東日本大震災復興特別委員会 第2号

○吉野委員長　これより会議を開きます。 　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 　この際、復興大臣から所信を聴取いたします。復興大臣今村雅弘君。

○今村国務大臣　復興大臣を拝命しております今村雅弘です。 　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　東日本大震災から間もなく七年目、復興・創生期間の二年目を迎えます。未曽有の大災害であるこの震災からの復興には、多くの困難が伴うと同時に、長期にわたっての取り組みも必要となります。 　安倍内閣では、これまでも、復興の加速化を内閣の最重要課題の一つとして位置づけ、政府を挙げて復旧復興に取り組んでまいりました。 　その成果もあり、地震、津波被災地域では、生活に密着したインフラの復旧はほぼ終了し、住まいの再建やなりわいの再生も一歩ずつ着実に進展しております。 　また、福島においても、インフラ、生活環境の整備の進展に伴い、順次避難指示が解除されており、この春には、帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除される見込みであります。 　一方、避難者の数は四十七万人から十二万人に減少しましたが、いまだ多くの方々が不自由な生活を余儀なくされております。被災者の方々一人一人の置かれた状況を踏まえ、被災者に寄り添い、きめ細やかに対応していく必要があります。 　次に、具体的な取り組みについて申し上げます。 　避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、生活再建のための相談に加え、災害公営住宅等への移転後も安心して生活できるよう、新しいコミュニティー形成の取り組みなど、生活再建のステージに応じた切れ目ない支援を行ってまいります。 　また、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただくための心の復興にも力を入れてまいります。 　ピークを迎えている住宅再建も、しっかりと進めてまいります。 　高台移転と災害公営住宅は、今年度末までに八割で完成、平成二十九年度末で九割が完成する見込みとなっております。被災地の方々に一日でも早く安心できる住まいに移っていただけるよう、県や市町村をきめ細かく支援してまいります。 　また、被災地の経済発展の基盤となる復興道路、復興支援道路の整備等を引き続き進めてまいります。 　町のにぎわいや生活を再建するためには、住宅再建とあわせて、産業やなりわいの再生にさらに力を入れる必要があります。 　このため、商業施設の整備、企業の新規立地、新規事業への進出や販路の開拓等の支援、あわせて、農林水産物を初めとする風評被害の払拭に向けた取り組み等に、より一層力を注いでまいります。 　さらに、被災地、特に三陸沿岸部の人材不足に対処するため、若者や専門人材など幅広い人材を呼び込むとともに、被災地企業の人材獲得力向上を図るための支援策を講じてまいります。 　昨年を東北観光復興元年と位置づけ、観光振興の取り組みを抜本的に強化してまいりました。こうしたこともあり、東北六県の外国人宿泊者数は、平成二十八年度において全国を上回る伸び率を見せています。 　引き続き、さらなるインバウンドの増大に向け、地域からの発案に基づいた取り組みや東北の魅力の発信強化等を継続的に実施するほか、交流人口の拡大に向けた官民連携での取り組みを強化してまいります。あわせて、風評の影響を受けた福島県に特化した国内観光振興を支援してまいります。 　この春までに、帰還困難区域を除くほとんどの地域において避難指示が解除される見込みとなっており、福島の復興再生に向けた動きは着実に進展しております。 　福島の復興再生を加速させるため、除染や中間貯蔵施設の整備を進めるとともに、インフラや、教育、医療、介護などの生活環境の整備を一層推進します。また、福島イノベーション・コースト構想の推進や官民合同チームによる自立支援など、産業、なりわいの再生を図ってまいります。 　帰還困難区域については、五年をめどに、避難指示を解除し、帰還者等の居住を可能とすることを目指す特定復興再生拠点を整備してまいります。 　こうした取り組みを推進するため、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を提出しております。 　福島の復興再生は中長期的対応が必要であり、引き続き、国が前面に立って、全力で取り組んでまいります。 　被災地は、震災前から人口減少、高齢化等の課題を抱えております。民間の力を活用しながら、こうした地域課題の解決に向けた取り組みを通じ、新しい東北の創造に取り組んでまいります。 　このため、これまでに得られた経験や教訓を生かしつつ、先進的な取り組みを被災地において普及、展開してまいります。 　さらに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、復興をなし遂げた姿を世界に発信する意味でも意義深いことと考えております。 　被災地での競技開催、聖火リレーや事前キャンプの実施など、被災地と連携した取り組みを行うことにより、被災された方々を元気づけ、復興の後押しにもつながるよう、復興五輪の取り組みも進めてまいります。 　これからの復興再生には、産業のなりわいの再生を初めとするソフト面での施策の充実を早急に図ることが必要ですが、そのためにも、何より地域の皆様の知恵と情熱と行動がその大きなエネルギーであると実感しております。 　今後とも、復興のステージの進展に応じて生ずるそれぞれの地域の課題について、現場主義に徹して被災地の意見をよく伺い、被災者に寄り添いつつ、復興の司令塔としての機能をしっかり果たしながら、復興をさらに加速化させてまいります。 　吉野委員長を初め、理事及び委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○吉野委員長　次に、平成二十九年度復興庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。復興副大臣橘慶一郎君。

○橘副大臣　平成二十九年度復興庁予算について御説明を申し上げます。 　復興庁においては、復興・創生期間の二年目を迎えるに当たり、被災地の抱える課題の解決に直結する取り組みを着実に実施するとともに、復興のステージの進展に応じて生じる新たな課題に迅速かつ適切に対応するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆八千百五十三億円を計上しております。 　以下、その主要施策について御説明を申し上げます。 　第一に、被災者支援については、被災者支援の取り組みを一体的に支援するとともに、福島県の避難指示解除区域等における医療提供体制の再構築の支援等に必要な経費として、一千百二十四億円を計上しております。 　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路、復興支援道路の整備等に必要な経費として、七千六百九十八億円を計上しております。 　第三に、産業やなりわいの再生については、観光復興や水産加工業の販路回復の取り組みを継続するとともに、新たに、被災地、特に三陸沿岸部の人材不足に対処するための施策や、農林水産業を含めた原子力災害被災地域の産業、なりわいの再生に向けた支援に必要な経費として、千五十二億円を計上しております。 　第四に、原子力災害からの復興再生については、住民の帰還促進や生活の再構築に向けた支援を実施するとともに、新たに帰還困難区域の復興拠点整備や帰還困難区域等からの避難者への生活支援、加えて、汚染廃棄物等の適正な管理等に必要な経費として、八千二百九億円を計上しております。 　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金や復興債の償還及び利子の支払いに必要な経費など、八千七百四十二億円を計上しており、全体では二兆六千八百九十六億円を計上しております。 　以上、平成二十九年度の復興庁予算の概要について御説明を申し上げました。 　何とぞよろしくお願いいたします。

○吉野委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十九分散会