総務委員会 第6号

○竹内委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 　他に質疑の申し出がありませんので、これにて両案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　これより両案を一括して討論に入ります。 　討論の申し出がありますので、順次これを許します。奥野総一郎君。

○奥野（総）委員　民進党の奥野総一郎でございます。 　私は、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、両案ともに反対の立場から討論を行います。 　まず、地方税法等の一部改正案について申し上げます。 　今回の改正案では、国税に合わせる形で、配偶者特別控除における配偶者の所得制限を百十万円から百五十五万円に引き上げることで、いわゆる百三万円の壁を乗り越えるとしています。 　しかし、社会保険料負担が発生し手取りが減る百三十万円の壁は依然として残り、税、社会保険料を一体的に考えれば、今回の改正では就労拡大の根本的な解決にはつながりません。また、厳しい財政事情の中、地方は減収となります。結局、百五十万円という新しい壁をつくったにすぎず、働き方に中立や、所得控除から税額控除、また財政健全化という方向性に全く逆行するものであります。 　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本法案は、甘い見通しの地方財政計画に基づいていることが問題であります。国税五税の法定率分の額は、名目二・五％、実質一・五％という極めて甘い経済成長見通しに基づいた税収見積もりで割り出されたものです。今年度予算でも、税収見積もりから大きく下振れをして、国税五税の法定率分収入の下振れを地方が臨時財政対策債で負担することとなりました。来年度のこの甘い見積もりで地方交付税額は本当に確保できるのか、まことに疑問であります。 　また、トップランナー方式の拡大傾向にも懸念があります。二年目の今回、青少年教育施設管理と公立大学運営が新たに追加され、さらに窓口業務も検討対象とされています。各自治体の行革努力の必要性はあるものの、どこまでが公務員が担うべき業務か慎重な検討なくして、交付税算定を盾にとり、いわば中央集権的に過度なトップランナー方式で行革を誘導することは、自治体の自律性を損なうもので、危惧を持ちます。 　以上のことから、両案に反対することを申し上げ、討論を終わらせていただきます。（拍手）

○竹内委員長　次に、輿水恵一君。

○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。 　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表し、ただいま議題となりました地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場から討論をいたします。 　まず、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案に賛成する理由を申し述べます。 　今回の法案には、個人住民税の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが盛り込まれております。働きたい人が就業調整を行うことを意識しないで働くことができる環境づくりに寄与するものであり、従業員の就業調整による人手不足の解消の観点からも、大変に意義のある改正だと考えております。 　また、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置の見直し等は、我が国の経済の成長力の底上げを図るとともに、地方創生の推進を支える地方税の充実確保に寄与するものであります。 　さらに、居住用超高層建築物に係る固定資産税の新たな税額の算定方法の導入等につきましては、課税の公平性の確保の観点からも意義のある改正だと考えております。 　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成する理由を申し述べさせていただきます。 　地方団体の安定的な財政運営のためには、一般財源総額の確保が大変に重要であります。今回の法案においては、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用など、地方交付税の原資を最大限確保することにより、地方交付税について十六・三兆円を確保するとともに、臨時財政対策債の増を可能な限り抑制しており、地方団体からも評価の声が上がっております。 　また、地方団体が地方創生に取り組めるよう、まち・ひと・しごと創生事業費について前年度と同額の一兆円が確保されているほか、公共施設等の集約化、複合化、老朽化対策等を推進し、その適正配置を図るため、新たに公共施設等適正管理推進事業費を確保するなど、地方団体を力強く支援する内容となっております。 　さらに、この法案においては、震災復興特別交付税について、被災団体が復旧復興事業を行うために十分な額が確保されており、復興の観点からもこの法案を早期に成立させる必要があります。 　議題となっております両法案には、地方創生を推進する上で必要不可欠な措置が数多く盛り込まれておりますとともに、東日本大震災からの復興、国民の生活や地方団体の財政運営に直結するものでありますことから、速やかに両法案を成立させるべきであることを申し上げて、私の賛成討論といたします。 　ありがとうございました。（拍手）

○竹内委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法の改正案及び地方交付税法等の改正案に対する反対討論を行います。 　反対理由の第一は、トップランナー方式を新たに青少年教育施設管理、公立大学運営の二業務に拡大することです。二〇一八年度までの三年間で一千三百八十億円もの基準財政需要額の減少になることが明らかになりました。住民サービスの低下と人件費抑制、地方交付税の削減をもたらすものであり、反対です。 　第二は、まち・ひと・しごと創生事業費の人口減少等特別対策事業費の算定について、取り組みの必要度から取り組みの成果に三年間で一千億円をシフトすることです。交付税を自治体間の競争をあおるために利用することは許されません。町村などの財源削減に大きく影響する点でも重大です。 　第三は、地域経済・雇用対策費の削減です。住民生活に欠かせない分野の大幅な費用削減につながるものです。 　一般財源総額は六十二兆二千億円を確保したと言いますが、地方財源を保障するものとはなっていません。財源不足は二十二年にわたり、今回もさらに臨時財政対策債の発行を延長しようとしています。 　しかも、公共施設の縮小、統廃合など新たな地方行革を押しつけ、公共サービスを民間に投げ与えています。これでは、住民の暮らしを守ることは到底できません。 　応能負担の原則に立った税制の抜本的改革とともに、地方交付税の法定率を引き上げ、その財源調整機能と財源保障機能を発揮させるべきです。 　地方税法の改正には、ＰＰＰ、ＰＦＩを推進するための特例措置や電力大手事業者の廃炉積立金創設を前提にした特例措置、外国軍隊への免税軽油の提供にかかわる特例措置の創設などが含まれており、反対であります。 　以上を述べて、反対討論とします。（拍手）

○竹内委員長　次に、足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　私は、党を代表して、ただいま議題となりました二法案について、賛成の立場から討論します。 　私たち日本維新の会は、東京一極集中の是正を綱領に掲げる地方分権政党です。まずは東西二極をつくり、次いで二極から多極へと地方の自立した発展を実現する、そうした分権型の国づくりを目指しています。 　こうした立場からいえば、安倍政権の掲げる地方創生は、残念ながら十分な成果を上げていません。二〇二〇年に転出入の均衡を図るという目標を掲げながら、東京圏への転入超過は依然として高水準であります。 　東京一極集中は、富や人材の集中のみならず、待機児童を初め社会問題の東京一極集中をも招いています。日本維新の会は、地方の自立した発展とともに、東京都民の生活を守るためにも、国と地方の統治機構の改革、地方交付税の廃止と消費税の地方税化等を提案してまいります。 　こうした維新の大改革から見れば、今回の政府案はびほう策にすぎませんが、地方で踏ん張っているそれぞれの地域、自治体から見れば、びほう策はびほう策でも、よくできたびほう策であると一定の評価も可能であります。地方が必要とする一般財源を確保し、臨財債の発行についても一定の抑制策を講じているからであります。 　こうした理由から、我が党は、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する法律案に賛成いたしますが、最後に一言、原田憲治総務副大臣に苦言を申し述べます。 　二月十六日の本会議で、高市大臣は、臨財債を除く大阪府の借金が太田府政で増大し、橋下・松井府政で減少したこと、減債基金についても、太田府政が五千二百億円を超える穴をあけ、橋下・松井府政がその復元を進めていること、大阪府が起債許可団体に転落したのも、橋下府政の結果ではなく、それ以前の放漫財政の結果であること等について、具体的な数字に基づきお認めになられました。 　ところが、大阪府の財政に係るデマを吹聴してきた一部の議員たちは、橋下・松井改革の意義を認めようとせず、原田副大臣に至っては、あろうことか、大阪府の財政は大阪府議会と大阪府民が議論すべきだから国会では答えないと逃げてしまったのです。 　原田副大臣の姿勢に問題ありと指摘し、私の討論を終わります。（拍手）

○竹内委員長　次に、吉川元君。

○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。 　私は、社会民主党・市民連合を代表し、地方交付税法等の一部改正案並びに地方税及び航空機燃料譲与税法の一部改正案に対し、反対の立場から討論を行います。 　来年度の地財計画で一般財源総額が今年度よりも若干ふえるとはいえ、社会保障制度の充実、一億総活躍プランなど、国の施策にかかわる地方の負担増を考慮すれば、地方が自由に使える一般財源の水準が保障されたとは言いがたい内容です。 　財源不足に対して、折半ルールを三年間延長することで手当てしますが、臨財債発行額の大半は、既往発行分の借りかえ部分です。借金による借金返済では、臨財債の累積発行額が減ることはありません。臨財債依存に終止符を打ち、交付税の法定率引き上げをもって財源不足を解消するよう求めます。 　交付税の歳出では、地財計画上の一般職員数が純増となり、地方の実情からすれば、職員の量的削減による行革は、もはや限界にあることがうかがえます。他方、交付税の配分において、行革努力分が依然として計上され、なおかつ、トップランナー方式で民間委託を促していることは大きな矛盾です。 　また、基準財政収入額にかかわり、地方税の徴収率を徴収率上位三分の一の自治体の平均値を基準とする見直しが行われます。引き上げられた徴収率に達しない自治体の財政に与える影響を危惧いたします。 　地方税法等の改正案では、配偶者控除の見直しが行われますが、人的控除のあり方の抜本的な改革からはほど遠く、今回の見直しをもって就業調整がなくなるとも考えられません。 　以上を主な理由として、両改正案に反対をいたします。 　最後になりますが、過熱するふるさと納税のあり方について、返礼品だけにとどまらず、寄附額の上限の見直しや不交付団体の税収減への対応を検討していただくよう強く要請し、討論といたします。（拍手）

○竹内委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　これより両案について順次採決に入ります。 　まず、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○竹内委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○竹内委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。 　この際、葉梨康弘君外五名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、日本維新の会及び社会民主党・市民連合の六派共同提案による持続可能な地方税財政基盤の確立及び東日本大震災への対応に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。葉梨康弘君。

○葉梨委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　持続可能な地方税財政基盤の確立及び東日本大震災への対応に関する件（案） 　　厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方公共団体が、必要な行政サービスを安定的かつ効果的に提供していくためには、持続可能な地方税財政基盤の確立が不可欠であることに鑑み、政府は次の諸点について措置すべきである。 　一　地方公共団体が、人口減少の克服及び地域経済の活性化等といった重要課題に取り組んでいくためには、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していく必要があることに鑑み、安定した恒久的な財源を確保すること。 　二　地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、臨時財政対策債等の特例措置に依存しない持続的な制度の確立を目指すこと。また、基準財政需要額の算定については、地域の実情に十分配慮するとともに、地方交付税の財源保障機能を適切に確保すること。 　三　地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。 　四　地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。また、減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等の創設や拡充に当たっては、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重な対処を行うこと。 　五　個人住民税における控除の在り方については、働き方の多様化等を踏まえつつ、住民が公平感を持って納税することができるような税体系の構築を目指して不断の見直しを進めること。 　六　ふるさと納税制度に関しては、返礼品をめぐる地方団体間の競争が過度に増していることに鑑み、地方税財政基盤の確立に向けた取組に反するものとならないよう、制度創設時の理念に立ち戻った「ふるさと」への寄附とするため、所要の見直しを行うこと。 　七　巨額の借入金に係る元利償還が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることも踏まえ、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。 　八　地方債については、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど円滑な起債と流通、保有の安全性の確保を図ること。また、地方債の発行に関する国等の関与の在り方については、協議不要基準の緩和等による地方財政の健全性への影響に留意しつつ、地方公共団体の自主性・自立性を高める観点から、運用を含め、更なる検討を進めること。 　九　東日本大震災からの復興を早期に実現させるため、被災地方公共団体が円滑に復旧・復興事業を実施できるよう、引き続き、所要の震災復興特別交付税額を確保するなど、万全の支援措置を講ずること。また、東日本大震災及び熊本地震等の教訓を踏まえて実施する防災・減災対策、災害時における市町村庁舎の機能確保等のための取組や改良復旧事業等に必要となる財源を重点的に確保するとともに、これらの取組の進捗状況等を踏まえ、地方財政措置の充実に努めること。 　　右決議する。 以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）

○竹内委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○竹内委員長　起立総員。よって、本動議のとおり、持続可能な地方税財政基盤の確立及び東日本大震災への対応に関する件を本委員会の決議とするに決しました。 　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。高市総務大臣。

○高市国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○竹内委員長　お諮りいたします。 　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時三十六分散会