法記念日に、二〇二〇年を新しい憲法が施行される年にしたいと御発言。そして、憲法九条において、一項、二項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値すると。三つ目に、これは我が党が主張し始めた、そして今、各党、賛成意見がふえてきておりますけれども、教育の無償化という形で、高等教育についても全ての国民に真に開かれたものとしなければならないという発言。これまでにない、具体的な踏み込んだ御発言だと思います。 　一方で、いろいろな議論がありまして、例えば御党においても、議員の中には、大臣経験者ですけれども、この九条一項と二項というのは要は戦力の不保持と交戦権の否認という形で明記されているわけで、その下に三項という形で自衛隊を明記すると、ここの部分に矛盾が生じるんじゃないかという指摘だとかがあります。 　スケジュールも、明確に二〇二〇年ということで切れば、今、一七年ですから、来年一八年、一九年、二〇年と、もう三年。施行の年が二〇年ですから、そうすると、一九年には国民投票をしなきゃいけない。それを考えれば、少なくとも一八年には国会での議論はスタートしなきゃいけない。スケジュール感も見えてくるんですけれども、このあたりのスケジュール感も踏まえて、総理、具体的な発言をいただけますでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　日本維新の会が、憲法改正について、教育のあるべき姿を含めて具体的な考え方を示し、各論に踏み込んで真摯に議論しようとされていることに改めて敬意を表したい、こう思う次第でございます。 　そこで、このフォーラムにおける私のビデオメッセージと読売新聞におけるインタビューをもとに御質問をいただいている、こう思うところでございますが、まさに、そうしたことをきっかけに今こうした議論が活発化していることは、私は喜ばしいと考えているところでございますが、他方、先ほど長妻委員に丁寧にお答えをさせていただいたように、私は今、内閣総理大臣としてこの場に立っておりますので、この予算委員会において、憲法についてのいわば自民党総裁としての考え方あるいは党としての考え方を披瀝、あるいは詳細についてつまびらかにさせていただくことは控えさせていただきたいと思います。 　ぜひ、憲法審査会において建設的な活発な御議論を、維新の会にも、丸山委員にもリードしていただきたい、こう考えるところでございます。

○丸山委員　総理、心配しないでいただいて結構なんですけれども、建設的な議論をしていきたいと思います。決して、新聞がどうこうとか、揚げ足をとりたいというふうに思っていませんので。 　国民の皆さんが本当に、これはもちろん憲法ですから大事な話ですし、何より具体的な話を聞きたいというふうに思っていると思いますので、少し詳し目に伺いたいんです。 　特に九条の話は、具体的な話なので、また個別に聞きたいんですけれども、スケジュールの話は非常に明確に二〇年とおっしゃったわけですから、それまでの間に自民党としても、これに対して憲法案という形を、一八年ぐらいだろうというふうに考えます、一八年ぐらいに自民党としても出していただけるというスケジュールで二〇年と言っていただいたということでよろしいんですよね。

○安倍内閣総理大臣　物事というものは、確かに本質について深めていく議論ももちろん当然してこなければならないわけでございますが、既に自民党はいわば立党以来六十年以上議論をしてきたわけでございます。しかし、その中において残念ながら憲法改正には至っていないという中において、議論を永遠に続けていくということではなくて、もう相当議論をしていますから、その土台の上に、いつまでにということを自民党の総裁として述べるべきだと考えるに至ったわけでございます。 　この中身についてはここで議論すべきではない、こう考えているところでございますが、総裁としてあのような発言をしたわけでありますから、私の発言を受けてしっかりと党内においてまず議論をしていただければ、このように考えております。 　これは、そのときの、どのように考えていたかという御質問でございますが、あえてお答えをさせていただいたところでございます。

○丸山委員　ぜひ自民党から出していただきたいと思います。 　この憲法の話、本当にずっと国会でも話をしているんですが、なかなか具体的なそれぞれの党の案が出てきません。そういった意味で、我が党は他党に先駆けて、率先して憲法改憲案を出しております。 　もうこれは何度もこの国会でも御説明させていただきます。詳細は省きますが、教育の無償化と道州制も含めた統治機構改革、そして憲法の違憲判決ができる憲法裁判所の設置という三点でございます。 　特に今回、総理は、この一項目の、我が党としても非常に大事だと考えております教育の無償化について憲法記念日に触れられているというふうに思います。 　この点について、特に憲法改正における教育無償化部分について伺いたいんですけれども、具体的にこの件に触れられた背景だとか見解についてお伺いできますか。特に財源論、いろいろな話が出ていますけれども、そこについても重ねてお伺いできますでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　子供たちこそ我が国の未来であり、憲法において、国の未来像を議論する上において、教育は極めて重要なテーマであります。一億総活躍社会を実現する上で、教育が果たすべき役割は極めて大きいと考えています。世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済事情にかかわらず、子供たちが夢に向かって頑張ることができる日本でありたいと考えています。そのためには、高等教育もまた全ての国民に真に開かれたものでなければならない、このように考えているわけでございます。 　先ほどスケジュールについてお話があったわけでありますが、かねがね、半世紀ぶりに夏のオリンピック、パラリンピックが開催される二〇二〇年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きな結果にすべきだ、このように申し上げたところでございます。

○丸山委員　この教育の無償化、我が党として、挙げていただいたことは歓迎ですし、しっかり中身も議論していかなければいけないというふうに思います。 　最近、報道で出ましたけれども、自民党の方でも、この財源について、教育の無償化をする上でどういうふうにやっていくんだと、いろいろな議論があるというふうに聞いております。特に、若手の議員、小泉進次郎議員等からこども保険について話が出ていましたけれども、これは、保険というよりは、中身を拝見すると税だなというのが率直な我々の意見です。 　保険でないものを保険だと言うのは少しいかがなものかと思いますし、我が党の中では私がこの教育無償化の財源のＰＴの委員長をやっていますので、我が党としても、この財源の話、もう一度しっかり国会で議論していく上で詰めて、そして表の場に出して正々堂々と議論をしていきたいというふうに思います。 　その先駆けとして総理がこのように教育無償化の件に触れたということは、本当に意味のあることだと思います。その勇気とそして行動力に改めて我が党としても敬意を表したいというふうに思います。 　そうしましたら、少し話題がかわるんですが、一つ大事な話、特に大阪にとっては大事な話なので聞いておきたいんですけれども、二〇二五年に我が国は大阪の万博をもう一回やろうということを、麻生副総理も笑顔になっていただきましたけれども、この万博の誘致に向けて閣議決定をいただきました。 　大阪から声を上げて、二〇二〇年に東京オリンピックをやる、でも、その二〇二〇年の後どうなるんだという話、そして何より、どうして東京ばかりなんだ、一極集中じゃなくて、二極目、三極目をつくっていく、その先駆けとして大阪も元気になっていくんだということで万博の提案をさせていただいて、これについて政府としても全力でやっていくという閣議決定をいただきました。地元の松井知事も含めまして、全力でこれに対して地元としても取り組んでいきますし、重ねて、私も所属していますが、超党派の議員連盟でも積極的に外交を展開していきます。 　これは、ライバルはパリなんですね。世界的な都市です。このパリに対して何が何でも勝たなきゃならない中で、政府の動きというのは本当にさらに大事になってきます。これについて、具体的にどのような外交を進められていくのか、総理の前向きな決意も含めて、ぜひ具体的な戦略をお伺いしたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　日本の戦後の今日までの道のりを振り返りますと、一九六四年の東京オリンピック、そして一九七〇年の大阪での万博、これは極めて大きかった、日本が世界に向かって飛躍していく二つの大きなイベント、段階だったなと思います。 　国際博覧会の国内への誘致は、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会となります。開催地のみならず、我が国各地を訪れる観光客が増大し、地域経済が活性化する起爆剤になると考えています。 　我が国は、先月、二〇二五年国際博覧会の開催国に立候補することを博覧会国際事務局に届け出ました。これから、開催国を決定される来年十一月のＢＩＥ総会まで、約一年半の選挙戦が本格化します。 　今回の大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」であります。大阪には、世界に誇る先進技術を誇った大小の企業が集まっており、未来社会の姿を提示する場としてふさわしいと思います。「多様で心身ともに健康な生き方」がサブテーマの一つであり、ライフサイエンス分野で最先端の研究機関が集まる大阪を中心とした地域の強みを生かすことができます。さらには、大阪には、お笑いや、食い倒れの町と言われる食など、ユーモアと活気あふれる人々の日常があり、町全体で開催テーマを体現していただくことができると考えています。 　こうした多彩な大阪の魅力と、確実に博覧会を運営できる日本の実行力等の強みを、二国間外交やＢＩＥ総会におけるプレゼンテーションを通じてアピールし、国内外の支持を得てまいりたいと思います。 　私は、日本が開催国に立候補する前から、海外出張等の機会を捉えては、各国の首脳に対して直接、大阪での万博開催への支持を要請してまいりました。多くの方々が、そこでパンフレットをお渡ししますと、大変興味深そうに読んでおられましたし、中には、ピンバッジを渡すと、ピンバッジをつけていただく首脳もあらわれてきております。 　今後も、私自身も積極的に、外交、出張等、あるいは海外からの賓客と会談をする際には訴えていきたい、アピールしていきたいと思います。そして、正式に立候補したからには、何としても誘致を成功させるという決意で、オール・ジャパンで頑張っていきたい、このように考えております。

○丸山委員　ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。 　総理、一つだけお願いがございます。さっき挙げていただいたピンバッジ、実はこれが、白い丸いのが万博のピンバッジでございます。きょうは、総理、たまたまだと思うんですけれども、たまたまつけていらっしゃらないんだと思いますけれども、ぜひ日ごろからつけていただいて、国民の皆さんにも誘致するんだということを知っていただくことが非常に大事な項目になっていますので、ぜひつけていただきますようにお願い申し上げたいと思います。 　時間がなくなってまいりましたので、テロ等準備罪の話をしたいんですけれども、これについても、我が党は、具体的な提案、修正案という形で提示して協議を求めているところでございます。 　主に五点ありますが、全部話していますと短い時間の中で御説明ができませんので、やはり、万が一無実の方が捕まった場合に大丈夫なのかという懸念の声に対し、しっかり応えていくために、万が一無実の罪で捕まったときに捜査機関に自白を強要されることがないように、取り調べを可視化したり、捜査の取り調べ時に弁護人の立ち会いを認める制度をつくる。 　また、本当にこのテロ等準備罪の法案でテロをちゃんと取り締まれるんですかという声だって逆にあるんですよ。 　例えばＧＰＳ捜査。今、最高裁判決で立法措置が必要だという形で、事実上警察ができない状態になっています。 　同時に、通信傍受法。これは、あるんですけれども、今の通信傍受法は、薬物犯罪とかは通信傍受が警察が令状をもとにできるんですけれども、例えばテロ、ハイジャック事件だとか、あとインフラ、高速道路を破壊するとか、サリンを散布するとか、そうした犯罪について通信傍受の対象になっていない。非常に致命的だと思います。 　また、著作権法違反等の親告罪。これは、親告罪のままだという明記がされていませんから、いわゆる二次創作という形の活動が萎縮するんじゃないかという批判があります。 　そうしたものを維新の会はこの五点という形でまとめて、今、与党側に修正協議をやりましょうよという呼びかけをして、現にやっているところでございます。 　総理、お伺いしたいんですけれども、この修正協議についてどのように今考えているか。自民党総裁でもいらっしゃいますから、総理のぜひとも前向きな発言をいただきたいというふうに思います。

○安倍内閣総理大臣　日本維新の会が、国民の安全、安心を守るため、テロ等準備罪処罰法案の必要性や内容について極めて実のある真剣な検討をされていることに、まずもって敬意を表したいと思います。その中で、修正案という形で建設的な議論をしていただいていることは、国会、国会議員の果たすべき役割をしっかりと担っていただいているものと感じております。 　その上で、修正案の中身については、現在、与党との間で突っ込んだ協議が行われていると承知をしております。もちろん、我々政府としては、政府案がベスト、こう考えておりますが、しかし、国会の場においての議論を積み重ねていく中において、やはり政治は現実でございますから、その中で御党との間で建設的な協議がなされているということに対しましては敬意を表する次第でございますが、政府としてそれにコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○丸山委員　この予算委の後も、私、出席しまして、与党側との協議を続けさせていただきたいというふうに思っております。この後ありますが、しっかりと議論する中で、本当に必要な法案をつくっていく、修正が必要であれば修正していく、これが維新の会の立場でありますので、しっかりとした議論をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　最後、残りの時間を使って、北朝鮮の情勢、特に北朝鮮への制裁の問題点について指摘させていただきたい、また改善のお願いをしたいというふうに思います。 　以前のテレビ入りのこの予算委員会の質疑でも、パチンコ等のお金が第三国を経由して、ほかの国を経由して北朝鮮に流れているんじゃないかという指摘をさせていただいて、具体的な改善をお願いしたいという話をやりました。 　資金のお話ではなく、きょうは物の流れのお話をしていきたいんです。 　ミサイル、またことしも飛ばしていますし、非常にけしからぬ状態だと思いますけれども、それに対して、実は、日本の技術、製品が北朝鮮の軍事技術になっているんじゃないかと。これは従来から指摘されていたものなんですけれども、去年の国連安保理北朝鮮制裁委員会の報告書でも、かなり具体的に、ここにありますけれども、これに対して書かれております。 　例えば、北朝鮮の海軍の艦船において日本製のレーダーアンテナが搭載されているのを確認した、これは確認したというふうに書かれています。また、ほかにも、無人機に日本製のカメラが搭載、また、ハイスピードカメラ、発電機等が北朝鮮の核実験に利用されているというようなものとか。 　外務大臣、きょうも来ていただいていますけれども、これは、人、物、金の流れをゼロにしていくという決意をずっと述べていただいているんですけれども、しかし、残念ながら、この制裁以降も日本の技術や製品が軍事転用されているのが現状だ。現にこの報告書でも出ています。 　この報告書も含めて、政府としてこれは本当に認識していただいているのか、そしてこの状況についてどう思われているのか、お答えいただけますか。

○安倍内閣総理大臣　現在、貨物検査法において規制対象となる品目を幅広く指定しておりますが、安保理決議を踏まえて、北朝鮮との間の物資の流れをさらに厳しく規制する観点から、貨物検査法上規制対象として個別に指定されていない品目についても規制できるよう、いわゆるキャッチオール規制の導入に向けた検討を開始しておりますが、この開始についてもしっかりと行っていきたい、こう思っているところでございます。 　北朝鮮への貨物の輸出については、今申し上げましたように、外為法に基づいて全面的に禁止されており、厳格な管理を行っております。国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告書に記載された御指摘の事案については、報告書にこのような指摘がなされたという事実を重く受けとめ、政府として、情報収集及び分析に努めているところであります。そして、第三国経由の迂回輸出など、日本の技術や製品が軍事転用されるといった違反が明確になった場合には、厳正に対処してまいります。 　政府一体となって緊密に連携しながら、今後とも、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国独自の措置の実施を徹底していく考えでございます。

○丸山委員　これはいろいろな原因が考えられると思います。前回も言いましたけれども、そもそも捜査員や予算が不足しているんじゃないか。特に、日本だけを経由するわけじゃありませんから、他国、特にこの報告書で出ているのはアジア、アフリカ、中東というふうに明記されていますけれども、こういったところとの連携をしっかりやらなきゃいけないんですけれども、そもそも日本の国内法自体に不備があるというふうに申し上げ、そして、その改善をお願いしたいんです。 　それがこのフリップです。こちら側が国連決議での要求なんですけれども、国連決議では、いろいろな品目のリスト、北朝鮮にこれを輸入させてはならないというリストがあるんですけれども、これは、いかなる品目、つまり、リストにある禁止品目だけじゃなくて、それ以外も、市販品も含めて、核やミサイルや通常兵器に転用可能ないかなる品目も差し押さえることを加盟国に義務づけているんですよ。日本も入っていますね、もちろん。 　そして、例えばそれに対して日本はどうなっているのか。こちら側を見ると、残念ながら、先日、政令改正されまして規制リストがふやされたのは少しは前進しているんですが、しかし、根本的に法改正をして国連が求めているようないかなる品目も差し押さえられるようにしないと、この要求には応えられません。現状はなっていない。 　例えば、北朝鮮籍もしくはその代理人ですら、仲介、促進されるような貨物に対しても、国連決議ではこれを取り締まっていいよという話をしているんですよ。でも、日本の法律では残念ながらこういった国籍に関する部分が全くありません。 　そして、金融資産、これは外為法ですけれども、外為法も、国連決議ではあらゆる資産を、各国に制裁という形で凍結を義務づけているんですけれども、日本の国内法、これも残念ながら金融資産に限定している。 　例えば、北朝鮮の偽装した船が、北朝鮮だと言って来ないんですよ、北朝鮮籍をほかの国と偽装した船が来て、その船が入港しても、貨物は今法律でチェックできる、でも、船自体の押収ができないだとか、そもそも朝鮮総連の土地の不動産取引とか、そういった北朝鮮をバックアップするような組織に対する部分も規制外。 　こういった意味で、現行法の貨物検査特措法そして外為法に非常に不備がある。 　韓国もそうですけれども、日本が一番、この北朝鮮の問題で世界の中でも影響を受ける国の一つだと思います。この日本が国連決議の要求すら満たしていない、国内法で満たしていないというのは非常に問題があるし、改善が必要だと思うんですけれども、総理、ぜひこれをやってください。前向きな発言をお願いします。

○安倍内閣総理大臣　大変御指摘を重く受けとめております。 　貨物法上の規制対象については、先ほど答弁をさせていただいたキャッチオール規制の導入に向けた検討を行っているところでございますが、しっかりと検討を進めていきたいと思います。 　そしてまた、委員御指摘のとおり、貨物検査法は、北朝鮮籍もしくはその代理が仲介、促進する貨物への規制は定めていません。他方で、現時点においては、北朝鮮籍もしくは代理による我が国を経由した第三国間の貨物の輸送が安保理決議違反につながり得るような事案は確認されていません。今後、そのような事案が確認される場合には、個別具体の事案に応じて、関連国内法令に基づき、厳しく厳正に対応してまいります。 　関連安保理決議等により制裁措置の対象に指定された船舶については、現在、特定船舶入港禁止法に基づき、我が国の港に入港することを禁止することにより対応しております。 　そしてまた、不動産取引については、安保理決議で規定されている資産凍結を実施するために、現在、我が国においては外為法に基づき対応してきているところであります。 　いずれにせよ、北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するためには、安保理決議の厳格かつ全面的な履行により核、ミサイル関連の製品や技術の移転を防止することが重要でありまして、委員御指摘の点も踏まえつつ、核、ミサイル関連の製品や技術の移転を防止する上で何が最も効果的かという観点から引き続き検討していく考えでございます。

○丸山委員　時間が来たので終わりますけれども、総理から検討していくと非常に前向きな力強いお言葉をいただきましたので、維新の会、是々非々で、おかしいことはおかしいと主張しながら建設的な議論を引き続きしていくことをお約束申し上げまして、私、丸山穂高の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○浜田委員長　これにて丸山君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時散会